« 安倍政権に大打撃-若い世代中心の「渋谷反戦デモ」の大きなインパクト | トップページ | 安保法制4人組に告ぐ 理屈も立場も無理筋だ »

安保法制反対、廃案要求!3千人超学者&日弁連

-55年前の60安保闘争時の熱気や規模にはまだまだ及ばないが、今安保法案問題はやはり当時とパラレル、燎原の火の最初の一火は国会招致の3人の憲法学者による「違憲表明」だったと思うが、日を追うごとに各界の反対運動が広がりを見せている。今回はそのうち「2800人学者反対表明」と「日弁連反対表明」を紹介する。私が所属する日行連も、隣士業の日税連も日司連も皆々「安保法制反対声明」を出すべきだ。また日本医師会や連合や(安倍一派から目の仇にされている)日教組など各労働団体やJA連合会、さらには全国津々浦々の心ある各地方自治体も反対議決を出すべきだ。方や全国の大都市を中心に毎週末に大規模反戦争法案デモを繰り広げる。将来戦争当事者となりかねない若者たちも「戦争法案絶対反対!」の声をジャンジャン挙げていく。政権ベッタリの腐れダマスゴミなどこの際もうどうでもいい。この国の未来がかかっているのだから、持ち場持ち場でやれる国民的大運動を展開するのだ。平和国家への熱い想いの表明だ。植草一秀氏が提唱する「百万人集会」を目指そう。それでも「憲法解釈は私ら安倍一派政治屋がやるんですよ」と言って強行採決できるのか。「やれるものならやってみろ」だ。 (大場光太郎・記)-

集団的自衛権を認める安保法制の廃案を要求 2800人の学者、研究者らが賛同を表明(ビデオニュース・ドットコム)
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/781.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 16 日 09:03:05:
http://www.videonews.com/press-club/150615-gakushanokai/
2015年6月15日 プレスクラブ ビデオニュース・ドットコム

 安倍政権が進める安全保障政策の変更に反対する学者らからなる「安全保障関連法案に反対する学者の会」の代表が、2015年6月15日、東京・神田の学士会館で会見し、集団的自衛権の行使を可能にする法案に対する反対の意思を表明した。

 同会は学習院大の佐藤学教授やノーベル物理学賞受賞者の益川敏英京都大名誉教授らの呼びかけに学者、研究者らが賛同する形で6月12日に発足した団体で、上野千鶴子東大名誉教授、内田樹神戸女学院大名誉教授、小熊英二慶応大教授、西川潤早稲田大名誉教授、山口二郎法政大教授、青井未帆学習院大教授ら著名な学者を含む61人の学者・研究者らが賛同人に名を連ねている。

 同団体は15日に公表した「戦争する国へすすむ安全保障関連法案に反対します」と銘打った声明文の中で、安倍政権が進める安保法制は憲法9条に違反するとして、これに反対する意思を明確にした上で、同法案の廃案を求めた。

 同日行われた記者会見で発起人の一人でもある廣渡清吾専修大教授は「このままでは日本の憲法は死んでしまう。安倍内閣は立憲主義も平和主義も否定している。これは民主主義の危機だ」と述べた。

 山口法政大学教授は、政権の枢要のメンバーが「学者に任せておいても平和にはならないと」と語ったと報じられたことに対し、「売られた喧嘩をを買わないわけにはいかない」と述べ、他の学者たちへの広い参加を呼びかけた。

 同団体によると、同団体の呼びかけに対し、6月15日午後3時の時点で、61人の呼びかけ人を含む2739人の学者・研究者と1819人の市民が賛同を示しているという。

 ビデオニュース・ドットコムではこの会見の模様をノーカットで放送中。 (転載終わり)

                       *
103575

            意見書について説明する弁護士たち

安保法制「全会一致で反対だ」日弁連が意見書を発表、問題点を詳細に分析(弁護士ドットコム)
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/920.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 18 日 21:30:05
http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3262/
2015年06月18日 20時34分 弁護士ドットコムニュース

日本弁護士連合会は6月18日、東京・霞が関の弁護士会館で緊急記者会見を開き、安全保障法制改正案に反対する意見書を発表した。29ページにわたる詳細な意見書では、集団的自衛権の行使を可能にする改正案は、立憲主義の基本理念や恒久平和主義、国民主権といった憲法の基本原理に反すると批判している。

また、政府が集団的自衛権の行使容認の根拠とする1959年の砂川事件・最高裁判決についても、日米安保条約が高度の政治性を有するため、その違憲性の判断が司法審査になじまないことを示しただけであることを指摘。集団的自衛権を認めるかどうかについては、判断の対象になっていないとして、「根拠にならない」と切り捨てた。

日弁連・憲法問題対策本部本部長代行の山岸良太弁護士は、「法律家として、細かく分析、検討して、法案は違憲だと判断した。憲法学者では、合憲とする人もいるようだが、(日弁連の)理事会は全会一致で反対だ」と語気を強めた。

意見書は6月19日、政府に郵送で提出する予定。また、全国52の単位弁護士会の理事が、それぞれの地元選出の国会議員に意見書を届け、法案が違憲であることを訴える。

意見書はこちら。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150618.html

安全保障法制改定法案に対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2015/opinion_150618.pdf
(転載終わり)

関連記事
『憲法破壊の安部政権打倒する百万人集会が必要(植草一秀の『知られざる真実』)』
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/849.html

|

« 安倍政権に大打撃-若い世代中心の「渋谷反戦デモ」の大きなインパクト | トップページ | 安保法制4人組に告ぐ 理屈も立場も無理筋だ »

戦争か平和か」カテゴリの記事

コメント

この記事へのコメントは終了しました。