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「対米従属から自立せよ」と書いた朝日新聞の衝撃

-安倍政権&米国におもねるだけの最近の「ヘタレマスコミ」にあって、相模原の米軍補給廠火災、沖縄米軍基地、日米地位協定、さらには米軍基地存続への昭和天皇の要請にまで踏み込んだ朝日新聞の『(日曜に想う)本土と沖縄、本当の壁』記事は久々の快挙と言えるのではないだろうか。こういうことはこれまでのマスコミはタブー扱いだったように思われる。残念ながら希代の大悪法・戦争法は成立したが、その過程で砂川判決の裏事情、アーミテージ・ナイレポートの存在など、国民の多くが知らなかった日米従属関係の新事実が次々に白日の下に晒されたのはせめてもの収穫だった。特に日米従属の真相暴露に大貢献したのが山本太郎生活共同代表で、参院審議の場で、NHK日曜討論で、参院本会議採決壇上で訴え叫び続けた。山本議員らの努力により、国民の間で徐々に「イビツな日米同盟見直しの機運」が高まりつつあるように思われる。今回の朝日記事はそのような民の声をキャッチしてのことだろう。この記事のように、天声(民意)を正しく汲み取り曇りない感度をもって紙面作りをしていけば、かつての購読者も確実に戻ってくるだろう。というのも、ほかならぬこの私自身20歳の頃から30年余同紙を読み続けていたのだった。止めたのは例のイラク戦争の時。今回のテーマともリンクするが、米国べったりの報道に「朝日よ。お前もか!」ととことん嫌気が差したからだ。 (大場光太郎・記)-

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対米従属から自立せよと書いた朝日の衝撃  天木直人(新党憲法9条)
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/260.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 04 日 09:00:20
http://new-party-9.net/archives/2750
2015年10月4日 天木直人のブログ 新党憲法9条

 きょう10月4日の朝日新聞に、山中季広という名の特別編集委員の「日曜に想う」という論説がある。

 その記事で私は知った。

 去る8月24日に神奈川県相模原市の米軍補給廠が火事になり、相模原市の消防も駆けつけたことがあった。

 それを知った時、主権の及ばない米軍基地内に市の消防が入ったことに私は驚いたものだが、この山中氏の記事を読んで合点がいった。

 すべては米軍の命令だったのだ。

 装備も人員も米軍の消防より市の消防がまさる。だから米軍は市の消防に協力を求めた。

 ところが米軍との取り決めで市の消防は米軍の指揮下に入らざるを得ない。

 米軍の指示は「保管物が判明するまで放水は待て」だった。

 結果的には、午前零時45分ごろに火柱が上がったのに、放水が始まったのは午前6時56分だったという。

 「せっかく臨場した市消防が朝まで放水できない。おかしいと思いませんか」

 これが現実だったのだ。

 このエピソードを冒頭に紹介したうえで、山中氏は要旨次のように書いている。

 主権が及ばないのは沖縄だけではない。

 主権が及ばないのは占領期だけの事ではない。

 今でも、日本そのものが、米軍の占領状態下にあるのだと。

 いまから3年前、オスプレイが配備された時、時の野田佳彦首相は「米政府の方針。日本がどうしろこうしろと言える話ではない」と国会で発言した事があった。

 放水できない消防、捜査できない警察、オスプレイ配備に何も言えない首相。

 属国か属領のごとく扱われる点では本土と沖縄に違いはない。

 こう書いた上で山中氏は、先般翁長知事が国連人権理事会で演説をした事に言及し、次のようにこの論説を締めくくっている。

 「・・・沖縄の人権がゆがめられてきたのはまぎれもない事実である。同時に日本の主権もゆがめられたまま70年が過ぎた。基地のもたらす同根の苦難を思えば、いっそ菅官房長官が(翁長)知事と肩を並べて国連に訴え出てもおかしくはなかった。
 菅義偉官房長官は翁長知事の国連スピーチを批判した。『国際社会で理解されない。強い違和感を覚える』。その発言に私は強い違和感を覚える」 
と。

 これは、日米同盟最優先を続ける限り日本は永久に米国の属国状態から抜けだせない、と言っているに等しい。

 私は朝日新聞は日米同盟最優先を唱える新聞だとさんざん批判的に書いてきた。

 その朝日がついにこのような記事を書くようになったのだ。

 山中季広特別編集委員が、朝日新聞の中で主流なのか傍流なのか私は知らない。

 この考えが、朝日新聞の社是であるかどうか知らない。

 しかし、朝日新聞が、山中特別編集委員のこのような論説を日曜日の紙面で大きく掲載したのはまぎれもない事実である。

 それほど日本は世界にも稀な対米従属国であるということだ。

 日米同盟最優先の政策は、いずれ見直される事になるだろう。

 右も左も超えて、ひろく一般国民が国民がそれを政府に求める時がくるだろう。

 それほど米国の外交・安保政策は間違っているということだ。

 その米国との軍事同盟から自立できなければ、日本の将来は危ういということである(了)

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  在日米軍基地の総面積は10万2,700ヘクタールにも上る。これは名古屋市の約3倍の面積だという。これらの広大なエリアは米軍の治外法権エリアで、深刻な事件・事故が発生しても日本の法律で裁くことはできない。

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 対米従属のシンボルの一つ「ニュー山王ホテル」
 別名「ニューサンノー米軍センター」で米国海軍が管理する在日米軍施設。所在:東京都港区南麻布 4-12-20  ここで「日米合同委員会」なる在日米軍首脳と霞ヶ関官僚各省首脳による会合が定期的に行われ、米側指令が伝えられ日本側官僚がそれを承り時の政権に伝えられ政策実行に移される。

(以下、阿修羅投稿記事コメントより)

1. 2015年10月04日 09:05:41 : 43wbfBkUu2
(日曜に想う)本土と沖縄、本当の壁 特別編集委員・山中季広
2015年10月4日05時00分 朝日新聞

 今年8月24日午前0時45分ごろ、神奈川県相模原市の米軍補給廠(しょう)から火柱が上がった。米軍消防から車両3台と8人が出動、市消防からもポンプ車や化学車14台と51人が駆けつけた。

 装備も人員も市消防がまさる。だが米軍との取り決めで市消防は軍の指揮下に入らざるをえない。軍の指示は「保管物が判明するまで放水は待て」。放水開始は午前6時56分だった。

 補給廠監視グループ代表の沢田政司さん(63)は当夜、サイレン音を聞いて現場へ走った。「せっかく臨場した市消防が朝まで放水できない。おかしいと思いませんか」

 沖縄県内では、事件や事故の際に立ちはだかる米軍の壁が格段に高い。11年前の夏、沖縄国際大学構内にヘリが墜落した事故では、機体に近づこうとする警察や消防を米軍が阻んだ。

 同大の前泊博盛教授(54)は当時、琉球新報の記者だった。「警察や消防だけでなく県市の職員、記者にも屈辱でした。海兵隊員たちの尊大な態度に日米地位協定の本性が見えました」

 研究室の眼下に輸送機オスプレイが見える。事故の多さに不安が高まった3年前、時の野田佳彦首相は「米政府の方針。日本がどうしろこうしろと言う話ではない」と発言した。

 あれこそ日本の現実です、と前泊氏は言う。「沖縄だけじゃない。地位協定と特例法で米軍は日本の航空法の主な規制を免除される。オスプレイは沖縄でも本土でも超低空を飛べる。東京大学構内に落ちても米軍は警視庁や東京消防庁を追い払えるのです」

     *

 広く知られている通り、米軍が日本の法規に縛られない状態は占領期にさかのぼる。米軍は占領終結後も特権の多くを持ち続けた。日本側にも駐留継続を望んだ人が大勢いたからだ。

 関西学院大学の豊下楢彦・元教授(70)の研究によれば、昭和天皇もそのひとりだった。

 昨年刊行された「昭和天皇実録」が言及した米側報告書によると、昭和天皇は沖縄駐留について「25年ないし50年あるいはそれ以上の長期」を求めた。訪米する外相に向かって「米軍撤退は不可なり」とわざわざ念を押されたことを示す手記などもある。

 何のためか。豊下氏によると、ひとつはソ連など共産勢力への恐れ。日本でクーデターが起きれば天皇制は覆されると考えた。もうひとつは軍部復活への不安。戦中の不信もあって「いつか刃を自分に向ける」と警戒した。

 「象徴天皇として生きながら、危機が迫れば元首のごとく外交に乗り出す。研究すればするほど、そのリアリストぶりに魅せられました」

 現実の駐留政策に天皇の意図がどれほど反映されたかは知るよしもない。長い駐留を願う声は各界各層にあった。ただ米軍にすれば、そうした声は渡りに船だった。日本からの早期撤収を訴える国務省を退け、占領終結後もほぼ望み通りに占領状態を継続した。

     *

 国外で取材するたびに痛感することだが、沖縄の重い現実は海外では悲しいほど知られていない。東京をぐるりと囲む米軍の存在はさらに知られていない。基地被害を説明すると「なぜ日本人は黙っているのか」と問い返される。「君ら東京の記者が政府寄りすぎるからだ」と言われたこともある。

 放水できない消防、捜査できない警察、オスプレイ配備に何も言えない首相――。属国か属領のごとく扱われる点では本土と沖縄に違いはない。

 翁長雄志知事は先月末、国連人権理事会で沖縄の基地問題を訴えた。沖縄の人権がゆがめられてきたのはまぎれもない事実である。同時に日本の主権もゆがめられたまま70年が過ぎた。基地のもたらす同根の苦難を思えば、いっそ官房長官と知事が肩を並べて国連に訴え出てもおかしくはなかった。

 菅義偉官房長官は翁長知事の国連スピーチを批判した。「国際社会で理解されない。強い違和感を覚える」。その発言に私は強い違和感を覚える。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11998485.html

13. 2015年10月04日 14:03:54 : YxpFguEt7k
独立しましょう。
まずは日米地位協定の改定です。それから憲法の改正です。

(1)日米地位協定25条の改定…日米合同委員会の廃止(官僚を操る糸を切る)
(2-1)日米地位協定2条の改定…基地返還を義務付ける(ドイツ型の米軍排除)
(2-2)憲法に『外国軍の駐留を禁止する』と書き込む(フィリピン型の米軍排除)

(以上転載終わり)

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