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【ニュースの深層】ゴーン逮捕は“ロスチャイルドの影響力を弱める動き” マクロン大統領の後ろ盾である“ロスチャイルド親分が権力を失っている

-その後明らかになったことには、ゴーン逮捕の決め手となった問題の50億円は「退任後の報酬」だったという。元特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏は「無理筋」と断定している。が、一般ピーピルとしてはゴーンが有罪か無罪かなどどうでもいい。小泉・竹中以降この国は新自由主義、市場原理主義という悪魔のグローバリズムに呑み込まれ、長者番付には何とか会社のCEO何たらが1位から100位までを占めるに至った。一般従業員の給与は上がらないのにゴーンを筆頭に経営陣は億単位の報酬を得てウハウハの捻じ曲がった世の中になっていた。この事件をきっかけに、このようないびつな格差が是正されるとしたら勿怪の幸いというものだ。それともうひとつ。本転載記事のテーマでもあるのだが、やはりゴーン逮捕は「ロスチャイルドの影響力を弱める動き」であるらしいことである。特にフランス政府、マクロン大統領、ルノーとくればフランスロスチャイルド。このロス茶分家の悪さが止まらず世界中の迷惑になっていたところ、タイミングよく今回のゴーン騒動。水道民営化や種子法改悪の急な動きに仏ロス茶は決して無縁ではないはずだ。というより、水道民営化を勝手に国際公約した麻生太郎は、娘を仏ロス茶家に嫁がせているのだから関係大有りだ。ロスチャイルドの没落を唱えていたB・フルフォードは、朝堂院大覚と大喧嘩して国家非常事態対策委員会を降りたらしい。代わって和田某なるチンケな弁護士や坂の上零が大手を振って登場し、「ロスチャイルドが潰れることなどあり得ない」「2、3年後、日本も未曾有の大金融危機に見舞われる」「第3次世界大戦は起こる」等々、これまでのフルフォード説を覆す発言を喚いている。どっちがどうか、一市井人の私ごときに分かるわけはないのだが、トランプ・プーチン連合の意図通り「ロスチャイルド追い落とし」や「世界中の中央銀行(わが国の場合は日本銀行)を解体して国有化」がなされれば、大金融危機など回避できるわけで、日本と世界にとってこれ以上の朗報はない。副次的に、安倍晋三や麻生太郎も即お陀仏となるであろう。ご愁傷様、チ~ンの局面であるw (大場光太郎・記)-

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ゴーン氏の逮捕は“ロスチャイルドの影響力を弱める動き”であり、マクロン大統領の後ろ盾である“ロスチャイルド親分が権力を失っている”
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2090480.html#more
06:37 大摩邇

シャンティ・フーラの時事ブログさんのサイトより
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=181572
<転載開始>

56340_2
画像の出典: アメリカ第7艦隊の記章と三菱自動車工業本社
Author:U.S._Navy [Public Domain] & Author:Aimaimyi [CC BY-SA]

ゴーン氏の逮捕は“ロスチャイルドの影響力を弱める動き”であり、マクロン大統領の後ろ盾である“ロスチャイルド親分が権力を失っている”

竹下雅敏氏からの情報です。
     日刊ゲンダイが、カルロス・ゴーン氏逮捕の背後に、米国が居るのではないかと指摘しています。しかし、安倍政権を常日頃から批判している日刊ゲンダイが、ことアメリカとなると、この程度の記事しか書けないのは、少々残念です。
     ツイートにリンクされているのが、「米国国立公文書館機密解除資料 CIA 日本人ファイル 解説 加藤哲郎」というPDF文書です。これは、アメリカ議会が2000年12月に制定した日本帝国政府情報公開法に基づき機密解除された資料の中から、特に注目度の高い、“日本人31人の個人ファイルを収録したもの”だということです。
     ツイートでは、その資料の中にある表が掲載されていますが、これを見ると、警察庁も内閣調査室も、CIAの下部組織であることがわかります。
     11月21日に取り上げた記事の中で、“東京地検特捜とは、戦後も日本をワシントンの占領下に置いておくために設置された反日機関のこと”だと書かれていました。これらのことから、日本はアメリカの属国、あるいは属領でしかない事実がはっきりとわかると思います。
     “続きはこちらから”は、フルフォードレポートによるゴーン氏逮捕の本当の理由です。これを見ると、時事ブログでの解説とほぼ同じだとわかります。
     記事では、 ゴーンの逮捕は“ロスチャイルドの影響力を弱める動き”だと書かれており、マクロン大統領の後ろ盾である“ロスチャイルド親分が権力を失っている”と書かれています。これも、私の見方とほとんど同じです。いずれ、FRBも日銀も、ロスチャイルド家の手から取り戻せる時が来ると思います。
    (竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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親中派ゆえ標的に? 特捜部ゴーン逮捕にチラつく米国の影
引用元)
(前略)
ゴーン前会長は親中派で知られ、中国で「電気自動車(EV)の父」と呼ばれている。武漢市では、1988年に「中国・フランス合資自動車30万台生産プロジェクト」が締結され、2016年には東風ルノー(東風汽車とフランス・ルノーの合弁会社)が同市に進出。東風汽車はルノーや日産などとEVの共同開発を行うなど新エネ車の研究開発に精力的だ。
(中略)
トランプは、第1次世界大戦終戦100年の記念式典で、国家主義を「愛国心の裏切り」と訴えたマクロン仏大統領をツイッターで激しく非難。「米国第一主義」のために仏政府の資本が入ったルノーや、親中派のゴーン前会長を標的にしても不思議じゃない。そう考えると、日本政府や特捜部がヤケに強気なのも理解できる話だ。
(以下略)
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配信元)
Twitter

56341

      
         

CIAの日本人ファイル、左がコードネーム。警察庁と内閣調査室はCIAの下部機関に過ぎない。http://netizen.html.xdomain.jp/CIAJAP.pdf 


      
         

こ、これは凄い!


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フルフォードレポート(11/26)
転載元)
(前略)
ロスチャイルドが神の恩寵を失った兆候は、先週のカルロス・ゴーンの逮捕によって現れた。ゴーンは正式には税金の理由で逮捕されたが、逮捕の本当の理由は軍隊であった。国防総省情報筋は、ゴーンの逮捕は「ルノー・日産の合併を止め、マクロン大統領を弱体化させ、ロスチャイルドの影響力を弱める動き」だと言う。

アジアの秘密結社情報筋は、フランスは、日本と米軍の秘密を盗むためにルノー/日産/三菱連合の統合を完成させようとしていたことを明らかにしている。日産/ルノー自動車連合の一部である三菱自動車は、かっては三菱重工業(MHI)の一部であった。

https://www.mhi.com/products/defense/
    
MHIは日本を代表する軍事産業メーカであり、米国第七艦隊の司令官は、フランスが三菱自動車経由で技術にアクセスすることを防ぐために、ゴーンの逮捕とそれに続く陥落を取り決めたとアジア情報筋は言う。
(中略)
この戦いの他の目に見える兆候は、フランスのマクロンに対する暴動である。フランス人の3/4が反マクロン活動を支持しており、この不正に選出された大統領に対する圧力はひたすら増加しており、特に今は彼のロスチャイルド親分が権力を失っている。
(以下略)
<転載終了>

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