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トランプの入国禁止令めぐり安倍首相が“米国のポチ”ぶり全開! 首脳会談後に起きる恐怖のシナリオ

-私は、(米国内にも世界的にも批判の声が多い)就任間もないトランプ新大統領を好意的に見てきた一人である。トランプの訴える「米国第一主義」とは、つまるところ「99%米国民第一主義」なのだろうと捉えていたからである。そんな私から見ても今回唐突に出して来た「中東7ヵ国出身者の入国禁止」大統領令には首をかしげざるを得ない。イラク、リビア、シリア、イランなど米国がさんざん荒らし回ったり敵視している国ばかりじゃん。反面同じ中東の国なのに、サウジアラビア、トルコ、UAEなど米国の友好国は除外しているのだ。本転載のリテラ記事は、トランプの個人的な好みや利害関係でそういう差別となったのだろうと述べている。もしそれが事実なら、トランプもクリントンやブッシュやオバマとさほど変らない「あっち側の人間」である可能性が高くなる。早くも底が割れたかトランプ!と言いたくなるのだ。それぞれのお国の事情があるとは言え、メルケルやオランドやトルドーらが同大統領令への非難声明を出したのは当然だ。しかしこの問題でG7首脳の中でおかしな対応をしたのが一人だけいる。おらが国のでんでん総理・安倍晋三である。「私がコメントする立場にない」と来たもんだ。それをもう少し分かりやすく言えば、「我が宗主国のトランプ大統領が発令したものがいかに不適切な内容であろうと、植民地の忠犬ポチ公に過ぎないわたくしめにはコメントする立場にありません」ということだろう。いやはや。他の国と同調して非難して、折角苦心惨憺根回ししてお決めいただいた10日のトランプ会談をお流れにしたくないと言ううす穢い思惑も垣間見える。どうせ会いに行ったって、「待ってたぞ」とばかりにしこたま無理難題を吹っかけられて帰ってくるのが関の山なんだろ。それに漏れ聞くところ、麻生副総理だけじゃなく、さらに岸田外相、世耕経産相の4人で来い、と言うことらしいね。でんでん安倍よ。アンタ、トランプにまるで相手にされていないんじゃん。それでも朝貢外交しに行くのかい?国民大迷惑だから、お前ホントに外に出ていくなよ! (大場光太郎・記)-

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世界の主要国首脳が抗議の声明を出す中、「日本は米国(トランプ氏)に沈黙」と発信した英字新聞「The Japan Times」。

安倍晋三首相のコメント、全世界に報道される!トップ見出しも!「日本がトランプの入国制限に沈黙」
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/881.html


トランプの入国禁止令めぐり安倍首相が“米国のポチ”ぶり全開! 首脳会談後に起きる恐怖のシナリオ(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/897.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 01 日 09:00:05
http://lite-ra.com/2017/02/post-2887.html
2017.02.01. トランプ入国禁止令で安倍のポチぶり  リテラ

 世界中から非難を浴びているトランプ大統領の発した“入国禁止令”。しかし、この問題は、日本政府、そして安倍首相がいかに対米従属の“ポチ”であるかをさらけ出すものとなった。何しろ、国会で大統領令についての認識を質された安倍首相はこんな答えを返すことしかしなかったのだ。

「これは米国のいわば大統領令としての米政府の考え方を示したものであろうと思います。それについて、私がこの場でコメントする立場にはございません」

 改めていうまでもないが、トランプがイスラム教圏の7カ国の出身者の入国禁止や難民受け入れ凍結の大統領令に署名したことは、法の下の平等や信仰の自由を著しく侵害する暴挙としかいいようのないものだ。

 しかも、それは現実的な政策としてもまったく整合性を欠いている。今回、入国禁止の対象としたのは、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの7カ国だが、1975年以降、米国人が殺害されたテロ事件の犯人に、これらの国の出身者は1人もいない。

 一方、9.11テロの実行犯の出身国であるサウジアラビアや、トルコ、UAE、エジプトなどは、入国禁止対象から外れている。これは、サウジのホテル事業、トルコのトランプタワーなど、トランプがこれらの国でビジネスを展開しているからだ。ようするに、テロ防止といいながら、トランプの個人的な好み、利害関係で排除する国を決めているだけなのである。

 しかも、ここにきて、トランプの排外政策が逆にテロを誘発するケースが出てきた。現地時間1月29日夜、カナダ・ケベックのモスクで6人が殺害される銃乱射テロが起きたが、地元紙「グローブ・アンド・メール」によると、この容疑者はトランプ米大統領とフランスの極右政党・国民戦線のルペン党首に傾倒していた疑いがあるというのだ。フランスとカナダの二重国籍の白人男子大学生である容疑者は、市民活動家の間で“ネット上のアラシ”(online troll)として知られた存在で、とりわけイスラム教徒のケベックへの移民を攻撃対象にしていた。そして、難民を非難したり、ルペンやトランプの支持を表明していたという。

 いずれにしても、トランプの入国禁止措置や難民受け入れ凍結の大統領令はテロの防止どころか、逆に、人々の排斥感情や極右思想を正当化させ、民族主義的・差別主義的意識によるテロリズムを誘発するものだ。同盟国といえども、いや、同盟国だからこそこの間違った政策をきとんと諌め、撤回を提言すべきだろう。

 実際、各国の首脳からは批判が相次いでいる。たとえばドイツのメルケル首相は「テロとの戦いは、人を出身や信仰でひとくくりにして疑うことを正当化しないと確信している」としてトランプへの拒絶感を明確にし、フランスのオランド大統領は先月28日の電話会談で「難民保護の原則を無視すれば世界の民主主義を守ることが困難になる」と直接批判。カナダのトルドー首相は「迫害やテロ、戦争から逃れてきた方々へ、カナダ人はあなたの信仰にかかわらず歓迎します。多様性は私たちの強みです」とツイートし、大統領令の影響でアメリカに入国できない人たちの一時的なカナダ滞在を許可する方針を打ち出した。

 ところが、安倍首相は前述のように、この大統領令に対し言及を避け、「コメントする立場にない」「コメントすることは差し控えたい」などと逃げまわっているのだ。まさに「アメリカ様のいうことにはさからえない」というポチ体質丸出し。よくもまあこれで「戦後レジームからの脱却」などといえたものである。

 安倍とトランプは今月10日に会談が予定されており、その際に在日米軍の駐留費用負担増や米国に有利な通商交渉を要求してくると予想されている。この調子では、安倍がトランプの要求にほとんど抵抗せず、丸呑みしてしまう可能性はかなり高い。排外主義政策についても、安倍首相はもともとトランプと共通する反民主主義・ヘイト志向をもっており、むしろ嬉々として追従するだろう。

 しかも、恐ろしいのは、日本の社会にはその動きを抑止する力がほとんどなくなってしまっていることだ。

 米国はたしかにトランプという狂犬を大統領にしてしまったが、一方では、言論の自由も三権分立も機能している。メディアや国民は一斉に批判の声をあげ、企業の経営者たちも「われわれが支持する政策ではない」(ティム・クック・アップル社CEO)などとメッセージを発し、懸念を表明。ニューヨークの米連邦地裁は、空港で拘束されたイラク人男性2名の解放などを求めた訴訟に関して、有効なビザ保有者や入国を法的に認められた個人についての強制送還の停止を命じる決定を下した。また15の州と首都ワシントンの司法長官が連名で「違憲で違法」とする共同声明を出し、ワシントンは連邦裁判所に提訴することを明らかにした。

 さらに、国務省内部でも「この禁止令は目的を達せず、逆効果になる」「イスラム圏の大半や指定7カ国との関係が直ちに悪化する」とする大統領令への抗議文書が回覧され、広い指示を集めている。

 しかし、いまの日本の状況を見ていると、仮に、安倍首相がトランプの要求に応じて在日米軍駐留費用の全額負担を決め、難民受け入れ拒否などの排外政策に追従したとしても、メディアでこんな批判が巻き起こるとは思えないし、権力内部でこうしたバランスが働くこともありえないだろう。

 むしろ、新聞・テレビからトランプ批判は一切姿を消し、「アメリカに守ってもらうためには駐留経費負担はやむをえない」という論調が大勢を占め、裁判所は政権の決定を後押しする判決を連発する。そして、人種差別やヘイトが今以上に広がり、最後は、安倍首相とトランプの引き起こす戦争に国を挙げて一気になだれこんでいくのではないか。そんな気がしてならないのだ。

 トランプはたしかに危険だ。しかし、私たちはトランプを恐れる前に、それ以上に危険なものを自国の中に抱え込んでいることを自覚する必要がある。 

(転載終わり) 


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