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【パナマ文書公開】楽天社長や創価学会、伊藤忠商事、SBなどの名前!タックスヘイブンの資産は日米GDPに匹敵!

-本日午前3時(日本時間)、国際的関心の的のパナマ文書がネット公開された。他所の国はいざ知らず、私たちが知りたいのは国内企業名&個人名だが、何せ膨大な文書なのだから1日で全容を把握しようとしてもとてもムリだ。にもかかわらず、ネット原文を綿密に当たった人々が企業名や個人名を次々にネットに暴露している。日経記事によると350社超あるというが、主だったところではソフトバンク関連会社、伊藤忠、丸紅、サントリー、オリンパス、資生堂、コナミ、ダイキン、オリックス、キヤノン、住友金属、富士電機、住友不動産、楽天、TEPCO、NTT docomo などの名前が載っているという。またやはり噂の創価学会も確認できた。笑ってしまうのは、文書公開を報じる立場の日経ホールディングの名前まであったというおまけつきだ。日経があるんだったら読売、産経など他の大手新聞も当然あるよなあ、という話である。これじゃあ、公開の日に“パナマ隠し”でまたぞろベッキー不倫騒動を蒸し返したわけだわ、ということなのである。また主だった個人名としてはここ何日か騒がれている楽天三木谷はもとより、(値上げ戦略が裏目に出て売り上げ急降下の)ユニクロ柳井、(創価系列とみられる)ベネッセ福武なども確認済みという。また以前から囁かれていた、昔「おっかのうえ~ひっなげし~の花が~」今ユニセフ親善大使のアグネス・チャンの名も確認できた。名前が出た当座当人は「私じゃありません。別人です」と言い訳していたが、アグネス・チャンは都内の大豪邸にお住まいだそうで、「えっ、ユニセフ大使ってそんなに儲かるの?」と思うことしきりだったが、さて当人今度はどう弁解するか楽しみである。今後どんどん明らかになるのだろうが、上の結果からみるに、およそ経団連に加盟している大企業のほとんどが租税逃れをしていたのだろう。また無税のはずの創価学会(SGI)が出ているのは何でかというと、創価は宗教法人を隠れ蓑に出版事業や墓苑造成など多角的営利事業を展開していて宗教法人申告が出来ない分の租税回避措置なのではないだろうか。日本一の資産家で今は亡き池田大作を無間地獄から息抜きに一時引っ張り出しての国会証人喚問が必要である(笑)。一部情報では文書公開の権限を持つ(イルミナティ息がかりの)ICIJは公開してはまずい国の企業、団体、個人のデータは既に削除済みとも。だから国民の血税で3000億円パナマ献金したわが国の政治家名などは出てこないのではないだろうか?それがわかっていてのGW中の安倍の「恥さらしゆうゆう外遊」だったのではないか?いずれにせよ悪魔勢力の好き勝手・横暴に対して国民はどんどん声を挙げていかないと本当に殺されるぞ! (大場光太郎・記)-

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「パナマ文書」の全容がついに(ICIJのHPから 

ソフトバンク、丸紅も…「パナマ文書」21万社公開の衝撃(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/773.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 10 日 15:50:05
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181063
2016年5月10日 日刊ゲンダイ

「パナマ文書」の全容がついに解禁だ。文書の分析にあたる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は日本時間10日午前3時、タックスヘイブンに設立された約21万社以上の法人と、それに関連する約36万の企業や個人の名前、住所のリストをホームページ上で公開した。

 日本在住者や日本企業の名前は重複を除くと32都道府県の日本人約230人、外国人約80人、企業などが約20に上る。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。

 公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21の回避地で設立した法人に関する登記情報などの資料。租税回避地での法人設立を請け負うパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の作成した約1150万通にも上る膨大な資料から、ICIJがリストアップした。国ごとに分類されており、キーワード検索も可能だ。

 ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。租税回避地は法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらないのも現実である。

 とはいえ、一般庶民の目線で見れば、莫大なカネがあるから租税回避地を利用できるわけで、マイナンバー導入によって所得と資産が政府に監視され、課税を強化されつつある庶民にすれば不公平さを感じるのも当然だ。実名が公表された企業は「行き過ぎた節税」を疑われるのは必至で、イメージ悪化は避けられない。

 パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が4月に資産隠し疑惑で辞任。ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席など有力者の不透明な資産運用も取り沙汰されたが、現時点で日本の政治家の名前は確認できていない。

 ICIJは情報公開で幅広く市民からの協力を求め、実態解明を進める意向だ。

 ICIJ「Offshore Leaks Database https://offshoreleaks.icij.org/

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公開された一例(上から創価学会株式会社、丸紅コーポレーション、日経ホールディングス、アグネス・チャン)

パナマ文書公開でさらに日本人の名前! ホリエモンなど富裕層の「普通の節税」「合法」キャンペーンに騙されるな(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/762.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 10 日 08:45:05
http://lite-ra.com/2016/05/post-2231.html
2016.05.10. パナマ文書公開で「合法」キャンペーン  リテラ

 楽天の三木谷浩史会長兼社長に、警備大手のセコムの創業者(飯田亮氏ら)、コーヒー飲料大手UCCグループ代表者(上島豪太氏)、安倍首相と個人的にも非常に親しい関係にあり、首相自ら内閣官房参与に抜擢した加藤康子氏……。「今世紀最大級の金融スキャンダル」とも評されるパナマ文書により、日本でも、ボロ儲けしたカネをタックスヘイブンに還流させることで租税回避しようという富裕層の動きが白日の下に晒され始めている。

 4月にはその一部が公開されていたが、さらに詳しい一部情報が、5月9日午後2時(日本時間10日午前3時)に国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のホームページ上で公開された。

 その結果、日本在住者や日本企業が役員や株主になっているペーパーカンパニーは延べ約400社にのぼり、新たに大手商社などの名前が確認されたという。他にも、誰もが知っている経営者、さらには暴力団や政治家の名前もあるのではないかといわれているが、一方で、富裕者、企業、政界関係者からはタックスヘイブンへの投資に対して「合法的な節税」「普通の商行為」という弁明の声が上がり始めている。

 名前の上がったセコムやUCCも一様に「合法」であることを強調しているし、ホリエモンこと堀江貴文氏は以下のような暴論をツイート。論議を呼んでいる。

「パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん。普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね?」

 ホリエモンの場合、世間を騒がせたライブドアグループの証券取引法違反事件の際には、タックスヘイブンのひとつ、英領バージン諸島のダミー法人を駆使していたことが明らかになっており、この程度なら「普通」という感覚なのかもしれないが(失笑)、いずれにしても富裕層の側から「租税回避行為は問題にはあたらない」というキャンペーンが展開されはじめているのだ。

 そして、この動きに合わせるように、マスコミも、「租税回避地は税負担を軽くするのに好都合な場所とされるが、法人設立自体に問題はなく、事業が目的の場合もある」(共同通信5月6日付)という言い訳を記事に入れるなど、追及がどんどん及び腰になっている。

 しかし、タックスヘイブンを使った租税回避行為はけっして、「節税」などではない。個人はもちろんのこと、法人設立の場合でも、日本国内で本来負担すべき税金を逃れていることには変わりはない。租税負担の公平性の原則からすると、明らかに問題があり、直接取り締まる法律がないだけで、限りなく不法行為に近いといっていいだろう。

 しかも、タックスヘイブンでは実体のないペーパーカンパニーを設立することができ、脱税や粉飾決算、資金洗浄の温床になっているのだ。

 6日、パナマ文書をリークした人物「John Doe」(身元不明の人物を表すときに一般的に使われる仮名)が声明文を出したが、この中でもパナマの法律事務所モサック・フォンセカのやっていることは「不法行為」であると明言し、司法当局がパナマ文書を分析すれば、「何千件も起訴されることになる」と指摘している。

「デジタル化する革命(The Revolution Will Be Digitized)」と題された1800
語に及ぶこの声明文で、告発者は、所得の不平等が現代の特徴的な問題のひとつだとして、「文書の内容について十分に知るうちに、そこに描かれた不正の規模に気付いたため」と、パナマ文書を公開した目的を語り、「直接雇用であれ業務委託という形であれ、いかなる政府や情報機関のためにも働いておらず、過去にもそうしたことはない」と特定の政治目的やスパイ説も否定している。

 そして、パナマ文書が単なる「合法的な」スキャンダルに矮小化されているとして、こう憤るのだ。

「これまでの支配的なメディアの言説は、制度のなかで許されてきた合法的なスキャンダルにばかり焦点をあてている。たしかに、許されている行為でもスキャンダラスであれば、変わらなければならない。しかし、私たちはもう一つの重要な視点を失ってはならない」
「もう一つの重要な要素とは、(パナマ文書を作成した)法律事務所の創始者、従業員らが世界で無数の違法行為を繰り返し行っているということだ。彼らは知らなかったと公然と弁解するが、パナマ文書は詳細を承知の上だったこと、故意の不法行為だったことを明らかにしているのだ」
「彼らは特別扱いをされることなく、適切に訴追されるべきなのだ」

 告発者はスキャンダルどころか、国際的な刑事事件だと告発しているわけだ。しかし、日本のだらしないマスコミにこうした不正を本当に追及する覚悟はあるのだろうか。

 すでに、菅義偉官房長官は「政府としては調査しない」と明言し、マスコミをけん制。マスコミの側も、前述したようにICIJのパナマ文書分析プロジェクトに参加している共同通信ですら、明らかに及び腰になっている。このまま尻すぼみにならないことを祈りたいところだが……。

(小石川シンイチ)

(以上、転載終わり)

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