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【尖閣問題】尖閣で米中戦えば中国優勢と米研究所 日中軍事衝突となっても米軍は出てこない(by孫崎享氏)

-最近は南沙諸島での中国の脅威は高まっても、それに反比例するように尖閣諸島問題は沈静化しているように見受けられた。がしかし、今月5日頃から中国公船十数隻、200~300席隻もの中国漁船が突如我が物顔に尖閣領海を侵犯した。わが国外務省は中国側に撤退を求めるも平然と領海侵犯し続けた。要因は、南沙諸島全域を管轄するとの中国の主張に対し、フィリピンがオランダ・ハーグの仲裁裁判所に申し立てていた裁判で、中国全面敗訴となった事にありそうだ。フィリピン主張を支持していたアベノニッポンへの意趣返しとみられるのだ。幸い尖閣領海侵犯は沈静化したからよかったものの、この事件は依然「尖閣」が日中両国にとって抜き差しならない大問題であることを改めて認識させられる形となった。同じ頃竹島にも、「領土問題は尖閣だけではないでよ」とばかりに、韓国国会議員有志が上陸してアベノニッポンはそちらの対応にも苦慮した。国内では向うところ敵なしの独裁体制を築いた安倍道鏡(あべのどうきょう)だが、中韓など対外的な揺さぶりにはからきし脆いことを露呈してしまったのだ。尖閣に話を戻すが、日中国交回復時にも日中両国は微妙なこの問題には深入りせず、日本の実効支配が暗に認められている状態だった。それをわざと日中間の政治問題化したのは、石原慎太郎都知事(当時)だ。それも訪米した折り、戦争屋の牙城の一つヘリテージ財団で「尖閣を東京都が買い上げる」とぶったのだ。これは「バカ息子」伸晃を将来の総理にという米戦争屋のえさに釣られたという噂もあるが、これによって日中間で尖閣問題が一気に再燃。日中双方に緊張を高め、あわよくば軍事衝突させたい米戦争屋のシナリオにまんまと引きずり込まれたのだ。米国研究所の最新予測では、中国近海で米中戦わば中国が勝利するという結果が出たという。これが日中軍事衝突なら余計そうだ。防衛省幹部や安倍官邸、旧財閥系首脳らは「日本が勝つ」と幻想しているようだが、米軍の下請け自衛隊が何で勝てるものか。肝心の米軍の援軍は期待できないし、国連で唯一「敵国条項」規定されているわが国の軍事行動は国際社会から総非難を浴びもしよう。最重要近隣国と外交の出来ない安倍道鏡&一派は早く国外追放すべきだ。前にも言ったが、安倍や稲田ら日本会議カルトならず者たちは、プーチン閣下にお願いして無期限シベリア抑留にしてもらうべきではないか。 (大場光太郎・記)-

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尖閣問題を考える①。尖閣諸島で中国が攻撃した時、米国は出てこない。 -(孫崎享氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/269.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 14 日 21:00:05
尖閣問題を考える①。尖閣諸島で中国が攻撃した時、米国は出てこない。
(出典私の『21政治の戦争と平和、きみが知るべき日米関係の真実』より)-(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0hp4
14th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks

尖閣問題を考える時、ほとんどの日本国民は尖閣諸島で紛争時米軍が出てくると思っている。

制度設計では出ないようになっており、そのこと、ジャパンハンドラーのアーミテージや

オバマ大統領自ら発言し来ているが、日本人は依然かって読みして出てくる。

以下、私の『21政治の戦争と平和、きみが知るべき日米関係の真実』より

***********************************

「尖閣諸島を中国が攻撃した場合、日本は「防衛のための主体的責任を負う」立場ですから、

米国の援助は受けられないのです

ジョセフ・ナイ氏はハーバード大学教授でしたが、

一九九四年から九五年にかけて国防次官補(国際安全保障担当)を務めた人物です。

リチャード・アーミテージ氏は二〇〇一年から〇五年にかけて国務副長官を務めた人物です。

 両者は対日政策に深く関係しました。

ナイ氏は一九九五年に「東アジア戦略報告(EASR)」を作成しました。

アーミテージ氏は二〇〇〇年に「アーミテージ・レポート」と呼ばれる政策提言報告を作成しています。

 彼らは日本の防衛、とくに私たちの関心が高い尖閣諸島問題をどのようにとらえているのでしょうか。

両者による共著『日米同盟vs.中国・北朝鮮』(文藝春秋、二〇一〇年)にはこう記されています。

(菅首相)は自分で何を言っているのか理解できていないでしょうね。

 つまり、日米安保条約第五条に基づく、米国の責任を彼は理解しているとは思えないのです。

 いいですか。

 日本が自ら守らなければ、(日本の施政下になくなり、我々も尖閣を守ることはできなくなるのですよ)

 ここで、極めて重要なことを言っています。

 中国が攻撃してきたとき、最初の段階では米軍は出動しません。

「日本は日本の国民及び領域の防衛のための主体的責任を負う」状況です。

 そして自衛隊が破れ、中国が尖閣諸島を支配したとしましょう。

すると「施政権」は中国に移りますから、安保条約第五条の対象にならないのです。

「自分で何を言っているのか理解できていないでしょうね」と批判されているのは、

あの菅元首相だからだろうと考える人もいるかもしれません。

 ですが、この「日本が自ら守らなければ、(日本の施政下になくなり、

我々も尖閣を守ることはできなくなるのですよ)」という言葉を、

日本の政治家やマスコミや国民は、果たして理解してきたでしょうか。

皆、「自分で何を言っているのか理解できていない」レベルだったのではないでしょうか。

オバマ大統領は「尖閣諸島問題は米軍が軍事行動に踏み切るレッドラインではない」と述べています。

しかし日本のマスコミはそれを報じません

 二〇一四年四月二四日、安倍首相とオバマ大統領は首脳会談を行ったあと、

共同記者会見を開きました。ここでオバマ大統領はきわめて重要な発言をしています。

日本の新聞は「尖閣諸島は安保条約の対象になる」という部分だけ報じましたが、

米軍の軍事行動についても触れているのです。

 記者会見の席上でオバマ大統領は、日本の安全保障に関する米国の条約上の義務に疑問の余地はなく、

日米安全保障条約第五条は尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領域に適用されると

明言したうえで、尖閣諸島の領有権に関する最終的な決定について、

米国は特定の立場を取っていないことを強調しました。そして記者と次のような質疑応答をします。

記者:大統領が言っているのは、中国が尖閣諸島に何らかの軍事侵攻を行った場合、

米国が尖閣諸島を守るために軍事力の行使を考慮する、ということですか。

これは大統領が何らかの措置を取らなければならなくなるかもしれない(踏み越えてはならない)

レッドラインを再び引くことにはならないのですか。

シリアやロシアの場合と同様、米国と大統領に対する信頼が再び揺らぐことになりませんか。

オバマ大統領:まず、日米安保条約の締結は私が生まれる前なのですから、

私がレッドラインを設定しているわけでないことは明らかです。

日米同盟の条項について歴代政権が標準としてきた解釈であり、

日本の施政下にある領域は条約の対象とされています。

米国の立場に変わっていません。レッドラインも引かれていません。

米国は条約を適用しているだけです。同時に、首相にも直接言いましたが、

この問題をめぐって、日中間で対話と信頼構築ではなく、

事態を悪化させる行為を続けることは、大きな誤りです。

(在日米国大使館の資料より抜粋)

 オバマ大統領が尖閣諸島の問題で

「レッドラインも引かれていません」と述べたのはきわめて重要な意味を持っています。

「レッドライン」とは、その一線を超える行動を敵対国がとったときに米国は軍事行動に出る、

という境界線のことです。たとえばオバマ大統領は二〇一二年八月、

シリアのアサド政権に対して「化学兵器の使用や輸送に関してレッドラインを超えるな。

超えれば米国の軍事攻撃がある」と警告しました。

 しかし尖閣諸島問題に関してはレッドラインがない。

つまりオバマ大統領は

「中国がどのような行動を取ったら米軍が軍事行動に出るかという明確な基準はない」と述べているのです。

 少なくない数の日本国民は、中国が尖閣諸島に攻めてくれば、

米軍は自衛隊と一体になって戦うと思っています。

オバマ大統領はこれを明確に否定したのです。

それも東京で、首脳会談後の共同記者会見で述べているのです。

 日本でオバマ大統領のこの発言を把握している人はほとんどいません。

日本のマスコミはこの部分をほとんど報道しなかったからです。

日本国民の認識と、米国大統領の認識のあいだの隔たりはこうしてさらに大きくなっています。

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尖閣問題を考える②。 尖閣周辺で米中が戦う時、今や中国が優勢(ランド研究所)ー(孫崎享氏)
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/452.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 15 日 22:02:25
尖閣問題を考える②。
尖閣周辺で米中が戦う時、今や中国が優勢(ランド研究所)ー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0l1v
15th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks

尖閣問題を考える②法律論を越えて、軍事バランスの観点から、

米国は尖閣諸島をめぐり中国軍と戦うことはあるでしょうか。

実は尖閣諸島周辺では中国が優位に立っています。

ランド研究所は、カリフォルニア州サンタモニカに本部を持つ米国屈指の軍事研究所です。

ランド研究所に関連した人々のリストを見れば、その影響力の大きさがわかります。

ヘンリー・アーノルド(ランド創設者):原爆投下時の元空軍司令官
ドナルド・ウィリス・ダグラス(ランド創設者):ダグラス・エアクラフト社社長
ケネス・アロー : ノーベル経済学賞受賞
ハーバート・サイモン: ノーベル賞経済学賞受賞
ポール・オニール:元財務長官
ジョン・ナッシュ :ノーベル賞経済学賞受賞
ドナルド・ラムズフェルド:元国防長官
コンドリーザ・ライス:元国務長官
トーマス・シェリング:ノーベル経済学賞受賞
フランク・カールッチ:元国防長官
ハロルド・ブラウン :元国防長官
ウォルター・モンデール:元副大統領

このランド研究所が二〇一五年、「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃
(Chinese Attacks on U.S. Air Bases in Asia、An Assessment of Relative Capabilities, 1996–2017)」
と題したレポートを発表しました。主要論点は次の通りです。

○中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に遅れを取っているが、
多くの重要分野においてその能力を高めている。

○中国は自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、
米国に挑戦するうえで全面的に米国に追いつく必要はない。

○特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって米国の空軍作戦を阻止、低下させる能力を
急速に高めていることである。

○一九九六年の段階では中国はまだ在日米軍基地をミサイル攻撃する能力はなかった。

○中国は今日最も活発な大陸間弾道弾プログラムを有し、
日本における米軍基地を攻撃しうる一二〇〇のSRBM(短距離弾道ミサイル)と中距離弾道ミサイル、
巡航ミサイルを有している。

○ミサイルの命中精度も向上している。

○滑走路攻撃と基地での航空機攻撃の二要素がある。

○台湾のケース(実際上は尖閣諸島と同じ)は嘉手納空軍基地への攻撃に焦点を当てた。
台湾周辺を考慮した場合、嘉手納基地は燃料補給を必要としない距離での唯一の空軍基地である。

○二〇一〇年、中国は嘉手納基地攻撃で嘉手納の飛行を一〇日間閉鎖させることが可能であった。

○二〇一七年には、中国は嘉手納基地を一六〜四七日間閉鎖させることができる。

○ミサイル攻撃は米中の空軍優位性に重要な影響を与える。それは他戦闘分野にも影響を与える。

○空軍を多くの基地に分散させるなどして、中国の攻撃を緩和することができる。

○米中の軍事バランス
台湾周辺 南沙諸島
一九九六年 米軍圧倒的優位 米軍圧倒的優位
二〇〇三年 米軍圧倒的優位 米軍圧倒的優位
二〇一〇年 ほぼ均衡 米軍圧倒的優位
二〇一七年 中国優位 ほぼ均衡

 尖閣諸島の軍事バランスについては、空軍力がもっとも重要です。

仮に米軍機が中国軍機よりはるかに勝っていたとしても、滑走路を破壊されればもう終わりです。

さらに二〇一五年には次の動きがありました。

 一一月一九日付のロシア経済紙コメルサントは、

ロシアが最新鋭の戦闘機二四機を中国に売却する契約を結んだと伝えた。

国営防衛企業ロステクのチェメゾフ最高経営責任者(CEO)が同紙に

「対中供給に向けた長期間の協議が終了し、中ロは契約にサインした」と明言した。

 契約額は二〇億ドル(約二四〇〇億円)規模で、一機当たり八三〇〇万ドル(約一〇〇億円)の計算。

ロシアが最新鋭のスホイ35を外国に供給するのは今回の中国が初めて。

ロシアは中国によるコピー生産を警戒。協議は難航が伝えられたが、

今回の契約はウクライナ危機後に接近した中ロの軍事協力の象徴とも言えそうだ。

プーチン大統領は一七日、モスクワで会談した中国中央軍事委員会の許其亮副主席に対し

「ロシアは軍事協力を継続する意思がある」と表明したばかり。(モスクワ時事、二〇一五年一一月一九日)

スホイ35戦闘機 最大速度:マッハ2.25(高空)、マッハ1.25(地表付近)
航続距離:3,600km(高空)、1,580km(地表付近)
輸送距離:4,500km(ドロップタンク×2使用)
飛行高度:18,000m

スホイ35はF-15の最新モデルに匹敵するか、これを凌駕する。

中国は南シナ海や尖閣諸島周辺などで利用。南シナ海は225万平方キロと広大。
   航続距距離長いのが特徴。

 ランド研究所のレポートで述べているように、

尖閣諸島周辺の軍事バランスをみるときには全体を考える必要がありません。

尖閣諸島周辺において米国が空軍力で中国よりも弱体であることを認識しながら、

日本のために戦うでしょうか。戦いません。戦えないのです。

「尖閣諸島で米中が戦ったら、中国機は簡単にやられる」と思っている方も少なくないかもしれません。

たしかにそれは二〇〇三年あたりまでは正しい認識でした。

しかし変わったのです。この変化を理解している人がまだ日本には少ないようです。

それに対して、米国で重要な職にある政治家はこのランド研究所の結論を理解しています。

尖閣諸島で「中国がこれ以上を越えたら米軍が出る」というレッドラインは

ますます後退していっている、あるいは存在しなくなっていると見るのが妥当でしょう。

(以上、転載終わり)


関連記事
南シナ海仲裁裁判決 国際社会、法で圧力 中国反発、増す緊張(その1)(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160713/ddm/003/030/098000c
尖閣問題、中国の主張には2つの誤りがある なぜ、今になって強硬姿勢を見せているのか(東洋経済)
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/435.html

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コメント

本誌の主張の意図がいま一つ良く分かりません。本誌の言いたい事の概要は、
・米軍はもはや中国軍の敵ではない
・まして日本は中国軍に一蹴される
・これからの世界は旧共産圏大国(中国やロシア)の時代となる
・日本は中国に従属するべきである
以上と解釈してよいでしょうか。
その場合、人権無視・言論の自由ナシ・政府による虐殺相次ぐ中国の施政下に入るが、日本だけは今の国土・民主主義制度が担保されると楽観的に考えて良いのでしょうか。

投稿: 大下紀男 | 2016年9月12日 (月) 07時41分

大下紀男 様

 コメントありがとうございます。

 要は、近隣国と無用な緊張状態を作り出すことは止めましょう、ということです。

以前から指摘してきたとおり、日本と中国の間で戦争を始めさせる事が、10年以上前からの米国戦争屋のシナリオです。軍産複合体国家米国は、絶えずどこかの国や地域での紛争・戦争を仕掛け、武器提供などで大儲けしてきた国です。

 それを東アジアで仕掛けてきたのです。よって、仮に尖閣などで日中の軍事衝突が起きても米軍は出動せず、高みの見物で漁夫の利を得るシナリオです。

 当時小泉政権下の官房長官だった安倍は2006年、都内某所でジャパンハンドラーメンバーと、「日中戦争が起きた場合の対処法」について極秘で意見交換しています。第2次安倍政権で安倍が再登板して以来、最悪の日中関係になっているのもその辺に原因があるのです。安倍は、CFR→CSIS系統の戦争屋ジャパンハンドラーに踊らされているわけです。

 しかしここ何年か、中露が急台頭し、米国なかんずくロックフェラー戦争屋勢力の退潮著しい状況では、ジョセフ・ナイやアーミテージなどの言いなりになっているのは愚の骨頂です。

 かの国の兵法書・孫子にもあるではありませんか、「兵は下策なり」と。まず以って、日本列島と日本国民に甚大な被害を及ぼす日中間の軍事衝突は極力回避しなければいけません。そのためには、「外交」こそが上策なのです。

 数百年続いた欧米中心の時代は終わり、これからは「ユーラシアの時代」です。

 なのにいつまでも「落ち目の国」米国べったりでは日本はその潮流から取り残されてしまいます。この国の外交は(外交とはいえない)対米従属が基本であり、対中、対ロなどとの外交力が決定的に欠けています。中国ともロシアとも互角で渡り合える優れた外交官の育成が急務です。

投稿: 時遊人 | 2016年9月13日 (火) 00時59分

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