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【要必読!】何だよ、消費税そのものが不要って話じゃん 元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由

-余人はいざ知らず、私は以前から消費税なるものに胡散臭さを感じていた。具体的にどうしてかは説明できなかったが、以下に転載する大村大次郎氏の告発文により疑問氷解である。これまで消費税増税のたびに財務省の影がちらついてきたがどうしてなのか。大村氏は元国税調査官だっただけに説得力十分である。詳細は転載文をお読みいただきたいが、一言で言って「消費税増税は財務省の省益抜きでは考えられない」というのだ。そしてまた消費増税は法人税減税とセットになっているとも。なぜか。それによって一部上場企業に天下る財務省キャリア官僚自身にとって見返りがより大きくなるからだと。その結果、平成を通して所得横ばいまたはマイナスの国民には現8%がきつくのしかかり、方や法人税減税と輸出戻し税特典、株高円安アベノミクス操作で大企業は内部留保446兆円、手持ち資金200兆円のウハウハ状態。それを設備投資や社員の給与引き上げ等に回すことなく、役員や株主ががっぽりせしめ、あとはひたすら貯め込むのみなのである。これでは消費増税すればするほど国民は貧しくなり1%富裕層がますます富み、国内経済は決して上向かない。国際競争力だって落ちる一方だろう。今「れいわ新選組」が大ブームだが、山本太郎は「消費税0%」を訴え共感を呼んでいる。こういうからくりだから仮に0%にしても財源はいくらでも生み出せるのだ。法人税を適正基準まで再度引き上げる、財務省をはじめとした各省高級官僚たちの天下り厳禁、要らざるのに米トランプから買わされている防衛装備品の厳格な見直し、自公お得意のハコ物建設見直し、安倍晋三による50兆円にも上る海外ばら撒きの一部撤収、そして何より肝心なのはブラックボックスになっている特別会計の闇にメスを入れる・・・。これらをすべて実施すれば50兆円、100兆円のお金が簡単に捻出できるのではないだろうか。これだけあれば消費税0%でも今以上に社会保障費に充当でき、十分な景気対策も出来るはずだ。実はこれらを行おうとした小沢一郎、鳩山由紀夫民主党政権は、「米官業政電」悪徳ペンタゴンの激しい妨害に遭い頓挫させられた。が、10年経って旧民主党連中も教訓を得たことだろう。山本太郎の消費税0%に見習うべきである (大場光太郎・記)-

消費税増税を推進してきた財務省キャリア官僚出身である国民民主党の玉木雄一郎代表が、「消費減税も選択肢の一つ」と発言し、俄かに国民人気を上げて、喝采を浴びている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a42618a190a301e7da98e2004891b0e6
2019年06月06日   板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 野党第1党の立憲民主党の枝野幸男代表が、政権奪取意欲を消失して、「連日、番記者を引き連れてカラオケ三昧に勤しんでいる」と国民有権者を呆れさせているのに対して、消費税増税を推進してきた財務省キャリア官僚出身である国民民主党の玉木雄一郎代表が、「消費減税も選択肢の一つ」と発言し、俄かに国民人気を上げて、喝采を浴びている。これは、5月27日午後、東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談を行った際、トランプ大統領が、安倍晋三首相に対して、「消費税をゼロにしろと言ったのに、してねーじゃねーか。予定どおり10%に上げるつもりじゃねーか。消費税を10%に上げるなら、衆院を解散しろ」と迫られたのを受けた発言である。
 朝日新聞DIGITALが6月5日午後4時38分、「『消費減税も選択肢の一つ』 国民・玉木代表」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「安倍政権が(消費)増税延期をするのはリーマン・ショック級のとき。それは国内消費が非常に痛むときだ。財政を拡張するのも、公共事業を増やすのも一つの手立てだが、消費を下支えするという意味では消費税の減税も、もちろん選択肢の一つとして考えていけばいい。企業を元気にしようと法人減税はよくやるし、これはみんなすぐ賛成する。消費税減税は絶対やっちゃいかんということになっているが、(景気が)悪いときは下げ、いいときは上げればいい。柔軟性を持って考えていけばいい。未来への投資、将来への人口増や成長、税収増につながる分野に関していえば、国債の発行も、緊急事態の財源調達としては否定するものではない。(記者会見で)」


元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由(まぐまぐニュース)
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/536.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 04 日 09:00:05:
https://www.mag2.com/p/news/400450
2019.06.03 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 まぐまぐニュース

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先日掲載の「元国税が暴く『ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い』の大嘘」等で、消費税の「出鱈目ぶり」を指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、それほど酷い税金「消費税」を財務省が推進したがる理由を暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

消費税のラスボスは財務省

これまで、このメルマガでは消費税がいかに欠陥だらけの税金なのかをご説明してきました。総務省の「家計調査」によると2002年には一世帯あたりの家計消費は320万円をこえていたが、現在は290万円ちょっとしかありません。先進国で家計消費が減っている国というのは、日本くらいしかないのです。これでは景気が低迷するのは当たり前です。

この細り続けている消費にさらに税金をかけたらどうなるでしょう?景気がさらに悪化し、国民生活が大きなダメージを受けることは火を見るより明らかです。実際に、消費税が上がるたびに景気が悪くなり、消費が細っていくという悪循環を、日本は平成の間ずっとたどってきたのです。

この欠陥だらけの消費税を一体だれが推進してきたのでしょうか?最大の「ラスボス」は財務省なのです。政治家が消費税を推進してきたように思っている方が多いかもしれないが、それは勘違いです。

政治家は、税金の詳細についてはわかりません。だから、財務省の言いなりになって、消費税を推奨してきただけです。むしろ、政治家は、消費税の導入や税率アップには、何度も躊躇してきました。増税をすれば支持率が下がるからです。

それを強引にねじ伏せて、消費税を推進させてきたのは、まぎれもなく財務省です。なぜ財務省は、これほど消費税に固執し、推進してきたのでしょうか?

「国民の生活をよくするため」
「国の将来のため」

などでは、まったくありません。ざっくり言えば、「自分たちの権益」を維持するためです。今号から2回にわたって、なぜ財務省が消費税を強力に推進してきたのか? 彼らが守ろうとしてきた権益とは何なのかを紐解いていきたいと思います。

財務省は財界の代弁者

まず最初に念頭に置いていただきたいのは、財務省のキャリア官僚にとっては、「消費税は実利がある」ということです。消費税が増税されることによって、彼らは間接的にではありますが、大きな利益を手にするのです。なぜなら、大企業と財務省は、根の部分でつながっているからです。

ただ財務省といっても、財務省の職員すべてのことではありません。財務省の「キャリア官僚」のみの話です。なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼らの「天下り先」に利をもたらすからです。天下り先が潤うことで、財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのです。

財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、トヨタ、JT(日本たばこ産業)、各種の銀行、金融機関等々の役員におさまるのです。

しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができるのです。

財務省キャリアで、事務次官、国税庁長官経験者らは生涯で8億~10億円を稼げるとも言われています。この辺の事情は、ネットや週刊誌を見ればいくらでも出てくるので、興味のある方は調べてください。

つまり財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介になる、そのため、大企業に利するということは、自分たちに利するということなのです。

このメルマガでも何度か説明してきましたように、消費税というのは大企業にとって非常に有利なのです。というのも、消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセットとされてきたからです。

消費税が導入された1989年、消費税が3%から5%に引き上げられた1997年、消費税が5%から8%に引き上げられた2014年。そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。

法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっているのです。つまり法人税は、実質40%近くも下げられているのです。

「日本の法人税は世界的に見て高いから、下げられてもいいはず」と思っている人もいるかもしれません。が、その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかかっているのです。

日本の法人税は、名目上の税率は非常に高くなっていますが、大企業には「試験研究税制」「輸出企業優遇税制」などの様々な抜け道があり、実質的な税率はかなり低いのです。

日本の法人税が実質的に低いことの証左は、日本企業の内部留保金を見ればわかります。日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ446兆円にも達しています。

また日本企業は、保有している手持ち資金(現金預金など)も200兆円近くあります。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。

アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。経済規模に換算すると、日本はアメリカの2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているんですよ!

だから、本来、増税するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべきなのです。なのに、なぜ法人税ではなく消費税を増税するのかというと、先ほども述べたように財務省のエリートたちは、大企業に天下りしていくため、彼らは財界の代弁者となってしまっているのです。

なぜ大企業は財務省キャリアを受け入れたがるのか?

官僚の天下りというのは、昔から問題になっていたことであり、何度も国会等で改善策が施されたはずです。官僚の天下りはもうなくなったのではないか、と思っている人もいるはずです。

確かに、財務官僚以外のキャリア官僚たちの天下りは、大幅に減っています。が、財務官僚の天下りだけは、今でもしっかり存在するのです。なぜ財務官僚だけが、今でも堂々と天下りをしていられるのでしょうか?

実は、現在の天下りの規制には、抜け穴が存在するのです。現在の公務員の天下り規制は、「公務員での職務で利害関係があった企業」が対象となっています。が、この「利害関係があった企業」というのが、非常に対象が狭いのです。

たとえば、国土交通省で公共事業の担当だった官僚が、公共事業をしている企業に求職をしてはならない、という感じです。が、少しでも担当が違ったりすれば、「関係ない」ことになるのです。

また、バブル崩壊以降の長い日本経済低迷により、企業たちも天下り官僚を受け入れる枠を減らしてきました。だから、官僚の天下りは相対的には減っています。しかし、財務官僚だけは、ブランド力が圧倒的に強いために、天下りの席はいくらでも用意されるのです。

財務省というのは、一般の人が思っているよりはるかに大きな国家権力を持っています。財政だけじゃなく、政治や民間経済にまで大きな影響を及ぼしているのです。日本で最強の権力を持っているとさえいえます。そのため、その権力をあてにして、大企業が群がってくるのです。

しかも、企業にとって、財務官僚の天下りを受け入れるということは、税金対策にもなります。財務省は国税庁を事実上の支配下に置いており、徴税権も握っています。そのため各企業は、税金において手心を加えてもらうために、競うようにして財務官僚の天下りを受け入れているのです。

つまりは、大企業が税金対策のために財務官僚を天下りで受け入れていることが、国民全体に大きな損害をもたらしているといえるのです。

もし財務官僚を「上場企業への天下り禁止」などにすれば、国の税制は大きく変わるはずです。少なくとも、今のような大企業優遇、消費税推進などの流れは必ず変更されるはずです。(メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋)

image by: 財務省 - Home | Facebook

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

マークん @marktrumpet

元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 https://www.mag2.com/p/news/400450  財務省のキャリア官僚にとっては、「消費税は実利がある」。消費増税によって、彼らは間接的にではありますが、大きな利益を手にするのです。なぜなら、大企業と財務省は、根の部分でつながっているからです。

toripy (Evil to LDP) @t_toripy

消費税の導入や増税は、法人税減税とセットで行われてきたことを信じていない人ってどの位いるんだろう。財務官僚の天下りも大企業が税金対策のために受け入れ、財務省は財界の言いなりだ。
元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 https://www.mag2.com/p/news/400450 

sunson1 @SUNSON1

〝この欠陥だらけの消費税を一体だれが推進してきたのでしょうか?最大の「ラスボス」は財務省なのです。政治家が消費税を推進してきたように思っている方が多いかもしれないが、それは勘違いです〟 https://www.mag2.com/p/news/400450 

こじかねこ生涯こんな人 @papasuzu2

元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 https://www.mag2.com/p/news/400450  ついでに言うと天下りだけじゃない。税金を集める効率がいいんだとよ「不景気でも」愚民どもから効率よく税が獲れるドヤって自身のホムペで言っとるぜ。な?その辺の家畜より馬鹿にされてんのよ

tany @tani83st

〈もし財務官僚を「上場企業への天下り禁止」などにすれば、国の税制は大きく変わるはずです。少なくとも、今のような大企業優遇、消費税推進などの流れは必ず変更されるはずです〉

このような現状を変えようとする政治家はいないのだろうか? https://www.mag2.com/p/news/400450 

chakura.mayumi @chakura0807

%は死活問題
騙されるな!

「企業が税金対策のために財務官僚を天下りで受け入れていることが、国民全体に大きな損害をもたらしているといえる… https://newspass.jp/a/eb7el 

ニュース備忘録(フォロー返し無し) @mambo2016

「本来、増税するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべきなのです。なのに、なぜ法人税ではなく消費税を増税するのかというと、先ほども述べたように財務省のエリートたちは、大企業に天下りしていくため、彼らは財界の代弁者となってしまっている」 https://www.mag2.com/p/news/400450 

KiriKiriKi キリキリキ @3ystplJEyp4DcS6

元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 - ●

安倍晋三に政権を売った野田ブタ野郎(最大の誉め言葉に敬意を表して)が訴えた有名なシロアリを駆除してから...という街頭演説は詐欺で終わったままだが、財務省の詐欺行為は未だ健在で続行中だ!
https://www.mag2.com/p/news/400450/3 

はまべ @zQrquc3ZQP6QMHJ

コレが本当なら、財務省は解体すべき! https://newspass.jp/a/eb7el 

yagiutina-neo @yagiutina_neo

『日本企業は、保有している手持ち資金(現金預金など)も200兆円近くあります。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。』

元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 https://www.mag2.com/p/news/400450 

Linden(林田)肉球新党🐾 野党共闘応援 @LindenMesicku

元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 - まぐまぐニュース! https://www.mag2.com/p/news/400450 

こんな国が国防軍を持ったってろくな事はない。国民なんか守らないよ。

Holmes#世論の理性 @Holms6

「なぜ財務省は、これほど消費税に固執し、推進してきたのでしょうか?
「国民の生活をよくするため」
「国の将来のため」
などでは、まったくありません。ざっくり言えば、「自分たちの権益」を維持するためです。」と書く元国勢調査官の記事。参考になる。https://www.mag2.com/p/news/400450?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_mon&utm_campaign=mag_9999_0603 

Linden(林田)肉球新党🐾 野党共闘応援 @LindenMesicku

元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由 https://www.mag2.com/p/news/400450 …財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介に…大企業に利する…自分たちに利する…消費税…大企業にとって非常に有利…消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセット…

どうせそんなとこだろうさ。

(以上転載終わり)



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