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米艦防護とホルムズ海峡機雷掃海の「2枚看板」を下ろした安保法制は廃案しかない(高野孟氏) 

-「米艦防護」と「ホルムズ海峡機雷掃海」の2つについては、安倍自らが1年前から絵を使ったりして、国民に繰り返しその必要性を訴えてきた。しかしこの2枚看板を下ろすのであれば、転載文で高野孟氏が主張するように安保法制(戦争法案)そのものが意味を為さず廃案にすべきである。しかし安倍カルト一派らにそんな気配は微塵もなく、何としても「違憲」戦争法案を成立させるつもりである。なぜなのか?一つは米国との約束だろう。米議会で「夏までの成立」と言わせられたからには、中身スカスカで矛盾だらけの同法案でも成立させなければ自分の首が危ないわけだ。またもう一つは、憲法改正という王道が難しい以上、憲法9条骨抜きの解釈改憲によって海外に自衛隊を派兵させる道筋を「オレの手で」、ということなのだろう。それと、先月1日の官邸記者とのオフ懇で漏らしたという、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」、これが本音なのかもしれない。自分で火の粉を撒いといて、米国も食わない対中戦争だと。「バカも極まれり」である。 (大場光太郎・記)-

(なお、転載文中に画像を挿入させていただきました。)

「2枚看板」を下ろした安保法制は廃案しかない 永田町の裏を読む/高野孟(日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/761.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 02 日 07:15:05
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161317
2015年7月2日 日刊ゲンダイ

 憲法学者の「違憲」発言をきっかけに内閣支持率が急落し、安保法案についても反対論が増えている中で、自民党の安倍親衛隊の勉強会で「マスコミを潰せ」という反知性的な粗暴発言まで飛び出して、よろず物事が安倍首相にとって不都合な方向へと転がっている。自民党の大物秘書が言うには、「一寸先は闇とはよく言ったもので、1カ月前には自信満々だった安倍晋三首相のイライラが増して『何とかならないのか!』と周りに怒鳴り散らす回数が増えている」という。

 やはり自民党勉強会事件がダメージになっている?

「いや、あれは偶発事故のようなもので、それよりも安倍と官邸が慌てているのは、安保法制の柱の部分が大きく揺らぎだしていることだろう」

 どういうことか。ひとつには、憲法学者に続いて歴代の内閣法制局長官がこぞって安保法制=違憲と堂々と言い始めたことで、横畠裕介現長官はたぶん「このままでは自分が、法制局を時の政権に屈服させた戦犯として歴史に名を残すことになる」と危機感を抱いたのだろう、安倍の思惑と違うことを勝手に言い始めた。

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(専門家たちが口をそろえて「こんな事態は起こり得ない」というのに、何度この絵を見せられたことか。)

 その一例が29日の衆院委員会で、横畠は長島昭久議員らの質問に答えて、公海上の米艦が他国の攻撃を受けた場合「日本への武力攻撃と認められれば個別的自衛権で対処できる」と、安倍答弁とは完全に食い違うことを言ってしまった。それにつられてか、中谷元防衛相も、その場合に集団的自衛権と個別的自衛権のどちらを使うかの判断基準は「非常にあいまいだ」と告白した。これは安倍のこだわる「米艦防護」に最初から含まれていた矛盾点で、単純な話、邦人を乗せた船が米艦でなくどこかの国の貨物船だったらどうなるのか。それを防護しようとすれば、相手は米軍ではないから集団的自衛権は無関係で、個別的自衛権の拡大解釈で行うしかないのは自明のことだ。

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(日本からホルムズ海峡まで約1万1千キロ。こんな遠くまで自衛隊を本格派兵しようと企んでいるのだ。)

 もうひとつは、ホルムズ海峡の機雷掃海への参加だが、これは谷垣禎一幹事長が主導する維新との「修正協議」で消える可能性が出てきた。このまま7月中旬に衆院で採決を強行すれば支持率がまた一気に下落して政権が危うくなる。それを避けるには、せめて維新を採決に参加させなければならないと谷垣は思い詰めていて、維新の修正要求を受け入れようとしている。

 安倍がこだわり続けてきた米艦防護とホルムズ海峡の2枚看板を下ろしたのでは、今までの安倍の説明は何だったのかということになる。安保法制は廃案しかないという野党の主張が勢いづくことになろう。 (転載終わり)

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【参考-ホルムズ海峡機雷掃海必要性についての嘘】 
 (以下の文はあるサイトからの孫引きですが転載元は不明です。)

安保法制関連法案の国会審議が始まった。集団的自衛権を行使し、自衛隊を米軍とともに世界に派遣する──安倍政権が閣議決定した憲法解釈変更を法制化し、日本の安全保障政策を大転換させる重要法案だ。

法案早期成立のために、安倍晋三首相は詭弁と詐弁を駆使している。

「他国の領土、領海、領空に派兵することはない」

安倍首相は安保審議の前戦の党首討論でそう言明した。しかし、安保法制の柱であり、国際紛争に際して自衛隊派遣の要件を定める恒久法「国際平和支援法案」には、「外国の領域における対応措置」が明記されており、他国領で活動しないという安倍首相の説明は明らかに嘘である。

安倍首相が他国領域での集団的自衛権の行使について、「例外」のひとつとして挙げているのがホルムズ海峡での機雷除去活動だ(その他「米艦防護」に含みを持たせ、内閣法制局長官は「敵基地攻撃」にも言及した)。

イランがペルシャ湾口のホルムズ海峡を機雷で封鎖する事態になれば、日本は中東からの石油運搬ルートを断たれる。それは安全保障上の重大事態だから、米国との集団的自衛権を行使して海自による機雷除去の掃海活動が必要になるという論理である。

しかし、早稲田大学法学部の水島朝穂教授はこの想定自体が現実にはあり得ないと指摘する。

「ホルムズ海峡はイランとオマーンの間で最狭部は幅約30キロ。両国が主張する領海が重なり、公海はない。この海峡を通る世界のタンカーの9割は中間線よりオマーン側の航路を通る。

イランが海峡を封鎖するなら、オマーン領海にも機雷を敷設しなければならない。相手国領海への機雷敷設は戦闘行為そのもので、イランはオマーンに宣戦布告することになる。しかしオマーンはイランの友好国だから、機雷を敷設するという想定自体が非現実的だ」

それだけではない。

「仮に機雷が敷設された場合でも、戦争状態での機雷除去は軍事行動になる。それを自衛隊が行なうとすれば、日米の集団的自衛権に基づくものではない。これは『集団的自衛権は米国が相手』としてきた政府の説明と矛盾する」(同前)

それでも安倍首相がホルムズ海峡を持ち出したのは、「石油が断たれたら大変なことになる」と危機を煽れば国民も認めるだろうという発想なのだ。 (転載終わり)

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