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【鴨葱害交】安倍訪米「1・27会談」絶望的&トランプから米国債購入を迫られることになる

-ご案内のとおり、おらが国の単細胞「商人政治屋」安倍増長は、世界指導者の中で就任前のトランプに詣でたことで得意満面だった。で就任後も一番乗りをかなり前から画策し、外務省に指示し、今月27日に会談していただけるようトランプ米国に懇願してきた。しかしいくら待ってもトランプ側から色よい返事が来ないらしいのである。それはそうだろう。あの時は当選したといっても米国民も世界市民も海の物とも山の物とも分からず「Trump Who?」状態だった。だからアピールのため、安倍晋三だろうと誰だろうと自分を訪問してくれる者は大歓迎だったのだ。まして会談後鴨葱晋三は「トランプ大統領は信頼できる相手だ」とPRしてくれたのだから大成果だった。しかし今は違う。無事就任式を終え、正式に米国大統領となったのだ。今後は俺様が来る相手を選べる立場だ。日本のアベシンゾーごときは、キッシンジャー先輩との話でも「ノータリン+危険な男」ということで意見が一致した。今後先方のスケジュールに合せる筋合いなどまったくない。一応同盟国だから会わないわけにもいかないが・・・、そうだわが国にとって本当の意味での同盟国は英国だから、メイ首相と真っ先に会うこととしよう。それとアメリカファースト主義上、近隣のカナダ・メキシコ関係も重要だ。と言っている間にも日本外務省からは五月蝿いほど日程調整の催促が来ている。かと言って、シンゾーと差しで話し合っても、アヤツ感度が鈍くて俺の言わんとする本音を聞き分ける能力がまるでない事が分かった。朝献国家日本にはブッシュやオバマの時以上に貢いでもらうが、手始めに次回の会談では、火の車のわが国経済立て直しの第一歩として日本にさらなる米国債購入を押しつけよう。そのためにはノータリン安倍だけではダメだ。ナンバーツーの麻生太郎副総理兼財務相も同行してもらおう。安倍晋三の面子丸づぶれかもしれないが、俺としてはアベノアホヅラだけを相手にしなくて済むし、一石二鳥だ~。 (大場光太郎・記)-

安倍晋三首相が演説、トランブ政権との「平仄合わせ」を待たず、TPPはじめオバマ前政権の政策を堅持し、前途多難(板垣 英憲
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/493.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 1 月 22 日 12:44:32
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/46dde8dae0062bf1be60c4ceca31adab
2017年01月22日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 米国ドナルド・トランプ新大統領就任式(米東部時間1月20日正午=日本時間で21日午前2時)の12時間前の20日午後2時から、衆院本会議場で「施政方針演説」を行った。しかし、2日前に「文部科学省」をめぐる国家公務員法違反事件(天下り斡旋の疑い)が発覚し、これが全省庁から見て氷山の一角であり、官僚機構内で「根腐れ」が起きていることが推察されるにもかかわらず、行政各部を指揮監督する最高責任者である安倍晋三首相自身が、危機感を抱いている感は希薄で、ひたすら「長期政権」を実現ようとする私利私欲のみが際立った。おまけに、日本がトランブ政権の政策と「平仄を合わせる必要」があるのに、トランプ大統領との「平仄合わせ」を待たずが、TPPはじめオバマ前政権の政策を頑固に堅持しようとする姿勢が濃厚で、前途多難さを印象づけた。

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「一番乗り」しか頭にない(C)AP

トランプから返答なし 安倍首相訪米「1・27会談」絶望的(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/471.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 21 日 18:05:15
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198009
2017年1月21日 日刊ゲンダイ

 トランプが正式に米大統領に就任したことで、気になるのは安倍首相の訪米日程だが、どうやら当初予定していた今月27日は絶望的のようだ。官邸事情通がこう言う。

「20日時点で、先方から返事がないのです。トランプ氏と当選直後に外国首脳として最初に会った安倍首相は、正式就任後もG7首脳の中で一番最初に会えるよう外務省に指示していた。しかし、安倍首相が希望する27日まで1週間を切ってしまいました」

 トランプ政権のスパイサー報道官は、就任式前日の19日の記者会見で「来週は外国の首脳がホワイトハウスを訪れる予定はない」と話している。官邸詰めの記者たちも同行取材の話が具体化しないため、「27日はもう無理」という認識だという。

■それでも諦めず2月初旬で調整か

 安倍首相が1月中に訪米したがったのは、20日に召集された国会日程との兼ね合いもある。ただでさえ国会開会中は外遊しにくいうえ、野党との調整も必要。補正予算や来年度予算案の審議を考えると、27日を逃せば、3月以降にズレ込んでしまいかねないのだ。

「それでも安倍首相は早期訪米を諦めていない。1月がダメでも2月、それも少しでも早い時期に行きたがっている。補正予算が成立し、本予算審議に入る直前を狙っているのではないか。2013年に2期目に入ったばかりのオバマ前大統領と安倍首相が会談したのが、2月22日でした。その時よりも早くトランプ氏に会いたいようです」(前出の官邸事情通)

 トランプは就任式で「米国第一主義」を徹底的に訴え、就任初日にTPP離脱を宣言した。訪米には巨額の“お土産”を要求されるのが確実だ。それでも「一番乗り」しか頭にない安倍首相は、つくづくオメデタイ。

(ネットの反応省略)

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トランプ大統領から米国債購入を迫られることになる安倍首相 天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/530.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 23 日 11:10:05
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/23/post-5948/
23Jan2017 天木直人のブログ

 トランプ大統領と安倍首相の首脳会談の最大の注目点は何か。

 それは、安倍首相が重視している首脳会談の時期ではない。

 すでにトランプ大統領は最初の首脳会談の相手を英国のメイ首相と決めた。

 カナダやメキシコの首脳との会談も優先させている。

 もはや安倍首相がいつトランプ大統領と会談しても、ニュース性はまったくない。

 それは、安倍首相が重視している対中国包囲網の確認ではない。

 日米安保条約に従って米国が尖閣問題に対応することは、もはやトランプ政権でも確認されている。
 しかし、それ以上の事をトランプ大統領が言うはずがない。

 トランプ大統領の対中政策はまだ未定であるからだ。

 それでは今度の首脳会談の注目点は何か。

 ズバリ、米国債のさらなる購入要求である。

 なぜ私がそう思うか。

 それは首脳会談に麻生財務大臣が同行するからだ。

 しかもその同行は、安倍首相や麻生財務相が望んだことではなく、トランプ大統領の方から要望されたとメディアが書いているからだ。

 間違いなく安倍首相は米国債のさらなる購入をトランプ大統領から求められる事になる。

 そう思っていたら、きょう1月23日の日経新聞が「「核心」米軍が債権者に敗れる日」で見事にその事を教えてくれた。

 その要旨はこうだ。

 つまり、米国の財政状況は苦しく、ついに国防予算が国債利払いに追い越されるまでに至った。

 国防予算は政府や議会が決める事のできる裁量的支出だが、利払いは債権者が決める。

 債権者が国防予算に使うぐらいなら利払いに使えと要求するようになれば米国の安全保障は危うくなる。

 だから国債をさらに発行して予算を確保しなければいけない。

 米国経済が良好なら買い手がつく。

 しかし、米国経済は危うく、もはや買い手は見つからない。

 中国でさえも国債を売り始めた。

 言いなりになるのは日本しかない。

 トランプノミクスがいよいよ動き出した。

 そう日経新聞の記事は書いている。

 これが事実なら、安倍首相が急ぐ今度の日米首脳会談は、飛んで火に入る夏の虫だということだ。

 日本国民にとって許せない首脳会談となるということである(了)

             ◇

核心 米軍が債権者に敗れる日 成長策、覇権維持を左右 編集委員 梶原誠
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11977110R20C17A1TCR000/
2017/1/23 日本経済新聞 朝刊 後段文字お越し

 20日、米大統領に就任したトランプ氏は昨年11月の当選以降、ロッキード・マーチンをはじめとする米軍需関連企業の株価を振り回してきた。

 国防強化を掲げる同氏が選挙を制した後、株価は急騰を重ねた。だが12月、同氏が大統領専用機エアフォースワンや、最新鋭ステルス戦闘機F35の価格を「高すぎる」と批判したのをきっかけに急落に転じ、方向感を失った。

 ウォール街には今、不安が渦巻いている。「財政的な制約で、国防費が増やせないのでは」と。

 トランプ氏は選挙戦を通じ、米軍の駐留費の肩代わりを駐留先の日本、ドイツ、韓国に求めた。外国の紛争への関与を「米国は世界の警官ではない」と避ける姿勢も示している。

 米国の台所事情は確かに厳しい。米議会予算局(CBO)によると、社会保障費などの増大で債務が2016年からの10年間で64%増え、年間の利払いは2.9倍に膨れる。国防費の24%増をはるかに上回るペースだ。

 歳入に占める利払いと国防費の割合、つまり両者による予算の「奪い合い」をグラフ化すると、ウォール街の不安は真実味を増す。利払いが増える分、国防費への配分率が削られ、26年には肩を並べる。

 象徴的なのが、翌27年にも予想される事態だ。利払いが国防費を上回る。大統領や議会にしてみれば、債権者の方が軍隊より支出先として大きな存在になる。

 利払いと異なり、国防費は政府や議会が動かすことができる「裁量的支出」だ。債権者が「利払いのために、国防費を削減すべきだ」とワシントンに迫れば、軍事力を背景にした米国の覇権は揺らぐ。

 米軍が債権者に敗れる日。こんな悪夢を7年前、米軍の最高幹部が警告していた。

 「我が国の安全保障上、唯一最大の脅威は債務だ」。10年、当時の統合参謀本部議長、マイケル・マレン氏は語っている。巨額の利払いが続けば、肝心の北朝鮮にもテロにも対処できないからだ。

 「状況は悪化している」。同氏は今も危機感を強めている。債務は昨年までの6年間で5割以上も増えたもようだ。「このまま債務が制御できなければ、インフラにも教育にも安全保障にも十分にお金が使えない。米国はいずれ、別の国になってしまう」

 米国防費は年間約6000億ドルと、2位の中国以下10カ国の合計に匹敵する。紛争を押さえつけてきた強大な力が揺らげば世界は不安定になる。

 「これまでの経験上、大きな産油国で有事となれば、原油価格が1バレル120ドルぐらいには簡単に上昇する」。日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長は、中東における米国の「力の空白」を前提に、油価が現在の2倍以上になるリスクシナリオを描いている。

 原油の値動きは、ファンドなどの値ざやを狙う投機家が増幅してきた。主要な石油施設がテロなどに襲われるだけで価格は急騰し、日本やインドなど純輸入国の経済を傷つけるだろう。

 米国にとってやっかいなのは、影響力を増す債権者の上位に中国が名を連ねることだ。米国債の約40%は外国人が保有するが、このうち40%近くを日本と中国が分け合っている。中国は日本と異なり米国の同盟国ではない。

 09年、当時のクリントン国務長官が対中外交について「銀行を相手に強く出られるか?」と嘆いた――こんな逸話が翌年報じられて話題をさらった。

 実際、台湾や通商などを巡って米中の緊張が高まるたびに、中国による米国債の売却が取り沙汰されてきた。米国債の価格が急落すれば、米長期金利が急騰して米経済は傷つく。

 米中央情報局(CIA)は5年ほど前、米国債が中国に握られている問題を分析している。大きな脅威にはならないというのが結論だったという。

 当時のCIA長官で、トランプ政権の国務長官候補にもなったデビッド・ペトレアス氏は今も自信を見せる。「中国が米国債を売却しても、大勢の国家や機関投資家が喜んで買ってくれるはずだ」

 だがもっと注目すべきなのは、買ってくれる条件だ。「米経済が世界で最も強固である限り」。同氏はこうクギを刺す。

 だからこそトランプ政権の成長策は、米国が超大国としての地位を保つために重い意味を持つ。税収を増やし、財政が健全であると市場に信じてもらう必要がある。そうすれば米国債が売られても新たな買い手が吸収する。金利も抑制され、利払いも軽くなり、マレン氏が危惧する様々な投資も可能になる。

 「Gゼロ」という言葉が流行したように、長期的には米国1強の時代も終わるだろう。トランプ政権が、中国をはじめ今後大国の仲間入りする国々と平和的な外交関係を築けるかは、世界の安定を左右する。

 だが、市場は軟着陸を許さないかもしれない。投資家が米国の成長を見限れば、米国債の買い手はいなくなり金利が跳ね上がる。利払いは一段と膨らんで国防費を侵食し、債権者が米軍を倒す日も早まる。

 新政権の成長策、「トランプノミクス」がいよいよ動き出した。それは、世界の地政学リスクの変数でもある。

(以上、転載終わり)

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