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71回目の終戦記念日に

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 今年も、当ブログ恒例の終戦記念日に当たっての私の所感を述べさせていただく。

 節目の70回目となる昨年の終戦記念日の焦点は、安保法制法案(以下「戦争法案」)が成立するか否かにあった。戦争法案を巡って国論が二分された感があった。実際は7、8割の国民が戦争法案反対であったにもかかわらず、安倍政権翼賛マスコミによって賛否拮抗にされてしまったのだ。

 昨年の終戦記念日から半月後の8月30日には「12万人国会前反対集会」が開かれ、国会議事堂を取り囲むように夥しい人が集まった。夥しい人々が「戦争法案反対」を訴えるニュース映像は広く海外にも配信された。一躍時の話題となった学生グループ・シールズを中心に、民主党(当時)、共産党、社民党、生活の党党首が集結しそれぞれ戦争法案反対を強力にアピールした。またミュージシャンの坂本龍一氏や作家の森村誠一氏らも熱狂的な声援を受けてスピーチをした。

 それに参加した一人として、当ブログでもその時見聞した体験記を綴ったが、とにかく大変な熱気だった。しかも国会前集会はこの時だけではなく何回も開催され、また全国主要都市でも何度も開催された。トータルで集まった国民・市民は優に100万人を超すと言われた。これだけの規模の集会やデモが全国で起きれば、これまでの政権なら同法案成立をあきらめ、責任を取って総辞職となったケースである。

 しかし日米悪魔勢力複合体にガッチリガードされている安倍政権に限っては様相が違うのだ。自然発生的に湧き起こった国民の反対・抗議運動も何ら効力を発揮できなかった。翌9月中旬、各野党反対の中同法案は参院で凶行採決され、衆参両院で凶行成立となったのである。

 戦争法成立を巡る一連のプロセスは、この国がさらに危機的状況に追い込まれたことを意味する。このことを私たち国民はしっかり認識しなければならない。

 その事はつい先月10日、投開票された参院選挙結果からも明らかである。国内悪魔勢力複合体の一角電通・マスコミ仕立てにより、告示直後から「改憲勢力3分の2をうかがう」という偽調査報道により参院選の帰趨が決められてしまった。これは同月末日に行われた東京都知事選にも共通することであるが、投開票日の結果報道に至るまでありとあらゆる不正手段が使われたはずである。

 その辺については国際評論家・小野寺光一氏が、不正分析したデータなどを随時阿修羅掲示板に投稿している。参院選結果について私が一つだけ指摘したいのは、戦前は大躍進が期待された共産党が思うほど伸びなかったことである。これは選挙権を得てから47年間、はじめて選挙区で共産党候補に投票した私自身が強く体感するところである。

 支持母体の創価学会内部で公明党のあり方に強い不満・反発が充満し、従来のような強固な臨戦態勢に至っていないはずだったのに、蓋を開けてみれば公明党は共産党を押さえるほど議席を伸ばしたのはどうしてなのか。また今や死に体のはずの大阪維新が予想以上の議席数を確保できたのはどうしてか。大都市選挙区票不正操作のほかに、共産党比例票がこの両党に大きく横流しされたから、と見るのが妥当なところだろう。

 再登板以来4度の国政選挙で常勝の安倍晋三率いる自民党の不正勝利はもとより。第1次政権で参院選にボロ負けし、これが政権ぶん投げの要因の一つになったように、安倍は本当は選挙に強くない。もっともド派手な不正選挙だった2012年の12・16総選挙以来、安倍政権下でのすべての国政選挙が不正選挙だったのである。

 そして今回の参院選ではとうとう「改憲勢力3分の2」を確保させてしまった。それでも私は、いざ改憲論議となっても、各条文を巡って自民、公明、お維新など改憲勢力が統一見解に至るのはかなり難しいはずと高をくくっていた。

 しかし14日のニュースによると「奥の手」を出してきた。出したのは意外にも公明党。同党一の嫌われ者・北側一雄憲法調査会長(副代表)が、「公明党は自民党案の緊急事態条項成立に賛成する用意がある」旨の発言をしたのだ。もうこれで決まりだろう。

 やはり9条を柱とする憲法全体の改憲はハードルが高い。ならば自民党憲法草案(第98条、第99条)に潜り込ませてある、「緊急事態条項」加憲だけ先にやってしまおう。内田樹氏など識者が危惧していた事態が現実となりそうなのである。

 植草一秀氏によると緊急事態条項はトランプのジョーカーのようなものだという。つまりオールマイティなのだ。

 これさえ成立させてしまえば、すべての権力が時の総理大臣に集中してしまうことになるのである。総理がその気になればいつでも緊急事態宣言できるし、一旦宣言すれば、「内閣が勝手に法律を制定でき」、「財政を勝手に運営でき」、「基本的人権を制限でき」、「議会選挙を行わずに内閣を永遠に存続できる」ということになるのである。

 当時世界的に見てもっとも平和的だったワイマール憲法を、「全権委任法」によって無力化したのがナチスヒットラーだった。「ナチスの手法に学べ」(麻生副総理)のアベノヒットラー政権も緊急事態条項加憲によって日本国憲法を停止させ、ナチスと同じことをしようとしているのだ。

 何度も繰り返すが、安倍政権が代表するのは日本版反キリスト悪魔勢力複合体だ。その力は国内において「誰がこの者に敵対できようか」(ヨハネの黙示録)というほど強大である。そして彼らは今、第一権力である政治の世界で衆参3分の2超という絶対支配数を握ってしまった。やろうと思えば何でも出来るのだ。実際、今後国民に不利益となる政策をどんどんやってくるだろう。

 昨年の反戦争法案国民運動はきちんと報道されずに頓挫させられ、今参院選&都知事選では不正選挙をされ・・・、もう尋常な手段で安倍政権をストップさせる事はできない。その上緊急事態条項加憲成立、同事態宣言にでもなれば、民意表明としての選挙すらなくなるのである。

 このような事態を誰よりも憂慮し、以って8日の「お気持ち」表明をされたのが天皇陛下だと、私は素直に受け取りたい。同表明の中で陛下は「象徴」という言葉を繰り返し使っておられた。これは自民党草案における「国家元首」への強い拒否のお気持ちの表われだろう。そして国家元首化に待ったをかける強い生前退位希望。これに対して8割超の国民が賛意を示している。

 「天皇力+国民の援軍力」が、安倍ら日本版反キリスト悪魔勢力複合体の悪野望をどれだけ打ち砕くことが出来るか。

 これも何度も指摘するように、日本版反キリスト悪魔勢力複合体を突き動かしているのは邪神・邪霊群だ。安倍ら各界の主要人物に憑依し、今度こそ「真中の国」日本を滅亡させようと大車輪暗躍中なのである。日本会議、創価学会、統一教会、幸福の科学などカルト勢力を低波動アストラル界(幽界)から操って誤導しているのも邪神・邪霊群である。

 もし「天皇力+国民の援軍力」が及ばないようなら、残念ながら日本発ハルマゲドンは避け難いと思う。そしてこれも何度も強調するが、一度どこかの国と戦端が開かれてしまえば、先の戦争・敗戦の比ではない。まこと「日本丸潰れ」を覚悟しなければならないのである。日本という国が地上から消えてなくなるのだ。

【追記】
 ただし4年後の東京オリンピックは(総裁任期延長の)安倍政権下で何としても成功させたいはず。仮に緊急事態条項加憲がその前に成立していても、五輪終了までは実際の宣言・運用は出来ないはず。その可能性に一縷の望みをつなぎたい。

 (大場光太郎・記)

関連記事
(重要記事)★悪魔の緊急事態条項に公明党が積極姿勢ー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/236.html
 

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