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【生きていたのかタコ入道】出た~、第4次アーミテージ・ナイレポート! 東アジアがキナ臭くないと商売上がったりの“ダボハゼの晋”はこれに食いつくんじゃないか?

-「世界帝王」デビッド・ロックフェラー死去により、米国戦争屋ネオコン勢力は一気に壊滅状態かと思われていた。実際先の米大統領選で、戦争屋の旗手・ヒラリーがトランプにあわやの敗北を喫した背景にはそれがあると見られている。戦争屋大ボスの父ブッシュの死亡が囁かれ、つい先ごろはジョン・マケインの死亡が発表された。その子分どものリチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイらジャパンハンドラー連中も、昨年の「#お前が国難」総選挙辺りまでは都内や横田基地に屯ろし、安倍自民党勝利に積極的に加担した。が、その後はとんと音沙汰なし。親分筋のマケインも病死と見せかけて殺されたわけだし、子分たちも四分五裂の散り散りバラバラでご愁傷様と思われていた。がどっこい、米国内の戦争屋悪魔勢力はしぶとく生き残っていた。今頃になって「第4次アーミテージ・ナイレポート」なるものを出してきたのだ。その詳しい内容等は以下の二つの転載文をお読みいただきたいが、早い話が、北朝鮮の核ミサイルや軍拡方針の中国の脅威が存在する以上、日本はよりしっかりと防衛力をさらに高め、日米同盟の強化に努めていくべきである、というものである。へっ、死に損ないのアーミテージタコ坊主らめ、今頃何を抜かすか余計なお世話だ、てなもんである。北朝鮮をめぐっては、非核化統一コリアという目標に向け米朝・南北対話が具体的に進んでいる。また落ち目のアメリカが日の出の勢いの中国の脅威論を振りかざしたところで、米朝戦争など出来るわけねえだろう。ははぁ、さては手前らが出来ない戦争を忠犬ポチ安倍公に代理でさせるつもりだな、と巷の市井人にさえ見抜かれるのである。そんな間抜け提言、遅かりし「十日の菊」、無用の長物だ。が、安倍の強力支持母体の産軍経済界+電通・大手マスコミはこの提言なるものを国内拡散させ、安倍ら日本会議自民党議員らとともに国民に炊きつける可能性がある。今までもそうだったが、ジャパンハンドラーなどと恐れられている連中、本場米国でもさしたるパワーはなく、やつらの“ラストリゾート”遊び場として日本にちょっかいかけているだけなのだ。やつらも子分の安倍晋三もしょせん張子の虎、怖がって戦争危機の扇動に乗ってはいけないのである。 (大場光太郎・記)-

「アーミテージ・ナイ・レポート」の新提言、ジャパン・ハンドラーズは、相変わらず、「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイル・・・
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/714.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 10 月 05 日 08:01:43:

「アーミテージ・ナイ・レポート」の新提言、ジャパン・ハンドラーズは、相変わらず、「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を煽って、日本でカネ儲けしようとしている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a64325fc76a55ae1f6793e3244827da6
2018年10月05日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
「小沢一郎代表が、あいつらはマフィアだと非難した、死んだはずのジャパン・ハンドラーズが、生き返ったのか」米リチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権1期目、共和党派)やハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(民主党派)ら超党派の外交・安全保障専門家グループが10月3日、新提言「21世紀における日米同盟の刷新」を発表した。このなかで「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に、日本が防衛支出を国内総生産(GDP)比1%以上に拡大することが必要だ」と指摘し、「在日米軍と自衛隊との基地統合を進めたり、共同統合機動部隊を設置したりすることで、有事に備えて意思決定の速度や部隊運用の効率性を高めるよう」訴えた。ジャパン・ハンドラーズは、キッシンジャー博士の部下だったけれど、トランプ大統領が就任する直前に、「クビ」になっていた。ところが、ここにきてまたもや、「中国の軍備拡大と北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を前面に押し出してカネ儲けしようと謀り、キッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席が、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA資金」の力を得て、推進している「新機軸」潮流を妨害しようとしている。安倍晋三首相は、ジャパン・ハンドラーズとの関係が深いだけに、新提言をどう受け止めるのか。

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でたか、第4次アーミテージ・ナイレポート。これで、安倍政権の動きが全て読める。しかし、もし、政権が従わなければ、どうなるんだろう。選挙で落ちるのかな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/18f87b04b4f6777acea219e0ebab9f88
2018年10月04日 のんきに介護





アーミテージ氏ら、日米同盟に提言 基地の共同使用など
https://digital.asahi.com/articles/ASLB41SQ8LB4UHBI005.html
2018年10月4日07時39分 朝日新聞

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リチャード・アーミテージ元米国務副長官=ランハム裕子撮影

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ハーバード大教授のジョセフ・ナイ元国防次官補

 リチャード・アーミテージ元国務副長官やハーバード大教授のジョセフ・ナイ元国防次官補ら米国の共和、民主両党の知日派グループは3日、日米同盟のあり方について、両政府への提言をまとめた「21世紀における日米同盟の刷新」を発表した。中国や北朝鮮の脅威を強く意識したうえで、自衛隊と在日米軍の基地の共同使用など同盟の深化を提案し、日本に国内総生産(GDP)1%以上の防衛費の支出を求めた。

 提言ではまず、トランプ米大統領が「米国第一主義」を唱え、米軍の前方展開に疑念を示していることで「同盟に対して深刻な危機が生まれている」と指摘。また、「日米が関税を協議している間に、中国と北朝鮮の脅威が高まっている」と警告した。そのうえで、両国がアジア、世界で強いリーダーシップを発揮する必要性を訴えた。

 具体的な同盟深化の政策としては、日米は在日米軍と自衛隊によって別々の基地を共同使用することを提案した。また、中国の海洋進出を念頭に、日米が西太平洋における共同統合任務部隊の創設を求め、「台湾、南シナ海、東シナ海での偶発的な衝突に対応できる」とした。

 さらに、軍事的な緊張が高いが有事とは言えない「グレーゾーン事態」についても、自衛隊が単独で対処するのではなく、米軍の関与を検討すべきだと求めた。

 提言ではまた、北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗するため、日米韓3カ国による共同軍事演習の拡大を求めた。トランプ氏が在韓米軍の駐留や軍事演習に疑問を示していることを念頭に、「軍事演習、米軍のプレゼンスを北朝鮮との交渉材料とするべきではない」と米国にクギを刺した。

 アーミテージ、ナイ両氏は2000年、07年、12年にも日米同盟に関する提言書を発表。集団的自衛権の行使の容認など、日本の防衛政策の重要な転換を後押しする役割を担った。(ワシントン=園田耕司)

日米同盟に関する提言(要旨)

安全保障


・中国の軍事的な能力の向上と北朝鮮の核ミサイルの脅威のもと、日本は国内総生産(GDP)1%以上の防衛費を支出する必要がある。

・日米は米軍と自衛隊が別々に使用している基地の統合と共同使用に向けて動くべきだ。最終的には在日米軍は日本の国旗を掲げた基地から部隊運用をするべきだ。

・日米は西太平洋における共同統合任務部隊を創設するべきだ。台湾を始め、南シナ海、東シナ海における偶発的な衝突に対応できる。

・日本は統合作戦司令部を創設するべきだ。現在の統合幕僚監部では組織への負担が極めて重すぎる。

・中国は日米の意思決定の遅さを利用し、既成事実を積み重ねる戦略を持つ。日米は意思決定を早めるため、共同の緊急対応計画を策定する必要がある。日米はいわゆる「グレーゾーン」事態に米軍を関与させることを検討するべきだ。

技術開発

・新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の開発のように、日米は防衛装備品の共同開発を拡大するべきだ。

・日米は情報共有、サイバー、宇宙、人工知能(AI)など高度科学技術分野で連携を強化するべきだ。

地域諸国との連携

・北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗するため、日米韓は3カ国の共同軍事演習を拡大するべきだ。北朝鮮の非核化交渉では、軍事演習、米軍のプレゼンスを非核化の交渉材料とするべきではない。

・中国は経済圏構想「一帯一路」でインド太平洋地域に大きな影響力をもつ。日米はインフラ整備のための地域基金を設立するなど、地域諸国にとって魅力的な投資計画を作るべきだ。

・日米の経済・ビジネスリーダーは短期的な2国間の貿易赤字に焦点を当てるべきではなく、貿易、投資、開発、金融サービスのあり方など長期的な議論をするべきだ。

経済協力

・日本は「包括的および先進的な環太平洋経済連携協定」(CPTPP)を支持し続けるべきだ。最終的な目標は米国の参加にある。

・日米は政府高官と企業の最高経営責任者(CEO)による「官民対話」を設置するべきだ。










 

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