今回の事件は安倍の自己責任だから７２時間以内に辞任するのがベストなのだが・・・

－切り裂きジャック以来残酷な殺しで群を抜く英国出身の、イスラム国きっての首切り魔「ジハーディ・ジョン（聖戦戦士ジョン）」の声明で「日本の首相」と名指しされたように。安倍晋三の中東訪問が今回の邦人２人の殺害警告の直接的原因であることは疑いようがない。だから「テロには屈しない」などと一般化した物言いなんかすんなや、安倍晋三。いずれにせよ日本政府の取るべき道は、日本時間の２３日午後２時５０分頃まで２億ドルの身代金を払うのか払わないのか、二つに一つだが、どっちにしてもしんどい選択である。最善の策はこの問題の「最高責任者」安倍が責任を取って７２時間以内に辞任することだ。そうすればすべて丸く収まるのだが、もちろんそんなことするはずがなく、かえって「これ幸い」と２人を見殺しにして、中東に自衛隊を派遣するきっかけに利用するのだろう。しかし安倍よ、イスラム国を裏でコントロールしている世界一の残虐野郎ネタニヤフと世界的広域暴力団米ＣＩＡに利用されているのはお前の方だ。日本はお前のおかげで、米英イが仕掛ける第３次世界大戦に引きずり込まれるのだ。　（大場光太郎）－


安倍晋三は11月に人質の危険を知りながら無視してきた
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3301.html
2015.01.21  カレイドスコープ

「エコノミスト」紙増刊号の表紙の暗示のとおり。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3285.html

これには、「安倍を利用するだけ利用した後で国際舞台から蹴落とそう」とする意図がある。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3293.html

岸田外相、中谷防衛相も外遊中で司令塔不在。
官房長官のロボット菅は「事実関係を確認中」としながら、情報収集さえも、まったくできない。
日本をすっぽかして、外国で遊んでいるのが安倍閣僚だ。
こうした馬鹿閣僚どもが、この国を、いよいよ亡ぼし始めた。

■殺人国家イスラエルに協力し、反対のパレスチナに復興支援する精神分裂症の安倍晋三

菅官房長官が「事実関係を確かめてから」と、記者会見で述べたとおり、20日の夕方から、形式的に総理官邸で関係省庁の閣僚会議を開いただけ。

この国を守る気概のないクズどもが、何人集まろうと、“国防の空洞化”は止まらない。
国民は、テロの前に、丸裸で放り出されたままだ。

安倍の外遊と同時に、肝心かなめの岸田外相、中谷防衛相も外遊中で不在。
http://jcc.jp/news/9180543/

なんと、国防すっぽかしで、3人で外遊していたのです。

安倍晋三は、遊説先の中東で気前よく金をばら撒き、己のスピーチに酔いしれていたものの、その余韻から覚めないまま、慌てて帰国を前倒しすることになった。

しかし、これも芝居だ。

安倍晋三と、彼の閣僚たちは、11月には後藤健二氏が人質になったこと、イスラム国から身代金要求が来たことを知っていた。
なぜなら、後藤健二氏の家族が、メールを受信してすぐにその件を外務省に通報しているから。
このことは、FNNの報道でも明らか。安倍と彼の閣僚たちは、国民に隠して交渉を続け、身代金支払を拒否していたのだ・・・

日本人人質事件　後藤さん家族に2014年から身代金要求メール
01/20 17:29

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、インターネット上に、日本人とみられる2人の映像を公開した。日本政府に対して、身代金として2億ドル(236億円余り)を要求している。
今回殺害を予告された、フリージャーナリスト・後藤健二さんの家族に対しては、2014年の11月初旬から、身代金を要求するメールが送りつけられていたことがわかった。
政府関係者によると、後藤さんは、2014年10月に連絡がつかない状態になっていたが、11月の初旬になって、妻のところに、「イスラム国」の関係者を名乗る人物から、メールが送りつけられ、「後藤さんを誘拐しているので、日本円で、およそ10億円の身代金を払え」と要求してきたという。
日本政府が、海外の捜査機関に問い合わせたところ、このメールの発信元は、アメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏の首を切って殺害した、イギリス人なまりの英語を話す「イスラム国」メンバーと一致することがわかっていた。
また、妻の問い合わせに対し、本人しか知りえない情報が開示されたために、日本政府は後藤さんが誘拐されているおそれが高いとみて、水面下で情報収集を続けていたものとみられる。

今回の安倍の中東訪問は、フランスでのテロ事件直後なだけに、外務省幹部からは出発前に「発言次第では日本がテロのターゲットになりかねない」との懸念が示されていた。

子供のような安倍君よ、支援を表明したエジプトでのスピーチも言葉を選んだはずだが、結果的にイスラム国の標的にされてしまった。

安倍首相演説に猛反発＝日本を十字軍扱い―「イスラム国」・・・・
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150120/Jiji_20150120X708.html

安倍晋三君よ、イスラム国を名指しして、わざわざ挑発するような演説を行えば、こうした結果を招くことは分かりきっているじゃないか。

要するに、白痴のネット右翼たちに「テロに屈しない安倍シャン、マンセー」させながら、一気に集団的自衛権の行使に突き進むために、身代金話が発覚した去年11月の時点で人質を見殺しにしようと決めていたのだ。

君は格好マンだが、しかし、ノーミソは、すかすかだ。それに、本物のマフィア以上の極悪人だ。

つまりだ。
イスラム国は業を煮やして、安倍晋三や岸田外相、中谷防衛相が同時に日本を不在にするタイミングに合わせて、こうしたビデオを流したのだ。

イスラム国の目的の一つには、威勢の良いことばかり言いながら、何一つ真実味のない安倍晋三の狼狽ぶり、防衛大臣の危機意識のなさを世界中に知らしめることが入っているはずだ。

安倍は、エジプトの首都カイロで、「イラクやレバノンなどに2億ドル（約240億円）の支援を行う」と約束したが、日本人二人の人質を取られても、この資金提供は公約どおり行うと国際社会に言明してしまった。

国民との公約は、次々と破り捨て、国益とはほとんど無関係の外国に対しては、国民の命を危険にさらしても公約を守る男が安倍晋三なのだ。

これで、イスラム国に、日本をテロ攻撃する十分な口実を与えてしまった。

もう、両者、引っ込みがつかなくなってしまった。
有利になったのは、もちろんイスラム国の方だ。イスラム国の正体については書いた。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3300.html

安倍晋三は、アメリカのグローバリスト勢に指図されたとおり、イスラエルと兵器の共同開発を柱にした“防衛協力”を結んだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39267

イスラエルの残虐なネタニヤフは、イスラエル軍にパレスチナのガザ地区へ陸上侵攻を命じた。
パレスチナの何の罪もない子供のいる場所を探して、子供たちを片っ端から殺して回ったのだ。何度も何度も、何度も。

写真は、優れたジャーナリスト、田中龍作氏のブログから転載させていただきました

安倍政権は、武器禁輸を緩和して「イスラエルにも兵器を売ること」ができるようしてしまった。それは、こうした少女のような犠牲者を増やすだけだ。
なんと、無慈悲で冷酷な男なんだろう。

しかし、安倍晋三は、20日の午前中、そのイスラエルが破壊したパレスチナ・ガザ地区の復興に、1億ドルの復興支援を約束したのだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150120-OYT1T50143.html

さらに、テロ事件が発覚した同時の午後、イスラム国によるグループの日本人殺害警告をめぐり、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、人質解放に向けた情報面での支援を要請したのだ。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/140525

あなたは、正常でいられるだろうか。

安倍晋三は、パレスチナのガザの住民を殺しまくっているイスラエルと防衛協力という軍事協力を結んで、イスラエル軍が、さらにパレスチナの人々を殺すことを促進するようなことをやっているのだ。

その一方で、イスラエルの大量虐殺による悲しみのパレスチナの復興のために経済支援するというのだ。

そして、極め付きは、日本人の人質の殺害予告を受け取って、そのパレスチナに協力要請したのだ。

安倍信三と、その閣僚たちは、間違いなく精神分裂症である。

要するに、こういうことだ。

フランスのテロ事件と、イスラム国による日本への脅迫とはリンクしている。
追って書くが、フランスのテロを仕込んだ黒幕も、同じ西側だ。

だから、この連中は、全部、芝居をしているのだ。世界戦争を引き起こすためだ。

そして、安倍だけが、ひとり蚊帳の外に置かれ、何一つ事情を知らされず踊らされているのだ。

イスラム国は、アメリカのCIAが育てた。
安倍晋三は、今回の人質殺害予告の対処について、すべてアメリカ様の指示どおりやっているだけだ。

仮に安倍が2億ドルをイスラム国に渡せば、CIAのイスラム国への支援金負担は少なくて済む。

反対に、安倍が2億ドルを支払わず、人質が殺害された場合も、アメリカのメディアに追随する国内メディアは火が点いたようになって、「テロとの戦い」をいっせいに書きたてるだろう。

そうすれば、安倍晋三は一層、軍備増強に取り組み、アメリカの軍産複合体が提供する高価な武器を購入するようになる。
どちらにしても、「アメリカが儲かる」仕組みがある。

だから、日本の軍事利権を掌握しつつある軍事産業と、そこに利益誘導を図る石破のような防衛族議員が潤ったり、自衛隊幹部の権限拡大につながる、という流れがある。

これを再び、取り上げたい。




安倍だけがいない。世界第三位の経済大国の日本のトップだけが、省かれているのだ。

そして、この表紙の上のほうに描かれているイスラム国のテロリストを背中に、（おそらく）日本の自衛官がバンザイしている図。
戦争したくて仕方がない自衛隊の好戦的な幹部は大喜び、ということなのか。



（転載終り）