【ドＭではないが縛られたままで結構！】戦後の日本を未だに縛っている「敵国条項」（ｂｙ苫米地英人）

－本転載記事のそもそもの筆者は苫米地英人という御仁らしい。名前だけは知っていてもさてどんな人物なのか詳細は知らなかったのでウィキを当たったら、認知科学者、分析哲学者など小難しい方面を扱う学者らしい。この人の今回のお説によれば、「国連における敵国条項が日本を縛っている。ゆえにこの条項を外す努力をすべきだ。そこから本当の主権在民を手に入れる事が出来る」というのである。これ自体が何とも論理飛躍だと思うが、また世界の国々は外交権の一つとして戦争を起こす権利を有しているが、国連加盟国では唯一この条項を付されている日本だけがその権利を有していない、とも嘆いているのである。まあコヤツ（おっと失礼）、自公が戦争法を凶行採決したのに便乗して、トンデモなことを言い出すトンデモ学者だ。この者は、「戦争永久放棄」を定めた現日本国憲法第９条を本当に分かっているのか！？これでは認知科学者というより、私より１０歳ほど若いようだが「若年性認知症発症科学者か？」と疑いたくなる。キリスト教悪魔結社・イエズス会系の上智大学卒でナントカ騎士団大十字騎士という怪しげな組織身分からしてサタンに魅入られているのだろうが、安倍日本会議カルト一派と五十歩百歩である。日本が自滅の道に再び向かわないために、国内的には平和憲法死守、国際的には敵国条項を付されたままで大結構。日本は無謀な戦争の敗戦国として唯一の被曝国として、今後とも「戦争のない世界」を堂々と全世界に発信していくべきである。　（大場光太郎・記）－


（安倍カルト一派も苫米地英人らもこういうシーンを幻想しているのか？）

戦後の日本を未だに縛っている「敵国条項」
大摩邇　2015年10月21日21:32
zeraniumのブログさんのサイトより
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-3da3.html

＜転載開始＞

　　　イラク戦争に国連平和維持軍として覇権された自衛隊は、生命を守るために必要な最低限の武器携帯を許されていました、しかしその最低限の武器の中に実弾は含まれていませんでした。

　　　「私たちと行動を共にしないでほしい」

　　　国連平和維持軍に参加した外国の軍隊は、自衛隊にこんな申し入れを行いました。
　　　その理由は、実弾が入っていないとわかった敵が、余裕しゃくしゃくで撃ってくるからです。つまり自衛隊と一緒にいると自分たちの命まで危うくなる、だからあっちへ行ってくれというわけです。

　　　これはずい分ひどい話です。
　　　日本政府は戦地へ自衛隊を派遣しておきながら、十分な自衛能力さえ持たせていなかったのです。

　　　国連の要請で平和維持軍に派遣されるわけですから、国際法上は実弾が入っていなければおかしい話です。憲法で自衛隊との整合性が問われるのであれば、「自衛隊は敵が撃って来るまで、撃ってはいけない」として、先制攻撃のみを禁止すればよかったのです。

　　　ところが軍として戦地で活動させたにもかかわらず、政府は自衛隊に実弾の携行を禁じました。これは小泉政権下でのことですが、私はこれほど酷薄な仕打ちはないと思います。

　　　なぜこのような無意味なことを平然と行なうことができたのか？
　　　それは日本人が戦争というものをさっぱり理解してはいないからです。

日本が戦争を起こしたら国連の許可なく攻撃できる

　　　集団的自衛権の集団とは、日本にとってアメリカとの集団を指します。
　　　集団といっても2ヶ国だけです。そもそも集団的自衛権は、1人前の主権国家であれば、どんな国であっても保有する基本的権利です。戦争を起こす権利は外交権の一部なので、本来、個別的自衛権か集団的自衛権かということすら問題にする必要もありません。

　　　ではなぜ日本ではそれが常に大きな問題となるのでしょうか？
　　　平和憲法があるからでしょうか？　
　　　それが時代遅れのガラパゴス憲法になっているからでしょうか？

　　　そうではありません。
　　　国連憲章の敵国条項によって、日本には戦争を起こす権利がないと決められているからです。この敵国条項の削除が行なわれていないために、日本は国連加盟国193ヶ国中の中で唯一、戦争を起こす権利がない特殊な国になっているのです。

　　　国連憲章の内容を判りやすく説明すると、第一に加盟国の間ではできるだけ戦争を起こすのはやめましょう、という取り決めがあります。また攻撃を受けた時は、原則として必ず国際連合に諮（はか）ってください。相手が酷すぎる場合は、国連が軍を派遣します、となっているわけです。しかし緊急の場合はこの範囲ではありません。

　　　つまり国連憲章は、加盟国が戦争を起こすことをそもそも否定してはいないのです。
　　　ところが日本だけは例外で、その権利は一切ありません。なぜかというと、国連は第二次世界大戦の戦勝国によって作られている組合なので、取り決めで敗戦国の日本をそのように扱っているのです。かつてはドイツやイタリアも同じくその扱いでしたが、両国はNATOに加盟したために、事実上、敵国条項は適用されません。

　　　そしてさらに重要なことは、もしも日本が国連加盟国を侵すような行為を準備しているとわかった場合には、その瞬間から、いつでも国連の許可なく日本を攻撃していいですよ、ということも記されているのです。これが敵国条項の恐ろしさです。

　　　この条項を削除することさえできれば、日本はいまの憲法のもとでも、戦争に訴える権利を持つことができます。なぜなら国際法に則（のっと）れば、それが主権国家の外交権の一部であることを認めない国はないからです。

　　　つまり、日本に必要なのは、憲法解釈の変更でもなければ、集団的自衛権の行使容認でもありません。敗戦によって失った主権を完全に回復することなのです。そのときに憲法の戦争放棄が問題になるというのなら、それに該当する部分にのみ改正を加えればいいことです。不完全な主権しか持たない国家が、いくら「戦争ができるようにしたい」と言ったところで、世界はただ不審に思い、不思議がるだけでしょう。

日本はいったん国連を脱退せよ

　　　ではどうすれば敵国条項を外すことができるのか？
　　　私は、いったん国連を脱退することが必要だと思います。そのときは、日米安保条約もひとまず破棄します。なぜかといえば、いまの日本は事実上、大日本帝国として国連に加盟しているからです。私たちが日本だと思っている国は、実際には国連の他の国家にとって条約上は日本ではなく、未だに大日本帝国のままなのです。

　　　つまり敗戦した国がサンフランシスコ講和条約を結び、日米安保条約を結び、国連に加盟しているのです。だから敵国条項があるのです。ウソだと思う人は、サンフランシスコ講和条約をつぶさに読解してみるとよいでしょう。あるいは私の著書『日本人の99％が知らない戦後洗脳史』（ヒカルランド刊）を読まれるのいもいいでしょう。

　　　ですからやるべきことは、国連を一度脱退し、第二次大戦の敗戦国である大日本帝国ではなく、敗戦によって生まれた新しい日本国として再び国連に加盟し、アメリカとも安保条約をもう一度結ぶのです。そのとき敵国条項は第日本帝国に向けられた条項なので、もはや日本には無関係です。新加盟するときは、国名をJAPANではなく、NIPPONとするのもいいでしょう。

　　　思うに戦後の日本には、私たち国民の目にふれにくい、また目にしてもそれとはわからない形で、数々の仕掛けが施されています。それについてはここでは書きません。まずは、私が揚げるきわめて大胆な方法によって、日本に向けられた敵国条項を外す努力を真剣に行なうことです。それが、私たち国民が本当の主権在民を手に入れるための、突破口になると確信しています。

　　　そしてもちろん、ヨーロッパの大銀行家の策動に惑わされない、大人の日本人になるためにもそれが必要です。


　　　　　　　　　　　日本人だけが知らない
　　　　　　　『　戦争論　』　　苫米地英人著　　フォレスト出版

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抜粋

（転載終わり）