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【令和版百姓一揆か】安倍政権の種子法廃止に“地方の反乱”拡大…独自に条例制定、国の農業政策に反抗

-食料自給率の安定確保と高品質食物の安定供給つまり「食の安全保障」は、防衛上の安全保障に劣らず重要である。しかるに安倍政権は現在進行形でこの食の安全保障を根っこから崩壊させようとしている。一方の防衛面では米国から必要もない防衛装備品等を次々に購入し、年々防衛費を膨らませておきながらである。自給率安定確保の面では、安倍晋三は一連のトランプ訪日馬鹿騒ぎの過程で、「7月の国政選挙後、(関税を大幅に引き下げて)農産物と牛肉の大量輸入を密約した」とトランプにばらされた。すぐ下の板垣英憲情報によれば、それによってわが国の食料自給率は現在の45%から10%くらいまで落ち込むという。現在でも低すぎるのに、輸入農作物に頼れない食糧危機が現実になった場合国民の9割が餓死する異常事態となるのだ。さらに恐ろしいのが今回転載文のテーマである「種子法廃止」である。種子法が廃止されたことで将来わが国は大変な事態となることは目に見えている。各農家の自家採種は一切禁止、世界中の種子を一手に押さえた外資系会社の種子しか蒔けなくなるのだ。とどのつまりはモンサント悪魔企業の遺伝子組み換え種子を植え、それを食するしかなくなるのである。1億総遺伝組み換え食品漬けである。安倍政権が着々と進めてきた、この悪魔亡国農政に対して真っ向から反旗を翻す動きが全国の地方自治体で起きているという。詳しくは以下の転載文をお読みいただきたいが、「こうでなくっちゃ!」である。折りしもトランプから命じられたという衆参ダブル選挙が目前に迫っている。「農作物、牛肉の大量輸入」密約の件は既に全国の農家さん先刻ご承知のことだろう。加えて2年前からの種子法廃止大悪法。農家ばかりではない。国民すべてにとって由々しき事態だ。積年の恨みを晴らす絶好の機会である。「安倍総理の末永い就任など望んで“い”ません」との、国民悉皆むしろ旗投票行動を取ろうではないか! (大場光太郎・記)-

安倍晋三首相は、衆参同日(ダブル)選挙後、トランプ大統領との日米貿易に関する「密約の実行」を迫られることになるので、すでに尻ごみしており、「を決意」している
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1cbdc862decfa961ab05649692dda346
2019年06月03日   板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは、安倍晋三首相にごく近い右翼筋がつかんだトランプ大統領との密約である。「農産品についてはTPP11とヨーロッパとのEPAで決めた関税率以下にする。防衛装備品を大量に購入する。もし農産品についてTPP11とヨーロッパとのEPA以下にしないのであれば、自動車の関税を25%にする。加えて衆参ダブル選挙をすることにより、調印は8月に行う」
 しかし、この密約どおりにされてしまうとどうなるか。日本の酪農・農家は間違いなく崩壊してしまう。いまの日本の食糧自給率は45%で、農業全般的に影響を受けるため、「稀代の太鼓持ち」安倍晋三首相がトランプ大統領と交わした日米貿易の密約を、そのまま締結したら、日本の需給率は10%くらいになってしまう。大変なことになってしまう。万が一、海外から食糧が入ってこなくなったら、日本はたちまち戦後の食糧難と同じような状況になって、多くの国民が餓え死にしてしまうようなことになる。安全保障上、安保がどうとかのレベルではない。安倍晋三首相は、衆参同日(ダブル)選挙後、密約の実行を迫られることになるので、すでに尻ごみしており、「退陣を決意」しているという。さあ、日本政治は、どうなるか?

安倍政権の種子法廃止に“地方の反乱”拡大…独自に条例制定、国の農業政策に反抗(Business Journal)
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/532.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 04 日 00:57:05:
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28187.html
2019.06.03 文=小倉正行/フリーライター Business Journal

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(※早く引っ込め三文香具師!)安倍晋三首相(写真:UPI/アフロ)

 主要農作物種子法(種子法)が廃止されて2年が経とうとしている。これに対して、種子法に基づいて米などの品種改良と種子供給を行ってきた各都道府県は、その根拠法を失ったことで事業の継続に強い懸念を表明し、種子法と同じ内容の条例制定でそれらを安定的に継続しようとする動きが広がっている。

 3月には北海道が種子条例を制定し、新潟、富山、兵庫、山形、埼玉各県の条例制定に続いた。さらに岐阜、長野、福井、宮崎、滋賀、宮城、鳥取の各県も年内の条例制定を決めたり、検討を表明している。また、条例制定の動きがない県でも県下の自治体での条例制定を求める意見書採択が相次いでいる。

 安倍内閣による種子法廃止の理由は「民間企業の参入を妨げる」というものであったが、戦後営々と続けられた種子法による種子供給と品種改良の継続性に対しては、まったく配慮もないものであった。これに対して、“地方の反乱”ともいえる条例制定の波のような動きが広がっている。

 しかし、条例制定でも越えることができない壁がある。それが予算の問題である。種子法があったときは、同法に基づいて各都道府県が種子供給と品種改良を円滑にできるように予算措置を取る義務が、政府にはあった。具体的には、地方交付税で各都道府県に対して予算措置を施してきた。この予算措置については、種子法廃止時に国会で議論になり、政府は当面現行通り行うと約束した。

 しかし種子法が廃止され、この予算措置が永続的に行われる保障はない。また、政府が民間企業の参入を妨げていると判断した場合は、予算措置を撤回することも予想される。地方自治体の財政が厳しいなかで予算措置を打ち切られた場合、円滑な種子供給などが難しくなる局面を迎えかねない。このような事態を防ぐためにも、国会に提出されている種子法復活法案の成立が求められているといえる。

■種苗法改正案の提出見送り

 他方、政府は、種子法条例制定の動きが広がることを固唾を飲んで見ている。なぜなら、7月に予定されている参議院選挙に影響を与えるのではないかと懸念しているからである。

 地方自治体の種子法条例制定は、政府の種子法廃止に真っ向から反するもので、まさしく“地方の反乱”である。これまで、政府の農業政策に地方自治体が反する施策を取ることはなかった。政府はこのような事態が生じることを恐れていた。

 それは、今通常国会に種苗法改正案の提出を見送ったことからもうかがえる。同法改正案も種子にかかわる法律で、改正案は農家による種子の自家採種を禁止するもの。農家の自家採種によって生産されている伝統野菜や地方限定の野菜などの生産継続に脅威となるもので、種子の自家採種を続けている農家などから改正案に反対の声が広がっていた。

 これに対して農林水産省は、2004年から自家採種原則禁止を目指して種苗法改正の検討を続け、いよいよ今国会に法改正案を提出するとみられていた。しかし農水省は国会開会直前に、法改正の準備が間に合わないので法案提出を見送ると発表したのである。04年から法改正を検討してきて間に合わないなど、誰も信じる話ではない。

 政府は、種子条例制定の動きが広がるなかで、それに種苗法改正案の反対運動が相乗して火に油を注ぐ事態を、なんとしても回避したかったのである。

 TPP11から日EU経済連携協定、さらには日米FTAで窮地に追い込まれている日本の農業者が、参院選でどのような投票行動を取るのかが注視されている中で、地方自治体が国の農業政策にノーを突きつける動きが広がることを、政府はもっとも恐れているのである。

(文=小倉正行/フリーライター)

大嶺健太郎 @ominekentarou

食は、文明国家の源、食を他国に支配されるTPP11から日EU経済連携協定、さらには日米FTAは国家破壊そのもの、安倍政権の種子法廃止に“地方の反乱”拡大…独自に条例制定、国の農業政策に反抗 https://biz-journal.jp/2019/06/post_28187.html  @biz_journalさんから



松本 美紀子 @yuuta24mikiko

当たり前じゃん!日本の誇りは信頼できる農産物。それが種子法で崩されていく。安倍政権の種子法廃止に“地方の反乱”拡大…独自に条例制定、国の農業政策に反抗 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://blogs.yahoo.co.jp/yuuta24mikiko/36929018.html 


川村 肇 @gako0129

地方の命は地方で守る。安倍は守ってくれない。https://biz-journal.jp/2019/06/post_28187.html  https://biz-journal.jp/2019/06/post_28187.html 


【阿修羅掲示板投稿へのコメントより】

3. 2019年6月04日 02:15:58 : OXtgITz2Lc : V2RXeXRpSUh2S1U=[2]
もともと、自民の基盤は地方と農家であったのに小泉以降、それを「ぶっ壊して」来た。小泉が言ってたあの「自民党をぶっ壊す」というフレーズはその支持基盤までぶっ壊すということだったようだな。

ともあれ、安倍になってそれはいよいよ顕著になった。

もちろん、これは農家だけの問題じゃない。食糧確保は国として最大の安全保障。

アメリカではずっと前から常識だったそれが日本じゃそうじゃないとはトホホである。

有名な煎餅屋の社長もトラックに書いている通りだ。

今の自民は「保守」ではない。

4. 2019年6月04日 04:57:57 : GdvLNRZDDc : SHA4L0h6MEY5by4=[1] 
>>3 同意!

ことさら愛国心を強調する安倍政権であるが、彼らが最も優先しているのは外国の資本家や外国企業や外国の農業や遺伝子組み換えによる毒物種子を製造・独占・犯罪する悪徳企業である。すなわち背徳を前提とした売国政策の推進である。そして愛国心を学校で強制する彼らが最も大切にしているのは、自らの「売国心」であり「買弁」なのだ。すなわち、彼らは明らかに売国奴である。

その売国政策を担保に捏造支持率と連動した選挙結果の大規模改竄で権力の座に居座り続けている。つまり、安倍政権の存在そのものが虚偽とペテンであり、安倍政権そのものが犯罪集団なのだ。すべては選挙で自民党が圧勝したとする選挙結果の改竄に起因する。もちろん、支持率は捏造だ。

>検索 報道されない不正選挙裁判
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4

>何度も言うが、元凶は不正選挙だ
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。

7. 2019年6月04日 13:23:04 : 9Gqb5g2dvk : WGM1b2FRM3Q5ZTY=[144]
農家の方々!
安倍がどういうものか、トランプとの密約暴露で分かっただろ。これでもまだ自民党に投票しますか?

8. 2019年6月04日 18:20:06 : IzjPRUwxww : cnhzeE9MTkJGWmc=[2]
この法案は、可決されたらトンデモナイものになる、と識者は警告していた。
そりゃそうだ、自家採種が原則禁止になるんだからな。
どうしてアッサリ通ったのか不思議だった。
日本の食糧は他国に握られる。
見た目は普通の法案でも、行間にはいくつものトラップが仕組まれているんだろう。
それにしても・・・
あまりにも、ヘビー級の法案がたくさん強行採決されすぎた。
とても審議してられないほどの数と、どこを突っ込んだらいいのか分からないような稚拙な穴だらけの法案の洪水に、野党は機能不全になった感がある。
こんな国会がまともなわけが無い。
こうして時間だけが過ぎていく。
既成事実の積み重ねと、経緯を知らない若者の無知が現状肯定を生んでいく。正しい識者の見解が、人々の正しい判断を助ける。
クソマスゴミのクソ記者が垂れ流す政府広報こそが、国民を蝕む主犯である。
何もマスゴミが世論を主導せよと言ってるのではない。
ただ、世の中の事実を客観的に報道する、ただそれだけの使命を全うせよ、と言っているだけだ!

9. 2019年6月04日 19:26:18 : D0QUl32qUN : OWczZmhIbUhDL3c=[153
外したよ 農家の梯子 あっさりと

10. 2019年6月04日 19:33:26 : TuhGXMSNbY : ZzZlOEk3YnVxMlk=[110]
アベの頭には3つの6があるらしいと言う噂
アーメン

14. 日高見連邦共和国[14077] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年6月05日 12:19:41 : NwWQYiC8iY : YUUzeXNUejdCN2c=[330]
>>10

ええ、安倍は“獣”ですよ。かなりの“下っ端”ですがネ。


(以上転載終わり)

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