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【アベ政治の終わりに向けて】いろんなモノが動き出した!?

-亡国的「アベ政治」が終わってくれるのならこんな慶賀な事はない。何度も言うが、マイケル・グリーンやリチャード・アーミテージだののならず者ジャパンハンドラー、日米合同委員会からの押し付けで「12・16」不正選挙で登場してきた偽総理が安倍晋三なのだ。本来なら何の正統性もない、国際司法裁判所に提訴して断罪されるべきなのが安倍&安倍一派なのである。そんな犯罪者集団が3年余もの間この国の中枢に居座り、憲法無視で国政を専横・壟断してきたのだ。その上今後も「アベ政治」なるものを続けさせたら、(本音はつい出るもので)安倍自身がいつぞやの国会答弁で「国民から吸い上げた税金」と口を滑らせたとおり国民資産は収奪されるは、ナチス全権委任法のような緊急事態条項は適用されるは、マスコミ・国民の言論・思想・表現の自由はどんどん制限されるは、憲法改悪で“日本軍”が海外に出て行って戦争はするはの害毒ばかりで、国益=国民の利益になることなど皆無である。と思って憂慮していたら、今月に入って第1次末期と同じような不祥事・難問が安倍政権に次々に襲いかかっている。今回はそれに関する二つの阿修羅投稿記事を紹介する。繰り返すがこの国の再生のために、「アベ政治」なるものを一日も早く終焉させねばならない。そして安倍らを、私が今読んでいるトルストイ『復活』にならえば、全員を政界追放の上(プーチン閣下に特にお願いして)シベリア流刑、かの地での終身労働刑という厳罰に処してもなお足りないくらいである。 (大場光太郎・記)-

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いろんなモノが動き出した。(永田町徒然草)
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/915.html
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1753
16年02月27日 永田町徒然草

民主党と維新の党が、急遽合流することになった。突然という感もするが、これで良いのだろう。安倍首相や自公“合体”政権は、あまりにも人を喰っている。こういう中で、くだらないことを四の五の言っても始まらない。要するに、「安倍首相と戦う、自民党と戦う、自公“合体”政権と戦う」という面々が力を合わせて戦うことが大切なのだ。選挙協力でも良いのだが、別々の政党ができることなら一緒になった方が良い。

民主党と維新の党がひとつになることになって、「それは野合ではないか」とか「政党としての理念や政策の一致があるのか」などという批判や中傷がいろんなところから出ている。そんなものは少しも気にする必要はない。大切なのは、安倍首相や自民党と断固として戦うという意思と決意なのだ。ごちゃごちゃ言っているのは、そういう決意のない人たちなのだ。

いま政権を持っている自民党にしろ公明党とにしろ、両党間に理念や政策の一致があるのだろうか。安保法制や軽減税率の時に、自民党と公明党が与党協議なるモノを演じて見せてくれた。これは理念や政策を一致させるための協議だったのだろうか。こんなものは見せ掛けに過ぎなかったのだ。自民党は公明党との連立をもはや止める訳にもいかないし、公明党だって今さら自公連立政権から離れる訳にはいかないのだ。

両党の選挙協力は、かれこれ20年近くになる。しかし、自公連立政権下における両党の選挙の実態は、選挙協力などという生易しいものではない。事実上、ひとつの政党となっているのだ。しかし、両党がひとつの政党にならないのは、ひとつの政党になれば大きな批判とデメリットがあるからなのだ。世を欺くために、別々の政党となっているに過ぎないのだ。だから私は自公連立政権などと言わないで、自公“合体”政権と呼んでいるのである。

どんな政党を作ってくれるのか私は知らないが、私は大いに期待している。安倍首相・自民党・自公“合体”政権と戦おうという政党や政治家は、この政党に結集することが望ましい。新しく作られる党は、そういう人々が参加しやすいようにすることが肝心である。それは口で言うほど簡単ではない。しかし、簡単でないことを行うのが政治であり、アメリカの民主党大統領候補サンダース氏が叫んでいるポリテカル・レボリューション(政治的革命)なのだ。

この道は必ずしも順調ではないだろう。紆余曲折があると思う。しかし、それで良いのだ。肝心なことは、安倍政治の暴走を食い止めることが大事なのだ。そのことの一点に集中すれば、多くの国民は必ず理解と協力を示して入れる筈である。こういう重大な時に、変な野心や野望を持たないこと肝要なのだ。多くの国民はそういうことを望んでいる。

話はガラッと変わるがシリアで政府軍と反政府軍との停戦合意が成立させ、内戦を終結させようという動き出てきた。アメリカとロシアが合意してのことだ。国連も乗り出している。果たして目論見通(もくろみどお)りに事は上手く進むのだろうか。こちらの方は、民主党と維新の党の合流よりもはるかに難しいであろう。

アメリカの大統領選挙の行方を大きく左右するスーパーチューズデー(3月1日)がやってくる。アメリカの大統領選挙は、私たち日本人にはいつも不可解なところが多い。「他国のことなのだから、まぁ良いか」という訳にもゆかないところが厄介だ。それにしてもこれまでの常識では考えられないようなことが起こっているのは、アメリカの社会実態が相当に傷んでいるからではないだろうか。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

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(一言 財務省はシロアリ官僚の筆頭格であるが、この際四の五の言ってられない。「毒をもって毒を制す」の手である。甘利汚職が財務省リークでないとしたら、いつぞやの記事で見た財務省が握っているという大物閣僚スキャンダルネタとは菅官房長官ということだろう。菅スキャンダルが出れば安倍政権は本当にアウトだ。出し惜しみしないで早く出せよ。財務省!)

安倍幕府「倒幕」に動き始めた財務官僚(週刊実話)
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/910.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 27 日 22:00:05
http://wjn.jp/article/detail/9948287/
週刊実話 2016年3月3日号

 甘利前経済再生担当相の辞任は財務省が仕掛けた罠。これでいよいよ財務省が安倍内閣倒閣に動き出したのではないか--。甘利氏が献金疑惑で大臣辞任に追い込まれた1月28日前後、永田町周辺ではそんな噂が駆け巡った。

 政治部官邸キャップが、こう解説する。

 「結果的に甘利氏の疑惑に財務省は関係ないと判明しました。これで、甘利氏失脚で財務省内では密かに小躍りしている人が多い。何しろ、このところ安倍政権は右腕で経産省寄りの甘利氏、元経産官僚の今井尚哉首相秘書官の左腕というふたりが牛耳ってきたなか、その右腕がコケたわけですからね。いずれにしても、財務省が倒閣に密かに動き出したのは濃厚です」

 財務省の最初の敗北は、安倍首相が'14年、'15年秋に予定されていた消費税10%への再増税を'17年4月としたことだ。

 「その年の10月末、日銀の黒田東彦総裁が追加金融緩和したことで、株価は7年ぶりに1万7000円台を突破。円は1ドル=109円から114円へ円安に大きく動き活気を呈した。黒田氏は元財務官。再増税による財政再建の重要性を力説してきた人物なだけに、『日銀の再増税への強力な援護射撃』とも言われ、財務省内には楽観ムードが漂っていた。それが一転、延期となったのです」(経済部記者)

 安倍政権が再増税を延期した最大の理由は景気低迷だ。株価上昇でも、消費税が8%に上がった直後の'14年4~6月期、GDPは対前期比年率7.3%のマイナス。'14年の7~9月期も1.6%減少した。

 「景気の大ブレーキに加え安倍政権の目玉閣僚だった小渕優子経産相、松島みどり法相が献金疑惑などでダブル辞任し、政権の信頼が揺らぎ始めた。安倍首相はこの頃、『この景気低迷、財務省は信じられない』と財政政策に不信感を漏らしている。そこで消費税アップの延期を掲げ、それを問う奇策で衆院選大勝利を手にしたわけです」(政治部記者)

 次の財務省の敗北は、昨年の軽減税率を巡る自公の攻防においてだ。財務省は当初、商品購入時のマイナンバーカード提示で食料品の税負担分が払い戻される還付案を検討。極秘裏に政権内部に根回しし、「これで決着できる」と安堵していたという。ところが、この案が報じられるや創価学会婦人部を中心に不満が噴出。その最中、菅官房長官は漆原良夫公明党中央幹事会会長から「軽減税率が導入できなければ連立維持は困難」と通告される有様。

 「慌てた官邸は財務省寄りの野田毅税調会長を秘書の覚せい剤不祥事にかこつけ更迭。還付案を撤回し、軽減税率導入で協議を進めるように指示を出したわけです」(官邸担当記者)

 財務省は軽減税率を泣く泣く承諾。しかも、対象を生鮮品から加工食品まで拡大され、予算1兆円規模という莫大な額で政治決着された。

 財務省が慌てたのは、さらなる安倍政権の動きだ。

 「昨年11月末、大胆な金融緩和と減税での経済成長を重視する若田部昌澄・早大教授、野口旭・専修大教授らが極秘で官邸に召集され、この会合から財務省ははずされた。官邸を出た直後、野口教授らは海外メディアの取材に応じ『消費者物価指数2%と失業率2.7%を達成していなければ増税は延期』と述べた。つまり、官邸は密かに'17年4月の増税延期をも検討し始めたということ。この背後に、経産省を手足に使う今井秘書官、甘利氏の動きがあったといいます」(霞ヶ関関係者)

 甘利氏は'14年秋、安倍首相が会見で「10%増税は'17年4月。そこは再延期はない」と発言した際も、財務省に「再増税が担保されたと思うな」と恫喝を加えていたという。

 「財務省は、放置すれば安倍政権は増税を再々延期する可能性が強く、その是非を問うダブル選挙を仕掛けると読んだのです」(同)

 一方で甘利氏という右腕がこけた今、安倍政権のもう一本の腕である今井秘書官は選挙に猛進中。経産省の“別財布”と揶揄される2兆円マネーを持つ「産業革新機構」を使い、東芝とシャープの救済、経産省主導で新たな電気会社を作り上げようとしている。

 「今井氏は機構に『参院選前にシャープを台湾勢の鴻海精密工業に身売りさせたら従業員の中には路頭に迷う人も出る。そんなことを国がむざむざ見すごすわけにはいかない』とハッパをかけ、さらなる資金の上積みと好条件を提示中だという。財務省は、その裏のカラクリをマスコミにリークし、今井氏ら官邸の無能さの暴露にも躍起です」(霞ヶ関OB)

 加えて、ここに来ての株の大暴落と円高も、財務省にはビッグチャンスだ。

 「安倍首相も急に弱気になり、2月12日には朝一番で田中一穂財務省事務次官、浅川雅嗣財務官が官邸に入り指示を仰いだという。さらに同日午後には黒田日銀総裁が官邸入り。財務省と黒田氏は株と為替で安倍首相を一気に揺さぶり、再増税になびかなければ一気にカタをつける腹のようです」(財務省関係者)

 安倍幕府“倒幕”が刻々と近づいている。

 

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