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【世界に大衝撃】パナマ文書はどこまで広がりを見せるのか!?

-ひょっとして安倍を退陣させられるかもしれない、とここのところ他には目もくれず国内政治を一点集中して扱ってきた。にしても、今回降って湧いた「パナマ文書」問題に世界中が大騒ぎ、わが国にとっても揺るがせに出来ない重大問題化しつつあるようである。世界的富裕層による脱税の手口について、今回のパナマ文書は1150万件という超膨大なパナマ・タックスヘイブン機密情報満載である。例えば日本では消費税や所得税やらの直接・間接税を取られに取られ庶民は日々の暮らしにも四苦八苦している中、世界超富裕層は下図のような世界に多くあるタックスヘイブンに資産を移し税金逃れしてきたのだ。それ自体は公然の秘密であり、その一つがパナマだということである。同文書は40年も前からスタートしていたというが、ロシアに亡命中の元CIA&NSA局員スノーデンが「史上最大のリーク」とビックリしているというが、それが何で今頃?そしてどこの誰によって?というのは気になるところである。一説には、中露に阻まれて世界大戦詐欺も金融恐慌詐欺も起こせないスイス・ドル詐欺連中による破れかぶれの「紙爆弾投下だ」という説もあるようである。そのせいか、ロシアプーチンや中国習近平の関係者も関与か、などとさかんに喧伝されている。要はこの両巨頭追い落としのための謀略で、仕掛け人はスイス・ドル詐欺パシリのジョージ・ソロスか?などとも言われている。しかし何せこれだけ膨大な文書だ。そんな思惑など遥かに超えた展開も予想される。今たけなわの米大統領選ではこの文書次第ではヒラリー婆はいよいよダメだろうといわれている。2番目の記事にもあるように、電通をはじめとした名だたる日本企業の名前がリストアップされているし、セコム創業者の飯田亮などの個人名までバラされている。すべて自民党政権とズブズブできた企業群だ。今後さらにヤクザ組織、個人資産家そして政治家らの名前がどんどん表に出てくるかもしれない。安倍一派らは恐くてとても文書公開できないのではないか!? (大場光太郎・記)-

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  • 政界地獄耳 世界に激震も政府は対応せず(日刊スポーツ)
    http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/203.html
    投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 08 日 11:05:05
    http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1628321.html
    2016年4月8日7時39分 日刊スポーツ
  •  ★日本の政界では与野党の複数の政治家のガソリン代の不正請求が紙面をにぎわせているが、今、世界が注目しているのは「パナマ文書」だ。パナマのタックスヘイブン(租税回避地)を利用して各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠になりかねない資料で、独の「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手し、97年に発足した世界65カ国に住む約190人のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワーク、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と各国の報道機関が内部文書について調査を行い明らかになった。

     ★過去40年にわたる110万件以上の文書がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出。同事務所が、世界の有力者の秘密のペーパーカンパニーやオフショア(非居住者向け)の金融口座の支援をしたという。文書には各国の指導者や政治家、当局者など約140人の名前があり、露プーチン大統領周辺、アイスランドのグンロイグソン首相とその夫人、アルゼンチンのマクリ大統領、英国、パキスタン各国首相の親族、FIFA幹部、ウクライナ大統領らの名前が挙がっている。麻薬取引やテロと関連企業なども指摘されている。また中国の習近平国家主席と義理の兄弟ら、現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業名も多く、モサック・フォンセカが手数料を得ていた企業の29%が香港と中国が関与。中国政府はこれに伴いオンラインニュースの一部を削除、検索も制限しているという。

     ★この激震に英や仏、豪、メキシコの捜査当局は脱税疑惑の捜査に関心を示しているが、6日の会見で官房長官・菅義偉は「詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」とし、文書の調査をする考えがないことを表明した。中国並みの反応と世界潮流からずれている対応だ。(K)※敬称略

    タックスヘイブンに見る日本の深い闇(simatyan2のブログ)
    http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/191.html
    投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 08 日 00:29:10
    http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12147894668.html
    2016-04-07 23:30:19NEW ! simatyan2のブログ

    今、パナマ文書なるものが世界を震撼させています。

    パナマ文書とは、パナマの法律事務所から流出した内部文書で、
    世界の政治家や著名人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用
    して資産隠しを行っていることが書かれています。

    タックスヘイブンについては下の図を見ればわかりやすいと思います。

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    この問題について各国政府は早くも動き出しています。

    「パナマ文書」米司法省が調査 各国首脳ら、租税回避か
    http://www.asahi.com/articles/ASJ455T1QJ45UHBI01B.html
    著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始
    http://jp.reuters.com/article/panama-documents-probe-idJPKCN0X20AV

    アメリカ
    http://www.asahi.com/articles/ASJ4620NFJ46UHBI00D.html
    オバマ米大統領は5日の記者会見で
    「税逃れは世界的に大きな問題だということを改めて思い起こさせた。
    多くの取引が合法で、それがまさに問題だ」と述べ、抜け道を
    防ぐ取り組みが必要との考えを示した。

    フランス
    http://jp.reuters.com/article/panama-tax-france-investigation-idJPKCN0X201C
    フランス政府は4日、パナマの法律事務所から多数の金融取引
    文書が流出したことを受け、脱税に関する予備調査を開始した

    イングランド
    http://jp.reuters.com/article/panama-tax-britain-idJPKCN0X206E
    パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる
    「パナマ文書」に、亡父の名が挙がったキャメロン英首相が批判
    にさらされている。
    「パナマ文書」では、世界の著名人や資産家によるタックスヘイ
    ブンを利用した課税逃れや、資金洗浄の実態が暴かれていると
    される。
    「パナマ文書」の顧客リストには、首相率いる保守党メンバーも
    含まれており、英政府は流出したデータの内容を調査すると発表
    した。

    ドイツ
    http://jp.reuters.com/article/panama-tax-germany-lawmaking-idJPKCN0X207I
    ドイツ政府は、オフショア企業に所有者の身元の開示を義務付け
    る新たな登記制度の整備を目指している。南ドイツ新聞が4日に
    伝えた。
    資金洗浄(マネーロンダリング)法を改正する計画で、オフショア
    企業の所有者が匿名性を保つのはもはや不可能になるという。

    アイスランドでは大規模なデモが早速起きて、この国の首相は辞任した。
    http://jp.reuters.com/article/panama-tax-iceland-pm-idJPKCN0X224M

    この事態にオバマ大統領は各国に連携を訴えています。

    米大統領「税逃れは世界的問題」 各国連携訴え
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H1B_W6A400C1MM0000/

    しかるに日本は菅官房長官が、

    「日本政府として文書を調査する考えはない」

    などと寝ぼけた会見を行っています。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000527-san-pol

    ただし本当に寝ぼけているのではなく、調査すると大変なことになる
    ので、出来ないと言ったほうが正解かもしれません。

    なぜならパナマ文書には日本の大企業が多数載っているからです。

    租税回避地の秘密ファイル、日本からも400の人・企業
    http://www.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html

    パナマ文書に載ってた主な日本企業

    電通
    バンダイ
    サンライズ
    大日本印刷
    大和証券
    ドリームインキュベータ
    ドワンゴ
    ファストリ
    ジャフコ
    JAL
    石油資源開発
    オリックス
    丸紅
    三菱商事
    商船三井
    日本紙
    双日
    日本郵船
    シャープ
    三共
    東レ
    パイオニア
    ホンダ
    KAORI INTERNATIONAL
    KAWAGUCHI TECHNOLOGY
    楽天ストラテジー
    ソフトバンクグループ
    SBI
    セコム
    ソニー
    みずほFG
    三井住友FG
    三井物産
    東海大学

    税逃れの金額は占めて55兆円。

    ただし、これは1年間だけの金額で、しかもパナマだけに限った
    金額で、下図のように各地の金額を合計すれば最低でも3000
    兆円とも言われています。

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    日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
    http://editor.fem.jp/blog/?p=675

    2014年の一般会計予算の「歳入」の内訳は、
    所得税 :14兆7,900億円(15.4%)
    消費税 :15兆3,390億円(16.0%)
    揮発油税:2兆5,450億円(2.7%)
    酒税  :1兆3,410億円(1.4%)
    相続税 :1兆5,450億円(1.6%)
    たばこ税:9,220億円(1.0%)
    印紙収入:1兆560億円(1.1%)
    その他 :2兆4,450億円(2.5%)
    法人税 :10兆180億円(10.4%)
    -----------------------------------
    歳入の合計:54兆6,323億円

    つまり、パマナで脱税していた55兆円を、しっかり納税して
    いれば、

    所得税も消費税も、その他の揮発油税、酒税、相続税、たばこ税、
    その他の税も「全く不要」なのです。

    法人税だけでも現状の国家財政をまかなえる!のです。

    財務省初め政府が、国債の赤字が増えて「財政危機」などと言う
    必要もないんですね。

    2013年に共産党が問題化して追及しようとしましたが、政府と
    マスコミによって潰されています。
    http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-20.html

    まとめると、

    企業と富裕層→課税逃れ(3000兆円)

    庶民→増税

    毎年50兆脱税しておきながら穴埋めは全て国民の負担

    こういう風になるのです。

    しかし、安倍政権は、追及も、調査も、「しない」と初めから断言
    してるわけです。

    これほど深い闇はないでしょう。

    408
    プーチン大統領の側近や習近平国家主席の家族の名前も(左はアイスランドのグンロイグソン首相)(C)AP

    「パナマ文書」公開で懸念される“ハイパー円高”の可能性(日刊ゲンダイ)http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/310.html
    投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 07 日 09:51:00
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178842
    2016年4月7日 日刊ゲンダイ

    「パナマ文書」に世界各国の指導者が震え上がっている。

     パナマの法律事務所が作成した、カリブ海などのタックスヘイブンに設立されたオフショア(非居住者向け)会社に関する文書のこと。1970年代から作成され、総数は1150万件。国際調査報道ジャーナリスト連合が今月3日、その一部を公開し、世界中を巻き込む大騒ぎになっている。

     タックスヘイブンを利用した金融取引そのものは違法じゃないが、資産隠しや資金洗浄などに悪用している疑いアリというわけ。で、文書にはロシアのプーチン大統領の側近や、中国の習近平国家主席、李鵬元首相らの家族に加え、パキスタン、ウクライナなど12カ国の首脳の名前も含まれていたから、さあ大変。妻がバージン諸島に会社を保有していたことが発覚したアイスランドのグンロイグソン首相は辞任を表明した。

     さらに英キャメロン首相の亡父や、フランスの元閣僚や有力議員、スペインでも王室関係者の名前が挙がっており、いずれも弁明に大わらわだ。ちなみにメッシやジャッキー・チェンなどのセレブも関わっている。

    「米国やオーストラリア当局も調査に乗り出し、今後数日から数週間で、新たな情報が公開される見通しです。この先どんな“爆弾”が飛び出してくるか分からない。世界の株式市場関係者も震え上がっています。各国の調査で脱税などの不正が明るみになり、政権の中枢を揺るがす事態にでもなったら、ただでさえテロ不安で冷え込んでいる市場は、一気に凍りつきかねません」(外資系証券会社関係者)

    ■要注意は中国市場

     特に要注意なのが、中国市場だ。中国経済が先行き不透明なうえに、反腐敗で民衆の支持を得ていた習政権が揺らいだら……上海市場が暴落し、と同時に比較的安全資産とされる円買いが進むことは間違いない。エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏は最近の円高局面について、「今年9月には1ドル=87円」「1ドル=87円では、株価水準は1万1000円前後」などと本紙で指摘していたが、パナマ文書がさらに円高を加速させる恐れがあるのだ。

    「パナマ文書がハイパー円高の引き金になる可能性は十分考えられます。文書の完全版は5月に公開される予定だそうですが、それまでに資産が円に流れ、東京市場が暴落しても不思議じゃありません。4年前のような円高倒産ラッシュも避けられない。安倍政権も参院選どころじゃなくなるでしょう」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏)

     というか、10、11日に広島市で予定されているG7外相会合を開く余裕が、果たして各国にあるのか。

     リーマン・ショック以降の円高でも、政府・日銀は為替介入を実施しているが、食い止められなかった。ハイパー円高の足音が聞こえる……。

    関連記事
    パナマ文書が公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす  天木直人
    http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/115.html

    ≪パナマ文書≫タックスヘイブン利用者として約400人の日本人が浮上!パナマ文書に日本の企業や個人の名前が続々!
    http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/186.html

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