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【国民よ怒れ!】国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ

-これも日本滅亡に至る確かな一里塚というべきものだろう。ところで西野ジャパンは29日、0-1で負けているポーランド戦で2次リーグ進出狙いのためなりふり構わず後半15分ほどをボール回しに費やし、「そこまでして2次リーグに残りたいのか」と海外メディアから大顰蹙を買っている。これなどは薄汚い安倍手法に倣ったものだろうが、本家の安倍政権は同日、同戦で日本中が沸騰し国民的関心が向かないことを見越し、問題だらけの過労死法案を衆院本会議で強行採決した。かくて問題山積の同法案は数の力で会期延長中に法として成立する運びだ。思えば安倍再登板後、戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法などヤバイ法律を悉く強行採決により超強引成立させてきた。ここにさらに恐ろしい法案が控えている。27日、水道民営化法案が衆院厚労委で審議入りしたというのだ。次はカジノ、その次の次くらいに同法案は焦点化され、秋以降の臨時国会または来年の通常国会で強行採決、可決成立することだろう。戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法などは、安倍政権は戦争屋政権で自分たちの目的にも適うための強引な成立だったが、元はといえば米国奥の院指令によるものだった。戦争とは直接関係ないが、水道民営化法案も実は奥の院指令によるものである。本転載文にもあるが、麻生副総理は5年前の訪米時CSISに立ち寄り、「日本の水道はすべて民営化します」と“国際公約”しているのだ。民営化して喜ぶのはどこの誰か。欧米ハゲタカ企業群であり元締めのロスチャイルド財閥である。そして麻生太郎は実の娘を仏ロスチャイルド一族の誰かに嫁がせているのだ。民営化されれば国民にとっては大変である。水道料金が一気に数倍に跳ね上がるかもしれないし、何年か前ロンドンで実際あったとおり、有毒フッ素を大量に混入された飲料水を飲まされる危険性も皆無ではない。改めて言うまでもなく命にとって「水」くらい大切なものはない。それすらも安倍晋三、麻生太郎と邪ま仲間たちは外国ハゲタカ企業に献上しようというのだ。 (大場光太郎・記)-

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国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/125.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 29 日 08:05:15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199
2018年6月29日 日刊ゲンダイ

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大阪の地震を好機とばかり(C)共同通信社

 よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう(27日)、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ。

 実際、麻生副総理は2013年4月、米シンクタンク・CSISの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約した。民営化によって経済合理性を優先させれば、いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなくなる恐れがある。

「法案では、上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に委託するコンセッション(官民連携)方式を採用すると定めています。浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せる事実上の民営化です」(野党議員)

 政府は民営化で限られた予算を効率的に活用できると期待するが、その見通しの甘さは、海外の事例が教えてくれる。

 フィリピンのマニラ市は97年に水道事業を民営化。米ベクテル社などが参入すると、料金は4~5倍に跳ね上がり、メーター設置料を払えない低所得者は水道の使用を禁じられた。ベクテル社は99年にもボリビア第3の都市コチャバンバ市の水道事業を買収し、ダム建設費調達を理由に料金を2倍以上も値上げ。雨水の利用にまで料金の支払いを求め、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展した。

 先進国では水質やサービスの低下が多発している。米アトランタ市は排水管損傷や泥水噴出が相次いでも、行き過ぎたコストカットで復旧できる技術者が不足。03年に再公営化に踏み切った。仏パリも日本と同じコンセッション方式を採用した結果、14年間で水道料金は倍増。やはり10年に再公営化している。

 15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180に上る。民営化の旗振り役であるパソナの竹中平蔵会長が5年前に産業競争力会議に提出した資料によると、日本の上下水道の資産価値は126・1兆円。地震被害がチャンスとばかりに、あえて周回遅れで国民の“命の水”を売り渡すなんて許されない。

      

          

与党が今国会での成立に躍起なのはカジノだけではありません。水道法改正案が審議入りしましたが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことです。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199

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