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学者・著名人だけではない。若者、女性、生活者たちが続々声を挙げ始めた。こりゃ本物だぞ、「戦争法案反対」大運動!

-やはり55年前の安保闘争とパラレル。今回の反安保法案のうねりは何やら国民的大運動の様相を呈してきた。目指すは「戦争法案廃案」「安倍晋三退陣」!-


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(可愛いこの子を戦争で死なせてなるもんですか!)

 学者たちによる戦争法案反対表明運動は既に5千人(一般市民7千人)を超えたそうです。日弁連も同様の表明をしました。また国会前から始まって、都内、札幌、名古屋、大阪、京都、沖縄など全国各地で反戦争法案デモが展開されており、93歳の瀬戸内寂聴さんが体調不良をおして国会前に駆けつけたり、沖縄ではノーベル文学賞作家の大江健三郎さんが抗議のアピールをしました。

 一方では若い世代が主体となった都内渋谷区での同デモも起こり、続いて今度は女性が主体となったデモでは、赤ずくめの女性たちが国会を包囲し大きな盛り上がりをみせました。

 コナン・ドイルの『シャーロック・ホームズの冒険』の中に「赤髪同盟」というユニークな短編がありますが、方や今回の「女の平和6.20国会ヒューマンチェーン」と銘打った女性1万数千人による国会包囲デモは「赤服同盟」という感がしないでもありません。なぜ赤なのかといえば、「赤は怒りや抵抗を表わす色」で、安倍政権が強行に成立させようとしている戦争法案への強い怒りの表明なのだそうです。

 さらにわが国最大の市民団体という日本生活協同組合連合会(日本生協連)が、都内で開かれた会合で「戦争法案廃案」のアピールを採択したというのです。

 今回はこの2つの動きを紹介した記事を以下に転載しますが、いずれにせよ、「戦争法案反対」「安倍政権反対」の動きは、普段政治意識が希薄で無党派層を形成していると思われる、若者、女性・主婦層、生活者レベルまで広がってきたことが実感されます。

 高名な学者、著名人たちによる訴えももちろん重要です。しかし通常は「笛吹けど踊らず」で終わってしまいがちですが、今回ばかりは様相が違います。多くの市民レベルでそれに呼応し、大きなうねりが今起きつつあるのです。まさに「草の根民主主義」的な国民大運動の真っ最中との感を深くします。

 国会招致の3人の憲法学者全員の「違憲表明」に、国民、市民は目を開かれ、また反戦争法案の意を強くしたのです。

 もうこうなると、狡猾かつ陰険な安倍政権幹部らが、「砂川判決」や「72年政府見解」などというありもしない根拠を出したり引っ込めたりしながら集団的自衛権合憲をこじつけようと、あまり効き目がありません。3度の不正選挙で得た数の力で強行採決を行おうにも、後々の強い反動を恐れておいそれとは出来なくなります。

 米国(闇勢力)との約束がどうであれ関係ありません。第一米国議会での約束など、主権者たる国民にとっては「そりゃ聞こえませぬ晋三さん」で、この際ガン無視するに限ります。

 この草の根国民大運動のさらなる広がりの先に予見されるのは、戦争法案廃案そして安倍晋三退陣です。

 (なお転載文中、適宜画像を挿入させていただきました。)

 (大場光太郎・記)


女の平和 6.20 国会ヒューマンチェーン (報道特集,NHK,毎日新聞)
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/197.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2015 年 6 月 21 日 05:19:21

https://www.youtube.com/watch?v=UZi5iUC5I0k

女性5000人が国会囲む 安保法制反対訴え
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2522169.html
http://megalodon.jp/2015-0621-0149-50/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2522169.html
https://archive.is/pFvs7
「初めてなんです、こういうのに参加するのは。でも、もう黙って
いられないかな。(安倍総理は)私物化しているのでは、日本を」
「今、国会で戦争への道を可決させようとしているのが許せない」

6213

安保関連法案“赤色の女性たち”が反対訴え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150620/k10010122071000.html
http://megalodon.jp/2015-0621-0147-05/www3.nhk.or.jp/news/html/20150620/k10010122071000.html
https://archive.is/J7ih6
40代の女性は「集団的自衛権の行使が認められると海外に自衛隊が出て行って、
殺したり殺されたりする危険があるのではないかと不安です。幼い子供も
いるので、子供達が安全で安心して生活できるようにと思い参加しました」
83歳の女性は「太平洋戦争では何も声を上げられないまま戦争に突入し、
女学生だったが十分な教育も受けることができなかった。今、再び戦争の
足音が聞こえているように思えるが、戦争だけは絶対にしてはいけない」

6212

6214

「女の平和」6.20:国会ヒューマンチェーン
http://mainichi.jp/movie/movie.html?id=883225653002

安保法案 1万5千人が国会囲む 女性らが「人間の鎖」
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062001001744.html
東京都立川市の看護師石橋美絵さん(33)は「子どもたちが戦争で命を落とす
ことになるかもしれない。今行動しないと後悔すると思って来た」と話した。 (転載終わり)

I320


生協組合員からも「安保法案は廃案に」の声  -組合員有志が全組合員に向けて緊急アピール-(ちきゅう座)
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/153.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 20 日 00:35:05
http://chikyuza.net/archives/53991
2015年 6月 20日 ちきゅう座

<岩垂 弘(いわだれひろし):ジャーナリスト>

 日本における最大の市民団体は日本生活協同組合連合会(日本生協連)である。傘下の地域生協は132を数え、その組合員総数は2000万人を超す。購買事業以外にもさまざまな社会的課題に取り組む活動を続けているが、安倍政権が推進する改憲、集団的自衛権行使容認などについては態度を表明しない。現在、国会で審議されている安保法案についても同様だ。「組織内にはいろいろな意見があるため、日本生協連として統一的な見解を出すのは難しい」(嶋田裕之・専務理事)からだという。

 こうした状況の中で、日本生協連の第65回通常総会が6月12日、全国の生協の代議員約460人を東京に集めて開かれたが、その前日の11日夜、都内で「平和憲法・九条を考える全国生協組合員ネットワーク」が提唱した「戦争法案反対・緊急懇談会」が開かれた。同ネットワーク関係者によると、参加したのは全国各地の生協役員と組合員ら37人で、意見交換の後、「懇談会参加者一同」の名で「戦争による生協壊滅の歴史から学び、今こそ“戦争法案”を廃案にしょう!」という全国の生協組合員・役職員に向けた緊急アピールを採択した。
 緊急アピールは、12日の日本生協連の総会の会場で代議員に配布された。

 「平和憲法・九条を考える全国生協組合員ネットワーク」は2006年に全国の生協の役職員・組合員100人が呼びかけ人となって発足した連絡網で「平和や憲法について全国各地の生活協同組合組合員・役職員が主体的な問題意識を高めるような取り組みが展開されるように、情報交流を推進することを目的」(規約)としている。事務局は岩手県生活協同組合連合会に置かれている。

 緊急アピールの全文は次の通り。

                         ◇

           全国の生協組合員・役職員の皆様へ(緊急アピール)

      戦争による生協壊滅の歴史から学び、今こそ“戦争法案”を廃案にしょう!

 私たちは6月11日、東京にて「平和憲法・九条を考える全国生協組合員ネットワーク」の呼びかけで、「戦争法案反対・緊急懇談会」を開き、意見交換と話し合いをいたしました。

 日本生協連第65回通常総会に参加された皆様に、この懇談会から緊急のアピールをさせていただきます。

 いま、多くの国民は、安倍内閣の暴走に危機感を感じています。憲法九条の解釈を変更して、自衛隊の海外派兵(遣)を拡大し、集団的自衛権行使をするための「平和安全法整備法案」(現行の10本の法改正)と「国際平和支援法案」(新法)の国会審議は、戦後の平和や安全保障(専守防衛)、憲法と立憲主義そのものの否定です。如何に名をつけようとも、「戦争法案」としか呼びようがありません。

 先の戦争の深い反省から恒久平和・基本的人権保障・国民主権という原理を貫く「日本国憲法」を制定して後、歴代の自民党政権は「9条がある限り’集団的自衛権はこうしできない」「日本の安全保障は“専守防衛”に徹する」と、国民や近隣国へ繰り返し約束してきました。こうして、「海外で武力行使をしない日本」という国際的信用を築いてきました。

 しかし、安倍政権はこの戦後レジームを転換し、多くの憲法学者が「憲法違反」と糾弾する「戦争法案」を今国会で強行突破しようとしており、わが国の平和と国民の暮らしは戦後最悪の危機に直面しています。憲法や立憲主義、国民の不安や反対の声を無視するやり方は、法治国家・議会制民主主義・国民合意に挑戦する「独裁政権」であるという批判さえあります。

 私たち日本の生協は、あの戦争により壊滅した歴史と体験から、すべての組合員の願いと生協事業の持続のためには「平和」がすべての前提であり、憲法が活きる社会を目指して、長年の努力を積み重ねてきました。日本生協連創立総会での「平和宣言」や賀川豊彦初代会長の言葉を、今こそ思い出しこの「重大危機」に相応しい取り組みをしなければなりません。

 私たちは「緊急懇談会」において、今日の危機的情勢に相応しい創意工夫を凝らした取り組み、とりわけ組合員・役職員の学習と、理事会と生協労働組合の共同した行動、地域で同様な運動を進めている諸団体との連帯などをさらに強めることを決意いたしました。

 緊迫した情勢とはいえ、これまでの経緯から理事会を先頭にすべての生協が組織を上げて、この取り組みを進めることはかなりの困難も予想されます。しかし、首都圏を中心に生協OBをはじめ、個人的参加での新しい「九条の会」やその「ネットワークづくり」が注目されており、有効な取り組みとして今後の広がりを期待します。

 平和を何より大切にして日ごろの生協運動 を展開している全国の皆さまに、戦後最悪といわれる深刻な危機を迎えた今、「戦争法案」の廃案わめざしながらも、国民の多数の世論となつている今国会での成立を阻止するという1点で最大限の努力で取り組んでいただくことを訴えさせていただきます。

初出:「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion5423:150620〕  (転載終わり)

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戦争か平和か」カテゴリの記事

コメント

本日メールしたのは、安倍政権の悪質性が最もある情報をお伝えするためです。そして、安倍総理大臣を辞職へ追い込むために、皆さまのお力を私にお貸しいただきたく、メール致しました。安倍総理大臣を辞職へ追い込む条件は、アベノミクスが失敗した時です。そして、安倍政権の悪質な情報は、熊本地震の震度6強を震度7に訂正した理由と、アベノミクスのからくりについてです。それらについて、下記に記しています。とはいえ、安倍総理大臣を辞職へ追い込むためには、多くの国民の皆さまのお力が必要なんです。どうか、私に、皆さまのお力をお貸していただけませんか。

その前に、このようになった経緯は、私が、安倍政権へメールを送り続けて1年以上が経つ中で、ある事件が起こり、安倍政権の悪質性を、私が自ら実感したからです。それは、アノニマスを利用して、権力で私の民意を封じ込めようとした事件です。昨年末、安倍総理大臣の個人サイトが、アノニマスによりサイバー攻撃され、警察が捜査する、という報道がありました。しかし、あれは虚偽報道です。つまり、安倍政権が、私の民意を封じ込めるために流した、嘘の報道なのです。私は、安倍総理大臣の個人サイトへ、民意を送っていました。すると、突然、メールを送ることができなくなったのです。その時メディアでは、「アノニマスが安倍総理大臣の個人サイトをサイバー攻撃した」、と、大々的に報じていました。その報道を見て、私は違和感を持ち、官邸と全省庁へ、このようにメールを送りました。「アノニマスを利用した虚偽報道では? つまり、警察が捜査している、と、メディアが報じれば、私が「警察」という言葉に恐怖を覚え、安倍政権へ、私が民意を送らなくなるだろう、というシナリオでは?」と。すると、翌日、安倍政権は軽減税率政策を導入する、と、発表したのです。おそらく、私の怒りを鎮めるためではないかと。ですが、軽減税率政策は低所得者対策になっていませんし、その上、導入されると、日本経済は更に悪化するのではないかと。なぜなら、飲食業には、大きな負担がかかるからなのですが。勿論、それ以外にも問題点は多いと思いますが。話を戻しますが、それ以降、私と安倍政権の立場が逆転したのです。だからこそ、安倍政権は焦り、危機感を持ちながら、今も尚、国民を騙し続け、改憲へ真っしぐらなのです。このような事件があり、私は、安倍政権の実態を知ることになりました。それはさて置き、一度、下記に目を通していただきたいのです。ここには書ききれないほど、安倍政権の悪質な情報を、私はたくさん持っていますが、最も悪質性のある2点をお伝えします。その上で、安倍政権を辞職へ追い込むために、皆様のお力を、どうか私にお貸しいただけませんか。

本題に入りますが、アベノミクスは、為替介入で成り立っているのではないかと。そして、そのからくりは、企業の株価を為替介入で上げて、投資家に買わせて株の価値を高めて、更に株価を上げて株の価値を高めていく。ですから、株価が毎日、一定額づつ上がっていたのではないかと。これを、安倍政権へ指摘した途端、株価は下落を始め、年末から現在にかけて下落し、現在は乱高下を繰り返しています。つまり、アベノミクスは、株価を上げているだけの政策ではないかと考えられます。なぜなら、業績が低迷している企業の株価は上がっているからなのですが。そうなると、投資家や株主は利用されているのではないか、と、考えられますが。しかしながら、これについては慎重に行う必要があります。なぜなら、企業の業務妨害にあたるからなのですが。ですから、企業名は伏せました。とはいえ、はっきりしていることもあるんです。実は、安倍総理大臣が支持者たちへ、株の仕組みを説明している動画がありました。その内容こそ、為替介入で株価を上げる、というものです。しかしながら、動画は探しても見つかりませんでした。このようなことから、総理の支持率は維持されているのではないか、とも考えられます。つまり、企業のトップが、見返り投票をしている可能性もある、と、考えられるのです。だとすれば、かなり卑劣な政治、と、言わざるを得ませんが。なぜなら、見返りを求めることで、賄賂罪にあたるからです。ただ、この件については証拠がないので、まだ、はっきりは言えませんが。また、もうひとつ気になっていることがあります。もしかすると、経団連も共犯か?、と、私は感じています。なぜなら、TPPは、経団連が推進しているので。つまり、株についても、経団連と関係があって然り、かもしれません。これらを見る限り、安倍政権は、経団連や、安倍政権にとって都合のいい企業にだけに、有利になる政策しか推進していない、と、証明されたのではないかと。

また、安倍総理大臣を辞職へ追い込む方法は、経済が悪化した時です。なぜなら、安倍総理大臣は、「経済が悪化したら、責任をとる」と、ラジオではっきりと言ったからです。つまり、経済が悪化したら、安倍総理大臣は辞職しなければならないのです。ですから、安倍総理大臣はアベノミクスに拘っているのです。とはいえ、アベノミクスが、経済効果を発揮している、とは、私には思えませんが。なぜなら、安倍総理大臣に都合がいい企業と、安倍政権は連携して、株価を上げているだけ、と、考えられるからなのですが。ですから、国民がアベノミクスの真実を知れば、国民は安倍政権に反論し、安倍総理大臣を辞職へ追い込むことができる、と、私は考えています。そのためには、多くの国民の皆様のお力を、お貸しいただきたいのです。

また、このようになった経緯は、安倍総理大臣へ、私がこのように言ったからです。「消費税増税をすれば、国民の生活は困窮する上に、更に日本経済も悪化する。それでも増税をするならば、覚悟の上で増税して下さい」と。すると、翌日、安倍総理大臣はラジオに出演し「私が責任をとる」と、言ったのです。ですから、増税が延期になった時「新しい判断」と、安倍総理大臣は言ったのです。つまり、安倍総理大臣は、政治家を辞めたくないから増税はしたくなかった、ということになります。とはいえ、「増税をしなければ社会保障の財源がない」、と、政治家は国民を脅していますが、財源は政治家のさじ加減ですから、「財源がない」というのは、政治家の身勝手、と、私は思うのです。それに、政治家の給与は上っているのですから、財源がないは通用しないのです。また、アベノミクスで株価が悪化しても、国民の生活には影響されないと思われます。なぜなら、恩恵がないのですから、損失もないかと。そして、株価を上げているだけ、ですから。ただ、株価が下がれば、世間は混乱すると思いますが。とはいえ、そもそも株価は日銀が無理やり上げているものですから、このままという訳には・・・。という訳で、この真実を多くの国民が知れば、安倍総理大臣を辞職へ追い込むことができる、と、私は考えています。先ずは、国民がアベノミクスの真実を知り、そして、アベノミクスを失敗させて、安倍政権へ反論し、安倍総理大臣を辞職へ追い込みたいのです。この件で、官邸と全省庁へ送ったメールを、下記に記しています。


※下記は、7/11に、官邸と全省庁へ送信したメールです。そして、野党や関係者、日銀、各都道府県の行政、創価学会、出版社、テレビ局、新聞社、国民へ拡散しました。

特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることを、わが党は危惧している。そして、学校教育における政治的中立性の実態調査とは、つまり、「自民党のやり方に反対の先生は、全て、政治的中立性を欠いた非国民で、与党に背いた無礼者だ! だから、このような先生たちを、直様、密告しろ!」とでも言いたいのだろうか。その証拠に、その結果が投票数に反映されているようだが。未成年者の投票数は、過半数を自民・公明で占めた。これこそ、日本政府が、先生たちを支配した証拠ではないのかと。つまり、政治的中立性を欠いたことになるのだが。 まさに、北朝鮮のようだ。ところで、アベノミクスは順調のようだが。クロダノミクスが、せっせと実行しているのだろうか。金融緩和という名の、為替介入を。面白いことを教えてやろう。アベノミクスのからくりを、国民へ拡散している。その証拠に、国債はマイナス金利となり、このところ株価は低下していた。言っておくが、EU離脱問題で株価が低下し始めたのではない。EU離脱が騒がれたタイミングで、アベノミクスのからくりを、私が国民へ拡散したのだ。演説やCMで、散々「アベノミクスをやらせて下さい」と訴えていたようだが、アベノミクスのからくりを知っている国民にとっては、うんざりした選挙だっただろう。その証拠に、未成年者の投票数がなければ、自民・公明の当選も危うかったのだから。更には、安倍政権の恥を、自ら晒したことにもなるのだが。真実ではない政策を、CMや演説で延々と繰り返すのだから、アベノミクスのからくりを知っている国民からすれば、「嘘をほざくな安倍政権!」と、いったところだろうか。そして、アベノミクスのからくりを 知っているのは、国民だけではないのだ。公明・おおさか維新以外の野党にも、その情報は伝えてある。だから、民進の岡田氏から申し入れがあっただろう、党首討論の。私が要望したのだ。しかしながら、自民党はそれを拒否したのだが。つまり、自分たちにとって不都合な党首討論の予感がしたからではないかと。そして、安倍政権は大きな失態を犯しているのだ。なぜなら、自民党・公明党・おおさか維新の支持者たちだけが、あなた方に騙されている、ということになるのだから。つまり、戦争には行かされるは、アベノミクスは虚偽政策だはと、支持者たちは、安倍政権に騙されているのだ。支持者たちが真実を知った時、支持者たちはどのような反応をするのだろうか。更には、海外メディアに も、アベノミクスのからくりを拡散している。だから、報道されていただろう「為替介入しているのでは?」と。日本のメディアにもリークしているが、果たして表に出るだろうか。なぜなら、安倍政権は、権力でメディアを抑制しているからなのだが。これこそ、政治的中立性を欠いていると言わざるを得ないのだが。何にせよ、このままアベノミクスを続けることは無理がある、ということだ。為替介入は、やればやるほど、安倍政権の首を絞めるだけなのだから。だが、これからが面白くなる。その時こそ、安倍政権の終わりを告げるだろう。国民を敵に回したのだから、じっくりと苦しんでいただきますよ、安倍総理大臣。ここからが、地獄の始まりなのだから。(終)


※下記は、7/12の午前中に、官邸と全省庁へ送信したメールです。その直後に、株価は下落し、7/12の午後には、安倍首相とバーナンキ氏が会談を行っています。

クロダノミクスは、毎日毎日ご苦労なことだ。さて、面白い情報を教え よう。安倍総理代大臣がアベノミクスに拘る理由を、野党、創価学会、 出版社、国民へ拡散した。つまり、アベノミクスが失敗したら、安倍総理大臣が辞職しなければならない、ということを拡散したのだ。国民は、安倍総理大臣がアベノミクスに拘っていることを知っている、とい うことになるのだが。面白いだろ、安倍総理大臣。当人だけが知らずに、バレていることを必死で守ろうとしているのだから。ご苦労なことだ、と、いったところか。だが、天に向かって唾を吐いたのは、紛れもなく安倍政権だ。安倍総理大臣は、いい笑いものなのだが。アベノミクスをどんどん上げて、もっともっと恥をかけ。(終)


次に、熊本地震で、震度6強を震度7に訂正した、本当の理由についてですが、消費税増税をするために訂正されたものではないかと。当初、自民党は、「世界経済の不況から、増税は先延ばしにする方が良い」、と、言っていました。ですが、途中で、発言が二転三転しました。その理由こそ、安倍総理大臣の辞職が関係しています。安倍政権の根底にあるのは、増税をしたら経済は悪化し、安倍総理大臣は辞職。しかし、増税をしなければ、熊本地震の災害対策の財源がない、という、安易な考え。そこで思いついたのが、増税をするために、東日本大震災規模の震災にする必要があり、帳尻を合わせるために、「震度7だった」と、訂正したのではないかと。つまり、真実は、「震度7だった」、とも考えられるのです。最初に発表した「震度6強」は、小規模災害と発表し、財源の額を抑えたかったのでないかと。しかしながら、安倍政権は「やはり財源が足りない」と思い、消費税増税をするために、「東日本大震災規模」、と、発表し直したのではないかと考えられます。それが、「震度7だった」、のではないかと。その証拠に、私は、安倍政権へこの件を追及した途端に、安倍政権は増税に一切触れなくなったのです。そして、最終的には、増税が先延ばしになりました。

更には、もうひとつ驚く事実があります。サミットで安倍総理大臣が言っていたことですが、私が、昨年、安倍政権へメールで送っていた内容ではないかと感じました。その証拠に、このような報道がありました「民間のデータを元に資料を作った」と。とはいえ、リーマンショク級という表現は、安倍総理大臣の、都合のいい言い方、ではないかと。つまり、為替介入を止めた途端に株価が乱高下する。これを、リーマンショク級、という表現にしたのではないか、と、考えられます。ですから、各国のリーダーは、疑問を持ったのではないでしょうか。また、リーマンショク級を、裏付ける値動きもありました。それは、7/29の株価の値動きです。一気に下落し、一気に騰貴しました。この値動きこそ、為替介入の証拠ではないかと、私は感じています。おそらく、国民の皆さまが、力を貸して下さったのではないかと、私は感じています。また、見方を変えると、日本政府の情報は虚偽である、ということにも繋がるのではないでしょうか。なぜなら、日本政府が、民間のデータを使ったからです。普通に考えれば、国のデータが基準なはずですから。その上で、このようにも考えられます。「経済は良くなっていない。だから増税できない。だって、総理大臣を辞めたくないから。」ではないかと。

しかしながら、政府の都合で、財源確保をするために消費税増税というのは、実に安易な考え方で、政治家の身勝手、と、私は思います。なぜなら、消費税増税こそ、低所得者の首を絞める、と、私は思うからです。確かに、財源は足りないのかもしれませんが、財源の使い道は政治家のさじ加減だと思うのです。それに、借金を作ったのは政治家たちですから、私としては「いい加減にしろ!」と、腹が立つのです。また、政治家たちの給与は、昨年5月に上がり、今年も上がるようですから、「財源がない」というのは、政治家たちの言い訳としか思えないのです。その上、熊本・大分地震や、東日本災害で被害にあった方々は、今でも厳しい状況の中におられ、「被災地の復興は全く見えない」と、報道もありましたので、更に嫌気がさします。東日本の復興は、5年経って、たった数%の復興です。極端に言えば、100%の復興をするとなれば、「100年かかるのでは?」と、疑問に思うのです。つまり、今、生きている人たちは、おおよそ亡くなっているのではないでしょうか。だとすれば、「誰のための復興なのか?」と、私は腹が立ちます。確かに、民進党もどうかと思いますが・・・。しかし、戦争が起こってしまえば、復興の意味もなくなってしまいますし、今は、致し方ないのではないかと、私は思っている次第です。私は只々、人間らしい暮らしがしたいのです。北朝鮮のような、国民の自由を奪う暮らしは、まっぴらなのです。そして、今、メディアは、安倍政権の実態を、ほとんど報道しません。それは、安倍政権が、メディアを抑制している証拠と言えるのではないでしょうか。聞くところによると、安倍政権は、毎日メディアの情報を確認し、安倍政権に都合が悪い情報は全て省くように、メディアに指示をしているようです。つまり、安倍政権は、北朝鮮そのもの、ではないかと、私は感じています。安倍政権がそのようなことをする理由は、国民に安倍政権の真実を伝えてしまうと、安倍政権が与党でいられなくなるからです。つまり、改憲ができなくなるからです。安倍政権の目的は、改憲です。なぜなら、国民を支配したい、からではないかと。だからこそ、メディアにいちいち文句を言って、安倍政権に都合が悪くなると、キャスターを降板させたりするのではないでしょうか。これって、まさに北朝鮮です。だからこそ、私は、安倍政権に早く終わってほしい、と、望みます。そのためにも、この情報を、ぜひ、多くの国民の皆様へ拡散していただきたいのです。また、私が、多くの国民の皆さまに、今、協力していただけているのは、シールズがいたからこそです。シールズの皆さまが、私に力を貸して下さったからこそ、私は今、このような状況にまで、安倍政権を追い込むことができている、と、私は感じています。

また、政治家たちが一番恐れていることは、国民が真実を知ることです。その理由は、国民の税金で、政治家たちはおまんまを食べているからです。また、政治家たちは、「国民は何も言わないだろう」と、思っているし、国民を見下しているのではないかと。だからこそ、やりたい放題なんだと思います。つまり、国民が安倍政権へ抗議しなければ、政治家たちは危機感を実感しないのではないでしょうか。ですから、多くの皆様へこの情報を拡散していただき、国民から政治家たちへ、電話やメールで抗議していただきたいのです。それこそが、政治家たちに圧力をかけることへ繋がるのだと、私は思っています。なぜなら、政治家たちが一番嫌がることだからです。そして、政治家たちは、国民の税金でおまんまを食べているからです。そのためにも、多くの国民の皆様のお力が必要なんです。政治家たちへ反論しなければ、永遠に政治家たちのやりたい放題は続くでしょう。ですから、どうか私に、皆様のお力を貸していただけませんか。どうぞ、宜しくお願いします。

追伸
安倍政権が焦っている時は、「最低賃金を上げろ」とか、行政絡みのCMが流れます。例えば、アディーレ法律事務所の債務整理とか。また、政策が前倒しになることもありました。最近では、空港のボディースキャナーの設置が前倒しになりました。つまり、火消しです。悪いイメージを払拭したい時は、国民の視線を別の方向に向けるために、火消しをしています。それだけ、たくさんの国民のクレームが、安倍政権へ届いているのではないでしょうか。おそらく、安倍政権は相当、焦りがあるように伺えます。つまり、安倍政権がやっていることは、虚偽だけら、と、証明されているようなものではないでしょうか。安倍政権はこのようなことを、ずっと繰り返えしています。私は、もう、うんざりです。

———


追伸2
上記は、7月中旬頃に、国民の皆様へ拡散したメール文です。その頃からすると、現在はたくさんの方々にアベノミクスの実態を理解していただくことができました。そして、現在の日本の株の売買は、閑散状態となりました。この状態が、決して良い状態とは思いませんが、国民の皆様に、安倍政権の真実を知っていただくためには、必要なことと考えた次第です。しかしながら、まだまだ、安倍政権の真実をご存じない方も多くいらっしゃいますので、メールを拡散している次第です。本来ならば、テレビで報道されることが、一番広く伝えることができるのですが、今、メディアは大変な事態となっています。それは、安倍政権の権力による抑制です。つまり、安倍政権がテレビ局を脅迫し、安倍政権に不都合な情報を放送させないようにしているのです。そのため、インターネットで情報を拡散している次第です。どうか、私に、皆様のお力をお貸しいただけませんか。そして、たくさんの方々に、安倍政権の真実を、お伝えいだたけませんか。どうぞ宜しくお願いします。

※下記で、全文と追加情報を公開しています。
http://o2.upup.be/JTtOF5t6Zv

投稿: わだ | 2016年9月12日 (月) 18時26分

わだ 様

 貴重なご意見、ありがとうございます。一読させていただきましたが、かなりの長文なので完全にご主旨を理解できたかどうか疑問です。が、安倍政権&安倍晋三へのお怒り、そして熱心な抗議活動、率直に評価させていただきます。

 ただ当ブログは弱小ゆえ、拡散力が懸念されます。実のところ、各記事へのコメントを公開してもあまり閲覧してくださる訪問者は少ないようなのです。

 そこでお奨めなのですがー。

 もっと拡散力のあるサイトないしは掲示板に、直接この内容を投稿されてはいかがでしょうか?

 例えばご存知かもしれませんが、私が日々転載しております、阿修羅掲示板は読者数も圧倒的で拡散力抜群です。真剣に今の安倍政権のあり方に憤り、真剣にこの国の行く末を憂いている読者が数多くいます。

 もしそちらに何回か連続して投稿されれば、拡散も期待でき、きっと熱烈な支持者・支援者が集まると思いますが、いかがでしょうか?

投稿: 時遊人 | 2016年9月13日 (火) 01時38分

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