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臨時国会を逃げる卑怯者・安倍晋三

-安倍政権を一言で言うなら「アナーキー無法者政権」であろう。国の根本法典である憲法は蔑ろにするわ、議会のルールを平気で破る凶行採決をするわ、その時の参院特別委議事録を改ざんするわ、民意を完無視するわ・・・。挙句の果てにヤクザとカネ大臣やパンティ高木を潜り込ませる組閣をして平然としているわ、開くべき臨時国会は開かないわ。とにかく戦後70年かつてなかった大惨状が今この国の政界で起きているのだ。世界に見せるのが恥ずかしいほどの政治的大劣化である。これを可能にしているのが、シロアリ官僚の跋扈であり、商モラルが極端に堕落した財界であり、これも劣化顕著な記者クラブマスコミなどの安倍政権サポート喜び組である。もう一つ、「相応の理」というもので、(米占領下以降の「3S政策」の成果とは言え)私たち国民自身の劣化も謙虚に反省しなければならないのかもしれない。さらに素朴な疑問として、わが国天皇家は今のこの国の状況に対して責任はないのだろうか?天皇家は政治も含めたあらゆる俗世間から超絶したご存在で、「我関せず」てなもんなのだろうか?これは識者も滅多に指摘しないが、わが国の劣化の大本には「天皇問題」があるということはないだろうか?あらゆる劣化の隙に乗じて戦前天皇制回帰を唱える怪し気な日本会議カルトが跋扈しているが、天皇ご自身はいかがお思いなのだろうか?「人の上に人を作らず、人の下に人をつくらず」が建前の民主主義国家であるはずなのに、現ニッポンは一層強固な「天皇家を頂点とした」ヒエラルキー(階級社会)が固定化しつつあるのではないだろうか?そういえば、ひと頃しきりに「平和の尊さ」を訴えていた平成天皇は、戦争法成立の最も重要な過程以降ばったり発言が途絶えてしまった。なぜなのだろう?大変不可解である。 (大場光太郎・記)-

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(安倍家、麻生家は天皇閨閥・天皇財閥の一環)


臨時国会を逃げる卑怯者<本澤二郎の「日本の風景」(2146) <国民の怒りの前に対応不能><閣僚スキャンダルの徹底追及>

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/879.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 10 月 17 日 14:58:28
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52117990.html
2015年10月17日 「ジャーナリスト同盟」通信

<国民の怒りの前に対応不能>

 「疲れた。持病に耐えられない。臨時国会をやりたくない」と、まるで子供のように、だだをこねる日本国首相に、自公与党も頭を悩ませているという。「国会が怖い首相」というのも珍しい。主権者の怒りに震え上がっているのだ。これでは、卑怯者という言葉しか知らない。

<山積する課題追及を>

 国民は戦争法を認めていない。日本国憲法にも、明白に違反しているからである。国民が抵抗権を行使する場面である。公約にもない戦争法の強行で、多くの人々が傷つき、多くの課題が先送りされてきた。内外政の課題は多い。

 隣国との従軍慰安婦問題の処理に、極右の自公内閣は打つ手がない。戦争法への懸念も、次第に膨れ上がっている。「特定の国を対象にしたものではない」と公明党の狐が釈明(10月16日)しても「はい、そうですか」と、素直に折れるような北京ではない。官邸と信濃町の化かしあい戦術を学んでしまった以上、中国の国家主席が連立党首と会見するはずがない。
 信頼関係が喪失してしまった外交関係ほど、むなしいことはない。自公内閣の外交失政は重い。このままワシントンの犬でいいのか。野党の徹底追及が求められる今であろう。それは経済政策も同様である。極端な円安政策が国民生活を圧迫して久しい。
 課題は山積している。臨時国会を開かない安倍・自公内閣は、国民からすると売国奴政権であろう。

<戦争法強行採決ねつ造議事録問題>

 参院特別委における採決強行は、映像を見る限り、異常である。委員長の存在さえ見ない。まともな議事運営をしていない委員会だった。
 第三者の目には、まるで子供が教室で暴れまくっている情景としか思えない。紳士淑女が審議している場面ではない。それでいて、議事録に委員長が戦争法を「成立」と、勝手にねつ造したとあっては、もはや法治の立法府とはいえない。国会の権威もあったものではない。
 無効・廃案が相当であろう。民主主義はプロセスを優先する。
 臨時国会を開いて、真っ先に結論を出す必要がある。外遊を口実にして国会逃亡することは、日本人の屑ではないだろうか。

<日本経済を混乱させるTPP問題>

 TPP参加問題を政府は、当初から自ら重い条件を課して、国民を安心させて、その実、裏では必死になって実現に走ってきた。新聞テレビを配下においての、だましの戦術である。
 うそつき首相そのもので、国内の関係団体を混乱に巻き込んでいる。批准すれば、今後、日本経済の混迷は計り知れない。これの政治責任も重い。
 しかも、本音の部分では台頭した中国経済を日米で封じ込めるため、という野望も明らかとなっている。戦争法もまた、中国封じ込めであることを、安倍自身が公言しているではないか。
 憲法は国際協調主義・友好を、外交路線の基本に据えている。対立・抗争は排除されている。しかも、隣国である中国は、世界最大の経済市場である。日本もODAによって、大平内閣から鄧小平の改革開放政策を推進した貢献者である。
 最新のデータでは、自宅と車を持ち、5万ドルから50万ドルの預金者が1億人を突破した中国である。中国の中産階級は日本の人口に相当する。
 いえることは、安倍・自公の政治外交路線は、大平外交とは真逆の反憲法路線である。許しがたい危険な政策といっていい。安保外交も経済も、反中政策そのものである。日本を危うい航海に引きずり出している。許しがたい暴挙である。

<閣僚スキャンダルの徹底追及>

 第三次安倍改造内閣の閣僚から、早くも問題・スキャンダルが表面化・浮上している。国民は真相を明らかにするように求めている。
 女性の下着泥棒の過去のある大臣の存在にはあきれてしまう。女性の不安を一斉かきたてている。
 暴力団と関係のある人物もいる。この人物も、いうなれば女性の敵であろう。やくざの性奴隷被害者は、相当数にのぼるはずだが、やくざ退治の対応策を知りたいと考えている女性は少なく無い。
 「女性の安全を確保する社会」は、単なるはったりなのか。

<アベノミクス失政の政治責任>

 財閥は潤ったが、民衆は極度の円安というアベノミクスの被害者である。円安による日本の価値の低下も気になる。
 日本のデフレに変化はない。化けの皮がはがされてしまった経済政策を徹底して追い詰めないと、日本経済の落下は止まらない。

<死の商人化経済を止めろ>

 歯止めが、武器弾薬と危険な原発の売り込みという死の商人化経済では、お話にならない。平和主義放棄は本末転倒である。
 民主・共産・維新・社民・生活は、結束して、あらゆる手段を用いて臨時国会を開会させ、売国奴内閣を解散に追い込むべきである。

2015年10月17日記(国際問題評論家・日本記者クラブ会員)

(転載終わり)

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