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【外資の餌食】日本の台所が危ない ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止 

-種子法がこっそり廃止されたらしいことは知っていた。日本の農業なかんずく主要作物の種子はモンサントなどの外資系企業に乗っ取られる、将来的にF1品種の種子でしか農作物を育てられず食べられなくなる・・・。おおよそのことは知っても、他の政治事象に関心がいっていて、さほど気にもしていなかった。そんな私がこの件に関して『それは大変だ』となったのは、最近の「国家非常事態対策委員会」動画でコメンテーターの坂の上零女史がそのことで強い警告を発していたからである。種子法廃止が日本農業に何をもたらすのか、F1品種とは何かなど、肝心なことはほとんど知らなかったのだ。今でもまだきちんとその全容を理解しているとは言い難い。が、事は日本人の「食」という生存の根本に関わる問題だ。それを外資系のグローバル企業にすべて握られ、気がついた時には、ご飯も大豆加工品も何もかも食卓に並んでいる食べ物は全部遺伝組み換え食品のみ、という恐ろしい現実に直面させられることになるのである。だから坂の上女史などは、種子法廃止法を「モンサント法」あるいは「(緩慢な)ホロコースト法」と呼んでいるのである。まさに食の破壊であり、「日本民族絶滅法」である。「グローバル悪魔企業のためのグローバル悪魔企業によるグローバル悪魔企業のための」種子法廃止法である。モンサントなどのグローバル企業の奥の院にはロスチャイルド財閥が控えている。この世紀の大悪法を、「悪魔の手先」安倍自公政権は昨年のモリカケ国会のさなか、わずか数時間の審議だけで凶行成立、今年4月から既に施行されているのである。断じて見逃すことは出来ない。というのも、以前紹介した『日本大預言Ⅱ 天産自給の原点に還れ』という故・泉田瑞顕師の大警告書の中で、「悪魔の狙いは、食の破壊によって日本民族を滅亡させることである」というような記述があったからである。昭和末期、平成に入る直前に上梓された本であるが、30余年経って今目に見える形で顕在化してきているということである。ここでは述べないが、「悪魔」はなんとしても日本民族を滅亡させたい理由があるのである。これは全国の農家のみならず、全国民が声を大にして「種子法廃止法の廃止」を叫んでいくべきである。それとともに万一の事態に備えて、各人の立場で「天産自給」を徐々に実践していくべきだと考える。 (大場光太郎・記)-

【推薦図書】

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※ 同書が最近読みやすい文庫本として復刊したようである。復刊したのは久保脩(くぼ・おさむ)師。当時久保師は、藤沢市内の某ビルで学習塾を経営しておられた。私と同年齢か少し下だったかもしれない。俳優の伊武雅刀を少し柔かくしたような眉目秀麗な人だった。(『陰陽師』公開のずっと前でまだ一般には知られる前だったが)「安倍清明としての前世の記憶があるんですよ」とか「小学校高学年の時、クートフーミ大師が目の前に現れましてね」というようなことを普通に話す、とにかく凄い人だった。竜宮の乙姫様や国常立大神様を自由に召還できるというのである。「ほら、壁面のところまで来ておられますよ」などといわれても、こちらはまるでちんぷんかんぷんなわけである。『日月神示』に記されているある神号を「これが私の使命です」として用いておられた。今思えば懐かしい人である。久保師との交流は2、3ヵ月ほどだったが、いつかこの人のことはブログで紹介したいと思ってまだ果たせなかった。いい機会なので、ここでその一端を紹介する次第である。

関連記事
天産自給の原点に還れ(1) ((1)から(4)までのシリーズ)
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-010c.html

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ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止 外資の餌食 日本の台所が危ない(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/728.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 26 日 10:50:05:

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元凶はTPP(C)日刊ゲンダイ

 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、働き方改革関連法、カジノ解禁……。6年にわたる安倍政権下で強行採決された“悪法”は数知れず。そんな中、日本の食や農業を守ってきた大切な法律がひっそりと廃止された。米や麦、大豆の安定供給を担保してきた「種子法」である。

 種子法は、戦中・戦後の食糧難の時代の反省から、1952年に制定された法律だ。これを根拠法として国が予算を出し、自治体が主要農作物の優良な種子を生産・普及することで、国産の安い米などの安定供給を実現してきた。

 ところが、昨年の通常国会でロクな審議を経ることなく、種子法の「廃止法」が可決。今年4月から施行されているのだ。

 同法を所管していた農水省は廃止の理由について、「(種子法が)民間事業者の品種開発・参入を妨げているから」と説明。その裏にあるのは安倍首相がたびたび口にする「岩盤規制の突破」や「規制改革」である。

 農業や食料自給を守ってきた種子法を「民間への参入障壁=岩盤」とみなし、規制改革の名の下で大企業がカネ儲けしやすい環境をつくる――。モノやサービスの自由な取引を定めたTPPと根っこは同じだ。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。

「種子法廃止の背景にはTPPの交渉参加があります。我々が提起したTPP交渉差し止め・違憲確認訴訟で、今年1月に東京高裁が原告の訴えを退ける判決を下した際、判決文の中に、『種子法の廃止については、その背景事情の1つにTPP協定に関する動向があったことは否定できないものの……』という一文がありました。国民の税金で賄われてきた公共サービス・知的財産が、TPPや種子法廃止によって、民間の多国籍企業などに開放されてしまうのです」

 有識者が農林水産分野の政策を審議する規制改革会議農業ワーキンググループでは、種子法廃止の是非を巡る議論は一切されず、「(種子法に)制度的な課題がある」と指摘されただけ。その「課題」とは、カネ儲けをしたい民間企業にとって“邪魔”だということだ。

「民間企業が種子事業に参入することで、これまで口にしてきた銘柄米が食べられなくなるかもしれません」(山田正彦氏)

 それだけじゃない。外国からも「種」が入ってくることになり、価格高騰や安全性の不安といった問題にも直面する。日本の食卓風景はガラリと変わらざるを得なくなるのである。 (つづく) 

      

         

新連載【外資の餌食 日本の台所が危ない】ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240261
      

         

"特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、働き方改革関連法、カジノ解禁……。6年にわたる安倍政権下で強行採決された“悪法”は数知れず。そんな中、日本の食や農業を守ってきた大切な法律がひっそりと廃止"

ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240261
日刊ゲンダイ

      
         

ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止 昨日北海道たねの会主催「種子条例を考えるフォーラム」で観た映画と重なる。先住民族が大地と共に守ってきた種子が奪われその戦いの記録映画であった。 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://blogs.yahoo.co.jp/yuuta24mikiko/36779114.html

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