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【超難解】近隣5カ国高次連立方程式 「暗黒の歴史」再びの予兆 稲田防衛相のクビでは済まない

-日米首脳会談を忠犬ポチぶりで何とか乗り切った安倍総理が国会に復帰した。と、訪米前から頭の痛い問題大臣・稲田朋美が、いまだに南スーダン日報問題で民進党などから集中砲火を浴びているではないか。廃棄したはずの「戦闘行為」が最も激化していた昨年7月の現地日報が実は存在していた事が昨年12月に判明、しかし稲田大臣に上がってきたのは1ヵ月遅れの今年1月下旬だったこと。それより何より、昨年11月からの一段と危険性の増す駆けつけ警護に自衛隊を向わせたいため、戦闘のようすを生々しく伝える同日報を防衛省はもとより官邸ぐるみで隠蔽していたのではないか、と因縁対決の辻元清美の鋭い追及に稲田は立ち往生。見かねて「私が」「私が」の安倍が指名されてもいないのに何度も答弁に立ち、辻元委員から「稲田大臣に聞いているのに総理がお答えになるという事は、安倍総理自身稲田大臣が頼りないと考えておられるということですよ」とたしなめられる始末である。2年前の戦争法案時以来久しぶりに「稲田、辞めろ!」の国会前集会が盛り上がっているが、今転載の日刊ゲンダイ記事のように、この際稲田のクビなどどうでもいい。トランプ登場、政権停止状態の韓国、金正男殺害の北の将軍様・金正恩の暴走など。わが国を取り巻く東アジア近隣情勢が風雲急を告げ出した。最近の国会討論で民進党の前原誠司が、「安倍総理はわが国には日米同盟というカードしかないとおっしゃるが、有利なカードを幾つも持つ努力をして来こなかったのが長い自民党政権ではないですか」と安倍総理にグサッと迫っていた。前原氏の言うとおりなのである。古代中国・春秋戦国時代における“遠交近攻策”は、例えば当時の斉、晋、秦やかつてのアメリカのような突出した超大国だからこそ有効となる策である。しかし断言してもいいが、トランプがいくら「夢よもう一度」と躍起になろうが、米国がかつての栄光を取り戻すことは金輪際ないだろう。一癖、二癖ある近隣5カ国に囲まれたわが国は、いざという時のために、前々から中国やロシアとのパイプを太くしておくべきだったのだ。付け焼刃では間に合わないし、第一、安倍でんでんサイコパスには、戦争に突っ走ることはできても、外交手腕で日本をソフトランディングに導く知恵などありはしないのだ。 (大場光太郎・記)-

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「暗黒の歴史」再びの予兆 稲田防衛相のクビでは済まない(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/797.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 17 日 20:10:06
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199779
2017年2月17日 日刊ゲンダイ 文字お越し

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情報隠蔽の責任を取らない、取らせない異常(写真は稲田防衛相)/(C)日刊ゲンダイ

 野党議員の質問に困惑顔の知識不足と、南スーダンPKOの日報問題で連日、立ち往生。見るに見かねた安倍首相が“リリーフ答弁”に立てば、それこそ「駆けつけ警護」と揶揄される――。初の女性首相候補の「最右翼」ともてはやされたのがウソのようだ。稲田朋美防衛相(57)が見るも無残なポンコツぶりを露呈している。

 南スーダン派遣部隊の日報に記載された「戦闘」という表現を巡り、「憲法9条上の問題になる言葉を使うべきではないから(国会では)武力衝突という言葉を使っている」と発言。まさに“語るに落ちた”で、9条とのつじつま合わせにヘリクツをこねるだけの資質の欠落も問題だが、かくも窮地に立たされている要因は、本をただせば防衛省が“お飾り大臣”にマトモな情報をあげようとしない隠蔽体質に突き当たる。

 昨年7月の首都ジュバの大規模市街地戦について、現地部隊は日報に〈戦闘が生起。(中略)流れ弾には注意が必要〉と書きつづっていた。日刊ゲンダイも日報のコピーを入手。実際に読むと、〈夜明けから銃撃が激化する可能性〉〈対戦車ヘリ2機が大統領府上空を旋回〉など現地の緊迫感がヒシヒシと伝わってくる。

 明らかな内戦状態はPKO参加5原則のうち、「紛争当事者間の停戦合意」に反するのは明白だが、現地の状況は稲田にどう説明されたのか。

 昨年8月4日、就任翌日のレクチャーに使用された資料には〈大規模な政府側と元反政府側の衝突事案が発生〉との記載があるのみ。現地部隊の手による「戦闘」という生々しい表現は消え失せ、わざわざ「衝突」に改めていた。

 稲田に対し、現地の状況を正確に伝えようとする意思はみじんも感じられない。これだけ大きな問題になっても誰も情報隠蔽の責任を取らない、取らせない体質も異常だ。

■トップが率先して「戦争は平和」とけむに巻く

 旧日本軍は国内外の批判を避けるため、「戦争」状態におちいっても「事変」と言いくるめて、ゴマカし続けた。日中戦争勃発時も、軍部は「支那事変」や「日華事変」と呼び、当時の新聞もそう表記して無批判に追随したものだ。軍事評論家の前田哲男氏は、こう指摘する。

「『戦闘』を『衝突』と言いくるめる“二重語法”の発想は、まさに旧日本軍と同じ。政府の方針に従わず、満州を勝手に制圧するなど先の大戦で大暴走した『関東軍』を彷彿させます。当時は、現地で起きた正確な情報をひた隠し、政府の不拡大方針に反して独断専行で無謀な侵略戦争に突入していった。自衛隊はその反省に立ち、発足以来、文民統制が徹底されてきたのです。ところが、一連の日報問題で防衛省は、いったん『廃棄』とした日報を昨年末に見つけながら、その情報を1カ月も文民トップの大臣の耳に入れなかった。その理由も日報の『黒塗り』を進めていたためです。文民統制の大原則に反した独断専行で、防衛省の暴走は既に始まっているのかと痛感します」

 防衛省のタガが外れてしまうのもムリはない。集団的自衛権を容認する安保法制=戦争法を「平和安全法制」と言いくるめたのが、自衛隊の最高指揮官でもある安倍首相だ。政権トップが率先して戦争ゴマカシの“二重語法”を操っていれば、防衛省の暴走は当然なのかもしれない。

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狂おしいまでの抱きつき外交(C)AP

暴走首相の「この道」と別の道は可能だ

 防衛省にナメられっぱなしのお飾り大臣と平和憲法蹂躙首相という最悪の組み合わせが続いているうちに、この国はドンドン、安全保障の危機に立たされている。

 オバマ政権時代の「戦略的忍耐」という不干渉政策から一変。トランプ新政権が北朝鮮への強硬姿勢を日増しに強め、金正恩委員長も負けじと、新型弾道ミサイルを発射。トランプの別荘で日米トップが懇談しているタイミングを狙っての発射に、単細胞大統領がメンツを潰されたと、ますます憎悪の炎を燃やしたのは想像に難くない。

「中国の海洋進出に対抗する形で、安倍政権は集団的自衛権の行使容認に踏み切り、米国の先兵役を買って出ました。日中両国が互いに軍事挑発を強めるチキンレースに突入し、東アジア情勢はただでさえ、混沌としていたのです。そこに絡んできたのが、独裁体制維持のためなら兄でも容赦なく殺す金正恩と、手段を選ばぬ勝負を仕掛けるトランプ政権の“狂気のバトル”です。トランプとの電話会談で融和を図り、米中対立の懸念を一掃させた中国の習近平国家主席を含め、これだけクセのある厄介なメンツがそろえば、この先、何があっても不思議ではありません」(前田哲男氏=前出)

 何でもアリの東アジア情勢で、軍事国家に邁進する戦争バカ首相と、利口に見せて実はバカの防衛相を担いでいるのが、いかに不幸なことか。

 先の日米首脳会談で、安倍はトランプに「2プラス2」(外務・防衛閣僚級協議)の早期開催を約束した。稲田の目の前に座るのは、石油メジャー前CEOとしてタフな交渉術で鳴らすティラーソン国務長官と“狂犬”の異名を持つマティス国防長官だ。百戦錬磨のコワモテ2人に、バカ丸出し防衛相はかないっこない。いいように丸め込まれる姿が今から目に浮かぶ。

■国民は狂気のバトルの巻き添えを望むのか

 防衛省が「暗黒の歴史」の予兆をあからさまに示し、東アジア情勢に暗雲がハッキリと垂れ込めているのに、残念ながら国民の危機感は薄い。

 その能天気ぶりを証明するのが、内閣支持率の奇妙な上昇だ。NHKの最新世論調査によると、「支持する」との回答が前回調査より3ポイント上がり、58%にアップ。2014年9月以来、実に2年5カ月ぶりの高水準に達した。

 ロシアのプーチン大統領との北方領土交渉は頓挫し、米国のトランプ大統領には文字通り抱きつく、ロコツな朝貢外交。国政に目を向けても、文科省の組織的な天下りあっせんに、稲田防衛相に輪をかけて無能の金田勝年法相の迷走答弁が畳み掛ける。野党の質問に「私の頭脳では対応できない」と開き直る大臣なんて前代未聞だ。

 冷静に考えれば、支持率上昇の要素はゼロに等しい。それなのに実際の数字は跳ねあがるとは、いかに多くの人々が思考停止におちいっているのかが、よく分かる。稲田のクビ1つでは、解決できない問題だ。

「政権の暴走に批判の声をあげる大手メディアは今や皆無で、野党の追及は腰が引けています。国民の思考停止はある意味、当然の帰結かもしれません」と語るのは、政治評論家の森田実氏だ。こう続けた。

「今の日本に必要なのは、安倍首相の『この道』とは異なる路線の提示です。トランプ大統領に抱きつき、軍事予算は青天井。『バイ・アメリカン』の掛け声ひとつで、米国製の武器をジャンジャン“爆買い”。北朝鮮の核開発や中国の海洋進出にかこつけ、頼まれもしないのに、米軍の先兵役を進んで買って出る。そうした『強固な日米同盟』に名を借りた軍国化路線とは別の道です。それこそがメディアと野党の本来の務めなのに、今や完全に役目を放棄。ますます安倍政権はつけ上がり、気がつけば東アジアは“世界の火薬庫”という悪循環です。健全な批判勢力を失ったら、国民が目を覚ます術はありません」

 いざトランプ政権が本気で北朝鮮に先制攻撃を仕掛け、金正恩の独裁体制が崩壊すれば、人口約2000万人が総難民化する。混乱の影響はこの国にも確実に押し寄せてくる。トランプに絶対服従の戦争屋政権を支持する人々には、それだけの覚悟があるのか。狂乱バトルに巻き込まれてから「過ち」に気付いても、手遅れなのである。

(転載終わり)


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