【安倍凶悪砦の処刑者リスト】トランプ、日米合同委員会が安倍に辞任要求＆東京新聞が掲げた安倍・菅暴政の９名の処刑者リスト: 今この時＆あの日あの時

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【安倍凶悪砦の処刑者リスト】トランプ、日米合同委員会が安倍に辞任要求＆東京新聞が掲げた安倍・菅暴政の９名の処刑者リスト

－板垣英憲氏の先日の情報では、カナダ・トルドー首相のトランプ暗殺計画を事前に知りながら何の通告もしなかった安倍晋三に、トランプは怒り心頭とあった。実際トランプは三度暗殺されかかったというが、本当に上のような事実があったのならトランプの安倍への怒りはもう収まるまい。最近にわかに、トランプが安倍との決別を言い出し、日本への厳しい経済制裁を突きつけてきているのもそのせいかもしれない。それに加えて、天皇と小沢一郎に委ねられている「ＭＳＡ資金」から、安倍と麻生は計８１６兆円も抜き取ったというのだ。それを国民福祉向上のために社会保障費にすべて充てた、１億２千万国民に均等に７００万円配ったというのならわかる。大義のため、智多星・呉用ら８人の義賊が黄泥岡（こうでいこう）にて、大奸臣・蔡京（宰相）への十万貫の贈り物の金銀財宝を智取したのと同じ道理だから。だが安倍・麻生「守銭奴」一味の場合そうではなく、全部自分たちの秘密口座に入れてしまったわけだろう。ええぃ、許せん！キッシンジャー、トランプ、ＣＩＡらのみならず誰でもそうなるべさ。しかし安倍晋三、麻生太郎らの悪逆非道ぶりは天井知らずだ。「いい加減、もうこの辺で悪事から手を引こうや」という限度がないのだ。今回の板垣氏新情報によると、（自民党各派閥の長らは）「安倍晋三首相を降ろさんとお前たちも終わりだぞ」と日米合同委員会から言い渡されたとある。もしこれが本当なら大ごとだ。“泣く子も黙る”日米合同委員会がいよいよ最後通牒を突きつけてきた、ということだから。これまで安倍晋三の後ろ盾になってきたジャパンハンドラーのアーミテージ、グリーンらは散り散りバラバラになっているということだ。「安倍様の」ＮＨＫなどはその辺の裏事情をまるで知らないのか、知っていてなお安倍を３選させるつもりなのか。いまだに「安倍よいしょ」報道に終始している。いつまで続けられるのかな？いよいよ「安倍晋三Ｘデー」が近づいてきている気がする。　（大場光太郎・記）－

トランプ大統領は、「ＭＳＡ資金」を不正に抜き取った罪で、安倍晋三首相に辞任を要求、自民党内でも「安倍辞めろ」の声が急速に盛り上がっている
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/438.html
投稿者笑坊日時 2018 年 9 月 09 日 09:36:53
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e78757e0c579c25b2ae750024f04ac93
2018年09月09日　板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「安倍晋三首相を降ろさんとお前たちも終わりだぞ」と日米合同委員会で言われたという情報が流れ、「安倍晋三首相は、もう辞めざるを得ない」と自民党内世論が盛り上がっている。総裁選挙で安倍晋三首の相推薦人を出している派閥の１つ「志帥会」（二階俊博会長＝幹事長）内での声が特に強い。トランプ大統領が安倍晋三首相に辞任を要求している理由は、米国の了解を得ずに、自民党総裁任期を「２期６年から3期9年に延期した」というものである。実は、安倍晋三首相と麻生太郎副総裁兼財務相は、天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「ＭＳＡ資金」に手を出し「1回目分配金から１６兆円、2回目分担金から８００兆円計8１６兆円を不法に抜き取った罪」により、キッシンジャー博士・トランプ大統領・ポンペオ国務長官から、「汚物処理」の対象に指定されて、命を受けた米ＣＩＡ・ＦＢＩが「安倍晋三政権打倒工作」中だ。安倍晋三首相と麻生太郎副総裁兼財務相は、キッシンジャー博士を後ろ盾にしているトランプ大統領には、勝てない。自民党は、これに抵抗すると、党そのものを壊滅されかねない危機状態に立たされている。それは、「新機軸」潮流に反していて、もはや未来を創造できなくなっているからである。その前に、安倍晋三政権にまつわる様々な「黒い疑惑」を白日の下に晒して、根絶しなくてはならない。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように告発し伝えている。

^_^‏ @someone5963 9月7日

未確認情報日米合同委員会：安倍を三選させたら、日本を終わらせる。

北海道胆振地方大地震(９月６日午前3時8分)は、７年半前の東日本大地震・東電福島大１原発大事故（３・１１）同様、事前に安倍晋三首相らに知らされてフシがある
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a3302cb70d1decdbffbee6c00577f909
2018年09月08日　板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　北海道胆振地方大地震(９月６日午前３時８分)は、７年半の東日本大地震・東電福島大１原発大事故（3・１１）を否応なしに思い出させる。東京・代々木在住の高齢女性Gさんが「東日本大地震発生の直前、元建設官僚のＳ氏から3月１１日には、東京から離れて関西に逃げていなさい。大地震が起きるからと言われた。ピンとこなかったので、東京にいたところ、本当に大地震が起きた。Ｓさんはどうして知ったのだろうか」と頭をひねっていた。ＧさんとＳ氏は高校の同級生だった。今回の大地震発生直後の午前３時９分、首相官邸では、官邸対策室を開いている。午前４時前には、菅議偉官房長官が記者会見しており、安倍晋三首相は公邸を出て、午前５時４９分首相官邸に入り、５０分から報道各社のインタビューに応えている。５２分、危機管理センターで４時前には、菅議偉官房長官、小此木八郎防災担当相、高橋清孝内閣危機管理監らと協議。安倍晋首相は５日午後７時６分から公邸で安倍晋三首相夫妻主催の夕食会でエクアドルのモレノ大統領夫妻と会食、記念撮影の後、午後８時４８分、見送り。公邸に留まる。ということは、事前に何者かに大地震を知らされていたフシがある。

主犯、安倍晋三＆安倍昭恵　全世界公開の銃殺刑が相当！

上罪人どもは、額に刺青をし殺威棒で百叩きの上、首手枷をはめさせ、足に鎖をして徒歩にて遠方の離島に終身流刑。途中、ひと気無い薄気味悪い処で棍棒で滅多撃ちにされても当局の預り知るところに非ず。

東京新聞が掲げた安倍・菅暴政の９名の処刑者リスト　　天木直人
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/442.html

2018年9月9日　東京新聞３面
・

東京新聞が掲げた安倍・菅暴政の９名の処刑者リスト
http://kenpo9.com/archives/4162
2018-09-09　天木直人のブログ

　きょう９月９日の東京新聞が、「検証安倍政治５年８カ月　官邸主導（下）」という特集記事を掲載している。

　そして、その５年８カ月の間、一度も変わることなく安倍政権を支えて来た９名の顔ぶれを顔写真入りで紹介している。

　そのリストは安倍首相除いて以下の９名だ。

　麻生太郎副総理
　菅義偉官房長官
　杉田和博官房副長官（警察官僚）
　谷内正太郎国家安全保障局長（外務官僚）
　北村滋内閣情報官（警察官僚）
　長谷川栄一内閣広報官（経産官僚）
　和泉洋人首相補佐官（建設官僚）
　今井尚哉首相秘書官（経産官僚）

　新聞に報じられない日はない、安倍政権の側近たちだ。

　この９名の上に立つ安倍首相を含めた１０名こそ、ここまで国家権力を私物化し、日本を破壊し、一億二千万の国民を苦しめる張本人である。

　古今東西の例を見るまでもなく、政権失脚と共に、即刻、新たな政権で絞首刑されるＡ級戦犯たちである。

　しかし、何事にも穏健ないまの日本では、そのような処刑は起こらない。

　せめて世論の力で一日もはやくこんな連中が支配する日本を終わらせなくてはいけない。

　この東京新聞の写真入りリストを見たら誰もがそう思うだろう。

　この東京新聞の記事は永久保存版であり、そこに掲げられたＡ級戦犯リストは、メディアが安倍政権の政策を報じる時、真っ先に掲げて国民の意識に植え付けなければいけないリストである。

　日本国民が決して許してはいけない面々である（了）

検証安倍政治　官邸主導　忖度を生んだ権勢
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090902000122.html
2018年9月9日東京新聞　朝刊

　各国首脳に突然、四枚の文書が配られた。世界経済の状況は「リーマン・ショック前に似ている」。二〇一六年五月の先進七カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）。議長を務める安倍晋三首相が「世界経済の危機」を強調すると、他の首脳からは「危機とまで言うのはいかがか」と疑問の声が上がった。

　文書を作ったのは経済産業省でも内閣府でもなく、政務担当の今井尚哉首相秘書官。首相の「黒子役」として厚い信任を得る。

　首相は、一七年四月の予定だった消費税率の１０％への引き上げを再延期する腹を固めていた。リーマン級の危機が起きなければ増税すると明言していたため、論理に無理があるのを承知で、サミットの場を利用して国内向けに発信した。提案はＧ７の総意とはならなかったが、「首相の決断」のお膳立ては整った。

　安倍政権の特徴は内政、外交とも「官邸主導」が徹底していることだ。第一次政権でも重用した麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉（すがよしひで）官房長官が両脇を固め、官僚出身の今井氏や杉田和博官房副長官、国家安全保障局（ＮＳＳ）の谷内（やち）正太郎局長、北村滋内閣情報官ら第二次政権の固定メンバーとともに中枢を形成する。

　重要案件は官邸が決め、担当省庁は「蚊帳の外」になることも多い。政府が長年、違憲と位置付けていた集団的自衛権行使を容認する際には、ＮＳＳや秘書官が内閣法制局と協議し、理屈を練った。北村氏は外務省を通さず独自の対北朝鮮外交に乗り出している。

　官邸主導は政策の迅速な決定・遂行につながる。政府高官は「政権の方向に官僚を動かすことができる」と自負。第二次政権を見続けてきた谷口智彦内閣官房参与は近著で、官邸の面々は私心なく首相を支え、強い結束力があると評した。

　だが、官邸の権勢が強まるほど、政治家も官僚も官邸の顔色をうかがう弊害が浮かび上がる。森友、加計学園問題が最たる例だ。

　森友の国有地売却問題で、財務省は首相の妻昭恵氏と学園が親しいことを当初から認識。今井氏が経産省から起用した昭恵氏付き職員が財務省に優遇の可能性を照会した後、結果的に国有地は格安で売却された。財務省は、決裁文書から昭恵氏や政治家の名前を削除する改ざんも行った。

　加計の獣医学部新設を巡っては、事務担当の首相秘書官が愛媛県職員らと官邸で面会し、実現へ異例の「指南」をしていたことが県文書に記載されていた。学園理事長は首相の長年の友人。首相は関与を全否定したが、周囲では真偽不明ながら「総理のご意向」などの言葉が飛び交った。

　一連の問題から「忖度（そんたく）」による不公正がまん延しているのではないか、との疑念は強まっている。ある官僚ＯＢは「決定過程が不透明な安倍政権の『官邸主導』は、民主的チェックを受ける政治主導ではない」と指摘する。　（金杉貴雄）