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【政界怪奇現象】甘利辞任で支持率上昇というウソのようなウソ

直前記事は甘利明収賄事件に的を絞った記事だったため、共同通信社の直近世論調査における甘利明の「閣僚辞任当然 67.3%」に対して、衆院議員を「辞職するべきだ」は39・7%、「辞職する必要はない」は55・5%、というのはおかしいのではないか?ということを主に問題にした。しかし共同調査結果をよく見てみればおかしいのは他の項目も皆そうなのである。例えば「参院選後の憲法改正」調査結果における「賛成 37.5%」「反対 50.3%」もそうである。今これだけの開きがあるから安心だ、などと油断してはいけない。これは「彼ら」がさんざん使い古したいつもの手なのであって、参院選が近づくにつれて賛成・反対の差はどんどん縮まり、同選挙後には僅差で賛成が反対を上回る結果にも“世論操作”されかねないのだ。だがなんと言っても奇妙奇天烈なのが「内閣支持率」結果である。現内閣の重要閣僚辞任という大スキャンダルがあった直後なのに、前回より5ポイント近く支持率を回復しているなどということは、ファンタジー世界ならいざ知らず、このリアルな現実世界にあってはいくらなんでもあり得ないだろう。しかしあり得ない調査結果が現に国民の前に示されているのである。こういう場合新聞各社・テレビ各局に先駆けて(その司令塔である電通系列の)共同通信社が調査結果を出す慣わしになっているが、この共同調査結果がそもそも「世論操作」であることの動かぬ証拠ということなのではないだろうか? (大場光太郎・記)-

(※ 参考のため、直近記事でも掲げた共同通信社調査結果と私の寸評を再度掲げる。)

http://jp.reuters.com/article/idJP2016013101001453
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 ただし、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」46・8%、「ない」50・1%。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は39・7%、「辞職する必要はない」は55・5%。
 安倍内閣の支持率は53・7%で、昨年12月の前回調査から4・3ポイント増え、不支持率は35・3%だったことも含めて、変てこな世論調査結果というべきである。

※世論操作の最たる例-2014年12月14日に行われた総選挙告示直後の12月4日朝刊の各社一斉横並び「自民300議席超」一面トップ記事)
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(注記 上の寸評だけではご理解いただけないかもしれないが、実はこの時期に新聞各社がこういう文面のトップ記事を出すことを11月26日の「日刊ゲンダイ」が既に警告していたのだ。そして実際日刊ゲンダイの予告どおりになったわけである。なお各社一斉にこの驚きの同一内容トップ記事を出したのは、これによって国民有権者特に無党派層の投票行為をあきらめさせ低投票率に持ち込むための謀略だったといわれている。)
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-4669.html


甘利辞任で支持率上昇というウソのようなウソ
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/564.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 01 日 13:00:06
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-c130.html
2016年2月 1日 植草一秀の『知られざる真実』

昨年8月15日に安倍首相が敗戦70年談話を発表した。

村山談話を踏襲するとしながら、肝心な部分を自分の言葉として表現しなかった中途半端なものであった。

とても高く評価できるものではなかった。

しかし、談話発表直後にメディアは世論調査を実施して、内閣支持率が上昇したと報道した。

安倍首相は当初、

侵略、植民地支配、痛切な反省、こころからのお詫び

のキーワードを外す方針を掲げた。

しかし、そのような歴史修正主義的行動に対して内外から批判が強まり、このキーワードを盛り込むことに追い込まれた。

しかしながら、当初の方針との齟齬が生じることから、これらの表現を自分の言葉としてではないかたちで表記した。

中途半端な表現であり、わざわざ談話として発表する意味のないものであった。

真実の内閣支持率はさらに低下したと考えられる。

しかし、主要メディアが発表した内閣支持率の数値は上昇した。

このことについて、私は8月16日付ブログ記事

「五輪エンブレム問題報道拡大恐れる安倍政権」

http://goo.gl/sgDVea

「安倍政権が窮地に追い込まれ、メディアに対する締め付けを強化していると推察される。

首相談話後の世論調査で支持率が上昇したというのは、真実であるかどうか疑わしい。

安倍政権が政権末期の状況に陥るのを回避するために、人為的な操作を加えている可能性が高いと思われる。」

と記述した。

甘利明氏の「政治とカネ」問題が発覚して、甘利氏が大臣室で業者から現金を受領していたことが明るみに出た。

「あっせん利得処罰法違反」や「政治資金規正法違反」での刑事責任が問われる可能性も高い。

当然のことながら、甘利明氏は引責辞任した。

この事件を背景に、内閣支持率は低下するのが順当である。

ところが、メディアが発表した世論調査結果では、内閣支持率が上昇した。

これを鵜呑みにすることはまったくできない。

「重大事案直後の世論調査数値の改竄」

が、新しい情報操作、情報工作の、最重要手法のひとつに浮上していると考えるべきである。

こうした仮説を提示して、それを明確に否定し切ることは不可能である。

なぜなら、メディアの世論調査には法的な規制、客観的な監視が存在しないからである。

政治権力が注力しているのは、

ダメージコントロール

である。

問題が生じたときに、そのダメージをいかに圧縮するか。

これが情報操作、情報誘導の最重要のポイントになる。

今回の金権腐敗スキャンダルなどは、政権が転落する契機になる、最重要の事案である。

普通に世論調査をすれば、内閣支持率が急落するだろう。

この内閣支持率の急落が、政権失墜の引き金になる。

逆に考えると、何らかの方法で、世論調査の数値を操作できれば、これほど権力にとって利益になることはない。

今回の金権腐敗取スキャンダルでは、安倍政権の情報工作チームが総力戦を展開したと見られる。

テレビ番組では、政権工作員が、政権のダメージを圧縮するための発言を機銃掃射のように連発した。

具体的にあげればきりがない。

そのうえで、世論調査数値を改竄した疑いが濃厚なのだ。

この数値を高く発表して、世論を誘導する。

たしかに効果的な手法だ。

いまの安倍政権であるから、このようなことが行われているという可能性を念頭に置いて情報に接する必要がある。

かつて、メディアが小沢一郎氏を集中攻撃していたとき、メディアの幹部が次の情報を漏らした。

このことを、私は2010年9月21日付のブログ記事

「代表選マスゴミ悪質情報工作を裏付ける重大証拠」

に記述した。


(ロンブー淳氏、東京MXの自分の持ち番組でキー局が軒並み安倍支持率が高い中、本当の低い支持率を公表)130
(一言 生番組だから一切の操作・捏造なし。母数:5,705-支持 24.5%、不支持 71.6%、どちらでもない 3.9%。これが「本当の世論調査結果」じゃないの!?)

安倍自公政権の支持率は異常だ。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/551.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 2 月 01 日 06:04:38
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5324.html
2016/02/01 05:57

<共同通信社が三十、三十一両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」とする回答が67・3%に上った。「辞任する必要はなかった」は28・5%だった。夏の参院選後に憲法改正を進めることに「反対」は50・3%で半数を占めた。「賛成」は37・5%。

 安倍内閣の支持率は53・7%で、昨年十二月の前回調査から4・3ポイント増えた。不支持率は2・9ポイント減の35・3%だった。

 環太平洋連携協定(TPP)の承認案や関連法案について、今国会の承認や成立にこだわらず「慎重に審議するべきだ」は69・2%。「今国会で成立させるべきだ」は21・2%にとどまった。「成立させる必要はない」は6・3%だった。

 甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」が46・8%、「ない」は50・1%だった。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は39・7%、「辞職する必要はない」は55・5%だった>(以上「時事通信」より引用)

 甘利氏の辞任を当然とする声や環太平洋の審議を慎重に、という声が過半数を超えているのは当然だが、安倍内閣支持率がそうしたことに関わりなく53.7%とは理解しがたい。安倍内閣が支持率を戻す働きが前回調査から今回の間にあったというのだろうか。

 むしろ安倍氏は疑惑にまみれた甘利氏を庇い辞任を思い止らせようとしたではないか。TPP成立に前のめりに加速しているではないか。そうした動きは安倍内閣支持率低下につながらないというのは何とも解せない。

 前々からこのブログで電話調査の生テープをネットにアップせよ、と各世論調査会社に対して要求している。解せない調査結果が世論を形成し、国民に安倍内閣が高支持率を維持していると思い込ませる効果がある。報道機関各社の発表する世論調査が公正なものなら仕方ないが、そのためには世論調査が公正なものか否か検証できる方策を講じていることが必要ではないだろうか。 世論調査と称する報道により世論が形成されるとしたら、世論調査なるものの適正さは揺るがせないものであり、誰もが適正であるか否かを検証できるものでなければならない。恰も科学実験のように、誰でも何時でも適正さが確認できるものでなければ「世論調査結果」として報道してはならない、というくらい厳しい基準を課すべきではないだろうか。

 日本国民には「他人がどう思っているか」を気にする傾向が強い。自律的に自己確認する傾向が低いように感じる。だからこそ、世論調査による世論誘導効果が大きいと考えられる。

 日本には「思考停止」の宗教好きな国民が一定割合いる。「平和と福祉」を標榜している宗教政党が「平和と福祉」を後退させていても一向に支持率を下げないのを見ても、いかに思考停止が好きな国民かが良く分かるだろう。だからこそ、報道機関発表の内閣支持率効果は大きいといわざるを得ない。

 アンケートや「調査」は結果に与える影響として母集団の決定が大きい。いかなる母集団を選択するのか、によって調査結果は異なる。固定電話による世論調査は母集団として国民世論を映す鏡として歪んでいないだろうか。そして生テープをアップしない世論調査結果を垂れ流す報道機関を私たちは「思考停止」で信用するしかないのだろうか。それは危険なことではないだろうか。

(以上、転載終わり)

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