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【共謀罪凶行採決】狂暴レプティリアン政権の本性いよいよむき出しに!

-安倍一派は、18日の共謀罪法案衆院採決を狙っているとは先週頃から囁かれていた。しかし超ド級の朝日新聞加計大疑惑スクープ報道により、採決は大幅に遅れるのではないか?と私などは読んでいた。ひょっとして朝日は安倍の共謀罪スケジュールを念頭に、17日、18日の加計報道したのかな、と。しかし史上最凶の安倍&同政権は加計スキャンダルを逆手に取り、誰もがアッと驚く「共謀罪法案凶行採決」に打って出た。安倍&安倍一味を極悪の「レプティリアン」「爬虫類人」などとオカルト用語で表現するのもどうかと思うが、度重なる狂暴な凶行採決には本当にそのような表現しか思い当たらないのである。それにしても卑劣だ。例えは適切かどうか分からないが。千秋楽の一番、加計「ご意向」疑惑で土俵際に追い込まれ辛うじて徳俵の上に足を乗せている状態の張り出し横綱安倍川だった。ところが日頃卑怯な手を使うと角界でも悪評高い安倍川は、対戦相手が押しを緩めた一瞬まわしに隠していたカミソリを取り出し相手の太ももを斬りつけ、たまらず相手が土俵上に蹲ったところを後に回って思いっきりでん部を足蹴にし土俵の外にたたき出した図である。相撲界始まって以来の大反則というより大犯罪行為にみぞゆうの座布団が乱れ飛び国技館は大騒然となった。が、日頃安倍川と通じている行司は安倍川の勝ち名乗りを上げ、安倍川は「ごっつあんです」としこたま懸賞金を受け取り、これで8勝7敗となり引退を免れ、何食わぬツラで花道を引き上げて行ったのであった。でんでん。

 共謀罪法案なるものは、金田勝年法相のさっぱり要領を得ぬ国会答弁でも明らかなとおり、「テロ等準備罪」だけを目的としたものでないことは明らかだ。小林よしのり氏は、共謀罪法案の目的は「国民、市民への監視体制を強化すること」と明快に述べているが、おそらく主目的はそれだろう。森友&加計大疑獄で浮き彫りになった犯罪総理の政権維持のため、犯罪政権に批判的な国民・市民を片っ端から処罰する。戦前の治安維持法の二の舞を危惧する声は以前から多い。が、コンピータ管理社会の今日の共謀罪法の方がより恐ろしいと思う。ともかく今回の衆院凶行採決により、数の上で絶対的優位性を誇る自公+維新勢力によって共謀罪法はやがて100%成立する。これで安倍カルト犯罪政権は特定秘密保護法、(集団的自衛権行使を含む)戦争法、武器輸出解禁そして共謀罪法と、危険なおもちゃを完璧に揃えたことになる。「ネットも規制の対象」と誰かが国会答弁したやに聞いているが、「もの言えぬ=表現の自由が著しく制限される」暗黒社会はすぐ目の前だ。森友&加計大疑獄のさらなる追及により、安倍晋三を国会から追放しない限りこの流れは止まらない。その上で、上に挙げた共謀罪法に至る悪法・悪政策の数々を抜本から見直す、廃案にする事が必要である。 (大場光太郎・記)-

共謀罪が強行採決。公明・維新の破廉恥が際立つ。くじけてはダメだ。いっそう奮い立ち、政権交代を目指そう! 兵頭正俊
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/879.html

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兵頭正俊 @hyodo_masatoshi                         5月19日

共謀罪が強行採決。公明・維新の破廉恥が際立つ。かりに可決成立しても、政権交代を必ず果たし、共謀罪廃止・凍結をおこなう必要がある。こんなことで、くじけてはダメだ。いっそう奮い立ち、政権交代を目指そう。自民党は少数支配の政権なのだ。そこを忘れないことだ。

(以下のツイート省略)

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共謀罪が衆院委員会で「強行採決」の暴挙! 安倍首相は加計学園問題の追及恐れ“逃亡”の無責任(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/855.html

http://lite-ra.com/2017/05/post-3169.html
2017.05.19 共謀罪が衆院委員会で強行採決の暴挙 リテラ

 怒号が響くなか、ついに与党が共謀罪を衆院法務委員会で「強行採決」した。採決の荒っぽさは安倍政権のお決まりとなっているが、きょうもかなりひどいものだった。

 最後の質疑に立った維新の会・丸山穂高議員(ちなみに法務委員ではない)が「もう30時間も審議した!」「これ以上は意味はない!」と暴言を叫び、4月21日に法務委で民進党の反発に「テロ行為だ!」というヤジを飛ばした自民党の土屋正忠・法務委理事がすかさず採決を求める動議を出し、騒然としたなかで公明党の國重徹議員が附帯決議を読み上げ、委員長が何を言っているのかわからないまま、あれよあれよと可決されてしまったのだ。

 しかも、これほどの重要法案の採決にもかかわらず、NHKの中継はなし。さらに、安倍首相は本来、質疑に出席する予定だったにもかかわらず“敵前逃亡”したのである。

 逃げた理由は明白で、安倍首相は加計学園問題の追及を恐れたのだ。周知の通り、加計学園傘下である岡山理科大学の獣医学部新設に伴い、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」という文言が文科省の資料に明記されていたことが発覚したが、当初、安倍官邸は「出所不明」「捏造文書」などと言い切って逃げ切るつもりだった。

 しかし、昨日の朝日新聞が続報で、文書には打ち合わせ日時や対応した人名などが具体的に書かれていること、さらには文書内に登場する日本獣医師会顧問の北村直人氏が「文書に書かれていることは事実だ」と証言したことなどから、「文書は本物」と認めざるを得ない状況に追い込まれている。安倍首相はさっさと国民に説明を行うべきだが、そうした責任を放棄してきょうの法務委から逃げ出したのだ。

 いや、加計学園問題だけではない。安倍首相は共謀罪の今国会成立の先頭に立ってきた責任者である。それを自分の疑惑説明から逃れるために放り出すとは、まさしくダブルで無責任の極みだろう。

 このように重要法案の採決に首相が出席しない状況で、与党が勝手に決めた「衆院採決の目安」である審議30時間に達したという滅茶苦茶な理屈で、共謀罪は強行採決されてしまったのだ。

質疑でなぜか民進党批判…維新は自民党の「分隊」だ

 だが、肝心の30時間の“中身”は、法案責任者である金田法相の要領を得ない答弁を筆頭にグダグダの連続で、追及を受ければ受けるほど法案のボロが露わになる体たらく。もはや審議のスタートラインにさえ立てていないのが現状だ。

 また、与党は維新の会が法案の修正に合意し賛成に回ったことから「強行ではない」「野党も賛成している」と主張するのだろうが、これはとんだ茶番だ。維新の要求である「取り調べの可視化」は「検討する」としただけで「付則」扱い。だいたい、任意捜査は録音・録画などの取り調べの可視化の対象外であって、一方、法務省の林真琴刑事局長は「準備行為が行われる前でも任意捜査は許される」と答弁している。付則の意味などまったくないのだ。

 こんな無意味な修正で合意して「強行採決じゃない」という与党の主張に加担する維新。前述した維新の丸山議員は質疑で民進党批判を繰り返す始末で、維新はたんなる自民党の「分隊」でしかないのだ。

 そもそも、共謀罪の問題点は挙げ出せばキリがない。まず、安倍首相は「共謀罪がなければ東京五輪は開催できない」と言い、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結のためには共謀罪が必要だと述べてきたが、すでに多くの識者が指摘している通り、共謀罪を成立させなくてもTOC条約は締結できる。安倍首相は国民をまやかすためにホラを吹いたのである。

 しかも、この法案はまったく「テロ対策」などではない。現に、地下鉄サリン事件などのオウム事件を東京地検公安部で担当した弁護士の落合洋司氏は、「「共謀罪があれば事件は防げたのに」というようなおめでたい意見は、捜査現場では全く聞かれませんでした」と述べている(朝日新聞5月18日付)。「殺人予備罪や爆発物取締罰則、銃刀法といった既存の刑罰法令を活用することによって十分取り締まれたから」だ。そして日本はすでに、世界的に見てもテロに対応する広い処罰範囲を設けている。共謀罪はテロ対策だというのなら、単独犯や単発犯を除外していることがおかしいのだ。

 そして最大の問題は、「一般人が捜査対象になる」ということだ。安倍首相や金田法相は否定するが、盛山正仁法務副大臣は「一般人も捜査対象」と認識を示している。だいたい、金田法相は「弁当とビールを持っていれば花見、地図と双眼鏡なら犯罪の下見」などと言っている。当然、そんなもので判断できるわけがなく、準備行為か否かは結局「心のなか」で判断され、いくらでも恣意的に運用できるということを意味している。

 事実、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、沖縄の基地反対運動や、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為が共謀罪に適用されることを「あり得ること」と明言しているのだ。

共謀罪は「一般人も捜査対象」ではなく「一般人こそ捜査対象」だ

 まだまだあるが、こうした問題についてまったく納得できる答弁もなされずに、むしろ疑問や矛盾が雪だるま式に膨らみつづけている。そんなシロモノが、審議もそこそこに強行採決されてしまったのである。

 絶対に忘れてはいけないのは、治安維持法のことだ。治安維持法は今回の共謀罪と同じように「一般人には関係ない」として運用されたが、実際は政府や戦争を批判した一般の人びとが次々に検挙され、市民への監視はどんどんと強化されていったではないか。

 共謀罪とはすなわち、国民全員がターゲットとなる法案であり、国民の自由を奪い、国民監視社会をつくるものだ。そして、早晩「権力に刃向かうことは犯罪」という社会の空気が生まれるだろう。

 与党は来週23日にも衆院本会議を通過させる気でいるが、国民の内心に踏み込む共謀罪は、絶対に廃案に追い込まなくてはならない。

(編集部)

衆院 法務委員会(2017.5.19)



共謀罪!強行採決【現場】5/19衆院・法務委員会



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中継  法務委員会
「共謀罪」強行採決 可決。 pic.twitter.com/47yPd2HeE8

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