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自民若手懇話会で「沖縄二紙を潰せ」「マスコミを懲らしめるため経団連に働きかけて広告料をなくせ」など言論封殺発言続出!

-一強多弱の数のおごりか、完全に極右政党に成り下がった現安倍自民党の為せる業か。上から下まで、失言、放言、暴言のオンパレードである。今回問題にする自民若手懇話会での問題発言は、報道もされているようだし、今回2記事を転載紹介するのでよくお読みいただくとして。(これについてもいずれ取り上げる予定だが)安倍晋三は先月の官邸記者とのオフレコ懇談会で「安保法制は中国が相手。必ずやる」と言ったという。戦争法案の真の目的をばらし中国へ宣戦布告したことにおいて、こちらの方が遥かに重大な放言である。そんな中、言論統制はマスコミに対してだけではなく自民党議員に対しても行われており、「物言えば唇寒し」、今反安倍を鮮明にしているのは村上誠一郎衆院議員ただ一人である。しかし政界地獄耳の亀井静香氏いわく、「自民党内でマグマは相当たまっている」と。こんな非道な状況がいつまでも続くはずがない。党内大噴出を待ちたいものである。ところでこれだけコケにされた大マスコミ、それでも安倍の太鼓持ちを続けるつもりか!? (大場光太郎・記)-

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(「同じ穴の狢」と言うのか「類は友を呼ぶ」と言うべきか。懇話会に呼ばれ「沖縄二紙は潰した方がいい」「沖縄はどこかの島を中国に取られれば目が覚める」など言いたい放題だった「不殉愛」百田尚樹。)

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(性懲りもなく、またホザいてる~!(笑) なおスキンヘッドは、レプティリアンの特徴のひとつだという。)

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自由民主党HPより 
(一言 一番ヤバイのは、いよいよ爬虫類人むき出しになってきたコイツだろ!)

「経団連を使って言論統制」は、あの安倍チルドレンの発言! 自民党議員のネトウヨ化がヤバい!(リテラ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/498.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 26 日 19:00:05
http://lite-ra.com/2015/06/post-1222.html
2015.06.26. リテラ

 呆れてものが言えなくなるとはこのことか。無論、昨日、自民党の若手議員が集まり開かれた「文化芸術懇話会」での発言についてである。この日、出席した議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」(朝日新聞より)という声があがったというのだ。

 まだ現時点では報道がなされていないが、この“言論統制”発言を行ったのは、大西英男議員。大西氏は、2014年4月の衆議院総務委員会で“浪速のエリカ様”こと上西小百合議員に「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」とヤジを飛ばした議員としても有名だが、13年にも元外務省国際情報局長の孫崎享氏の発言を問題視し、国会で“どうしてNHKで孫崎氏を出させるのか”と、今回の言論統制発言ともつながる質問を行っている。また、大西議員は安倍首相と同じ派閥・清和会に所属する典型的な“安倍チルドレン”。大西議員のみならず、井上貴博議員と長尾敬議員の2名も同様にマスコミ批判を率先して行ったというが、長尾議員も同じく派閥は清和会だ。

「マスコミを懲らしめる」「悪影響を与える番組はスポンサーに訴えかけよう」……。政権への批判的な報道は徹底的に潰すべきだというこれらの言葉には、自分たちの思惑を隠そうとする気配さえない。彼らは権力の監視こそがメディアの役割であるという当然の前提さえも知らないようだ。このメンタリティはネトウヨのよう、いや、ネトウヨそのものではないか。

 しかも、「首相の再選を拒む“邪魔者”の排除が懇話会の役割。いわば首相の応援団」(産経新聞より若手議員の談)「安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そう」(朝日新聞)というこの懇話会がゲストとして招致したのは、なんとあの百田尚樹氏だった。トンデモな政治的発言を繰り返してきただけでなく、『殉愛』騒動も巻き起こし、いまでは保守からも鼻つまみ者になっているのに、よりにもよっていま、この人選。そして、「沖縄の2紙はつぶさないといけない」「沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」などと、いつものネトウヨ脳を開陳したのである。

 他方、同日には自民党のハト派と無派閥の議員からなる「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」が勉強会を開く予定だったものの、こちらは中止されていたことがあきらかに。その理由は〈党幹部の一人が「分厚い保守政治の会」のメンバーに対し、「安全保障関連法案への審議に影響がある」として法案成立まで会合を開かないよう求めた〉(朝日新聞)というが、これは自民党内においても“安倍シンパ以外は認めない”という空気が流れていることの証明だ。

 実際、この勉強会で講演を要請されていた小林よしのり氏はブログで、今回の問題についてこのように言及している。

〈小選挙区制になって、首相とは違う考えの議員は 抵抗勢力と見られ、パージされてしまう恐れがある。自民党内にはもう多様な意見は許されない全体主義の空気が蔓延しているのだ。安倍派でなければ議員でなし、という同調圧力が強まっているのだろう〉

 たしかに、自民党は結党以来、「憲法の自主的改正」を使命に掲げてきた保守政党だ。それでも党内で影響力をもった派閥は、それなりに現実路線を取ってきた。だが、安倍晋三氏が政権トップとなってからは、改憲をはじめ、軍備の強化、自主独立などを露骨に押し出しはじめた。また、日本会議がさらに浸食し、「伝統」や「愛国心教育」などといった国家主義思想は強まる一方だ。

 それと同調するように、今回、言論統制発言が飛び出した「文化芸術懇話会」のメンバーにしても、代表を務める木原稔・党青年局長は「チャンネル桜」の常連組であり、萩生田光一・総裁特別補佐にいたっては昨年の衆議院選挙前に“自民党に批判的な報道をするな”という脅しともとれる通達を在京テレビキー局へ送付した張本人。そしてふたりとも、「日本会議国会議員懇談会」のメンバーであるだけでなく、神道系極右団体・神社本庁直轄の「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーでもある。

 小林氏も指摘するように、小選挙区制によって党の拘束力が高まったことで安倍首相の主張に異議を唱えられない状況が生まれ、安倍首相自身も自分好みの議員を重用する。こうしてネトウヨまがいの思想を振りかざす若手議員が増殖し、いま自民党は、げに恐ろしい“戦前体制の回帰”を堂々と標榜するようになっているのだ。

 そうしてついに今回、いよいよ彼らが言論統制まで公然と口にしはじめたわけだが、ここで考えなくてはいけないのは、当のメディアの問題である。というのも、もし万が一、経団連がこうした自民党の動きに相乗りすれば、マスコミがこの言論弾圧にひれ伏してしまう可能性があるからだ。

 たとえば、ここで思い起こされるのは、現在も内山田竹志会長が経団連で理事を務め、豊田章一郎氏が名誉会長として名を連ねる大企業・トヨタ自動車による“スポンサー引き下げ”発言だ。

 それは2008年、当時トヨタの相談役だった奥田碩氏は政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で座長を務めてたのだが、この懇談会の席上で奥田氏が、年金問題のテレビ報道について、こんな発言を行ったのである。

「厚生省叩きは異常。マスコミに報復してやろうか。スポンサーを降りてやろうか」

 巨額の広告費にものを言わせ、トヨタはこれまでもメディアによるトヨタ批判を封じ込めてきたが、自社とは関係のない政権批判まで広告引き下げをちらつかせて黙らせようとするとは。その横暴さには驚くよりほかないが、この発言に対し、当時の日本民間放送連盟会長・広瀬道貞テレビ朝日相談役は、「テレビの影響力の大きさから言えばある種の節度が必要」とコメント。メディアがいかにスポンサーには逆らえないかを露呈させたのだ。

 新聞やテレビといったメディアは、ほとんどが営利企業である。収益の多くを広告収入に依存しており、そんななかにあってスポンサーはもっとも弱い急所。公共性を維持しようと踏ん張ってみても、大手企業に広告引き下げという印籠を突きつけられれば、ひとたまりもない。

 スポンサー経由でメディアに圧力をかけ、政権批判を行わせないようにする。そして“戦争法案”を押し通し、戦前の日本を復活させる──。こんな目論見が許されていいはずはないが、現実には、本日朝のニュース番組でこの言論統制発言問題を取り上げたのは、TBSの『あさチャン!』だけ。かろうじてテレビ朝日の『グッド!モーニング』は「日刊スポーツ」を引用するかたちで百田氏の発言を紹介したが、日本テレビとフジテレビは触れもせず。そしてNHKは、『おはよう日本』で「自民党総裁選“安倍首相の再選”動き始まる」と題して、問題発言は取り上げず、勉強会の発足を伝えただけだ。その後、民主党の抗議と自民党の謝罪があったため各局とも取り上げるようになったが、当事者なのになぜもっと怒りをあげないのだろうか。

 こんな調子では、メディアへの言論統制はすぐ目の前にまできているのだと、そう思わざるを得ない。

(水井多賀子)  (転載終わり)

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(法案審議は一先ず置いて。国会の一室に、安倍本人、自民党内国民会議所属議員、清和会議員、公明党議員らを閉じ込めて、徹底「大浄霊」が必要である。)

神奈川新聞が 明日の社説をネットで公開 【速報社説】として 自民党の マスコミ介入に対して 厳しい論評
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/517.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 27 日 01:33:06
神奈川新聞が 明日の社説をネットで公開 【速報社説】として 自民党の マスコミ介入に対して 厳しい論評。 日本の安全保障のためには 安保法案を審議するのでなく、この政権をつぶすしかない。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1399.html
2015.06.27 リュウマの独り言

 昨日 「自民党の憲法改正研究会」での 百田氏らの発言を紹介したが、 生ぬるい反応しかできない「在京の大手マスコミ」と違って、 神奈川新聞が 明日予定分の社説を 【速報社説】として 発表した。 ようやく、 世界からの指摘にこたえようとしている。 これは、特定の社の問題ではない。 これに危機を抱かぬマスコミなど 断じて信用できない。

    神奈川新聞 6月26日(金)17時47分配信

   【速報社説】報道批判 加速する為政者の暴走報道批判

  一報道機関として、という以前に民主主義社会の一構成員として看過できない。

 自民党の勉強会でのことである。 出席した議員から、国会審議が続く安全保障関連法案を批判する報道に関し、 「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。 文化人が 経団連に働き掛けてほしい」という発言があった。 国家が都合の悪い情報を統制し、多様な意見が封じられ、破滅へと突き進んだ戦前・戦中の言論弾圧をほうふつとさせる。

 安倍政権を特徴付ける、異なる意見に耳を貸そうとしない傲慢(ごうまん)、独善、反民主主義性は極まれり、との感を抱かざるを得ない。 発言の背後にある発想は独裁国家そのものだということに どれだけ自覚的であろうか。  経団連がそのお先棒を担ぐ存在とみなされている点も興味深い。

 文化人代表として招かれたのであろう作家百田尚樹氏の発言が象徴的だ。 沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出ると 「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。 あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と語った。

 自民党が民放各局に「公平な報道」を要請し、自分たちが不利になるような報道をさせぬよう政治介入した先の参院選は記憶に新しいが、 さらに踏み込む「つぶさないといけない」。 「取られれば目を覚ます」の発言には 本土防衛の時間稼ぎに沖縄を捨て石にした差別意識が なお息づくのをみることができる。 自らはこらしめ、つぶす側に立っているというおごりが生んだ発言だろう。

 勉強会は安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が開いたものだった。 憲法改正を推進する勉強会で「文化芸術懇話会」という。やはりというべきか、一連の言動は突き詰めれば憲法の軽視に行き着く。

 言論の自由への無理解だけでなく、立憲主義が求めるところを歯牙にもかけぬ。いや、首相からしてそうなのだ。安保法案に対して憲法学者がそろって「違憲」の声を上げても「合法性を確信している」と繰り返し、「決めるときは、決める」。

 おさらいをしておく。 権力はかくも暴走する。 そのためにできないこと、 国民の権利のためになすべきことを憲法に明記し、 縛っておく。 それが立憲主義の要諦である。

 民主主義に対する為政者の反逆は既に始まり、加速している。                      (引用終り)

 世界各国の報道と あまりに違いすぎる 「最近のニュースの現状」は 再三指摘してきた。 世界の人々から 「全体主義国家 日本」と みなされつつある状況も折に触れ 紹介した。 外交も停滞しており、 「世界遺産の韓国の反応」も 日本国内の報道のように 「韓国側の譲歩」とは 他の国では報道していない。 私が 再三指摘しているように、 この内閣と 「首脳会談を持つこと」に 世界の多くの国が 躊躇している。

 少なくとも、 諸外国で たとえロシアであっても、 「反政府的な新聞社を潰せ」などという発想はしない。 欧米や、 米国の報道機関でも この発言が 与党の それも「政権中枢寄りの議員」の集まりで言われたことを 見過ごすようなことはない。 反対意見を聞く耳を持たないどころか、それを潰せ、などという発想をする政権に 「自由主義社会の一員」とか「共通の価値観」などと言われても、 あなたとのおつきあいは遠慮させてください、と相手は言うしかない。

 特に、 日本国内で 外国からの日本に対する意見に対して 「内政干渉」などと 非難する一部勢力があるが、 中国ならともかく、 欧米との付き合いを大事にするなら その価値観を共有する気持ちがなくてはならない。 昨年、 自民党が圧勝したときに 『理由は何かわからないが、 この政権は 来年の6月につぶれる。』と 予想した期限まで、 あとわずかになったが、 ひょっとして 国民が目覚めて 一大行動を起こすのではないか、 『原油価格の40ドル』『1ドル 120円を突破』の 2つは当たったのだが … 政権交代が起これば その「振り子の振れ幅」は 想像を超えるものになるだろう。

波山房@hazanbow @Coco_Wave1
経団連がお追従するなら私たちは、その企業の商品にむかい不買運動をすればいいことだ。ホンマに国民を舐めきってるこんな連中を断じて許さず!!
    

北丸雄二 @quitamarco
北朝鮮もソ連も、政権にとって都合の悪いものが写っている写真はその部分を削除加工して「なかったこと」にして新聞掲載やTV放送した。 NHKが政権への抗議を、沖縄式典でのヤジを報道しないのはそういう加工だ。 「政権に批判的な報道を規制すべき」という自民党若手は、そういう国を目指すわけだ。 (転載終わり)

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『「朝まで生テレビ」を自民・公明の全議員がドタキャン!安保法制議論から逃走の無責任(リテラ)』
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/441.html

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