－『長州忍者のＤＮＡ』直前記事では、長州田布施部落出身の伊藤博文、岸信介や関東軍などとともに「電通」も槍玉に挙っていた。「満州は私の作品」と戦前豪語していた岸信介だが、電通の前身社はその満州において産声を上げた。その時から電通は、国策謀略の広告、通信会社としての宿命を負っていたのだ。戦後は一時的に解散に追い込まれたものの、満州から引き上げてきた旧電通及び旧満鉄幹部らが時の日本政府や米ＧＨＱに巧みに取り入り、現電通の母体となる広告代理店をリスタートさせている。このように電通は、戦前戦後を通じて時の政権にまで深く食い込んでいるダニのような企業体なのである。数年前、『「電通・政府・企業・宗教・ネトウヨ」悪の五芒星を断て！』記事でも取り上げたが、電通は「悪の五芒星」の筆頭に挙げられるほど性悪な組織である。特に際立っているのがテレビ局支配である。テレビ番組の内容さえコントロールしているという。ということは、電通は間接的にテレビ視聴者たる国民そのものをマインドコントロールしているということなのだ。少し前までは電通批判はタブー視されていた。米国代理店とも揶揄される電通は米国ＤＳ、ＣＩＡとも気脈を通じ、カバール全盛の頃は国内全マスコミをいいようにコントロールし、飛ぶ鳥を落とす勢いだったのだ。だが、ここ何年か、東京五輪誘致のための買収工作の電通関与が明るみになった頃から徐々に風向きが変わってきた。そして今回の持続化給付金不正疑惑で、経産省肝煎りの幽霊法人が数十億円の中抜きをして電通に７４６億円で同事業を投げていた実態が明らかになった。それを端緒に、電通、経産省、安倍政権の癒着ぶりに疑惑の目が向き始めた。その結果新たな事実が判明した。電通から４名の社員が「内閣官房」に出向していたことが判明したというのだ。いまだ届かないアベノマスクでもそうだった。何かの政策を実施するたび「まず利権ありき」が安倍晋三＆同政権の本質だ。長州田布施朝鮮人部落の岸信介の悪しきＤＮＡをモロに受け継ぐ安倍晋三は、岸伝来のズブズブ電通癒着もそっくり受け継いでいるのである。いつも言うことだが、この国における電通支配を終わらせれば日本はだいぶ風通しの良い国に生まれ変わることだろう。 （大場光太郎・記）－http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-be58.html ＜NEWS23＞新たな事実判明！ 重要政策を担う「内閣官房」に電通から４人の出向者 http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/389.html 【阿修羅掲示板同投稿記事コメントより】－電通の黒歴史 2020年6月13日 18:57:30 : 5XPJIdqnho TWZWT0p3L05MVXc= [6] 報告
＞「電通」と自民党・公明党・CIA、「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/805.html
（第1章）「電通」と自民党・公明党・CIAの歴史
1895年（明治28）
1901年(明治34)
≪黎明期の電通≫
この人物は、戦後、吉田秀雄に迎えられて「電通」に入社し、取締役になっている（1975年8月死亡）。塚本 誠は、元憲兵大佐であり、戦前は、上海で有名な影佐禎昭大佐の「梅工作機関」など、いわゆる特務機関と連携し、或いは特務機関の束ね役として、反日運動などの弾圧の指揮をし、汪精衛の南京政府づくりの舞台裏でも活躍したようだ。実は、吉田秀雄が上海で塚本 誠と懇意になったのは、こうした時代、つまり塚本 誠が中国市場の情報関係の人間たちに絶大な力を持っていた時代なのだ。
尚、塚本 誠は、東条英機が政権をとると憲兵特高課長に迎えられているが、一方では近衛文麿と、彼をとりまく学者、ジャーナリストたちとも親しく、憲兵特高課長という顔の他に、ジャーナリズムとの根回し役もつとめていたようだ。この時代、吉田秀雄は、「読売」の正力松太郎、「同盟」の松本重治、「毎日」の吉岡文六、田中香苗、そして、「朝日」の団野信夫、宮崎世龍などと懇意になっている。
1936年（昭和11）、2.26事件が起き、日独伊防共協定が締結されるなど、日本が、破滅への途を選んだ運命の年だが、「電通」にとっても、大きな選択を、それも無理矢理に強要された年だった。
報道管制が行われ、日本政府、そして日本軍は、報道調整という言葉を使った。報道を掌握するには、情報チャンネルの一元化が必要で、そこで先ず、新聞に内外の情報を提供する通信社を統合して、単一の国策通信社をつくることを考えたのである。国家にとって都合の悪い情報は遮断する。情報整理、そして情報操作。
1936年（昭和11）1月、政府は、地方新聞など反対派を強引に封じ込んで国策通信社である社団法人・同盟通信社を発足させた。そしてこの時から、「電通」は、通信社部門を失い、広告代理行専業の会社になったわけだ。
1906年(明治39)
1932年（昭和7）
「満州国通信社」は、当時の軍国主義下の国策通信社であり、その阿片マネーから、児玉誉士夫、笹川良一といった人間に繋がり、阿片を利用し戦争指揮をとった東条英樹、「満州は、私の作品」と豪語する岸 信介、そして、日本の右翼勢力とも元々密接な関係があり、更には、中国の裏社会（マフィア）との繋がりもあった。
1936年（昭和11）
1945年（昭和20）
1947年（昭和22）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿１
2020年6月13日 18:58:23 : 5XPJIdqnho TWZWT0p3L05MVXc= [7] 報告
≪終戦直後の電通≫
広告業界の連中は、誰もが「電通」ビル（旧電通ビル、中央区銀座七－四）を「第二満鉄ビル」と呼んだ。あまりに満鉄関係者が多かったからである。
吉田秀雄は、経営が危機に瀕していた時期に、何故、広告のことを皆目知らない、言わば使いものにならない連中をこれ程集めたのか、吉田秀雄は、旧軍人、満鉄関係者たちを社員として採用しただけではなく、公職追放となった政治家や財界人、新聞人などの為に、「旧友会」という、言わば“サロン”をつくって、彼らが、月一回集まって食事をしながら、心置きなく談笑出来るように設え、そればかりではなく、彼らの為に「ユニバーサル広告社」という会社までつくっているのである。
戦後、「電通」が大きく躍進出来た原因の一つが民間ラジオ放送で、もう一つが民間テレビ放送だと言われている。テレビに執念を燃やしたのは、吉田秀雄よりも正力松太郎（読売新聞社主）のほうで、ついに「日本テレビ（読売）」開局に漕ぎつける。
ＮＨＫ編の『放送五十年史』は、正力松太郎のテレビ計画を、「講和、独立を控えた特殊な情勢の下で、米国の極東戦略に深く関連しながら、全国のテレビ網を一挙に手中に収めようとした」と、極めて含みの多い表現で説明している。
正力松太郎のテレビ計画の周辺を取材すると、旧軍人たち、それもGHQとの関わりの深い情報プロたちの影が、何人も浮かび上がってくる。そして、旧情報将校たちが米国に足繁く通う中で、折から、公職追放中だった正力松太郎が、何故か突如追放解除となり、それをきっかけに、テレビ開局計画が急ピッチで具現化するのだが、そのキーマンとして動いたのが、カール・ムントという人物なのである。
カール・ムントは、米上院議員であり、カール・ムントは、1951年4月、米上院で、次のような演説を行っている。「共産主義は、“飢餓”と“恐怖”と“無知”という三大武器を持っている。こうした共産主義に対する闘いにおいて、米国が持っている最大の武器はテレビである。我々は『米国のビジョン』なるテレビ・ネットワークを海外に普及させる必要がある。それを最初に試験的にやるべき地域は、ドイツと日本で、例えば、日本の隅から隅まで行き渡らせる為のテレビ網建設費は460万ドル。これはB29爆撃機を2機つくるのと同じ金額である」
テレビは、共産主義勢力に対する武器としては軍事力などより遥かに強力で、しかも安いというわけだが、このムント構想が打ち出されるや、直ちに正力松太郎の密使が米国に飛び、ムント議員と接触している。その密使が、柴田秀利（後に日本テレビ専務取締役）である。
柴田秀利は、GHQの新聞課長インボデン少佐にも、関係者たちの話では、「かなりどろどろした手段を使って」深く食い込み、正力松太郎を、共産主義殲滅の代理人にさせる、との約束を取りつけたようだ。
「米国が、直接行なうと、情報支配の形があまりに露骨で、日本人の神経を逆なでする。日本人の手でやらせた方が遥かに効果的だ」との柴田秀利の説得が功を奏したものらしい。
「電通」が、戦後、初めて商売として政治と関わりを持ったのは、1952年10月、日本が独立した最初の総選挙の時だった。吉田 茂（麻生太郎の祖父）自由党としては、国民に対して大PR作戦を展開することにし、その大きな柱の一つとして、戦後初めて全国の主要新聞に大々的な広告を打つことになったのだが、そのプロデューサー役を演じたのが「電通」だった。
関わりが深まるにつれて、政治は次第に、吉田秀雄「電通」にとって、商売の対象だけではなくなってきたようだ。それが、一つの頂点に達したのが、1960年の安保騒動だった。革新陣営に「これで新聞は死んだ」と嘆かせた、所謂、「七社共同宣言」のフィクサーも、実は吉田秀雄だったと言われている。
「七社共同宣言」とは、東大生だった樺美智子が殺された直後、1960年6月17日に、全国紙五紙（「朝日」、「毎日」、「読売」、「日経」、「産経」）と「東京新聞」、「東京タイムズ」の七紙が、「暴力を排し議会主義を守れ」との声明文を掲載したもので、この共同宣言は、反安保の盛り上がりに水を浴びせる役割を果たした。
尚、A級戦犯に指名されながら、釈放された者は少なくとも70名強存在するが、網羅的な資料が存在せず、その人数は確定出来ない。
1952年（昭和27）
更には、吉田 茂を介した政界浸透や、「電通」で採用していた旧軍人・満鉄関係者の公職追放解除に伴う政府要職復帰、コネ採用による有力者の子弟の取り込みなどにより、電通人脈は更に強力に、日本中に張り巡らされていくことになった。
こうした吉田秀雄の人脈戦略は大きな成功を収めることとなり、「電通」は総理府の宣伝予算をほぼ独占、“影の情報局” “築地のCIA”と呼ばれるほど威力を拡大し、現在に至っている。
1953年（昭和28）
実は、日本へのテレビの導入は、米国による情報戦の一環だった。テレビ放送網は、そのまま「反共の防波堤」であり、更に軍事通信網にもなるはずだったのである。「テレビの父」である正力松太郎のテレビ構想は、米国側に巧みに利用されたものに過ぎない。CIAは正力松太郎に、「ポダム」という暗号名まで付けていたのである。
2020年6月13日 18:58:59 : 5XPJIdqnho TWZWT0p3L05MVXc= [8] 報告
「電通」は、広告主の“宣伝” “媒体探し” “広報対策”を引き受ける一方で、マスメディア側の“広告集め” “広告主対策”なども一手に引き受けていた為、広告業のノウハウ・情報が一元的に「電通」に集まってしまった。その為、新聞社の中には、朝日新聞のように「電通」と資本関係を結んで、緊密な関係になるものまであった。
こうなった最たる原因は、「電通」が余りにも巨大になり過ぎたことにあり、更には、関連会社の「共同通信」と「時事通信」が、新聞記事のネタ元になる通信記事を配信しており、広告だけでなく、ニュースにおいても寡占状態にあることがこれを後押しした。その上、メディアは本格的なテレビ時代を迎え、徐々に放送内容への「電通」の介入が当たり前のことになっていった。
1965年（昭和40）
1973年（昭和48）「電通」、取扱高世界一を達成
1975年（昭和50）「電通」の取扱高が3000億円を突破、
1996年（平成8）
「電通テック」は、広告プロダクションとしては世界最大規模と売り上げを誇る、文字通り、世界最大の広告制作会社。「オリンピック」、「ワールドカップ」、「愛知万博」など、メガイベントの実制作も手がけている。
1998年（平成10）
2000年4月には、オムニコム/BBDOグループの明確化の為に、「I＆S/BBDO」に社名変更する。
郵政民営化の正体http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/485.html
2020年6月13日 18:59:41 : 5XPJIdqnho TWZWT0p3L05MVXc= [9] 報告
「電通」は、日本の全テレビ・コマーシャルの3分の1の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権をもつ。約120の映像プロダクション、400以上のグラフィック・アート・スタジオがその傘下にある。午後7時～11時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主（クライアント）は、電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を、「電通」が握っているからだ。
日本では、扱い高が即、政治力になるので、「電通」はこうした役割（事実上の編成局）を演じられるのである。その結果、「電通」の影響力は、日本のテレビ文化の内容まで左右し、世界中どこにも類例が見られないほど、強力なマスメディアを通しての、社会統制になる。そして、このことには重大な政治的意味がある。テレビという麻薬が、日本ほど見事に利用されている国は他にない。
「電通」の広告扱い高は、日本の総広告費の約4分の1に当たる。大手新聞の広告の5分の1強、主要雑誌の広告のおよそ3分の1が「電通」扱いである。残りの4分の3を、約3000社の中小広告代理店が分け合っている。「電通」が、これほど無敵の存在になれたのは、その人脈のおかげである。
同社の社員採用方針で常に目指してきたのは、テレビ界や出版界のトップ・クラスの管理者や幹部役員、及び特別な広告主、プロの黒幕などの息子たちや近親者からなる人材プールを維持拡充することであった。彼らを指して、大きなスポンサーと良好な関係を保つ為の“人質”だとは、「電通」のある役員が例え話に言った言葉である。
「電通」出身者の落ち着き先（天下り先）の1つは、テレビ番組の人気度を評価する視聴率調査会社「ビデオ・リサーチ」社である。管理者たちに不評なテレビ番組を解除するのにも活用される。論争の的になる時事問題（例えば、部落問題、文部省による教科書検定、税制など）を扱った『判決』という番組は、低視聴率という口実をもって、放送が打ち切られた。
「電通」は、消費者の追及から大企業を庇ったりもする。「電通」のある幹部は、米国の消費者運動活動家ラルフ・ネーダーを日本に招いた「読売新聞」が、「電通」の警告に応じて、同紙の予定していた、ネーダーについての二面抜きの特集記事を小さな記事に分割し、しかも調子を落としたと、スピーチで誇らしげに語った。また同じ頃、「毎日新聞」が、これも「電通」の指示のもとに、消費者運動についての記事を穏当なものに変えた。
「電通」は、報道媒体に強大な圧力をかけ、「電通」の広告主（クライアント）の名声に傷がつくような出来事は、報道させないか、報道に手心を加えさせることも出来る。1955年、森永乳業の砒素入りミルクについてのニュースを電通が統制したケースは有名である。また、1964～1965年には、大正製薬が製造した風邪薬を飲んでショック死した人々についてのニュースを、「電通」が検閲し、内容を変えさせた。
「電通」が報道関係を巧みに検閲出来るのは、財政的な力に起因するだけではない。1936年から1945年まで、独占的な政府の宣伝機関だった「同盟通信社」と一体だったこと、また、どちらも戦時中の「同盟通信社」の末裔である「共同通信社」と「時事通信社」という、日本の二大通信社と非常に緊密な関係にあることにも起因する。この繋がりは、株式の相互持ち合いによって強化されている。「共同通信社」が扱うニュースについては、常に「電通」に情報が入る。
「電通」のもう1つの機能は、官僚及び自民党のPR活動をしたり、世論調査を通して国民の“伝統的な価値”を支えることである。「電通」は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して“世論”を作り上げる手伝いをする。自民党の選挙キャンペーンという最も手の込んだ部門は、「電通」が引き受けている。原子力発電所の安全性の宣伝や、様々な省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。
1970年代後半に、一連の野党系市長や知事を退陣させる政治的策動を取り纏め、政治的に重大な地方消費者運動や反公害運動に対抗する反キャンペーンを展開したのも、「電通」である。
このような官庁及び自民党の為の仕事は、主に電通の「第九連絡局」でおこなわれ、
この「第九連絡局」は、総理府の広報予算の3分の1以上、他の省庁の同40％を吸収する。また、自民党の広報宣伝予算についても、「電通」が独占に近い形で自由に使っている。自民党と「電通」とが、このような親密な関係を保てる理由の一つは、「電通」は寡占によって、実業界の顧客から非常に高い手数料を取れる、従って、いつも政治資金の足りない自民党は、安くしてもらったり、支払いを急がなくてもよいからである。
「電通」の「第九連絡局」は、1972年、田中角栄内閣発足直後に作られた。その一年後に、電通は注目すべき『自民党の広報についての一考察』という報告書を刊行し、その中で、自民党は既に「記者クラブ制度」を通じて、大手新聞、テレビ、ラジオの記者とはかなり有利な関係を保っていたが、新聞社発行以外の主要週刊誌との関係は、まだ十分に決められたルールに基づくものではなかったと、よく引用される主張をしている。2020年6月13日 19:00:19 : 5XPJIdqnho TWZWT0p3L05MVXc= [10] 報告
だが、もう少し小規模で、官僚の為に宣伝活動を展開して、最も興味をひくのは、非常に積極的な「東急エージェンシー」である。「電通」は、通常、官僚を通じて仕事の注文を受けるのだが、中曾根康弘が首相在任中は、彼自身が直接、「東急エージェンシー」に電話をかけて指示した。
このような緊密な繋がりがあるのは、東急グループの総帥で、1987年まで日本商工会議所の会頭だった五島 昇（1989年死去）が、東大の同期生・中曾根康弘を、彼の人脈の頂点に置いていたからである。
「東急エージェンシー」が担当した最大の仕事は、中曾根康弘が戦後のタブーを排除する計画の一部として遂行し論争の的となった、建国記念の日に関連する祝賀イベントである。対象範囲が更に広いものとしては、中曾根康弘の行政改革案に関連し、全国で展開された宣伝キャンペーンがある。このキャンペーンでは、主婦組織などから参加者を募って圧力団体を作り、市中行進や国会前デモを組織した。1983年3月には、15000人のデモ隊動員に成功している。
このような大きな仕事を担当して、金銭的には損失があったが、人脈の繋がりがいっそう強固なものになったおかげで、「東急エージェンシー」は急成長する広告代理店になった。
自民党政府が次々と出す「政策要綱」は、大抵、広告コピーのように聞こえるのだが、
（下記、追加）
「日本を思うように動かす為には、先ずマスコミを掌握しなければ」
その結果、現在、「電通」を媒介にして米国による民放支配はほぼ完了しました。公共放送である「NHK」は、米国も直接支配が出来ないので、政府・自民党を通じて、「NHK」の政治報道に圧力をかけつつ、もう一方で、大新聞・民放テレビ・雑誌ジャーナリズムを使って、「NHK」を解体させようとしているようです。
小泉純一郎首相は、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領にとって、最良のパートナーでした。その小泉政権下で、日本の広告独占体（電通）は“ブッシュ世界戦略”の道具と化し、米国と、日本の広告巨大独占体（電通）は、各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させる為に総力をあげるよう工作、各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓わされました。
日本の民放テレビ、大新聞は、広告巨大独占体（電通）の指導のもと、郵政選挙で小泉政権を勝利させる為に大キャンペーンを行い、同時に、郵政民営化反対派に対する、ネガティブキャンペーンを行いました。
Benjamin Fulford氏などによれば、郵政選挙でCIAが「電通」に対し多額の資金を注入し、「電通」が各マスコミに働きかけることで、小泉純一郎を全面的にバックアップしたと言われています。http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2008/03/post-11.html
藤原 肇著『朝日と読売の火ダルマ時代』より、「秘密の鍵はニューヨークにある」http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200410030000/
また、2000年7月16日付「琉球新報」によると、1968年11月に行われた、沖縄の日本“返還”後初の「沖縄知事選挙」において、米国CIAが、自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されています。
この記事では、米国大使館から出された「自民党にCIA資金を選挙の裏金として渡すよう」指示した、1968年8月16日付の電文がスクープ掲載されています。尚、この「沖縄知事選挙」で、自民党幹部職員として選挙を担当していた金尚氏によると、CIAの代理人として、沖縄でCIA資金2000万円の授受を担当していたのは、小泉純一郎・元首相その人です。（週刊文春2002年8月15日、22日合併号）
つまり、このことから小泉純一郎・元首相は40年前から既にCIA工作員であった、ということが窺えます。
以下略＿＿＿＿＿＿５
違います！！
AKIBA TADAO
ひろ
Marcos Alberto
YOSHI
爬虫類の目ですね
Koro
NAORY
Hit girl
いつまで日本隠すおつもりかしらー？
ハジメちゃん
？もしかしたら、本当に歴史的瞬間を目撃しているのかもしれませんね！
地球Earth
yukie49
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