【やはり幻の五輪か？】仏検察当局執念の裏金疑惑捜査で「東京五輪中止」が現実味 すると安倍のマリオパフォは末代までの恥さらし確定かｗ

－ほお、仏検察当局、例の電通がらみの東京五輪招致ＪＯＣ汚職をまだしぶとく捜査していたんだ。てっきり、米英仏独首脳などを日本に呼んでの５月末の伊勢志摩サミットで、安倍は仏オランドとこっそり裏取引（つまり守銭奴安倍お得意の「金目」取引）し、仏検察当局の捜査を打ち止めにしたのかと思っていた。パナマ電通・パナマ創価問題のすぐ後でこの問題が発覚し、一時大問題化しかけたが、なぜかピタッと収束してしまったからそう思ったのだ。ところが本転載記事によると、どっこい仏検察当局は深く静かに捜査続行していたというのだ。「こりゃ面白い、ビシバシやってくれ！」ではないだろうか。多くの国民＆都民も内心そうなのかもしれないが、東京五輪決定の直前から「どうせ東京に決まっても“幻のオリンピック”になる可能性が高い」旨の記事を出した私は特にそうだ。別に強力な理由があったわけでもないが、１９４０年東京五輪が幻に終わったからそう述べただけだ。今日のこの状況を戦前とパラレルと見ることが可能だとすれば、東京オリンピックも「同じ事二度ある仕組み」だっておかしくはないわけである。今回は、仏検察当局捜査続行という強力な東京五輪中止情報を得た。もし仮にそれによる中止がなかったにせよ、４年に一度のイルミナティカーニバルであるリオ五輪がようやく終わったばかりだ。今後４年間もある。いずれ取り上げたいと思うが、昨年のクリスマスに当たって、ローマ法王は「来年のクリスマスはないかもしれない」と言い、エリザベス女王も昨年クリスマス挨拶で「最後のクリスマスを存分にお楽しみください」と意味深な英国民へのメッセージを発したという。「彼ら」は、「運命の２０１６年」の今年の９月から１０月にかけて、全世界をパニックに陥れるような、９・１１を上回る規模のドエライことを企んでいるのかもしれない。なのにノーテンキ安倍らは東京五輪成功を信じて夢疑わないのだ。だからあんな国辱的なアホバカノータリンマリオパフォーマンスを平気でやるわけだ。国の舵取り役の「上」の連中が揃いもそろって、開きめくらの、青木が原樹海さ迷い状態なのだから、故・いかりや長介ではないが「ダメだ、こりゃ」なのである。　（大場光太郎・記）－



裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味　！仏・検察当局が執念を燃やす理由とは　？
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6632.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 8 月 20 日 20:48:48


裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味　！

仏・検察当局が執念を燃やす理由とは　？

国民の血税が、賄賂資金になる五輪などいらない　！

東京オリンピック招致は、安倍首相のペテン演説からスタートしている　！

（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）

週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信

裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味

　…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは

五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…（ＪOCホームページより）

東京五輪が崖っぷちだ。

ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。

【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”

その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。

なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？　この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。

「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、２０１４年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。

ＪＯＣの裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」

では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？　仏・ユマニテ紙記者が言う。

「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。

それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。

「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。
これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。

贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」

そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。

（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、
（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。
　　　　代替地にロンドンを推薦」、
（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。

前出のガーディアン紙記者が続ける。

「ただ、（１）案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。
おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」

もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは「革命記念日の７月１４日から、リオ五輪開催日の８月５日の間」（前出・ユマニテ紙記者）と目されている。

このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか？

（取材／岸川　真）

（参考資料）

　　国民の血税が、賄賂資金になる　五輪などいらない　！

東京オリンピック招致は、安倍首相の

　　　　ペテン演説からスタートしている　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/23より抜粋・転載
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１）五輪、東京招致を行った、招致委員会が
　不正資金支出疑惑の報道が極めて少ない　！

２）日本のメディアは、コンサルタント料名目で、約2億
3千万円を支払った、この巨大疑惑を大々的に報道しない　！

３）招致委員会は、北京世界選手権招致で実績がある
ことを確認して、タン氏のブラック社と契約を締結した　！

４）買収を実行した、コンサルティング会社に依頼した、
招致委員会には、責任がないのか　？

５）問題は、この招致活動の原資に、東京都の負担金が、
含まれている事だ　！

６）仮に買収工作があったすれば、それは、
“税金が買収工作に用いられた”という事だ　！

７）ペーパーカンパニーに近いコンサルタント会社への、
　２億円超の資金提供は疑問だ　！

８）五輪を推進しているのは、“五輪で甘い汁
　を吸おうとする、吸血勢力”だ　！

五輪を推進しているのは、“五輪で甘い汁を吸おうとする、吸血勢力”だけである。
その中核に、マスメディアが位置し、マスメディアは、自分たちの利益、利権のために、「五輪招致に国民も賛成」という、事実無根の話を、でっち上げている。

五輪招致のために買収工作を行い、その費用の一部が、税金で賄われているということになると、
五輪開催地を決定する、権限を有する人物の私腹を肥やすことに、血税を注ぎ込むということになる。

こんなことに同意する主権者は、皆無だろう。五輪招致費用には、税金が投入されている。
その税金が投入の費用から「買収工作資金」が支払われることを、日本の納税者は同意しない。

９）「買収工作」が、判明した場合には、その

　　　時点で、東京五輪開催返上を決定すべきだ　！

コンサルタント会社に支払われた資金が、「買収工作」に用いられたことが、判明する場合には、その時点で、東京五輪開催返上を、決定しなければならない。
甘利明元経済相が関与する贈収賄疑惑事案、東京五輪招致にかかる買収工作疑惑という巨大問題に関する報道が制限されている。

舛添東京都知事の資金不正問題は重要で、舛添氏は、早期に辞任するべきであり、本人が辞任しないなら、東京都民は速やかに舛添氏をリコールするべきである。

10）甘利事件、五輪事案の重大性は、舛添都知事

　の不正問題より遙かに大きい　！

この問題は重要でないとは言わないが、甘利事件、五輪事案の重大性はこの比ではない。
そもそも、五輪開催費用が、７３４０億円から２兆円に
拡大することなど許されるはずもない。

国立競技場の建設費問題で、五輪に群がるシロアリ
やハイエナの実態が浮かび上がった。

ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）は、文科省の天下り機関、シロアリの巣のひとつだが、東京五輪招致のどさくさに紛れて、本部が入居するビル新設に突き進んでいる。

11）政官業癒着・自公政権下、シロアリと

　　　ハイエナが群がっているのが五輪の実態だ　！

この手の利権集団、シロアリとハイエナが群がっているのが五輪の実態である。
腐敗臭が一面に立ち込めているのだ。
７０００億円の開催費用が２兆円に拡大するときに、どれだけの税金が投入されることになるのか。

国民不在、納税者不在、主権者不在の利権漁りの行動でしかない。
財務省は、財政健全化を叫ぶが、財務省健全化には一切取り組まない。

「財政の無駄」を訴えるなら、まずは「天下り根絶」を財務省から始めるべきだ。
私は、２０年来、天下り根絶を訴えてきた。

12）「財政の無駄」ゼロを実現するには、

　　　　まずは「天下り根絶」が重要だ　！

まず手始めに、日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、ＪＴ、横浜銀行、西日本シティ銀行の８機関への天下りを根絶せよと提案し続けてきた。

一時期、「天下り根絶」が重要問題として取り上げられた
が、菅直人政権、野田佳彦政権、第二次安倍晋三政権で、
天下り根絶という政治課題が消えた。

財務省は、「財政再建」を叫ぶが、「天下り根絶」には一歩も進まず、単に、「社会保障支出の切り捨て」だけに血道をあげている。

13）財務省自身が、五輪利権の甘い蜜を吸い取る、

　　　シロアリ軍団の先頭を走っている　！

財務省が財政再建を叫ぶなら、「五輪返上」の先頭に立つべきだろう。
ところが、財務省は、あろうことか、五輪組織委員会の事務局長に財務省事務次官経験者を送り込んでいる。

財務省自身が五輪利権の甘い蜜を吸い取る
シロアリ軍団の先頭を走っているのだ。

安倍晋三氏は、汚染水は福島原発の港湾０．３平方キロのなかに封じ込められて、福島原発は完全にコントロールされていると述べたが、嘘八百である。
安倍氏のウソは国際社会に確実に伝えられることになるだろう。

東京五輪をボイコットする動きも広がると予想される。
五輪は、アマチュアリズムの集大成ではなく、利権の巣窟と化している。

14）五輪は、利権の巣窟と化し、その中枢に

　　　　位置するのが、マスメディアと広告代理店だ　！

そして、この利権の中枢に位置するのが、マスメディアと広告代理店である。
ＩＯＣもＦＩＦＡも、そして国際陸連も、似たような状況である。

いまやスポーツは、利権の巣窟となっている。
その利権に群がる、シロアリとハイエナが、五輪やワールドカップ、世界選手権の開催招致に血眼になり、大規模な買収工作が繰り広げられるのである。

15）血税を注ぎ込む、大規模な買収工作に、

　　　日本が関与する事をやめるべきだ　！

血税を注ぎ込む、開催招致に日本が関与することをやめるべきだ。
日本にはもっと重大で、もっと大切な問題が山積している。

国民の生活、労働者の貧困問題、子どもの貧困問題、経済的・
社会的弱者に対する支援強化など、優先するべき課題が山積している。

東京五輪招致費用が買収資金に充当された事実が判明するなら、
その時点で東京五輪返上を直ちに決定するべきである。

（転載終わり）