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【4つ目のアキレス腱】全国知事会、日米地位協定の見直しを全会一致で採択 石破茂も改定に前向きで総裁選の主要議題に浮上 米ポチ安倍晋三お手上げ

-その昔、欧米列強による開国圧力で幕末、江戸幕府は通商条約などの不平等条約を半ば強制的に結ばされた。が、明治新政府の外交を担った陸奥宗光や小村寿太郎らの粘り強い交渉により、60年弱でそれら不平等条約は次々に改正されていった。さて今日の日本には日米地位協定なる不平等極まりない協定がある。これあるがため、(日本全体の米軍基地の48%を占める)沖縄県における米軍兵士による婦女暴行、ひき逃げ、強盗殺人事件などの犯人の引き渡し、米軍機墜落事故等の際の事故現場の日本側の実地検証などが阻まれてしまうのだ。また同協定によって“横田空域”なるものを厳しく設定され、日本航空や全日空などの旅客機は同空域に遠慮しながら飛ばなければならない。東京上空は否すべての日本領空は米国政府、米軍の管理下にあるようなものである。さらにはこの協定のおかげで、日米合同委員会なる秘密会合が何十年も続いている。月一、二度開催されるらしいが、日本側は霞ヶ関各官庁の局長クラスが出席、対して米国側は駐日米軍首脳が出席する。米国大使は蚊帳の外なのだ。そこで郵政民営化や戦争法成立などが事前に決められていくのだ。そして日米安保条約と日米地位協定は日本国法体系の上部に位置する、つまり日本国憲法の上にあるのである。まさに「諸悪の根源は日米地位協定にあり」だ。これを“みぞゆう”でんでんと言わずして何とする。麻生太郎、安倍晋三。しかし米国隷属のパペット政権には無理である。その急所を今回全国知事会が見事に衝いてくれた。同協定の見直しを全会一致で採択したというのだ。主導したのは沖縄県の翁長知事。ただ同知事は現在がん治療中で出席できないため、代理出席の謝花喜一郎副知事が発言、提言したという。それに無基地県の知事らも賛同、全会一致採択となったのである。遂に戦後日本最大のタブーの一つが俎上に載りつつあるのである。それも中央政府がダメだから、地方から。呼応して総裁立候補予定の石破茂も、今春既に日米地位協定の見直しに言及、総裁選ではこれを主要議題として安倍晋三とやりあうつもりだ。トランプの犬・安倍はいまさら立場を変えられまいし。なん~だ、「一強」と恐れられてきた安倍晋三、アキレス腱がいっぱいあるんじゃん! (大場光太郎・記)-

【阿修羅掲示場投稿へのコメントより】

7.    2018年8月01日 16:30:12 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[9350]
独立しましょう。
(1)日米地位協定25条の改定…日米合同委員会、日米共同部の廃止(官僚を操る糸を切る)
(2-1)日米地位協定2条の改定…基地返還を義務付ける(ドイツ型の米軍排除)
(2-2)憲法に『外国軍の駐留を禁止する』と書き込む(フィリピン型の米軍排除)

2条をお願いします。

日米地位協定の見直しを全会一致で採択した全国知事会の衝撃  天木直人
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/550.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 01 日 13:10:05

55530

日米地位協定の見直しを全会一致で採択した全国知事会の衝撃

http://kenpo9.com/archives/4038
2018-08-01 天木直人のブログ

 大げさに言えば、戦後70年余の日本の政治の最大の問題は、この国の国民的政党である自民党が日米安保体制を絶対視してきた事にある。

 だからこそ私は驚き、そして評価した。

 石破茂氏が日米地位協定の改定を総裁選の主要議題の一つとして取り上げ、国民の見ている前で安倍首相と議論する覚悟を示したことを。

 しかし、もっと驚いた事がある。

 7月26日から二日間、北海道で開かれた全国知事会議で日米地位協定の抜本的改定を求める提言が全会一致で採択されたというのだ。

 そんな衝撃的な事が行われていたのだ。

 それを、私はきょう8月1日の東京新聞の斎藤美奈子さんの本音のコラムで知った。

 そして、斎藤さんの次の指摘に強く共鳴した。

 こんなの全国紙が一面トップで報じてもいいくらいのニュースだと思いますけどね。

 その通りである。

 日米地位協定は日米安保体制の根幹をなす協定だ。

 戦後最大のこの国の政治テーマである日米安保体制の抜本的見直しを全国知事会議が全会一致で採択したのである。

 しかも、対米従属の安倍1強政権の真っただ中で行われた全国の知事の集まりで、全会一致で採択された。

 おりしも住民の反対にもかかわらず、オスプレイが我が物顔に飛び回り、受け入れ反対の住民の声を無視して米軍空母艦載機や陸上イージスが配備される。

 これは地方の反乱ではないのか。

 それにもかかわらず、この国のメディアは報じなかった。

 明らかに忖度している。

 この国のメディアもまた泣く子と米国に逆らえないごとくだ。

 政治が行き詰る原因は数多くあるが、メディアが重要な事を国民に知らせないことこそ、間違いなく、その大きな原因であると思う(了)


      

         



「全国知事会で、巨大災害から復興までを一元的に扱う『復興省』創設、日米地位協定の抜本的改定を求める提言

こんなの全国紙が一面トップで報じてもいいくらいのニュース

自治体は政府の家来ではない。総裁選もいいが、政治はべつに永田町だけで決まるわけではないのだよ」

7:23 - 2018年8月1日

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知事会、地位協定の改定要求へ 全会一致で初の提言 -琉球新報 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-770353.html
「日米地位を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させること(3)事件・事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保障」「(5)米軍基地の整理・縮小・返還の促進」

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