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【今から金融非常事態に備えよ】どうなる米国、米中経済戦争 中国はイランからの石油輸入を続ける一方、米国からの輸入を中止へ

-国内の安倍晋三&同政権のあら探しは少し休みにしたい。どっちみち安倍政権は持っても来夏の参院選までと「終わり」が見えてきたことだし、だいたいが安倍晋三&同政権なるものは欧米ならず者奥の院勢力の傀儡でしかないのだ。今の世界システムでは、安倍が退陣してもその代わりの総理もロクでもない者しかならないのは分かりきっている。だから今後とも注視していくべきは同奥の院勢力の動向なのである。最近言われている通り弱体化しつつあるのか、それともそれは巧みな偽装で、実際は今なお隠然たる勢力を保ちつつ虎視眈々とサタンNWO推進に余念がないのか。どうやら超邪悪スーパーエリートたちは、現在の世界人口75億人を10億人まで削減するNWOアジェンダをあきらめてはいないようだ。この日本も既にそうだが、世界各国で格差を広げ大多数を衆愚、貧乏人、病人だらけにし、一気に人口大削減を行うつもりらしい。そのきっかけは「世界金融大恐慌」だという。国家非常事態対策委員会の坂の上零女史などは、「それは、2、3年後に必ず来るから今のうちからしっかり準備を」と呼びかけている。どうも東京オリンピックの年の2020年10月あたりが一番ヤバそうだ。事は、現在の「贋金」にまつわる大危機だから、そんな事態に現金などクソの役にも立たない。「やつら」は出来るだけ人類の大半を人口密集地に集め、その時一網打尽に滅ぼす計画だ。まずもって都市部から出来るだけ離れること。里山民主主義、里山資本主義に基づいた、規模の大小を問わぬ「助け合いコミュニティ」を作り、食糧、水などの自給自足体制をしっかり整えておくこと。各自生き延びたいのならこの事を今から真剣に考えておくべきである。どの政権でも、今後日本人の生殺与奪を握る種苗法改悪、水道民営化等を必ず通そうとするだろう。そしてとどめは「666」刻印入りのマイクロチップ埋め込みだ。驚くなかれ、日本人の中には自ら志願して既にチップを埋め込んだ者もいるというが、これについてはいずれ取り上げる時がくるだろう。未来をポジティブに捉えつつ、なおかつ最悪の事態も考慮しておく。これが新旧約聖書の最終章『ヨハネの黙示録』の時代を生きている者の務めではないだろうか。 (大場光太郎・記)-


【米国の内情を覗い知るためのツイート】 (古いもの順)

^_^ @someone5963  10月5日

来年4月からの新元号は、陽元 ひげん だそうです。

 ^_^ @someone5963    10月6日

          
          

[米国発大量逮捕の第一弾、始動❗️]大量逮捕の第一弾として、極左の反逆者やテロリストの1人、ジャクソン・コスコをタイーホ!この逮捕者は、民主党のハッサン・ボクサー上院議員とその妻の民主党のバーバラ・ボクサー上院議員の下で働いていた。

 ^_^ @someone5963     10月6日

11月3日

 ^_^ @someone5963    10月6日

一時的な軍事管理が実行される。 アメリカは残念ながら分裂する。

公的暴動が組織されている。 大統領はAF1から指揮をとる。

^_^ @someone5963    10月6日

INTEL情報
アメリカ🇺🇸と中国🇨🇳の貿易戦争を激化させて経済を破綻させる。 株式市場の修正が今月中に予想される。 GESARA法は、全ての国が批准しなければ発表されない。
コメント:安倍一味は、世界の癌と化しています。横田幕府も、最後の1匹が粛清されるようです。

^_^ @someone5963    10月7日

アメリカ🇺🇸の大量逮捕はザコから始まって、11月3日戒厳令発令、11月4日の元大統領補佐官のボデスタ氏から大物へ。 コメント:中間選挙は無し?

^_^ @someone5963    10月7日

          

INTEL情報
トランプ氏は重要な日を示唆 10月10日、10月20日
11月3〜4日 一時的な戒厳令

^_^ @someone5963    10月7日

ポンペオ氏、金正恩と和やかなムード。完全無視の日本と180度逆。どうなってんだろね。

5611

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日米共同声明「TAG」は捏造の疑い 日本政府訳にのみ記載 「無理やり編み出した造語で非常に悪質」 

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トランプ大統領は、カバノー氏の性犯罪疑惑をデッチ上げた首謀者であるオバマ前大統領、ブッシュ元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官ら一味の掃討作戦を開始している ◆〔特別情報1〕 米上院は10月6日の本会議で、トランプ大統領が連邦最高裁判所判事に指名したブレ

^_^ @someone5963     16時間前

          

在日米軍は、座間とミサイル部隊がトランプ側、それ以外はヒラリー側。

^_^ @someone5963     16時間前

ポンペオ氏と金正恩の会談。 この前に安倍と河野に会っているはずなのだが、何もコメントせず、という不思議。

561

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東京サンケイビルと物産ビル別館 心に刻もう、アベノミクスはローマクラブ利権

中国はイランからの石油輸入を続ける一方、米国からの輸入を中止へ(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/210.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 06 日 17:55:55
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810050000/
2018.10.06 櫻井ジャーナル

 アメリカは中国の海運ルートに対する軍事的な圧力を強める一方、経済戦争を仕掛けている。中国を屈服させ、アメリカの支配システムを維持しようとしているのだが、機能しているようには見えない。

 現在、ドナルド・トランプ米大統領はイランの体制を転覆させるため、同国の石油輸出を完全に止めようとしている。イランの輸出先の上位2カ国は中国とインドで、トランプ政権の目論見が成功するかどうかはこの2カ国を屈服させ、アメリカ政府の命令に従わせることができるかどうかにかかっている。

 そうしたこともあり、トランプ政権は中国に軍事的な圧力を加えると同時に経済戦争を仕掛けたが、中国は屈しない。イランからの石油輸入を止める兆候も見られない。アメリカではインドがアメリカ政府の意向に従ってイラン産石油の輸入を止めるかのように伝えられてきたが、インドの外務大臣はイランの外務大臣とニューヨークで9月下旬に会談した後、イランから石油を買い続けると語っている。さらに、アメリカとの関係が悪化しているNATO加盟国のトルコもイランから石油を買い続ける意向だ。

 それに対し、経済戦争の一環として中国政府はアメリカからの石油輸入を完全に止めるとしている。インドもアメリカからの石油輸入量を減らすという。中国の場合はロシアからのエネルギー資源の輸入を増やすのだろう。インドはアメリカ政府の反対を押し切り、ロシアと防空システムS-400を購入することで合意したとも伝えられている。BRICSのつながりをアメリカは崩せなかったようだ。

 このまま中国とアメリカとの関係が悪化した場合、どこかの時点で中国は保有するアメリカの財務省証券を売るのではないかと見られている。製造業を弱体化させたアメリカはロシアなしにロケットを打ち上げることもできない状態で、中国で生産された製品なしには生活を維持することも難しい。

 2011年2月、アメリカ大統領だったバラク・オバマはサンフランシスコのエレクトロ産業の幹部たちと食事をともにした際、​アップルのスティーブン・ジョブスに対し、同社のiPhoneをアメリカで生産しないかともちかけた

 ところが、ジョブスはアメリカへ戻ることはないと答えている。アジアでは生産規模を柔軟に変更でき、供給ラインが充実、そして労働者の技術水準が高いという理由からだという。公的な教育システムが崩壊しているアメリカにおける科学技術の水準は低下、中国やインドに太刀打ちできないという話も聞く。

 アップル側の推計によると、iPhoneを生産するためには約20万人の組立工と約8700人のエンジニアが必要で、それだけの陣容をアメリカで集めるためには9カ月が必要だが、中国なら15日ですむとも言われたようだ。

 アメリカでは最高レベルの教育は維持されているものの、生産現場で必要な中間レベルの技術を持つ人を育成してこなかったことが致命的になっていると指摘されている。同じ現象は日本でも引き起こされているようで、かなり前から日本でも技術系学生のレベルが落ちているという嘆きの声が現場から聞こえてくる。それがアメリカや日本の現状だ。

 こうした状況にあるにもかかわらす、アメリカは世界の覇者になろうとあがいている。このまま進むとドル体制が崩壊し、破綻国家に転落すると考えているのだろう。

 トランプ政権だけがアメリカを世界の支配国にしようとしているわけではない。ノーベル平和賞を受賞したバラク・オバマ大統領は2014年にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させた。そのクーデターの中心にいたのがネオコン。そのクーデターを見た中国はアメリカを警戒、ロシアと戦略的な同盟関係に入った。

 ヒラリー・クリントンを担いだのもネオコン。彼らはロシアの再属国化を目指し、そのために核戦争でロシアを脅す。その結果、世界は非常に危険な状況に陥る。

 2016年の大統領選挙でクリントンに勝ったドナルド・トランプは当初、ロシアとの関係修復を謳っていた。トランプ大統領はネオコンとジハード傭兵との関係を熟知しているマイケル・フリン元DIA局長を国家安全保障補佐官に据えたが、ネオコンの意向を受けた議員や有力メディアからの批判を受けて2017年2月に解任されてしまった。それ以降、ホワイトハウスはネオコンの影響を受けている。

 ネオコンは政党に関係なく人脈を持ち、アメリカの政治経済に大きな影響力を持つ。世界的な投機家のジョージ・ソロスもその一派だ。ウクライナのクーデターを指揮していたビクトリア・ヌランド国務次官補もネオコン人脈の中枢グループに属す。

 彼らはKGBの中枢と手を組み、1991年12月にソ連を消滅させることに成功。1992年2月にはアメリカが「唯一の超大国」になったという前提で世界制覇プラン、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンを​国防総省のDPG草案という形で作成した。その当時の国防長官はリチャード・チェイニー、草案作成の中心は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ。そこでウォルフォウィッツ・ドクトリンと呼ばれるわけだ。

 一方、トランプはカジノ業界の大物でラスベガス・サンズを所有するシェルドン・アデルソンがスポンサー。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しい。

 ネタニヤフ首相の父親、ベンシオン・ネタニヤフはニューヨークでウラジミール・ジャボチンスキーの秘書として働いていた。そのジャボチンスキーは1925年に戦闘的シオニスト団体の「修正主義シオニスト世界連合」を結成した人物で、1931年にはテロ組織と言われているイルグンを組織している。

 ネオコンの思想的な支柱と言われているシカゴ大学の教授だったレオ・ストラウスは1899年にドイツのヘッセン州で熱心なユダヤ教徒の家庭に生まれ、17歳の頃にジャボチンスキーのシオニスト運動へ接近した。1932年に彼はロックフェラー財団の奨学金でフランスへ渡り、中世のユダヤ教徒やイスラム哲学について学んだ後、プラトンやアリストテレスの研究を始めている。ネタニヤフもネオコンも源流はジャボチンスキーだと言えるが、現在、ネオコンは巨大金融資本と深く結びついている。

(以上、転載終わり)

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