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【断固支持!】共産党が「戦争法廃止の国民連合政府」の実現を呼びかける!!

-安倍爬虫類人一派の凶暴力により戦争法案は成立してしまった。が同時に、これを無効化しようとする動きがすぐさま始まっている。例えば、戦争法案反対の急先鋒だった小林節慶大名誉教授は、自らを団長として違憲訴訟を起こす声明を発した。弁護士、著名人、大物芸能人など100人以上を擁する大原告団を結成するそうである。今後全国各地でこれに呼応し同法違憲訴訟ラッシュとなり、司法大慌てとなるのは確実である。また一連の国会大デモで主導的役割を果たしたシールズは、来夏参院選で法案成立に組した議員を落選さすべく同議員らの地元での集会を決めている。そんな中特に注目されるのが、共産党志位委員長が提唱した「戦争法廃止の国民連合政府」樹立構想である。これは何度かの国政選挙結果を見据えたロングスパン構想だろうが、注目は従前は各選挙区に独自候補を立てて野党協力をかたくなに拒んできた共産党が唱えたことである。小林多喜二が治安維持法により検挙され凄まじい拷問の末獄死したように、唯一先の戦争に反対したのが戦前共産党だったが、今また安倍自公の暴走により戦争に向かいかねない事態に強い危機感を抱いたからだ。「戦争法案」は共産党の命名だったように、今衆参審議で最もいい仕事をしたのが共産党だから提唱資格十分である。是非実現して安倍暴政を粉砕していただきたい。なお志位委員長は「成立した暁には共産党からの入閣にはこだわらない」としている。しかし全野党を見渡しても総理大臣適格者は小沢一郎か志位和夫しかいないではないか。(大場光太郎・記)-

【断固支持!】共産党が「戦争法廃止の国民連合政府」の実現を呼びかける!!「戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/293.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 19 日 19:03:05:
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6235
2015/09/19 健康になるためのブログ

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http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html

 安倍自公政権は、19日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。

私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、6割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。

同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。

国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。

このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。

私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。

1、戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう

戦争法(安保法制)は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。

何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法9条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。

戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。

安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、昨年の総選挙で17%の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、6割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。

私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。

2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう

憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。

野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。

この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。

3、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄1~4区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後70年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。

(ネットの反応省略)

この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。

戦争法廃止!安倍政権打倒で立憲主義を取り戻す!という点で集結なら他の野党も問題ないのではないでしょうか?

今回は共産党案ということで今後どのような形になるかはわかりませんが、自・公「安倍政権」を倒すために「野党集結」を国民はどんどん支援していく必要があります。

志位和夫委員長の記者会見



「もっとも自公が警戒し、嫌がる状況が、いきなり広がった:兵頭正俊氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/367.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 21 日 00:06:05
http://sun.ap.teacup.com/souun/18390.html
2015/9/21 晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

共産党から「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現への呼びかけがあった。

戦争法反対で共闘した5党1会派は、必ず、この呼びかけに応えるべきだ。

共産党との選挙協力なくして、自公+次世代・元気・改革には勝てない。

せっかく共産党が鎧を脱いだのである。

この機会を逃してはならない。

共産党から「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現への呼びかけ。

戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくるものだ。

共産党が変わりつつある。

沖縄の共闘を、日本全国に拡大するものだ。

もっとも自公が警戒し、嫌がる状況が、いきなり広がった。

共産党から「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現への呼びかけ。

「この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります」。

自公は相当なショックだろう。

昨日(9月19日)共産党から「戦争法廃止の国民連合政府」の実現への呼びかけがあった。

過去のわだかまりを捨て、大人になって対応すべきである。

自公+次世代・元気・改革の「今だけ、金だけ、自分だけ」の売国政治に勝ち、日本を蘇生するには、この呼びかけに応える道しかない。

9月19日、共産党が戦争法の採決阻止で共闘した、民主・維新・社民・生活の党と山本太郎となかまたち、参院会派の無所属クラブに、選挙協力の協議を呼びかけた。

これはリトマス試験紙の意味ももっている。

屁理屈を述べて断れば、第二自民党の国民的な批判にさらされよう。

共産党から選挙協力の呼びかけ。

政権交代で戦争法を廃棄する現実味が出てきた。

民主が小沢・鳩山で政権交代を果たした2009年の衆院選では、共産党は300の選挙区中、152での擁立に留め、後は「自主投票」とした。

共産党のこの力を見誤ってはならない。

本気になるべきだ。

共産党から戦争法廃止、国民連合政府実現の呼びかけ。

この意義とは何か。

それは、政権交代の公約の実現性が格段に高まるということだ。

政権交代を果たしても、民主・維新では、またぞろ公約を裏切ると思っている国民は多い。

それが棄権に結びつく。

共産・社民・生活が入れば、公約が実現する。

共産党から戦争法廃止、国民連合政府実現、選挙協力の呼びかけ。

わたしたちの世代は、共産党アレルギーがあるが、今は本気になることで乗り越えられる。

そこまで日本国民は追い詰められている。

戦争を前にして、同じ志の政党へのアレルギーをいって、子供を戦場に送るのか。

時代は共産党が連立の一翼を担う時代になった。

共産党は変わりつつある。

もし政権交代になったら、共産党は閣内で働いてもらいたい。

閣外にいると、鳩山由紀夫が小沢一郎を閣外においた失敗を繰り返すだろう。

つまり民主党が、安倍の閣議決定を撤回しない可能性が高い。

必ず内閣に入るべきだ。

共産党との選挙協力には、自民党から「応じるな」という要請が、民主・維新の一部にある筈だ。

これで戦争法への本気度がわかる。

国民の幸せ、戦争の危機よりも、党利党略優先。

それを支えているのは古くさいイデオロギーだ。

民主党あたりから反対のツイートが出始めた。

政権交代を起こさせないために。

戦争法成立の立法府には、衛士の他にSPや警察官が入ってきていた。

この国は、わたしたちが考えている以上に、破壊され、警察国家になっているのである。

開会中の国会になぜSPや警察官が入っているのか。 http://m-hyodo.com

安倍晋三は狂ったのである。

まともな神経の持ち主なら、憲法学者の大半が違憲だという法案など、通そうとしないものだ。

いや、自国の若者を、米国の若者の身代わりに、戦場に送ったりはしないのである。

安倍は、議員バッジをつけた死の商人である。 http://m-hyodo.com

>内田聖子 拡散拡散"@s_hiroki24: どなたが作ってくださったか存じ上げませんが、動きが速い♪ #参院選2016 "

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革命的オプティミズムという言葉がある。

現在、すべてを悲観的に捉える者は、反動である。

小さな明かりでも大切にしなければならない。

共産党の呼びかけもその明かりのひとつだ。

あれもダメ、これもダメという者も、対案はないわけだ。

野党の結束と選挙協力。

この原則は正しいのである。

もし民主党が共産党を恐がれば、それはヌエ的な、第二自民党政治ができなくなるからだ。

民主党には共産党の呼びかけを断る資格などない。

なぜなら今日の惨状を招いたのは、民主党だからだ。

それが、早速、呼びかけへの拒否をツイートしたおばか政治家がいる。

自分を知らないのだ。

もし共産党の選挙協力の呼びかけを断れば、当然、共産党は全選挙区に候補者を立てる。

現在の状況から推して相当の躍進を果たすだろう。

しかし、単独で過半数はとれず、自公政権が続く可能性が高い。

断ったばか野党のせいだ。

二度と共産党は呼びかけないだろう。

ばか野党の正体が問われる。

(以上転載終わり)

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