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ふざけるな!表向き「後方支援は安全」と言いながら、自衛隊員には戦死想定の秘密調査票や遺書を書かせているぞ

-各団体による戦争法案反対表明や市民各層による大規模デモの広がりから、「戦争法案廃案&安倍晋三退陣などたやすいぞ」と安直に考えるが、以下の転載文などを読むと「待てよ。決して油断できないぞ」と思ってしまう。安保法制閣議決定を前にして、全自衛隊員に「隊員家族連絡カード」なるものを配布し記載提出を求めたというのだ。文を読めば分かるが、海外派遣などによる戦死を想定した秘密調査票である事が明らかなのだ。また同文の阿修羅投稿記事コメントでは、『しんぶん赤旗』(2015年3月25日)記事として、陸自北部方面隊(札幌市)では2010年から所属隊員たちに「遺書」の提出を強要していた事実が紹介されている。安倍らは国会の場で「後方支援だから絶対安全」と繰り返し答弁しているが、裏ではちゃんと戦死者が出ることなど織り込み済み、戦争法案が成立し次第米軍と一体化した海外派兵する準備を着々と進めていたのだ。2年前麻生副総理が「(ワイマール憲法を骨抜きにしていった)ナチスに学べ」と言ったとおりだ。国民に対する究極の「騙し」の手口で憲法9条を次々と形骸化し、戦争をコソコソ準備していく。本当に油断のならない、手のつけられない極悪安倍一派というべきである。 (大場光太郎・記)-


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(戦争法案成立によりこういう光景が現実になる。-社民党ポスターより)




『自衛隊に配布された“秘密のカード”』(インシデンツ発行 Kindle版)

早くも戦死を想定!? 自衛隊が隊員の派兵適性を判断し家族に対応するための調査票を配布!(リテラ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/236.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 21 日 21:00:05
http://lite-ra.com/2015/06/post-1208.html
2015.06.21. リテラ

「自衛隊の部隊が安全な場所で活動を行うことについて従来と変更はなく、自衛隊員が戦闘行為に巻き込まれるリスクが高まるとか、後方支援を行う場所が『戦場』になるとは考えていない」

 安倍政権は安保法制での自衛隊リスクについて相変わらずこんなごまかし答弁を続けている。しかし、安保法制が成立すれば、自衛隊員がこれまでよりもずっと危険に晒され、戦死リスクが高まるというのは、誰の目から見ても明らかだ。

 実際、当事者である自衛隊の現場では“リスク”、つまり“戦死”という事態への対処を着々と進めている。そのひとつが「隊員家族連絡カード」なるものの配布だった。

 このカードは安保法制の閣議決定の前に自衛隊員全員に配布され、記入するよう命令があったというのだが、特徴的なのは、「第一家族」「第二家族」「第三家族」と、3つの家族を書く欄があることだった。自衛隊員はこれまでも家族の連絡先の届け出をしていたものの、同居中の家族(単身者は親)など、「第一家族」だけだった。ところが、今回はそれを親兄弟や祖父母などにも広げ、それぞれ、携帯のメールアドレス等、詳細な個人情報を記入させたのだという。

 ようするに、海外派兵で戦死をした際に、同居中の家族以外にも連絡やケアをするための調査ということらしい。

 実はこの「隊員家族連絡カード」の存在は、特定秘密保護法をめぐる違憲訴訟の場で明らかになった。同訴訟はフリーライターなど43名の表現者が特定秘密保護法は違憲であり、「取材が制限され、逮捕される可能性もある」として、同法の差し止め、無効訴訟を求めて起こしたもの。6月3日、原告のひとりであるジャーナリスト・寺澤有の本人尋問が開かれたのだが、そこで寺澤がこのカードの存在を証言したのだ。

 おもに警察の不祥事を徹底追及していることで知られる寺澤だが、今回は現役の自衛隊員からこのカードの存在を聞かされたのだという。

 しかも寺澤はその後、カードの現物を入手。自衛隊員の具体的な証言もあわせて、それを電子書籍『自衛隊に配布された“秘密のカード”』(インシデンツ発行 Kindle版)として出版した。

 詳しくはぜひ同書を読んでほしいが、この『自衛隊に配布された“秘密のカード”』では、戦死を想定した家族の連絡・ケア以外にもうひとつ目的があることも指摘されている。それは、自衛隊員の「海外派兵」への適性チェックという目的だ。

 日本は過去の戦争においても、徴兵や激戦区に送る兵士をその属性などで選別してきた。時期によって異なるが、明治時代には長男や戸主、開拓地の住民、身長、医学生、官吏などが免役、猶予の対象となった。第二次大戦の学徒動員にしても、主に文科系の学生が動員され、理系の学生は兵器開発などに必要とされ、適用されなかった。

 つまり、これと同じように、今度は、親や兄弟までの詳細な調査をすることで、自衛官たちが海外派兵に適しているかどうかを選別ようとしているらしいのだ。しかも、政府見解と同様、何の説明もしないまま真実を隠して――。

 同書では他にも、自衛隊内で日米vs.中国戦争の可能性が具体的に話題に上っている事実など、安保法制をめぐる現場の混乱と不安が複数紹介されている。

 しかし、それは当然だろう。先日、本サイトでも自衛隊元統合幕僚長の齋藤隆が「安保法制を通すなら戦死議論をすべき」と主張していることを報じたが、この“戦死”こそ安保法制の“本質”なのだ。

 この現実から目を背けたままで安保法制論議などあり得ない。ぜひ、本書を読んで、“戦死”問題を改めて“自分ごと”として考えてもらいたい。

(伊勢崎馨)  (転載終わり)

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