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【食の安全を守れ】19日、6野党が種子法復活法案を衆院に共同提出

-これもまたよれよれ迷走状態が続く現下の末期的安倍政権ならではの動きなのだろう。ちょうど1年前、法案成立し今月1日から施行の種子法廃止法に対して、種子法復活法案を6野党(日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党)が衆院に共同提出したというのだ。大変喜ばしい動きである。1年前の4月といえば森友・加計疑惑沸騰中、私も確かにその間隙を縫うように同廃止法が成立したことは知っていたがさほど関心もなく遣り過ごしてしまった。しかし今この時点で改めてクローズアップされてみると、これは戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法などに勝るとも劣らない恐ろしい悪魔法なのである。自公が例によってごり押しした種子法廃止法は、米国を中心とするグローバル企業に、国の主要農作物(稲、麦、大豆)の種子の独占権が奪われ、その上大悪魔企業モンサント社の遺伝子組み換え種子に丸ごと席巻されかねない代物なのである。以下に転載したある阿修羅コメント氏は、これは水道民営化法とともに「麻生案件」であることを示唆している。もちろん麻生太郎のみならず安倍政権挙げて成立しなければならない事情があったのだろう。米国悪魔企業、国内経団連などからの強い要請があってのことである。例えば前の経団連会長だった米倉弘昌が社長・会長の住友化学はモンサントと業務提携している。こやつらも安倍政権連中も、国民の生命&食の安全など知ったこっちゃないのだ。恐るべき亡国奴悪魔外道連中である。これに対して、例えば長野県などが最近「県独自に種子法は守っていく」と宣言して話題となった。当然の姿勢である。その後押しもあっての今回の6野党による種子法復活法案の提出なのだろう。国民一人ひとりにとって決して他人事ではない。5年余でインチキ安倍政権が成立させてきた戦争法から種子廃止法に至までの悪法はすべて見直されなければならない。その意味からも安倍政権の1日も早い退陣が強く求められるのである。 (大場光太郎・記)-

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19日、6野党が種子法復活法案を衆院に共同提出した。(赤旗)(民進党公式)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/496.html
投稿者 絶(PC) 日時 2018 年 4 月 23 日 20:34:02

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-20/2018042004_01_1.html
2018年4月20日(金) 赤旗

種子法復活へ法案

6野党が共同提出

食の安全守れ
 日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党の6野党・会派は19日、主要農作物種子法復活法案を衆議院に共同提出しました。

 同法案は、1日に廃止された主要農作物種子法(=種子法。各都道府県に稲、麦、大豆の優良な種子の生産・普及を義務づける)を復活させ、
都道府県の種子生産に関する知見の海外流出を招きかねない「農業競争力強化支援法第8条第4号」を削除するものです。

 共同記者会見で各党代表は、法案提出の背景について、主要農産物の種子の生産・供給に各都道府県が責任をもつよう義務付けていた種子法が廃止されたことで、安価で安定的な公共種の提供や食の安全が揺らぐ懸念が広がっていると説明。

 共産党の田村貴昭議員は、農水省が昨年11月に各都道府県に種子生産に関して民間参入を促す取り組みを求めたことに触れて、
「都道府県は移行期間だけ役割を果たしてグローバル企業に知見を提供せよという、もうけ主義のための危険な流れになっている。種子法の復活が求められている」と指摘しました。

 希望の党の後藤祐一議員は「(種子法廃止は)米などの値段高騰や、遺伝子組み換え種が入ってくるなど懸念をあげればきりがない。与野党で建設的に議論したい」と述べました。

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https://www.minshin.or.jp/article/113418/%E4%B8%BB%E8%A6%81%E8%BE%B2%E4%BD%9C%E7%89%A9%E7%A8%AE%E5%AD%90%E6%B3%95%E5%BE%A9%E6%B4%BB%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E9%87%8E%E5%85%9A%EF%BC%96%E5%85%9A%E3%81%A7%E5%85%B1%E5%90%8C%E6%8F%90%E5%87%BA
2018年04月19日 民進党公式

主要農作物種子法復活法案を衆院に野党6党で共同提出

 民進党など野党6党は19日、主要農作物種子法案(種子法復活法案)を衆院に共同で提出した。
民進党からは金子恵美議員が事務総長への法案手交に臨んだ(写真左から4番目が金子議員)。

 昨年4月に主要農作物種子法廃止法が成立し、今年4月1日から廃止となった。
しかし、廃止法成立の際の議論は十分なものとはいえなかったうえ、都道府県の役割が後退しないよう付帯決議を付したが、政府の運用方針は付帯決議に沿ったものとはいえない内容となっている。
そもそも同廃止法は国民の基礎的食料である米、麦、大豆などの種子を国が守るという政策を放棄するもので、種子の供給不安、外資系企業の参入による種子の支配などの懸念が広がっている。
法律が果たしてきた役割を議論せず、廃止ありきの政府の姿勢を問題視する声も強い。

 今回提出した法案では、廃止前の主要農作物種子法に定められているもの(稲、麦、大豆を対象に、都道府県による種子生産ほ場の指定、生産物審査、原種及び原原種の生産、優良品種の指定等)をそのまま規定する内容になっている。 

【阿修羅掲示板投稿へのコメントより】 

1.    2018年4月23日 20:44:35 : 0URAHOb0AM : WNqZFRhkQhU[268]
麻生が一番腹の中煮えくり返っているだろうな。
で、執拗に潰しにかかるだろう。

ウォーターバロンに水を売る輩、ロス茶のセメント会社とズブズブの輩だからな。

所謂売国奴の見せしめみたいなヤツだ。

2.    2018年4月23日 20:57:27 : lxnbA1nnY2 : i4r8rbtcNIE[1]
この問題で6党の足並みが揃ったのは大きい。はずだ。

4.    2018年4月23日 21:14:04 : xh05KlyTvY : 66xuc1jqLY0[4]
上から読んでも下から読んでも、ウソアベアソウの売国二人組が日本に居るから、日本は超危険状態に置かれている。

立憲民主党はじめ野党の日本人の権利を守ることにご尽力されていらっしゃる方々のご活躍を応援し支持します。

5.       無段活用[1885] lrOSaYqIl3A 2018年4月23日 21:21:16 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[8]

本来これはJAが先頭に立ってやるべきことだろう。

6.    2018年4月23日 21:31:15 : DZXwPH4i7E : EIF9c1577Ak[132]
>>5
JAの本社ビルは経団連のそれとひっついているぞ。
本当だぞ。グーグルアースで見れる。

7.    2018年4月23日 21:46:25 : xZS8c1HXF6 : MSfC1SKLZ_U[4]
現政権が強行成立させた法律は全部元に
戻す。種子法復活は当然のこと。 

9.    2018年4月23日 21:55:11 : 8GaVxmRs7s : _ILVDXYv4AU[80]
そもそも、種子法廃止は売国政策であり、規制改革推進会議(農業専門家がいない素人)
による押し付け政策であり、農水委員会での反対論はかき消されている。

 食の源である種子法は国家、国民の大事な法律であったが、数の力で強引に廃止された
経緯がある。

 食料安全保障の点からも復活に賛成する。種子を外資に乗っ取らせてならない。

何があった?

15.    2018年4月24日 14:52:11 : 1Ffvmn43Hw : BWvtiGc3W7s[308]
主要農作物種子法はもう去年既に廃止が決まっていたんですね。
そして今年4月1日に施行されてしまっていたんですね。
是非とも主要農作物種子法を復活してください。
日本の食を護る為に。
そして水も麻生が外国へ売り渡そうと企んでいます。
守ってください。

16.    2018年4月24日 14:59:07 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[595]
ろくなことしないアメリカともう手切れよ!!!いい加減!!!

17.    2018年4月24日 19:22:32 : NSaLveHaho : xdaw4ktgztw[115]
食の安全安定は何よりも優先する政策だ。
種子法の破壊は同胞のなせる業ではない。

カネと地位にぶら下がって国人を貶める政権は即刻退場すべきだ。

18.    2018年4月25日 05:19:11 : 7EiYaQx3gY : W@hUfVvS_3Y[56]

〇引用__はじめ_

NAFTA(北米自由貿易協定)加入後のメキシコにおいては、補助金漬けの安価な穀物が大量に流入したため食料自給率は30%以上も減少し、さらに加工・流通の独占により市場価格が高騰したことから暴動が多発している。農民の40%以上が失業し、国境を越え不法移民となったことから、米国では500万人以上が安価なメキシコ系労働者によって職を奪われた。

TPP(自由貿易)は工業型農業の推進協定なのであり、換言するならば伝統農業や地域農業の破壊行為に他ならない。補助金漬けの安価な穀物の輸入によって家族農家が壊滅することは明らかなのであり、コミュニティを破壊され都市部へ流人した農民がスラムを形成し、絶望の温床となっていることは第三世界の共通現象だろう。

エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配できる。
ヘンリー・キッシンジャー(米国元国務長官)

2011年、米国は上院510法案「食品安全近代化法」を可決し、私的な野菜栽培や生鮮野菜直売所の運営などを禁止した。これにより特定の農業法人のみが栽培を認可され、また種苗の貯蔵も違法となり、公認されたバイオメーカーから購入することが義務付けられる。そもそも耕作し、売買し、消費するという自然法に抵触することから法案そのものが違憲であると指摘を受け、一般消費者が微罪によって刑事訴訟されることから、法体系の濫用を危惧する声は高い。背景にはカーギルやモンサントなど穀物メジャーによるロビー活動、WTO(世界貿易機関)やCodex Alimentarius(国際食品規格)などの世界戦略がある。農業資源の独占により小規模農家を廃業に追い込み、各国の食糧生産機能を多国籍企業に一元集約して市場支配する目論みであることは間違いないだろう。

遺伝子組み換え種子メーカー最大手であるモンサント社が僅か10年で大豆生産のシェアを制圧した背景には、当時のブッシュ政権が種子産業にエネルギー産業を結びつけ、トウモロコシを主とするバイオエタノール事業を推進する目論見があった。ラムズフェルド国防長官やベネマン農務長官らもモンサントのロビイストとして政策に深く関与し、以降、農業は軍事、エネルギー、金融とともに政権の基盤となり、さらには対外戦略ツールとして発展していく。

食料は力です。われわれはそれを使って世界の行動様式を変えようと考えているのです。
キャサリン・バーティーニー(国連世界食糧計画事務局長)

米倉弘昌氏は経団連会長としてTPPを推進する一方、氏が代表取締役を務める住友化学は米国のモンサント社と提携関係にあることが明らかとなった。モンサント社はベトナム戦争で使用された枯薬剤の開発メーカーとして知られ、また遺伝子組み換え作物においては90%のシェアを有する。しかし、いまだ世界規模で重大な健康被害をもたらしていることから、有力市民メディアである Natura1 Societyは、同社を「最も悪辣な企業」において1位にランキングしている。

我々のレストランで提供するすべての食べ物に、遺伝子組み換え大豆と遺伝子組み換えトウモロコシを使わないことを決定した。モンサント社(多国籍バイオ化学メーカー)

2012年、フランスのカン大学は、遺伝子組み換え食品が死亡率を高めると研究結果を公表した。それによると、ラットにモンサント社のGM(遺伝子組み換え)トウモロコシを与え続けたところ、巨大な腫瘍が発生するなど発ガン性は顕著だという。GM飼料を摂取したメスのラットは通常飼育のラットに比べて死亡率が2、3倍上昇、またオス、メスともに腫瘍発生率が2、3倍上昇し、さらに同社の除草剤を使った非GM飼料を摂取したラットも乳腺に2.5倍の腫瘍発生率が見られた。

1998年、インド政府は世界銀行の融資条件に従い、種子市場を多国籍企業に開放するが、これによりGM(遺伝子組み換え)種子が爆発的に普及した。特に特産であるワタの種子はモンサントの独占市場と化し、これにともない同社の農薬と化学肥料が抱き合わせ販売となり生産農家は選択肢を失う。さらにモンサント社はGM種子に特許権を制定。農民が翌年の種子を保存する自家採種行為を、知的財産権の侵害として訴訟すると通告し種子の購入を迫った。

わたしたちが消費するほぼ全ての商品に、奴隷労働、海賊行為、偽造、ごまかし、盗み、マネーロンダリングなど、隠されたダークな経歴がある。ロレッタ・ナポレオーニ(イタリアの経済学者)

インドでは2005年頃からGM(遺伝子組み換え)種子の耐性低下が原因と見られる凶作が勃発した。零細農家の大半が高額な種子と散布薬を購入するため、高負担の借り入れをおこなっていたことから、返済に窮して自殺するという事件がインド全土で多発する。マハラシュトラ州のビダルバ地区では、米作地域において自殺者がほとんど見られないことに対し、綿作地域ではGM種子を導入した2005年から翌年にかけて1300入以上の自殺者が発生し大暴動へ発展した。

引用___経堂雪乃著「略奪者のロジック」より___終わり


(以上、転載終わり)

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