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【日本国民分断の象徴】安倍晋三 国連人権理事会で問題視 日本の「報道の自由」に批判集中

-安倍政権5年間で、わが国の報道の自由が年々脅かされている。特に共謀罪法が成立し今や施行されている現在、心ある国民は皆等しくその憂慮を深くしていることだろう。だから、こういうニュースは事あるごとに取り上げ問題にしていくのがいいのではないかと思う。国連でのこういう批判にも安倍官邸は知らぬ顔、何より問題なのはとうの新聞・テレビが沈黙を通しなんの問題提起もしないことである。話は変わるが。そんな中、安倍一派は今特に「ネット規制」に大きく目を向けようとしている。ささやかながら中小ブロガーの一人としてブログで日々発信している者としては、決して他人事では済まされないと考える。ブログもツイッターもフェッスブックも監視の対象、目立って反政府的なものは削除されかねない。ブログでは例えば、当ブログでも過去何度も阿修羅掲示板経由で転載させていただいた『半歩前へⅡ』ブログが削除された。(同ブログ管理人は、故・加藤紘一氏とは日比谷高校か東大かで同窓生だった人らしいが)私などはそんなに過激とは思わなかったが、2年ほど前から阿修羅に頻繁に投稿されるようになり「当局」からマークされたのだろう。なお現在は屈することなく元の『半歩前へ』で復活、それも阿修羅にどんどん投稿されている。またツイッター削除の代表例は、森友問題追及の第一人者・菅野完氏ツイッターである。本人のアカウントは停止状態のため、今現在はすぐ下ツイートのように「菅野完staff」として再開ということのようである。さらにフェイスブックでも、過去記事にずっと2万もの支持があったのに、ある時気がついてみると一気に十分の一まで下がっており「おかしい」とある女性ライターが訴えている。さすがにテレビほどではないにしろ、ネットの拡散力は凄まじいものがある。何でも「統制」しないと気が済まない安倍“陰険”官邸の指示で、官邸下請警察&民間企業が監視の目を光らせている証明だろう。私が懸念するのは、天下のリベラル掲示板「阿修羅掲示板」が削除・閉鎖されることである。同掲示板がそうなった時がネット弾圧の本格スタートの時と見る。決して杞憂の類いではないはずだ。日々あらゆる自由な論調の記事が集められ、全国津々浦々のリベラル大衆から結構有名な人たちまで集結訪問している「ネット版自由言論の場」同掲示板を、安倍官邸は苦々しく思いまた怖れてもいるはず。ヤツラのいう緊急事態にでも立ち至れば「これ幸い」とばかりに、同掲示板を潰しにかかるはずだ。一つはネット市民分断のため。もう一つは不都合な真実情報を国民・市民に届かなくさせるため。 (大場光太郎・記)-

菅野完Staff @SUGANOTAMOTSU   10月27日 

<報告>菅野、本調子でないもののようやく何とか復活しました。皆様どうぞお手柔らかに……。(文責:スタッフM)

【参考】

5251
国民・市民を「こんな人たち」「こんなでない人たち」に分断する事が総理大臣として許されるのか?つまりは「こんな人たち」は監視、言論弾圧、逮捕・監禁の対象となり、「こんなでない人たち」の特上の者たちは、現ナマをポケットに収めてもセーフになり、犯罪確実学園新設学部が設置認可となり、レイプ犯も無罪放免となるのである。この際はっきり言うが、「分断して統治する」は「悪魔の手法」なのである。


日本国憲法 第一章 天皇

第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

(※ 安倍道鏡は、本音では「天皇」に成り代わりたいと思っているはず。)

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人権委のデービッド・ケイ氏(央)は来日会見でも懸念を表していた/(C)日刊ゲンダイ

国連人権理事会で問題視 日本の「報道の自由」に批判集中(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/775.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 16 日 12:55:55
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217672
2017年11月15日 日刊ゲンダイ


 安倍政権の「メディア締め付け」が国際社会で浮き彫りになった。国連人権理事会は14日、約5年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。米国などの加盟国から、日本の「報道の自由」についての問題が初めて取り上げられ、懸念を示す声が続出した。

 ブラジルやベラルーシは、特定秘密保護法が「報道の自由」を萎縮させていると指摘。米国やオーストリアは、放送局の電波停止権限を規定する放送法4条の改正の必要性にまで踏み込んだ。日本の「報道の自由」を巡っては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が5月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。

 作業部会で日本側は、「表現の自由は憲法で保障され、放送法の運用でもメディアの独立を尊重している」と反論。しかし、秘密保護法を巡っては日本国内で過去に「表現や報道の自由を侵害し憲法違反」などとする訴訟にまで発展した経緯がある。

 国際NGO「国境なき記者団」がまとめる「報道の自由度ランキング」(2017年)でも、日本は180カ国・地域のうち72位にとどまる。海外諸国にすっかり見透かされている。
 
 パグさん♪ 🏓 @fvjmac 

国連人権理事会で問題視 日本の「報道の自由」に批判集中 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217672

 ブラジルやベラルーシは、特定秘密保護法が「報道の自由」を萎縮させていると指摘。米国やオーストリアは、放送局の電波停止権限を規定する放送法4条の改正の必要性にまで踏み込んだ。

15日

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