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【パナマ文書】5月10日の公開迫る 大丈夫か?大企業、安倍政権!

-世界中に衝撃を与えたパナマ文書の存在だが、今月10日にその概要が発表されるらしい。ネクラ菅は早々と臭い物に蓋をしてしまった。が、その中には日本の企業や富裕層など400もの名前もあるとされ、それらすべてが世界公開となり、5月サミットでも議題の一つになるのは間違いない。議長国として、国内無敵ムサシの安倍政権とていつまでも知らぬ存ぜぬで済ます事はできないだろう。以前記事で見たように既に主だった企業の名前が挙がっている。下に参考として同企業群を再掲するが、ほとんどすべてが「利権政党」自民党とはズブズブの関係にある企業ばかりで、これだけでも安倍官邸が隠したくなるのはムリからぬところである。その上最近ではNHKや創価学会の名前まで取りざたされているから余計だろう。さらにさらに。富裕層個人に混じって、ひょっとして現職&元職の自民党議員の名前すらあるかもしれず、なおなお国民に知られては都合悪いわけだ。いずれにせよ、1%富裕層の屁理屈でタックスヘイブンは違法ではないとはいいながら、アベノミクスの3年余、所得は目減りしているのに物価や消費税は上昇し続け、踏んだり蹴ったりの国民の側からすれば怒り心頭だ。下の日刊ゲンダイ紙画像のとおり、ケイマン諸島だけで日本企業隠れ資産61兆円、消費税7%相当というのだからふざけた話である。2番目記事のように新聞・テレビの司令塔・電通の名前もあり、挙げられている企業群は皆スポンサーなわけだから、今後も新聞・テレビは極力パナマ文書報道を避けて通ろうとするかもしれない。3月だったか、参院審議で共産党小池晃書記局長が、別の件で「4%の富裕層が90%の国富を独占している」と指摘したかと思うが、パナマ実態を見せつけられると『なるほどそうかもしれない』と思ってしまう。あとのわずか10%の富を96%国民同士が取り合い、奪い合いしている構図なのだ。それを“連中”は「金持ち喧嘩せず」とばかりに高みの見物なのである。この国は、戦後焼け跡、いな明治維新、いないな(半島渡来クーデターだった)大化の改新の以前にまで立ち返って、国の構造を根こそぎ転換しなければ「真の再生」は出来ないのかもしれない。(大場光太郎・記)-

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【参考】パナマ文書に載っているとされる主な日本企業

電通
バンダイ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
オリックス
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
日本郵船
シャープ
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
ソニー
みずほFG
三井住友FG
三井物産
東海大学

※税逃れの金額は占めて55兆円。ただし、これは1年間だけの金額で、しかもパナマだけに限った金額で、世界各地の金額を合計すれば最低でも3000 兆円とも言われている。

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 パナマ文書の本質(週刊実話)
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/164.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 30 日 17:29:10
http://wjn.jp/article/detail/0191693/
週刊実話 2016年5月5日号

 パナマ文書の流出が世界中に衝撃をもたらしている。パナマ文書というのは、タックスヘイブンへの法人設立を代行するパナマの法律事務所が過去40年間に行った取引の記録。その中に、イギリスのキャメロン首相やロシアのプーチン大統領の友人、中国の習近平主席の親族などが含まれていたのだ。

 世界には、50以上のタックスヘイブンが存在し、そこでは所得税や法人税が無税、あるいは非常に低い水準に設定されている。貧しい国が企業を誘致するために、そうしたことをやっているというのが一般的な理解だろう。そのこと自体は正しいのだが、タックスヘイブンの問題は、富裕層が所得や資産を移して、節税や脱税をしているということだけではない。

 タックスヘイブンの多くは、島しょ部にあり、かつて欧米列強の支配地域だったところだ。バミューダ諸島やケイマン諸島は、いまでも英国の海外領土だ。

 タックスヘイブンは、英国系、米国系、欧州系の三つに分類されているが、それぞれ宗主国の金融市場と深く結びついている。そして、本国の金融市場の補完をしているのだ。

 本国の金融市場は、まともな金融取引しかしない。言わば表の顔だ。しかし、金融市場には、“裏の顔”がある。表には絶対に出せないヤバい取引を任せているのが、タックスヘイブンなのだ。

 つまり、ロンドンのシティやニューヨークのウォールストリートは、タックスヘイブンとセットで存在しているのだ。そして富裕層の資産を中心に、世界ではとてつもない規模の資金がこのタックスヘイブンに流れ込んでいる。

 '11年に、ニコラス・ジャクソンの『タックスヘイブンの闇』という本がイギリスでベストセラーになった。この本によると、タックスヘイブンが保有する資産は、すべての銀行資産の半分、対外投資の3分の1にも達するという。しかも利用されるのは、単に課税逃れのためだけではない。富裕層がなぜ富裕層の暮らしを続けていられるのかと言えば、彼らが自分たちの資産を10%以上の利回りで運用しているからだ。

 しかし、冷静に考えてみて欲しい。この低金利の世の中で、二桁の利回りが実現するはずがない。タックスヘイブンでは、あらゆる闇取引が行われているのだ。麻薬や売春で得た資金のロンダリング、テロリストとの兵器売買、企業の乗っ取り、商品投機、そして北朝鮮の核兵器開発の資金までが、タックスヘイブンで取引されているという。ヤバいカネには高い利回りがつくのだ。

 だから、タックスヘイブンの利用者が非難されるべきは、単に課税を逃れているというだけでなく、カネを増やすためなら手段をまったく選ばないそのスタンスにある。

 パナマ文書については、5月にもその全文が公開されるという情報もある。そうなると、日本の要人の名前も出てくるかもしれない。となれば、本当のカネの亡者が誰なのかが、白日の下にさらされる。

 4月6日の記者会見で菅官房長官は日本政府として文書を調査する考えがないことを示している。しかし国会は、すべての議員にタックスヘイブンの利用の有無を調査すべきだろう。

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電通本社ビル 地上48階、地下5階 、塔屋1階、高さ213.337m(軒高210.087m)

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「パナマ文書に電通」は風評被害じゃない! タックスヘイブンに電通系ファンドと北京電通幹部の別会社が(リテラ)
http://lite-ra.com/2016/04/post-2197.html
2016.04.29. 「パナマ文書に電通」は風評じゃない   リテラ

 各国のトップや企業が税金のかからない「タックスヘイブン」(租税回避地)を利用し、租税回避行為を繰り返していた実態を白日の元に晒す「パナマ文書」の全貌が、5月10日に公開される。

 パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」は、南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)の手に渡った。データ量にして2.6テラバイトという膨大な文書で、イギリスのキャメロン首相やロシアのプーチン大統領らの周辺人物らの名前も記載されており、世界中で大騒動となっている。

 一方、日本ではICIJに参加する共同通信と朝日新聞が分析を行っている。共同通信によれば、4月26日までに、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に登ることが判明。そのなかには警備大手セコム、大手商社の丸紅、伊藤忠商事、またコーヒー飲料大手UCCグループ代表者の名前が確認されているという。

 ただ、菅義偉官房長官が早々に調査に否定的な見解を表明するなど、安倍政権には問題化を避けるような動きも目立つ。

 そんななか、朝日新聞が4月24日付で「電通・NHK、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載」なるタイトルの記事を出した。内容は、〈ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれる風評被害が相次いでいる〉として、広告業界最大手の電通とNHKが〈被害に遭っている〉とするものだ。

 記事によれば、「パナマ文書」のなかに「DENTSU SECURITIES INC」(イギリス領バージン諸島)や「NHK GLOBAL INC」(パナマ)という両社と類似した名称の会社が見つかった。これについて朝日が電通広報に問い合わせたところ、「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明。NHK広報も同様に「NHK及び関連団体と関係はない」と否定したという。

 だが、NHKや電通に持ち上がっている疑惑は、はたして、本当に朝日が書くように「風評被害」なのだろうか? 疑惑が向けられた当事者に「そんな関連会社は存在しない」と否定されただけで、「風評被害」と断定するのは、ちょっと追及が甘すぎるのではないか。

 とくに、電通に関して言えば、ICIJがパナマ文書とは別に、2013年に発表したタックスヘイブンに関する調査報道では、類似ではなく、本物の電通本社や実在するファンドの名前が挙がっていた。

 このICIJの調査報道は「オフショアリークス」と呼ばれるもの。オフショア(offshore)とは、金融用語で外国人(外国企業)を租税優遇している国や地域を指す。ICIJはこの「オフショアリークス」で、タックスヘイブンに存在する法人や役員・株主らの名前、住所を公開、データベース化したのだが、HP上にあるそのデータを検索すると、「DENTSU INC」という文字が出てくる。

 この「DENTSU INC」というのは電通の英語表記とまったく同じ、また、そこに記載されている「1-8-1 Higashi-shinbashi Minato-Ku, Tokyo 105-7001 JAPAN」という住所も電通の東京本社の所在地と完全に一致する。

 しかも、検証を進めていくと、「DENTSU INC」がどうタックスヘイブンに関わっていたのか、具体的な動きも浮かび上がってきた。

 この「オフショアリークス」には「SUHOM MOBILE INFORMATION CO., LIMITED」なる有限会社がリストアップされている。データでは“Offshore Entity”、つまり、タックスヘイブン区域の会社と表記されており、実際、この会社名をGoogleで検索すると、タックスヘイブンとして有名なイギリス領ケイマン諸島を所在地と表記している企業認可証らしき画像データも出てくる。

 これだけでも、租税回避行為のためのダミー会社のにおいがプンプンするが、この「SUHOM MOBILE」という会社の“Director”の項目に、なんと「DENTSU INC」に所属し、同社を登録住所にしている人物の名前が記載されていたのだ。

 この人物の名前は、N・M(データ上は実名)。電通に該当する人物がいないかチェックしてみると、電通が運営するウェブサイト「電通報」に、「北京電通 デジタルビジネス部 中国全国統括マネージャー」という肩書きをもつ同姓同名の人物が存在していた。

 さらに、電通は、このタックスヘイブンに設立された「SUHOM MOBILE」社に、ファンドを通じて出資までしていた。「SUHOM MOBILE」社のデータにある“Shareholder”(株主)という項目には、「Dentsu Asia Fund I, L.P.」なる、「電通」の名称が冠せられたファンドが出てくるのだ。そして、この「Dentsu Asia Fund I, L.P.」の所在地も、やはりケイマン諸島だった。

 電通が公表している子会社や関連会社のなかに、「Dentsu Asia Fund I, L.P.」は確認できないが、ファンド(投資事業組合)や社員につくらせた会社なら、公表されていない可能性は十分ある。

 つまり、こういうことではないのか。電通は、北京電通の幹部を取締役にして、タックスヘイブンで有名なケイマン諸島でダミー会社を設立し、同じくケイマン諸島に設立したファンドからお金を流し、租税回避行為を行っていた──。

 本サイトは早速、電通にこの疑惑をぶつけてみた。すると、電話取材に応じた広報担当者は「パナマ文書」に出てくる「DENTSU SECURITIES INC」との関係については完全に否定したが、「オフショアリークス」にあったタックスヘイブンの会社「SUHOM MOBILE」への投資についてはこう認めたのだ。

「10年ほど前に、ケイマン(諸島)に本社を置く企業へ、私どもがベンチャーファンドのようなもので事業投資をしたことがあります」

 しかし、一方で、広報担当者は租税回避行為については、こう否定した。

「これは純粋に事業としての投資であり、しかもマイナー投資です。すでにこの企業への投資は数年前に引き上げていますし、租税回避を目的としたものではまったくありません。何か問題になるようなものだとは思っておりません」

 だが、本サイトがその「マイナー投資」がどれほどの規模なのか、を訊いたところ、はっきりとした回答はえられなかった。また、純粋な投資なら、なぜわざわざタックスヘイブンであるケイマン諸島にファンドを設立したのか、など、不可解な点も多い。

 この問題については、まだまだ検証する必要があると思われるが、今後、マスコミがこれを大々的に取り上げる見込みは薄いだろう。実際、「オフショアリークス」が公開されたときも、そのなかに電通の名前があったことを大マスコミは一切報道していない。

 以前、本サイトでもお伝えした通り、日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンを巧妙に利用し「租税回避行為」を行っているという現実がある。「パナマ文書」の公開によって、国内企業の闇がどれだけ明らかになるのかは現時点では未知数だが、抜け穴がある限り、税の不平等性は加速する一方だ。マスコミがスポンサータブーなどを打ち破ってタックスヘイブンの問題を深く追及していくのか、本サイトはこれからもチェックしていくつもりだ。

(田部祥太)

(以上、転載終わり)

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