« 【安倍外交大失速】トランプ会談は実質10分、オバマは完全無視、プーチンは北方領土ゼロ回答、習近平とは立ち話会談w | トップページ | 魚座から水瓶座の時代へ »

【安倍害交大破綻】こんなメチャクチャ外交では国益は大きく毀損される 野党は厳しく糾弾し辞任に追い込め!てか安倍は自ら総辞職せよ!

-日刊ゲンダイ2記事の転載が長くなるので、お説すべてごもっともということで、私の前説は省略する。-

112119
トランプの長女イバンカも会談に同席(内閣広報室提供・ロイター)

オバマ&トランプ二股で大失敗…安倍“強欲外交”は命取り(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/423.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 22 日 19:40:05:
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194354
2016年11月22日 日刊ゲンダイ

 野党は今こそ攻め時だ。「現職」と「次期」を両てんびんにかけた安倍首相の強欲外交はハッキリ言って国益を損ねている。次期アメリカ大統領との会談では、身内同席が、米メディアで「政治の私物化」と物議を醸し、トランプ会談優先の非礼により、オバマとの協調路線は崩れた。ダメ野党の烙印を押されたくなければ、ガンガン攻め立てるべきだ。

 安倍首相との会談にトランプの長女・イバンカが同席したことについて、世界有数のビジネス誌、米フォーチュンは「イバンカ氏に国家の機密情報にアクセスする権限はない」と批判している。それもそのはずで、米国では「反縁故法」によって、大統領の親族を閣僚など要職に就任させることを禁じている。「そもそも米国では、血縁によるコネ採用自体をタブー視する風潮がある」(日米外交事情通)という。

 安倍首相がイバンカと親しげに会話する写真を見る限りでは、安倍政権がそんな米国特有の「風潮」を理解していたとは思えない。むしろ、重要な会談に親族を同席させることを、疑いもせずに唯々諾々と受け入れているようにすら見えた。「大事な話がある。親族は外してもらえないか」といった当たり前の注文すらつけられなかったとすれば、会談の中身もたかが知れている。誰が大統領になっても相変わらずの隷従路線。尻尾フリフリのポチ外交だ。

「会談の出席者数が“不平等”だったのも問題です。トランプ氏は長女と旦那を含め、“側近”3人を同席させたのに、安倍首相はたった一人で臨んだというから、あまりにも軽率です」(元外交官の天木直人氏)

■オバマ大統領とは短時間の立ち話

 安倍首相とオバマの首脳会談が頓挫し、「立ち話」で終わった問題はもっとヤバイ。リマのAPEC首脳会談が開かれた19、20日のいずれかでの会談を調整していたが、安倍首相がトランプを「信頼できる指導者だと確信した」なんてヨイショして以降、オバマの態度が硬化。結局、会談は5分程度で終わってしまった。

 TPP関連法案はハナから強行採決ありきのデタラメ審議。それもこれもオバマにTPP承認を後押しするのが狙いだったはず。「米議会の承認断念」と伝えられた直後の非礼はオバマならずとも許しがたい。それでもなお、TPP推進をオバマに「お願い」する気なら、あまりにも虫が良すぎる。

 絶好の“攻め時”に野党も鼻息が荒い。

「24日の参院TPP特別委の集中審議では、蓮舫代表が質問に立ち、首脳会談が立ち話に終わった経緯を厳しく追及する予定です。衆院でも、予算委で集中審議の開催を求めています」(民進党国対関係者)

 安倍首相のクビを取るつもりで攻め、外交上の大失策を問いたださなければ、野党の存在意義はない。

「野党は、『トランプ氏との会談を拙速に行った理由』や『一人で会談に臨んだのはなぜか』など、さまざまな角度から徹底追及し、事実関係を明らかにすべきです」(天木直人氏)

 ダメ野党の汚名を返上したければ、安倍首相の強欲外交を徹底的に追及しなければダメだ。

(ネットの反応省略)


112116
無為無策を露呈(C)AP

TPPから北方領土まで すべて八方ふさがりの安倍政権(日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/423.html 
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 22 日 21:20:06
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194381
2016年11月22日 日刊ゲンダイ 文字お越し

 安倍政権に飼いならされ、ヨイショ記事しか書けなくなった大マスコミの“従軍記者”はちっとも報じないが、日本にとって今回のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)ほど無意味で成果を得られなかった会合はないだろう。とりわけ象徴的だったのは、ペルーの首都リマで行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談だ。

 9月にロシア極東のウラジオストクで開かれた日ロ会談では、安倍は、北方領土問題を含む平和条約締結交渉について「手応えを強く感じ取ることができた」と上機嫌だった。この発言を受けた大マスコミは、明日にでも北方領土が返還されるかのごとく大々的に報じていたが、今回の会談後の安倍の表情は一転して暗く、「解決へ道筋が見えているが、簡単ではない」とトーンダウン。記者団から突っ込んだ質問をされても「中身を紹介することは差し控えたい」と逃げた。

 だが、インタファクス通信などの報道によると、プーチンは日本側に対して北方領土での「共同経済活動」を提案したという。北方領土での「共同経済活動」はロシアの領有権を認めることになるため、日本政府は従来から「反対」の立場を鮮明にしている。プーチンだって、そんなコトは百も承知しているわけで、わざわざ首脳会談で取り上げたのは、日本側が求めている北方領土問題を含む平和条約締結を暗に「拒否」した証左とみていい。安倍政権は12月中旬に訪日するプーチンとの首脳会談を「一大セレモニー」の場にするシナリオを描いていたようだが、もくろみは完全に崩れたわけだ。

「日ロ交渉について、日本では経済問題のように報じられていますが、全く違う。本質は安全保障の問題です。なぜなら、仮に2島返還となれば、周辺海域に同盟国である米国の艦船が往来することになる。それをロシアが認めるはずがありません。経済協力の話では、シベリアの油田開発といった構想が出ていますが、極寒の地で環境が厳しいため、日本企業は慎重にならざるを得ないのが実情です。安倍政権は日ロ交渉がトントン拍子で進むような話ばかりしていましたが、そんなに単純な話ではないのです」

■オバマ大統領からは門前払い

 APECでは、TPPについても「打つ手なし」がハッキリした。「反TPP」を訴える米国のトランプ大統領就任で、発効がほぼ絶望的となったとはいえ、旗振り役を務めた安倍はTPP首脳会合で、「国内手続きをやめてしまえばTPPは完全に死んでしまう」と訴えただけ。米国をつなぎ留める有効な手立ては何も示せず、協定の消滅を回避するための努力を確認するだけで終わった。決定的だったのは安倍とオバマの日米首脳会談が開かれなかったことだ。安倍がオバマに対し、トランプに翻意を促すよう求めることを期待していた他のTPP参加国は唖然ボー然だったろう。だが、そりゃあそうだ。トランプが次期大統領に決まった途端、土産持参でNYに馳せ参じた安倍の姿を見て、オバマはむしずが走る思いだったに違いないからだ。

「トランプ会談はあまりに軽率でした。オバマ大統領が快く思うはずがありません。安倍首相が他国の首脳と同様に、トランプ氏が正式に大統領に就任するまで会わない――という姿勢で臨んでいれば、APECでオバマ大統領も首脳会談の時間をつくったでしょう。TPP発効に向けて日本と足並みをそろえて何らかのアクションを取った可能性もあった。しかし、トランプ会談で大ハシャギしたため、日本は何の手も打てなくなったのです」(前出の小山貴氏)

 安倍政権は、TPPを後ろ盾にして「中国包囲網」を強める狙いだったが、APECでは逆に中国が「東アジア地域包括的経済連携」(RCEP)を拡大させる構えを強調し、習近平国家主席は、北米や中南米諸国も取り込んだ「アジア太平洋自由貿易圏」(FTAAP)の構築を「断固進める」と宣言。包囲どころか、主役の座を中国に“奪われた”格好で、安倍外交の無為無策ぶりが露呈したのである。

112117
“従軍記者”たちも加担(C)AP

外交だけじゃなく、内政も行き詰まりは明白だ

 安倍ペテン政権がとっ散らかしにしたのは「北方領土返還」や「TPP」だけじゃない。経済も社会保障もすべてが「八方塞がり」の状況だ。

 看板の経済政策「アベノミクス」では、黒田日銀が2013年4月に「2年間でインフレ目標2%」を掲げ、「異次元緩和」と称して「国債購入年間80兆円」「ETF購入年間6兆円」などで市場に大量のカネをばらまいたものの、目標達成は一度もない。今月1日の日銀の金融政策決定会合では、達成時期の目標が「17年度中」から「18年度ごろ」に先送りされたが、行き詰まりは誰の目から見ても明らかだ。

 虚飾のアベノミクスを取り繕うためなら、なりふり構わない。国民の虎の子資産である年金積立金に手を突っ込み、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のシリを叩いて国内・外国の株式投資の比率(ポートフォリオ)を引き上げた結果、昨年度と今年第1四半期で10兆円もパーにした。全くフザけた話だが、そんな愚策の責任を誰も取らない上、今国会では、物価が上がっても賃金が下がれば賃金に合わせて年金を引き下げる「年金カット法案」が審議されているから言語道断だろう。

「アベノミクス」の名の下に公共工事などで大盤振る舞いした結果、国の借金は過去最大の1062兆5800億円に拡大。そこで狙い撃ちしているのが「社会保障費」の削減だ。17年度の予算編成でも、厚労省は年間8000億~1兆円と見込まれる社会保障費の自然増を6400億円に圧縮する案を示し、財務省はさらに1400億円の削減が可能――とソロバンをはじいている。つまり、そうやって「なす術ナシ」の失政のツケを国民に転嫁しているのが安倍政権の姿なのだ。

■安倍政権を礼賛する従軍記者

 大風呂敷を広げるばかりのデタラメ政権がなぜ、今も5割強の支持率を維持しているのかといえば、答えは簡単だ。大マスコミの“従軍記者”たちがせっせと大本営発表の記事を書き、国民騙しに加担しているからだ。普通の感覚を持つ記者であれば、安倍政権が続くほど国民生活は困窮するのは分かるはずだ。ところが、すっかり牙を抜かれた大マスコミは、安倍の総裁任期延長という禁じ手すらスルー。さらに「トランプ解散」や「北方領土返還解散」などと解散総選挙を煽りまくっている。2021年9月まで総裁を務めることになった安倍は今後、基本的人権を蹂躙する「壊憲」に手を付ける。そういう安倍政権の独裁化を大マスコミは阻止するどころか、環境整備に協力しているからどうしようもない。

 評論家の川崎泰資氏(元NHK政治部記者)はこう言う。

「大手新聞・テレビの記者は安倍政権の宣伝部隊ですよ。トランプ会談の報道をみても、行くべき必要があるのか、土産品は不要ではないか――といった批判的な視点は一切ありませんでした。海外からはトランプ氏を絶賛した安倍首相だけでなく、日本メディアもマトモなのか、と笑っていますよ。大マスコミの記者は恥を知れと言いたい」

 いやはや、もはや大マスコミは詐欺師の共犯と化している。

(以上、転載終わり)


関連記事
野党は安倍首相のペルー外遊の失敗を国会で徹底追及すべきだ  天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/404.html
オバマ大統領と立ち話すらできなかった安倍首相-(天木直人氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/365.html
安倍総理の『トランプ氏との首脳会談』はフライングで、国際社会の見る目は厳しい。(リュウマの遺言)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/347.html

|

« 【安倍外交大失速】トランプ会談は実質10分、オバマは完全無視、プーチンは北方領土ゼロ回答、習近平とは立ち話会談w | トップページ | 魚座から水瓶座の時代へ »

時事問題」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 【安倍外交大失速】トランプ会談は実質10分、オバマは完全無視、プーチンは北方領土ゼロ回答、習近平とは立ち話会談w | トップページ | 魚座から水瓶座の時代へ »