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創価・公明が現状のままなら戦争法案成立は100%確実だ

-どうやら安倍政権爬虫類一派は、60日ルールによる衆院差し戻しによる再強行採決を避け、参院での採決決着に的を絞ったようだ。その後の政治的スケジュールを勘案すると、14日から18日のいずれかに参院強行採決してくる可能性が大で、第3週は要注意である。そこに至る、この国最大の害毒は自民党に決まっているが、与党の一角を占める公明党も後世に残るほどの悪辣さと言わねばならない。戦争法案をめぐっては支持母体の創価学会が二分しているとされ、創価大学有志による反戦争法案賛同者は既に1600名に達し、婦人部からの突き上げも凄まじく、8・30国会12万人デモでも三色旗が見られたというが、結局何のことはない。創価・公明とも来夏の参院選など各方面のソロバンをはじいた結果、またしても「自民の下駄の雪になるしかない」となったのだろう。毒を食らわば皿までということだ。しょせん創価は、(立正安国論を掲げて時の北條執権に国家諌業した)宗祖日蓮や題目(創価はかつて特許庁に「南無妙法蓮華経」の商標登録を申請したが却下された)を単にダシに使っているだけの、統一教会と同じ半島系イルミナティ宗教なのだし、公明はその政治的代弁政党なのだから仕方ないのかもしれない。が、創価は「平和理念」を謳い公明は「平和の党」を標榜していただけに罪は重いのだ。それこそ堕地獄の所業というものだろう。 (大場光太郎・記)-

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(創価学会の総資産は5兆円とも10兆円とも言われている。トヨタ以上の「超優良企業」なのだ。公明党が自民党とつるんで悪逆非道三昧を続けるなら、近々に「宗教法人課税」を政治的課題として俎上に乗せるしかあるまい。)


「安保法制は池田大作先生の教えに反する!」 創価学会“内っ部抗争”激化で安倍政権崩壊カウントダウン(1)
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/878.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 02 日 20:00:05
http://wjn.jp/article/detail/3703473/
週刊実話 2015年9月10日号

 安保法制をめぐり、“平和の党”を標榜する公明党の支持母体である創価学会内で公然と反対の声が噴出、分裂危機に陥っているという。この思わぬ与党内の混乱に、安倍政権も尻に火がつき始めた。

 事の発端は、7月11日から『安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会』が始めた、ネット上の署名活動。8月22日現在、1412名が署名、締め切りの8月26日まで、まだまだ増えそうな勢いだ。

 創価学会に詳しい全国紙の社会部記者が言う。

 「今回の事態で衝撃的な点が二つある。一つは『有志の会』を立ち上げた呼びかけ人が、学会の最高学府・創価大の教員らであること。二つめは、学会の精神的支柱ともいうべき池田大作名誉会長が自著で集団的自衛権について述べている部分を掲げ、『今回の安保関連法案が学会の平和希求の精神に反するもの』と、強く訴えている点です」

 しかし、署名運動が始まるや否や、呼びかけ人らには“仏敵”呼ばわりするメールや、家族に対する嫌がらせなども起きているという。

 「これで、心身ともに追い込まれた人もいる。それでも署名が続けられているのは、今回の動きに、一部の学会幹部の強烈な後ろ盾があるからだと見られているのです。それだけ学会内の対立が深刻化しているということです」(同)

 安倍首相が集団的自衛権容認への動きを画策する中、昨年から公明、創価学会内部でも「戦争反対」の立場を堅持して政権離脱も辞さない“絶対反対派”と、自公連立維持を重視する条件闘争の“擦り寄り派”の二派に分かれ、水面下で熾烈な内部抗争が繰り返されていた。

 「学会の次期会長候補の正木正明理事長と谷川佳樹事務総長も、それぞれの立場で激突していると言われます。正木氏は“反対派”、谷川氏は“擦り寄り派”。しかし、衆院で公明党も納得して法案が通過したということは、学会内部でも対立が和らいだとみられていた。ところが、ここへきて学会内で公然と反対論が出てきたわけですから、まだ決着していなかった可能性が高いということです」(学会ウオッチャー)

 事が重大なのは、その対立だけではない。信条、平和論から戦争に心底反対という熱狂的学会員が多数いるということだ。

 先のネット反対署名発起人の一人で創価大教員の佐野潤一郎氏や、一部学会関係者などはマスコミの取材に、「来年の参院選で、今のままでは公明党を支援できない。平和の党の原点に戻って欲しい」と反旗を翻している。

           ◇

「安保法制は池田大作先生の教えに反する!」 創価学会“内部抗争”激化で安倍政権崩壊カウントダウン(2)
http://wjn.jp/article/detail/8051719/
週刊実話 2015年9月10日号

 元公明党副委員長で学会員の二見伸明元運輸大臣も、こう警告する。

 「私の周囲の地方学会中堅幹部らの間でも、本音では今回の安保関連法案には反対と言っています。また、法案を巡って学会上層部では内部分裂しているという話も漏れ伝わってくる。ただ今は、公明党が与党であることを重視する空気も強く、学会にすれば何もせず時が過ぎるのを待つのが得策とみる空気もある」

 では今後、参院で審議中の安保法案は、公明党内でどう判断されるのか。公明党関係者が解説する。

 「共同通信の世論調査では、創価学会信者、公明支持者の実に94%の人たちが安保法案に納得していない。学会上層部は、三色旗を掲げて安保反対デモに参加しても、反対署名をしても公にはストップをかけない。これはガス抜きで、自民と喧嘩したり与党離脱をする気はないということだ」

 というのも、来年には参院選を控えている。公明党、創価学会にしても、最低、現状の9議席プラスαがベスト。そのためには、地方選挙も国政選挙も自民党の協力が欠かせないからだ。

 問題は、世論がどう動くかだという。「今後は二つのシミュレーションが考えられる」と、創価学会に詳しいジャーナリストは言う。

 「一つは、ますます安保法制反対論が強くなり、安倍政権の支持率が30%を切った場合、公明は方針変更し、参院での安保法案採決に賛成しない。参院で60日以内に可決しなければ衆院に法案が戻され3分2以上の賛成で可決されるが、衆院で公明が協力しなければ、自民だけでは3分2に満たず、安保法案は成立しなくなる」 

 もう一つは、学会も公明も真っ二つになってしまう可能性だ。

 「ポイントは公明党自体の支持率。共同通信の7月の世論調査で、一貫して『安保法案絶対反対』の共産党が4.8%から7.3%と2.5%も伸ばし、一方の公明党は3.6%から2.9%と1%近い落ち込み。来年の参院選からは18歳投票も解禁だが、若い人は安保法案に批判的。参院選までこの空気が続けば、公明は大敗の可能性もある。そのため、安保法案に批判の声が強くなれば、学会内部の賛否も激烈化し、学会員の支持が得られないことで、公明党内部では大量離党者が出る可能性も否定できません」

 前出の二見氏もこう言う。

 「来年は、場合によっては衆院とのダブル選挙の可能性も囁かれている。公明党、学会幹部らは、今回の反安保法案の学会員の怒りのハンドリングを誤ると大混乱に陥る可能性があります」

 一方、公明党や学会が安保法案にシビアになり、不成立や分裂となれば、安倍政権も風前の灯。凪と見られていた9月の総裁選でも、突然、反安倍候補が躍り出す可能性すらあるのだ。 (転載終わり)


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12万人国会前デモでも三色旗が(C)日刊ゲンダイ

公明党・創価学会を揺さぶる 池田大作名誉会長のメッセージ
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/903.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 03 日 07:11:05
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163338
2015年9月3日 日刊ゲンダイ

 安保法案を「廃案」に追い込む“怒濤の国民デモ”に公明党がグラつき始めた。「60日ルール」適用前に法案を採決したい自民党とは対照的に、公明党幹部から「全国規模で反対の機運が高まっている。採決に至れば内閣支持率は落ち込み、政権へのダメージは大きい」と不安視する声が漏れだしたのだ。揺さぶりの“原動力”は、全国各地で「反対運動」が起きている支持母体「創価学会」だ。

 12万人が集まった30日の国会デモでも目立った三色旗。8月中旬に創価大の教員らが立ち上げた安保法案に反対するサイトの署名はあっという間に1600件を突破し、今も増え続けている。とりわけ学会員の間で猛烈な勢いで「拡散」しているのが、池田大作名誉会長の「言葉」だ。

 池田名誉会長は1975年、「21世紀への対話」と題した対話本を出版した。歴史学者で、ロンドン大教授などを務めた故アーノルド・J・トインビー氏との40時間に及ぶ対談をまとめた内容だ。創価学会のサイトでも閲覧できる。「軍備と戦争 “平和憲法”と自衛」という章で、池田名誉会長はこう発言していた。

〈国防のためだから、国民の税金を軍備の拡充のために注ぐのは当然だという、政府・権力の言い分は、まやかしにすぎません。それにもまして悪質なのは、国を防衛するためといって、青年たちに生命の犠牲を求めるペテン行為です。なぜなら政治権力の多くは、この“防衛”を口実につくりあげた軍事力によって“侵略”を行い、他国民も自国民も、ともに苦難のどん底へと叩き込んできたのですから――。本当に“防衛”のためだった例は、きわめて稀でしかなかったのではないでしょうか〉

〈問題は、あらゆる国が他国からの侵略を前提として自衛権を主張し、武力を強化しており、その結果として、現実の国際社会に人類の生存を脅かす戦争の危険が充満していることです〉

 これに対し、トインビー氏もこう応じていた。

〈もし日本がその現行憲法の第9条を破棄するとしたら――いや、さらによくないことは、破棄せずにこれに違反するとしたら――それは日本にとって破局的ともいうべき失敗になるでしょう。憲法第9条をめぐる日本の政策いかんが、中国に対する日本の意向をはかる尺度となるでしょう。日本の再軍備は、たとえそれが真に自衛を目的とし、侵略を意図するものではないにしても、中国の疑惑と敵意をかきたてることでしょう〉

 いやはや、池田名誉会長もトインビー氏も、そろって今の安倍政権のような政治手法こそが「国家の破滅を招く」と言っていたのだ。さらに池田名誉会長は「池田大作全集2」でもこう断言していた。

〈“世界に貢献”するための“憲法改正”論議なども一部で浮上していますが、私は賛成できない。平和志向の国家としての国是にかかわるからです〉

 これが学会の宗旨であれば、安保法案の全力阻止は当然だ。学会執行部は今の状況をどう考えているのか。

「憲法9条の平和主義と専守防衛を踏まえた閣議決定に基づく法案の審議が、現在、進められているものと認識しています。その点の理解が進まず、反対されているのであれば残念です。当会の三色旗などが政治的に利用されるのは遺憾です」(広報室)

 池田名誉会長が同じ説明で納得するのか、ご本人に聞きたいものだ。 (転載終わり)

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(創価学会本部 〒160-0016 東京都新宿区信濃町32 03-3353-7111


傲慢無礼な安倍・自公内閣<本澤二郎の「日本の風景」(2103) <100万人デモで安倍はフラフラ> <信濃町包囲へ>
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/812.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 9 月 01 日 14:48:50
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52114212.html
2015年09月01日 「ジャーナリスト同盟」通信

<100万人デモに反省なし>

 官房長官の菅義偉が、日本列島で繰り広げた100万人デモを愚弄するコメントを発表した。主権者の決死の行動に唾するものだ。日本国民は、中曽根派議員を踏み台に、当選すると、リベラルの宏池会、そして現在極右の安倍側近へと、権力に吸い付く吸血鬼発言に愕然とさせられる。謙虚さがまるでない。血も涙もないやくざレベルである。さらなる国民の反撃を誘っている!

<戦争法強行姿勢変えず>

「デモは誤解からだ」とうそぶいた。明々白々たる憲法違反に決起した主権者の心情を踏みにじる、これが安倍・自公の極右内閣の態度である。天をも恐れない、悪魔の日本会議・神社本庁の正体をさらけ出している。
 「誤解を解く努力をする」という意味は「強行採決か60日ルールで戦争法を成立させる」という決意の表明である。
 国民は油断してはならない。さらなる戦いを前進させなければならない。

<戦いの手を緩めるな>

 8・30デモは、学生パワーに日本のすべての階層の国民が参加して実現したものである。戦前戦後を通しての国民決起の一大成果・快挙である。
 不可能を可能にする政治改革運動である。国民の命を守る、国民自身の自由精神のほと走る爆発的エネルギーの結集だった。それは理性的な国民の反政府運動でもあった。それまでは数千人のデモしかできない日本人だった。
 それが、組織されない一般の日本人が決起したものである。あらゆる組織・団体がなしえない怒りの決起だった。日本政治に変革を与えるものとなった。
 新聞テレビの多くが政府の御用化した中で、これが実現したものである。この事実に、まともなジャーナリストは覚醒すべきだろう。怒りを行動で示せる日本人を証明したことになる。
 これぞ平和主義に徹する日本人を証明したものだ。9条憲法の守護神は、99%の日本国民なのである。安倍や太田らの屑野郎に奪われてなるものか。

<信濃町包囲へ>

 戦いの当面する相手は、戦争法を推進する拠点である信濃町だ。信濃町包囲作戦を実施する場面であろう。平和を叫んできた宗教政党と宗教団体の反逆に対して、国民の怒りをぶつけて覚醒させるのである。
 これを世界に発信させることによって、安倍の神社本庁と同様のカルト集団に対して、主権者からの警鐘を鳴らす必要があろう。木更津レイプ殺人事件の被害者の「池田先生は決して太田を許さない」という叫びを実現する戦いに、国民が大量の塩をまく作戦である。
 極右政党に成り下がった公明党を排除する戦いでもある。創価学会を覚醒させることができれば、極右の動きを止めることができる。

<財閥包囲も>

 大手町の財閥もまた、平和国民の大敵であることを忘れてはならない。一連の安倍・極右路線は、財閥と日本会議の連携のもとに具体化したものである。こうした分析を、多くの国民が共有した時に日本は変わる。
 9条国家になることができる。軍国主義復活にかける武器弾薬メーカーの財閥が、安倍・自公を操っている元凶である。誰も指摘しない日本の真実である。

<100万人デモで安倍はフラフラ>

 ここ数日の安倍日程から、安倍のよたよたぶりを見て取れる。夫人不倫発覚も打撃となっている。彼の老いた母親の心労はいかばかりか。比例して戦争法強行採決に突進することになる。平和を愛する日本国民に、新たな怒りを増大させることになる。
 側近による安倍日程は極端に減った。8月31日の自宅スタート時間は9時31分である。無理無理の腰上げだ。後見人の森喜朗も五輪利権であたふたしているが、それもこれも安倍を利用できるからだ。彼は背後で、地元のブドウを官邸に持ち込んで「贈呈式」をさせ、後継者のご機嫌を取った。
 ところが、これも体調不良に貢献しなかった。昼前から午後4時過ぎまで、空白の安倍日程が露見した。体調悪化を伝えている。持病の薬も、怒りの100万人デモの衝撃を和らげる効果などない。

<99%主権者と1%安倍の激突>

 100万人デモを敢行した平和を愛する日本国民は、意気軒昂である。全国200か所以上での列島デモは、史上最大の作戦であった。
 NHKや読売は報道しないが、完全に国民の目をふさぐことはできない。来年は消費税10%が強行される。10%に耐えられる1%富裕層と、99%の対決も控えている。
 財閥と民衆の巨大格差も、学生パワーを強めてゆくことになろう。真実に蓋をかける大手のメディアにも、国民の怒りは増大してゆく。

<民衆の戦いはこれから>

 今後も、平和と生活と報道を軸に、1%と民衆の対立は深まってゆくことになろう。それは安倍退陣でも止まらない。1%極右と99%リベラルの攻防である。それはまた、真の民主化への日本の蠢動を意味する。民衆の戦いはこれからである。

2015年9月1日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)  (転載終わり)


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『300万人規模の宗教団体”立正佼成会”が「安全保障関連法案」の廃案を求める声明文を発表!自民党、動揺は確実!』
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/943.html          

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