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【女性パワーが不正阻止する?】参院選を前に女性たちが安倍政権に危機感…ファッション誌「LEE」も「自民党に改憲を許す」危険性を警告

-安倍は遊説先などでアベノミクス破綻ごまかしに、(増えているのは非正規雇用者だけで正規雇用者は逆に何十万人も減っているにもかかわらず)、「就業者数が何十万人増えた」などと都合のいい数字だけをベラベラ述べ、集まった聴衆をだまくらかしている。アベノノータリンの話をわざわざ聞きに行く方もどうかしていると思うが、「生活が苦しくなった」という国民が8割もいるのにそういう都合の悪いデータは完無視だ。安倍の出来もしない景気対策アピールは、既に心ある有権者はとうに見抜いているとおり「憲法改悪」争点隠しの方便でしかない。第一、経済の「けの字」も知らない無学な安倍に「経世済民」のための大ビジョンを語れるはずもないし、実のところまったく興味もないのだ。安倍が関心があるのはただ一つ、奥に隠している「憲法改悪」だけだ。確か安倍は「憲法を改正するために政治家になった」と語っていたはずだ。それでも一時は「俺の総理任期中に改憲はムリかなぁ」と弱気になっていたという。しかしどうやら安倍&安倍自民党は今参院選で戦前満鉄諜報亡霊組織・電通とガッチリタッグを組むことによって、改憲に対する自信を深めているのではないか?直前取り上げたように、過日大手新聞各紙が1面トップで「改憲勢力3分の2うかがう」などと打ったように、国民有権者への刷り込み仕込みは終わった。少し冷静に考えれば真実の支持率10%台の安倍政権・安倍自民党に、そんなの到底不可能な数字である事が分かるはずだ。が騙されやすい多くの国民は、実際この通りの結果になってもまた納得してしまうのだろうか?期日前投票操作、低投票率詐欺などありとあらゆる不正手法を駆使し、とどめは投開票日のムサシ大不正操作だろう。昨年のある記事で述べたように「戦争」に対して最も敏感に反応するのは女性、特に子を持つ母親だ。稲田朋美・櫻井よし子など邪霊憑依婆らは例外で、女性は平和主義者だ。ために、昨年の戦争法案大問題時から各女性週刊誌は「戦争と平和」「憲法改正」などを巡ってしっかりした特集記事を何度も組んできた。今参院選でも反改憲のため多くの女性たちが「安倍政治NO!」の投票行動を示すはずだが、願わくばその意志が不正に捻じ曲げられることなく、ストレートに反映される結果となってもらいたいものである。 (大場光太郎・記)-

参院選を前に女性たちが安倍政権に危機感…ファッション誌「LEE」も「自民党に改憲を許す」危険性を警告(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/469.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 27 日 16:45:15
http://lite-ra.com/2016/06/post-2366.html
2016.06.27. 参院選前に女性誌も自民党の改憲に警告  リテラ

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 福島原発事故や安保法制議論をきっかけに、女性週刊誌や女性ファッション誌で頻繁に社会派記事が掲載されるようになったが、その流れは今でも健在なようだ。

 30代ママ層を主なターゲットにしたファッション誌「LEE」(集英社)の7月最新号では、「『憲法』『育児・待機児童』問題 もしあなたが投票に行かなかったら……再び」という、参院選を見据えて11ページもの大ボリュームで政治特集を組んでいる。

「LEE」といえば、これまでも度々、憲法や政治関連の特集を組んでおり、今年2月号でも「もし、あなたが投票に行かなかったら……」という選挙関連特集を掲載し大きな話題となった。今回はその第二弾というわけだが、第一弾同様、その内容は安保法制、憲法改正、そして待機児童問題など政治に関する様々な問題に切り込んだものだ。

「気軽に政治にかかわってほしい。そうした声をしっかり届ければ、社会を変えるパワーに必ずなります」

 冒頭、「LEE」読者に選挙について“講義”するのは政治学者の岡田憲治氏だ。岡田氏はママ世代の政治や選挙について分かりやすく解説していく。例えば「自分が1票を投じただけでは何も変わらない、意味がない」と思っている読者の疑問に、こう答えている。

「現在の小選挙区制度は、一票の価値ってとても大きいんです。
 例えば09年の衆院選。その前の選挙で圧倒的人気を誇った小泉内閣が獲得した多数の議席を民主党が奪い、政権交代が実現した。これって実は、いつも自民党に投票していた人のわずか10%前後の人が民主党に入れたから、政権がひっくり返ったと言われているんです。『最近の自民党は感心しないから、お灸を据えよう』と思ったのか、それくらいの人の支持が変わっただけです」

 その上で、投票にいかないことがどんな意味をもつかについても、丁寧に解説していく。

「投票しないということは『現状に不満はない』という『黙認』を意味します。仮に現在の与党に対して不満があったとしましょう。もし投票しなかったら、今の制度では『現状のままでよい』と見なされます。(略)不満を持っている党や依頼な候補者を応援することになっちゃうわけです」
「無投票は『ただ投票しなかった』だけでなく、まして『抗議』の効果なんてなく、『投票に行った人への賛成』を意味する。この点は知っておいてほしいです。前回の衆院選で与党第一党に投票した人は、比例で全有権者の17%、小選挙区で約25%です。もし今の政治に不満があるならば、投票に行かないことは、この人たちに、いろんなことを丸投げするということなんです」

 また、一人では無力感があるという質問に対して、PTAやサッカーチームでもいい、意見をもち寄って調整し、仲間をつくり、増やすことが「政治」であり、またSNSを活用して政治の情報収集することも可能だと“身近な政治”を提案している。

 さらに、投票のために“知っておくべきこと”として「改憲」の問題が取り上げられているが、ここでは安保法制、集団的自衛権の憲法解釈などについて、憲法学者の木村草太氏による具体的な危険性が提示される。

 例えば、昨年成立した安保法制で何が変わるかとの質問に、木村氏はこう答えている。

「安保法制というより“自衛隊海外活動拡大法”と呼ぶべきでしょう。(略)自衛隊がこれまで以上に危険な状況に陥り、戦闘で死者が出る可能性が高くなるということです。この法律が通ってしまった背景には、日本人が外国の紛争解決に“貢献”しない点に対する後ろめたい気持ちがあると思います。その後ろめたさが安保法制について真正面から考えさせないでいる。それは自衛隊の活動を拡大した政府にとっては“都合のいい無関心”になります」

 また、緊急事態条項についてもこう説明する。

「戦争や災害時に緊急事態を宣言して政府が一時“独裁”するとの条項です。(略)自民党草案の緊急事態条項は、三権分立や基本的人権を停止する効果まで定められています。とても危険な内容で、とうてい許容することはできません」

 他にも、少子化はそこに予算をかけない政府の政策ミスであり、自然発生ではなく人為的なもので、子育て世代は声を上げるべきだといった内容や、自民党・木村弥生議員と民主党の山尾志桜里議員のインタビューを並列して掲載するなど、力の入った特集となっている。

「LEE」は2014年12月号でも「母親たちの初めての憲法特集」という企画を組んでいるが、実際にこうした硬派な記事は読者にも好評を得ているという。それは翻れば、現在の政治状況に多くの女性が危機感をもっていることの証明なのだろう。

 舛添要一都知事問題などのセコい話だけでなく、こうして幅広く政治的関心をもち、同時に権力に対する危機意識をもつ。それが政治に関わる第一歩だ。

(伊勢崎馨)   (転載終わり)

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