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不可解マスコミ世論調査に室井佑月が吼えた 「なんでこうなる。おかしくないか?」

-「なんでこうなる。おかしくないか?」って室井佑月さん。そりゃおかしいよね、絶対。すべてに行き詰まりを見せ「上がり目ゼロ」のはずなのに、(最近取り上げたように)先駆けとなった共同通信調査は60%超という目をむくような調査結果をはじき出したし、NHKをはじめ後に続いた新聞・テレビ調査も数値にばらつきはあるものの、示し合わせたように各社高支持率をはじき出しているのだから。下に、NHK調査結果と地方紙・ネット等の調査結果を掲げてみたが、大手マスコミと地方紙・ネット等の調査結果ではどうしてこうも違いが出てくるのだろう?どっちかが捏造・偽造調査結果なのは明らかだ。多くの国民は「捏造・偽造調査してるのは大手マスコミの方だ!」とすぐ見破ることだろう。「寿司友」が象徴的に示しているように、安倍政権とはガッチリ利益共同体化している大手マスコミは、同政権が長く続いてくれることを切に望んでいると思われるのだ。だから大失敗のトランプ詣で&APEC外交も手放しで礼賛し、相次ぐ凶行採決にも目をつぶるわけなのだ(たださすがに、カジノギャンブル法案凶行採決だけは各紙とも珍しく反対社説を掲げたらしい)。おかしい極め付けは、室井さんご指摘のように、各個別のテーマについてはすべて反対なのに(私の体感で言わせてもらえばそもそも反対の数値すら低すぎ)、なぜ内閣支持率だけが突出して高いのか、ということである。おかしいだろ、こんなの。「支持する」へ誘導質問しまくりだろ。それに20代、30代の半数以上が固定電話離れしている時代に、何で固定電話だけに固執しているのか。爺・婆・主婦三大B層を対象とし続けたいから、としか思えないのだ。と、言いたい事はまだまだあるが。米国主要メディアは大統領選の嘘報道で米国民の信用ガタ落ち、CNNなどは大量の契約打ち切りに頭を抱えているという。安倍政権&1%の味方の日本のメディアもいずれそうなるだろう。いな、朝日・読売の大購読減やテレビ視聴率低下が下げ止まらないように、新聞、テレビ離れはもう確実に進行中である。 (大場光太郎・記)-

【NHK世論調査結果の推移】
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2016.html

内閣:安倍内閣(%)
 1月2月3月4月5月6月
(参)
7月8月9月10月11月12月
支持する 46 50 46 42 45 48 48 53 57 50 55  
支持しない 35 34 37 39 36 35 36 32 26 33 26  

(参)=第24回参院選第1回全国調査
※1: 6月からは全国の18歳以上の男女が調査対象

113017


世論調査は不可解? 室井佑月「なんでこうなる。おかしくないか?」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/105.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 05 日 07:10:05
世論調査は不可解? 室井佑月「なんでこうなる。おかしくないか?」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161201-00000322-sasahi-soci
週刊朝日 2016年12月9日号

 作家の室井佑月氏は、アメリカ大統領選や韓国大統領のスキャンダルに関する報道を見て、日本のメディアについて思うところがあるという。

*  *  *
 11月14日のNHKニュース。<安倍内閣を「支持する」55%、「支持しない」26%>だって。

 先月の調査より、支持する人が5ポイント上がって、支持しない人が7ポイント下がった。

 なんでこうなる。おかしくないか?

 TPPを今の国会で承認することへの賛否は、「賛成」が18%、「反対」が24%、「どちらともいえない」が48%。

 今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額を引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「賛成」10%、「反対」49%、「どちらともいえない」が33%。

 南スーダンでの自衛隊の駆けつけ警護、「賛成」が18%、「反対」が42%、「どちらともいえない」が32%。

 天皇陛下の退位についてどのようにするのが望ましいのか。「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」21%、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」58%、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」11%。

 自民党が党総裁の任期を連続3期まで延長することについて。「賛成」27%、「反対」31%、「どちらともいえない」35%。

 つまり、現政権を肯定している人より、否定している人のほうが多い。世論調査の結果が解せない。

 この結果は、新聞の世論調査でもいえる。

 あたしはなぜか、アメリカの大統領選とこのことが被ってしまう。アメリカの大統領選、世論調査はずっとヒラリーのほうが数ポイント上だった。なのに、ふたを開けたら結果がひっくり返った。

 あまりニュースになっていないが、選挙中、トランプはこのことを批判しつづけていた。「嘘ばかり報道する」と。「不正選挙がおこなわれている」とまでいっていた。

 実際のところ、トランプがいっていたように、メディアは嘘ばかり報道し、世論を偏った方向へ煽ったのだろうか。

 それはわからない。あたしが考えてしまうのは、日本はどうなのか、ということだ。

 新聞社やテレビ局の幹部、御用コメンテーターが、安倍政権と懇意にしているのはもはや秘密にもなっていないのだ。

 お隣の国、韓国で大問題になっている朴大統領と崔順実についてもそうだ。

 崔が文化体育観光部(日本の文部科学省にあたる)の利権に絡んでいたのは事実で、スポーツ関連組織が不正の温床となっていた。崔は平昌五輪の会場建設や運営に口を出し、その利権も貪(むさぼ)っていた。

 じゃあ、この国はどうなんだろう。オリンピック費用がなぜ3兆円にまで膨らんだんだろう。韓国ヘイトみたいなニュースを流すだけじゃなく、そちらをなぜ追及しない? お隣の国のこの問題でわかったはずだ。文部科学省、その中でもスポーツは利権の温床になりやすいと。

(転載終わり)

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