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【「災」総理の処刑を望む】来年の世界は未曽有の混乱  安倍政権が続く絶望的な閉塞感

-今年もまたわが国は、安倍晋三「災」総理大臣を引きずったまま年を越す。国民の多くが望んだわけではない安倍が総理でいる間、国民の鬱陶しいもやもや感がすっきり晴れることはない。今回のメーン転載である日刊ゲンダイ特集記事のとおり、安倍暴政のやっていることは何から何まで滅茶苦茶なのだ。それに“ブス傾国”の昭恵が調子こいて好き勝手やっている。祭り=(天と地の)真釣り=政(まつりごと)であるべきなのに、「魔釣りごと」安倍夫妻のおかげでこの国が大きく傾いているのは理の当然なのだ。なのに何でこんな屑野郎をいつまで政権中枢に居座らせるんだといえば、それは日本国民が仏国民のように強い抗議を示さないからである。が、それ以上に、官僚機構、財界、マスコミなど1%支配層が李晋三こと安倍晋三をがっちりガードしているからだ。こういう状況に、以下に掲げたネットゲリラサイト最近記事の一節で「いよいよ来年はアベシンゾーが皇居前広場で吊るされる年だ。」と過激なことを述べている。また例の坂の上零女史が「安倍とか麻生は公開処刑されて当然なんですよ。市中引き回しの上打ち首獄門相当ですね」と、また公開動画で叫んでいた。かく言う私自身、当ブログでそれに類することを述べてきたし、かなり前から阿修羅読者コメント欄でも「安倍晋三を処刑せよ」というようなコメントをしばしば見かけた。つまり言う言わないは別として、国民の多くがそう望んでいるということだ。それを汲んだのか板垣氏、最新情報で、安倍首相の命運は来夏に予定されている衆参同時選挙までとしている。当たったためしのない同氏情報だから何だが、すべては現下の熾烈なカバール悪魔勢力対反カバールの戦いの帰趨次第ということだろう。 (大場光太郎・記)-

暮れだというのにアベシンゾーのせいで株価が大暴落。12月に入ってから2000円も下がった。明るい材料は皆無なので、まだまだ下がります。いよいよ来年はアベシンゾーが皇居前広場で吊るされる年だ。ミラノで処刑されたムッソリーニ(左から4人目)と愛人クラレッタ(その右)ついでにチャウシェスク公開銃殺。

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元記事
年金12兆は溶かしてる
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2092694.html


吉備太秦は「2019年3月に英国も仏国も政権が倒れ、日本も統一地方選挙、衆参同日(ダブル)選挙で、安倍晋三首相の命運が尽き果てて、政権交代へと流れていく」と予測
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
2018年12月22日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「天皇誕生日」(12月23日)は、85歳になられる天皇陛下は、ご在位最後の誕生日を祝して皇居を訪れた一般参賀の国民は、平成最多の5万人以上、これまでの参賀者数を上回る人数だった。天皇陛下は2019年4月30日ご譲位、5月1日は新天皇ご即位。新しい御代が始まる。「君臨すれども、統治せず」君主制の英国は、EUとの離脱交渉の採決を3月に延ばしたため、メイ政権が倒れるのは3月に延びた。フランスもマクロン政権が倒れるまでデモが続く。3月に英国も仏国も政権が倒れ、そのまま日本も統一地方選挙、衆参同日(ダブル)選挙で、安倍晋三首相の命運が尽き果てて、政権交代へと流れていく。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の予測である。

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来年の世界は未曽有の混乱 安倍政権が続く絶望的な閉塞感(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/319.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 21 日 22:50:05:
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244224
2018/12/21 日刊ゲンダイ 文字起こし

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この国を再び破滅へ導いている(C)日刊ゲンダイ
(※ とくと見よ、この卑しいツラを。いや、こんな卑しいツラなど見たくない。)

 間もなく年が替わり、半年足らずで「平成」が幕を下ろす。新たな時代を迎えようというのに、巷に漂う雰囲気は高揚感とは程遠い。むしろ漠とした不安感に覆われている。その根底にあるのは、この国の行く末に対する心もとなさによるものなのか。各社の世論調査でアベ政治に対する不信感が浮き彫りになっている。

 内閣支持率は軒並み下落し、不支持が支持を上回る調査が大半だ。安倍政権が臨時国会で強引にまとめた改正法に対する評価は散々。安倍首相が「移民政策は取らない」と言い張りながら移民受け入れを拡大する入管法改正を巡り、共同通信の調査では「評価する」24.8%に対して「評価しない」65.8%。その一方で、外国人労働者の受け入れ拡大は「賛成」56.6%、「反対」35.3%という結果だった。ロクに国会審議をせず、ウソでごまかしてゴリ押しする安倍政権への拒否感が浮かび上がっている。水道民営化を推進する水道法改正については、政権寄りの読売新聞の調査でさえ「賛成」27%、「反対」60%。

 来年10月に予定される消費増税については毎日新聞の調査で「賛成」43%、「反対」49%だった。「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」という安倍の掛け声で、2兆円に上る増税対策を打ち出したが、目玉に位置付けるキャッシュレス決済でポイント還元への賛否は「賛成」25%、「反対」64%。低所得者などを対象としたプレミアム付き商品券導入も不評で「賛成」32%、「反対」55%だった。

 国民が求めていない政策を次々に打ち上げ、強行する。庶民の不安を増幅しているのは安倍政権にほかならないということ。そんな政権を忖度メディアが庇い、幻想を振りまいているが、もう庶民は全てをお見通しだ。

■NHKが元記者の告発本に猛反発
 
 忖度メディアの代表格と言えるのが、安倍官邸にピッタリと寄り添うNHKだ。国有地をタダ同然で払い下げた森友学園問題でスクープを連発した元職員に対する噛み付き方は露骨だった。大阪放送局の記者だった相澤冬樹氏(現・大阪日日新聞論説委員)が「安倍官邸VS.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由」(文芸春秋)を13日に出版。すると、NHKは猛反発。編成局計画管理部長の山内昌彦氏が19日の定例会見で、「主要な部分において虚偽の記述が随所に見られる上、未放送原稿を規則に反して持ち出し、加工した上で公表した」と非難したが、「虚偽の事実」の具体的内容については「取材や制作に関することに関してはお答えできない」と逃げた。まさに、そこが核心だからだろう。

 相澤氏は昨年7月に近畿財務局と森友側がもった売却価格を巡る交渉を報じ、その翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」と振り返り、報道部門トップの小池英夫報道局長について「安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」とも書いていた。

 安倍夫妻が疑惑のド真ん中にいる森友問題は、発覚から2年近くが経つが、真相はヤブの中。安倍は「真摯に受け止め、丁寧に説明する」と繰り返すが、モリカケ問題に限らず、国会論戦では都合が悪い質問にマトモに応じずに論点をズラし、持論を並べ立てて逃げ回るのが常套手段。元自民党参院幹事長の脇雅史氏が「サンデー毎日」(12月23日号)で臨時国会をこう批判していた。

「明治維新以来、最低の国会だ。政治家が自分の言葉に責任を持たなくなり、言論の府が成り立っていない。森友・加計問題でも、責任を取ると言いながら責任を取らない安倍首相の姿勢がその典型例だ」

 この発言を受け、ジャーナリストの高野孟氏が日刊ゲンダイのコラム(12月20日付)でこう書いていた。

〈佐伯啓思京大名誉教授の区分法によれば、明治150年は「73+4+73」だという。伊藤博文、山縣有朋、桂太郎ら長州出身者主導の藩閥政治がやがて国権主義、対外侵略主義へと暴走した揚げ句に、73年目にして太平洋戦争に転がり込んで4年間の地獄を見た。戦後、もう一度やり直しで走ってきて、73年目の今年、長州の不出来な末裔の安倍晋三を頂いたこの国が再び破滅に突き進もうとしていて、その象徴が先の国会審議の知的衰弱ぶりなのである〉

 世界は来年、未曽有の混乱に陥る兆しを見せている。無知無能トップが率いる政権が続くと思えば、絶望的な閉塞感が蔓延するのは当然だ。

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アベ政治への不信感が爆発(C)日刊ゲンダイ

■虚偽のフェイクポリシーの末、マイナス成長に転落

 安倍本人が名付けた「全員野球内閣」はデタラメ首相を筆頭に、大臣失格者がのうのうと居座り続けている。片山さつき地方創生相は「政治とカネ」の疑惑まみれ。国税庁口利き疑惑だけでなく、政治資金収支報告書の訂正は600万円に上る。「質問通告がなかった」と虚言を吐いて炎上した桜田義孝五輪相は、サイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣でありながら、PCすら使いこなせないことがバレて世界に恥をさらした。しかし、懲りた様子はなく、20日の五輪関連のイベントで「国会議員になってコンプレックスがふたつある。英語がしゃべれないことと、パソコンができないこと」とネタにするずうずうしさ。上も上なら下も下だ。

 無定見の安倍はやることなすこと支離滅裂の場当たりばかり。消費増税対策の目玉が、高い買い物をするほど恩恵を受けられるポイント還元策。金持ち優遇だ。その上、5・7兆円の税収増分の大半は痛税感緩和の経済対策に使うという。本来の大義名分だった社会保障費に回すのは1・5兆円。一体、何のための増税なのか。増税に乗じて総事業費7兆円を投じる国土強靱化もお粗末な代物。2020年までに進めるインフラ緊急対策では、対策が必要な危険箇所の具体名はほぼ非公表だ。

 経済アナリストの菊池英博氏は言う。

「国民の立場からすれば、すでに5年以上もマイナス成長の苦しみを強いられている。消費増税で景気が悪化するのは避けられず、さらに国民生活は厳しくなる。厚労省のデータによると、13年から17年までの実質所得は5年で80万円減収している。内訳は3%分の消費増税で60万円、異次元緩和による円安進行が招いた輸入物価高で20万円。経産省内閣と揶揄される安倍政権はアベノミクスを掲げ、経済政策を次々に打ち出しましたが、どれもこれも虚偽のフェイクポリシーだったのです」

■成長戦略の原発輸出は破綻

 3・11の原発事故を収束できずに、成長戦略の柱に掲げた原発輸出は破綻。ベトナム、リトアニア、台湾、米国、トルコに続き、英国の新設計画も頓挫必至だ。来年1月中旬からは日米通商協議が本格化する。貿易赤字解消に血道を上げるトランプ大統領は、年間7兆円に上る対日貿易赤字の8割を占める自動車分野を標的にしている。トランプは金融緩和継続や大型減税、公共投資などで景気浮揚を図ってきたが、その効果も頭打ち。米国のリセッション入りが懸念されている。ますます一国主義に拍車が掛かり、高関税措置の発動にとどまらず、数量規制による輸出半減、さらに為替条項をのまされかねない。

「米中貿易戦争も大きな懸念材料です。中国の小売売上高や工業生産は伸びが鈍化し、その影響は日本経済にも表れ始めている。中国は年6%台の成長率で踏ん張ってきましたが、2~3%台に減速するリスクがある。日本があおりを受けるのは避けられません。算出方法変更で安倍政権はGDPに化粧をしていますが、その数字も今年はマイナス成長に転落する可能性があり、来年は間違いなくマイナスになるでしょう」(菊池英博氏=前出)

 巨額の対中貿易赤字と次世代通信5Gの覇権争いに端を発し、トランプが仕掛けた米中バトルは安全保障問題とも隣り合わせだ。米国は同盟国に中国製品排除を求め、安倍はすぐさま追随。拳を振り上げた中国包囲網から一転、関係改善に動いた直後の手のひら返しに中国は黙っていないだろう。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「外交とは本来、ポーカーフェースで交渉するもの。ところが安倍首相は同盟関係にあるとはいえ、トランプ大統領にへつらい、ロシアのプーチン大統領におもねり、中国の習近平にもスリ寄っている。主体性がなく、交渉力のない“外交のアベ”は弱腰外交だというのが世界のコンセンサスになりつつある。日米交渉では大幅な譲歩を迫られ、ロシアとの平和条約交渉ではカネを巻き上げられて1島も取り戻せず、中国からのプレッシャーにもさらされることになるでしょう。ほころびだらけだったアベ外交の瓦解が近づいています」

 “やってる感”を信条とする安倍の小手先政治で、この国は何もかもがムチャクチャになってきた。

      

         

『元自民党参院幹事長の脇雅史氏が臨時国会をこう批判していた。
「明治維新以来、最低の国会だ。政治家が自分の言葉に責任を持たなくなり、言論の府が成り立っていない。森友・加計問題でも、責任を取ると言いながら責任を取らない安倍首相の姿勢がその典型例だ」』 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244224/3


      
         

こんな政権が続く絶望的閉塞と庶民の不安 来年の世界は未曾有の混乱 首相を筆頭に大臣失格者がのうのうと居座り、やることなすこと支離滅裂の場当たりばかり そんな政権を忖度メディアが庇い、幻想を振りまいているが、もう庶民は全てをお見通し(日刊ゲンダイ)



(以上、転載終わり)

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