【対米隷属戦争屋内閣】5年間でキナ臭い国に一変 安倍政権を続けさせていいのか

-支持率の推移だけを見ても、安倍内閣はつくづく奇妙な内閣である。モリカケ問題「安倍の人柄が信用できない60%」で支持率は大きく下落、危険水域とされる30%を割り込み20%台半ばまで落ち込んだ。反比例するように不支持率は50%超となった。一度こうなった内閣は、1ヵ月から7・8カ月以内に総辞職するのがこれまでの通例だそうである。しかし「リフォーム詐欺」改造内閣後はどうか。ジワジワ支持率が回復し、日刊ゲンダイ記事が伝えるように、直近のNHK調査では支持するが44%、不支持が36%で3カ月ぶりで支持が不支持を上回ったというのだ。これは、ここのところ続いた一連の北朝鮮ミサイル騒動を安倍政権が目一杯悪用し、いつぞやのJアラート発令騒動のように国民に危機煽りをしまくった成果である。

 しかし安倍一派がいくらシャカリキになろうと、同一派単独ではここまで落ち込んだ支持率を回復させることなどまず出来ない。共犯者がいるのである。もうお察しかと思うが、NHK、読売、産経をメーンとする大手マスコミである。最近よく同調圧力という事が言われるが、これらの安倍ちょうちん持ちマスゴミは、圧力がなくても自ら進んで安倍政権に同調している気配が濃厚だ。無新聞・無テレビの私にはよく分からないが、一連の北朝鮮ミサイル報道を、例えば日刊ゲンダイのように安倍政権と一定の距離をおいて客観的に報道したり、危機煽りに厳しく批判したりしている論説は皆無なのではないだろうか。Jアラート騒動の例で言えば、前日の安倍の行動から、北ミサイルが日本の遥か上空を通過して太平洋上に落下すること、日本には何の被害ももたらさないこと等を事前に知っていながら国民には知らせず、翌早朝にアラート警報をぶちかましたのは明らかなのだ。新聞・テレビはそういう安倍政権の薄穢い危機煽りの実態を正確に報道したのか。えっ、「みなさまの」NHKよ。もちろんしないわけである。これでは支持率が回復するのは当たり前だ。

 安倍一派のナショナリズム扇動といい、それに釣られていとも簡単に同調してしまう国民といい、大政翼賛で片棒担ぎの新聞・テレビといい。「この道はいつか来た道。ああそうだよ。安らかに眠ってください。過ちは繰り返しますから」(寺嶋眞一元琉球大学教授の当ブログ記事へのコメントより)。「国家私物化男」安倍晋三がまたぞろゾンビ復活し、日本はかつて以上に激烈深刻な事態に追い込まれる。嫌な予感がする。 (大場光太郎・記)-

安倍晋三首相の「北朝鮮への圧力路線」が敗北・破綻、トランプ大統領と金正恩党委員長=元帥にまんまとしてやられた。(板垣英憲
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/216.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 9 月 12 日 09:22:17
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dfa66d54f00deaa10bf131237291b62a
2017年09月12日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相の「北朝鮮への制裁路線」が、敗北・破綻した。国連安保理事会は9月12日午前2時(日本時間、現地時間11日午後)、北朝鮮に対する追加制裁案を大幅修正して後退させたからである。この結果、北朝鮮を「核保有国」として認めるキッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席、投資家ジョージ・ソロスの「チーム」が勝利した。安倍晋三首相は「蚊帳の外」で、米国製イージス・アショアなどの高価な武器(8兆円)を押し売りさながらに買わされることになり、トランプ大統領と金正恩党委員長=元帥にまんまとしてやられた。

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必要以上に北朝鮮危機を煽り立てるワケは?(C)日刊ゲンダイ

5年間でキナ臭い国に一変 安倍政権を続けさせていいのか(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/231.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 12 日 17:40:10 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213366
2017年9月12日 日刊ゲンダイ 文字お越し

 してやったり――と、今頃、安倍首相は高笑いしているに違いない。内閣支持率が急上昇しているからだ。

 NHKが8~10日に実施した調査の結果は、「支持する」が先月より5ポイントアップの44%、「支持しない」は7ポイントダウンの36%だった。モリ・カケ疑惑の発覚後、内閣支持率は調査をするたびに下落していたが、3カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。

 内閣支持率が急上昇した理由はハッキリしている。北朝鮮危機なのは明らかだ。実際、NHKの調査では、北朝鮮の行動に87%が「不安を感じる」と答え、対話より圧力という安倍首相の対北朝鮮外交を「評価する」が67%に達している。

 これまでも内閣支持率が急落するたびに「北風」が吹き、安倍首相は息を吹き返してきた。今回も同じパターンだ。もちろん、北朝鮮がミサイルをぶっ放し、核実験を強行したのだから、国民が不安になるのは当然だろう。しかし、安倍首相が必要以上に北朝鮮危機を煽り立てているのは明らかだ。

 露骨だったのは、北朝鮮が6回目の核実験を実施した3日(日)、午後1時、午後5時、午後11時と、1日に3回も記者団の前に姿を見せて「差し迫った脅威だ」などと語ったことだ。

 菅官房長官まで「水爆実験だった可能性も否定できない」と、危機を煽ってみせた。

 本来、為政者は国民が不安にならないようにするのが責務なのに、やっていることはアベコベ。これでは国民が危機感を強めるのも当然である。

 政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「安倍首相は、北朝鮮の脅威が迫っているかのように断じていますが、本当に切迫しているのか疑問だらけです。もし、危機が迫っているなら韓国が大騒ぎしているはずですが、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した8月29日、韓国のトップニュースは卵が殺虫成分に汚染された問題だった。そもそも、北朝鮮が日本を飛び越えてミサイルを撃ったのは、今回が初めてではありません。以前から日本は射程圏内にあるわけで、日本の危機は大きく変わっていない。ミサイルが現実の脅威なら、すぐに原発を停止する必要があるのに、停止もしていない。切迫していないと分かりながら、支持率をアップさせるために危機を煽り立てているのは明らかです」

 安倍内閣を再び支持している国民は、まんまと策略にはまっている形だ。

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圧力を強めても…(C)AP

■「非核三原則」見直し「専守防衛」否定が公然と語られる異常

 それにしても、安倍政権のこの5年間で、この国の空気は一変してしまった。右傾化が進み、軍事色が急速に濃くなっている。

 北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練の様子が、当たり前のように報じられている。戦前のように子どもたちが防空頭巾をかぶって逃げるなどということは、5年前には考えられなかったことだ。戦時下のようなニュースが、違和感なくお茶の間に流されている。

 驚くのは、朝日新聞の投稿欄にまで「『非核三原則』再考の時では」(9日付)という意見が掲載されはじめていることだ。「北東アジアの平和に関する環境は様変わりした。核を抑止力とみる考えも必要ではないか」と、非核三原則を見直すべきだと投稿している。10年前にタイムスリップして普通の日本人に見せたら仰天するのではないか。

 安倍首相が北朝鮮危機を煽るほど支持率がアップするのも、日本が右傾化し、軍事色が強まっていることと無関係ではないだろう。

 ヤバイのは、大手紙が社説で「『専守防衛』という抑制的な立場では十分な対応はとれない」と、日本の国是である専守防衛を否定しても、誰もビックリしなくなっていることだ。この5年間で国民の意識は大きく変えられてしまった。

 やはり決定的だったのは、安保法案の成立を許してしまったことではないか。憲法違反である「集団的自衛権」が認められた。しかも、戦後「集団的自衛権は行使できない」と憲法9条を守ってきた内閣法制局が、一夜にして見解を変えてしまった。あれ以来「もう日本の軍拡化はストップできないかも知れない」という諦めムードが広がっている。

「この5年間、安倍首相が国民を戦時体制に慣れさせようとしてきたのは間違いない。大きかったのは、朝日新聞を筆頭とするメディアと、野党が弱体化したことです。安倍首相にブレーキをかける勢力が力を失ってしまった。その結果、平和を訴える声は小さくなり、勇ましい発言がハバを利かせる社会になってしまった。戦前も軍部にストップをかける政党とメディアが無力化した結果、戦争に突入している。いま日本は非常に危うい状況です」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

■日本はいま歴史のターニングポイント

 北朝鮮危機に煽られた国民は、再び安倍首相を支持しているが、本当に安倍政権を続けさせていいのか、よく考えるべきだ。

 NHKの世論調査では、安倍首相の対北朝鮮外交を67%が「評価」しているが、北朝鮮に「圧力」をかけ続けて、はたしてどんな出口があるのか。とても、その先に出口があるようには見えない。出口なき戦略の先に待っているのは、悲惨な戦争である。そもそも、拉致問題は一歩も進まず、北朝鮮の暴走を許したのは、安倍外交が失敗したからではないのか。

 なにより、安倍政権は、北朝鮮危機が勃発した時、首相や官房長官が「安保法を成立させておいて良かった」とうそぶいたような政権である。要するに「抑止力」=「軍事力」と思い違いしている政権である。安全保障の核心は「外交」なのに、イロハすら分かっていない。イザとなったら、集団的自衛権を行使して、米軍と一緒になって北朝鮮と戦争するつもりなのだろう。

 この政権に任せていたら、北朝鮮危機を奇貨として核武装まで突っ走ることは目に見えている。この5年間の日本の変化を考えたら、数年後、日本が核武装していることは決して絵空事ではない。

「安倍政権は、北朝鮮が核を保有していることを認めたうえで、『対抗上、日本も持つ必要がある』という理屈を持ちだしてくる可能性があります。その時は、当然、改憲が前提になる。北朝鮮の危機を契機に安倍内閣の支持率がアップしていますが、安倍内閣を支持するほど、日本は北朝鮮危機に巻き込まれる恐れが強まると考えるべきです」(金子勝氏=前出)

 暗黒の近未来を描いた小説「R帝国」を書いた作家の中村文則さんは、毎日新聞のインタビューに「日本全体の右傾化への危機感から書いた。このまま行けば、悪夢が待っています」「歴史には、これ以上行ったら戻れなくなるポイントがあって、日本は今その辺りにいると思っています」と答えている。

 モリ・カケ疑惑で“死に体”となっていた安倍首相を生き返らせて本当にいいのか。いま、日本は歴史のターニングポイントに立っている。

 桃丸 @eos1v 

5年間でキナ臭い国に一変 安倍政権を続けさせていいのか|日刊ゲンダイDIGITAL http://bit.ly/2xWBwgk  @tim1134

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【百害あって一利内閣】官邸は発射を事前に知っていたのか 怪しい北朝鮮政治利用 知っていたなら、政権が吹っ飛ぶ

-官邸は発射を事前に知ってたか、って?それゃおめえ、知ってたに決まってんだろうがよ。と、全国津々浦々の一般ピープルの間で、ごく当たり前に話されていそうである。バカバカしいほどミエミエな、今回の北ミサイル珍騒動なのである。官邸職員のみならず、北海道庁職員まで早朝6時に登庁したという。事前に知っていながらその日のうちに国民に警戒を呼びかけず、翌朝狙い済ましたように、必要のない「Jアラート警報」を発令したのは明らかなのだ。国土の半分というが、長野県は避難指定されながら東京・神奈川・埼玉などは予め外したのだ。ただでさえ混み合う首都圏の朝のラッシュアワーなのに、同警報を発令すればパニックになりかねない事を計算づくの上である。同警報の「地下施設などのある安全な場所に避難してください」のアナウンスに、真っ正直な県民性ゆえ、近くの山形市民らが山形県庁に行ったところ、「ここにはそういう地下施設はありませんから」と追い返されたという。無責任な発令出すなよ。というような次第で、本転載の日刊ゲンダイ特集記事の、「知っていたなら、政権が吹っ飛ぶ」というタイトルももっともなのである。実際この一事だけで並みの政権なら吹っ飛んでいる。しかし残念ながら、安倍改造内閣は吹っ飛ばないのだ。要因はいくつかある。そのうちの大きな要因は、主要マスコミが上の次第をまったく問題にしないからだ。漏れ聞くところ、むしろ「安倍様の」NHKをはじめ民放各局も、アラート警報に続いて今回の北ミサイル発射関連を延々と流し続けたという。戦前でもあるまいに、犯罪被疑者たちによる「百害あって一利内閣」翼賛報道に終始しているのだ。新聞だって、読売・産経をはじめ真実の報道が出来なくなっている。今日本で一番しっかり権力をチェックし、正論をもって厳しい政権批判をしているのは日刊ゲンダイだ。 (大場光太郎・記)-

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官邸は発射を事前に知っていたのか 怪しい北朝鮮政治利用 知っていたなら、政権が吹っ飛ぶ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/584.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 01 日 19:15:06
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212674
2017年9月1日 日刊ゲンダイ 文字お越し

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心の中では大ハシャギ(C)共同通信社

 国民の生命・財産を危険にさらす「情報隠し」もヘッチャラ。そんな安倍政権の薄汚い本性がまた明らかになった。

 30日の衆院安全保障委。民進党の後藤祐一衆院議員が「安倍晋三首相が公邸に宿泊したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した前日だけだ」と指摘すると、西村康稔官房副長官はシレッとした表情で「常日頃から緊張感を持って情報分析をしている結果だ」などと答え、安倍が事前に兆候を察知していたことを暗に認めたのである。

 この発言内容が事実であれば、政権が吹っ飛んでも不思議じゃない。国民に対する超ド級の裏切り行為だからだ。マトモな民主主義国家であれば、ミサイルの発射情報を把握した時点で総理大臣や外務大臣が緊急会見を開き、「北が近日中にミサイルを発射する可能性があるが、国民は冷静に対応を」と呼びかけるのが当然だ。そうすれば、今回のように北が早朝にミサイルをぶっ放したとしても、驚いた国民が頑強な建物や地下室を求めて右往左往する必要はなかった。しかもだ。安倍は「政府としては発射直後からミサイルの動きを完全に把握していた」と言い、小野寺防衛相も「我が国に飛来する危険性がなかった」と説明したのである。であるならば、なおさら、いち早く国民に情報提供するのがスジだろう。要するに北のミサイル発射を政権浮揚に利用しようとしたワケで許せない話だ。

■安倍の頭には冷戦時代の反共軍事同盟しかない

「諸外国の脅威を煽れば、国民は権力の言うことを聞く。平和主義者を愛国心のない人間と罵ればいい」

 こう言って国民を戦争に引きずり込んだのはナチス・ドイツのヒトラーの右腕といわれたヘルマン・ゲーリングだが、まさに今の安倍の姿とソックリではないか。

 大体、安倍はバカの一つ覚えのように北に対する「圧力強化」を唱えているが、どんなに叫んでみても北は核もミサイル開発も中止する気がない。そりゃあそうだ。米国と北は休戦中にあるだけで、国際法上は朝鮮戦争が続いている状態だ。善し悪しは別として、戦時なのだから、北が米国に対抗するために先鋭化するのはある意味、当然と言っていい。となれば、戦争の当事国ではない日本が果たすべきは「米朝国交交渉」の橋渡し役だろう。朝鮮戦争が完全に終結し、米、北の関係が正常になれば、北が核やミサイル開発を続ける意味がなくなるからだ。難しいが、そうやって戦争を避けるための努力を積み重ねるのが本来の外交の姿ではないのか。

 しかし、安倍の頭の中にはそんな発想はてんでない。ジャーナリストの高野孟氏は日刊ゲンダイで、米専門家の話として〈彼(安倍)の発想はいまだに、米国を盟主に日本と韓国が左右を固めて軍事・経済圧力を強めれば北は屈服するだろうという、冷戦時代の反共軍事同盟スタイルだ〉と書いていたが、その通りだ。北のミサイル発射を口実に集団的自衛権を行使し、米国と一緒に朝鮮戦争の矢面に進んで立つ気マンマンなのだから狂っている。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「北朝鮮のミサイル挑発に対して米中ロでは自制の動きが出ているのに、日本の安倍首相だけが圧力だ何だと騒いでいる。異常なまでの強硬姿勢であり、安倍首相の方からトランプ大統領に北朝鮮への攻撃をけしかけているのではないか、そう思ってしまうほどです。偶発的な軍事衝突から戦争が起きるのを防ぐためにも、国民が一致団結して一刻も早く安倍首相を引きずり降ろすべきです」  

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国民は「ヤメロ」の大合唱/(C)日刊ゲンダイ

■外交も内政もとっくに破綻している安倍政権   

 森友疑獄、加計問題は何一つ解決しておらず、疑惑は深まるばかり。国民不信を払拭しようと反転攻勢を狙った内閣改造もパッとせず、支持率は低迷したまま。そんな“死に体政権”にとって、北のミサイル発射は求心力の回復を図るための絶好の機会と映ったのだろう。だが、これで支持率が上がると思っているのであれば大間違いだ。

 森友、加計問題以外でも、今や国民は安倍政権に対して、いかがわしさしか感じていない。ゴマカシの典型は、野田総務相がBS朝日の番組で「効果は不十分。立ち止まって検証すべきじゃないか」「若い人にどんなツケを回すか、うすうす国民は分かっている」と痛烈批判した異次元金融緩和アベノミクスだ。

「2年で2%のインフレ目標を達成する」。黒田東彦総裁が2013年春から始めたのが異次元金融緩和だ。ところが、インフレ目標は2年どころか、いまだに一度も達成されていない。この間、市場をカネでジャブジャブにするために「年間80兆円」のペースで国債を買い続けた結果、日銀の国債保有残高は420兆円にも膨れ上がり、国債発行残高の4割にも達している。一方、異次元緩和の一環で上場投資信託(ETF)の買い入れ金額も2016年7月から年間6兆円に倍増。現在の保有残高は推定17兆円を突破し、上場企業の実に4社に1社で日銀が「大株主」という異常事態を招くことになった。これを官製相場と呼ばずに一体、何と言うのか。加計問題で、前川前文科次官は「行政の歪み」を告発していたが、アベノミクスが「金融市場の歪み」を生んでいるのだ。

 日銀政策委員会の審議委員だった野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、朝日新聞のインタビューで、異次元金融緩和について〈副作用だけが積み上がっている〉〈(日銀が今のペースで国債を買い続けると)金融市場の大混乱を引き起こす恐れさえある〉と警鐘を鳴らしていたが、極めてまっとうな指摘だろう。日銀による官製相場が肥大するほど、出口戦略が描けなくなる。リスクだらけなのに、安倍は「さらに加速」とか寝言を言っているから、どうかしている。

■一事が万事、インチキだらけ

 結局、異次元金融緩和の正体は、株高の“演出”だ。いわば目くらましであって、本来は、地に足の着いた経済政策、成長戦略を立てるべきだったのに、安倍政権は何もせず、「地方創生だ」「1億総活躍だ」「働き方改革だ」「人づくり革命だ」といったスローガンで国民の目を欺いてきたのだ。

 破綻しているのは経済だけじゃない。安倍が「地球儀俯瞰外交」と言っているご自慢の外交もメタメタだ。とりわけ北方領土問題は最悪だ。ロシアのプーチン大統領を地元の山口県の高級旅館で接待し、すぐにも進展するかのような騒ぎだったが、フタを開けてみればプーチンにピシャリとされ、1956年の日ソ共同宣言で平和条約締結後に日本側に引き渡しが決まっていた色丹島にも経済特区が指定されてしまった。進展どころか、大幅な後退だ。「千島歯舞諸島居住者連盟」のメンバーは一昨日の江崎沖縄北方相との懇談で「首相は領土問題を展開してくれなかった。元島民の方でショックを起こし寝込んだ人もいた」と批判の声を上げていたが、この支離滅裂政権は一事が万事、こんな調子なのだ。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「北朝鮮のミサイル発射に『圧力だ』と前のめりになっているのも、『アベノミクス加速だ』『人づくり革命だ』などとスローガンを次々と掲げているのも根っこは同じ。内政、外交ともに打つ手なしのお手上げ状態を隠すためには目先を変えるしか方法がないのです。北朝鮮問題では、そんな安倍政権の限界が如実に露呈していると言っていいでしょう」

 国民はインチキ政権の本質をとっくに見抜いている。 

 桃丸 @eos1v 

官邸は発射を事前に知っていたのか 怪しい北朝鮮政治利用|日刊ゲンダイDIGITAL http://bit.ly/2go7f3d  @tim1134

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『わがいのち月明に燃ゆ』-終戦間近の満月の未明、米軍機撃墜で散った京大の秀才・林尹夫さんのこと

-以下転載の通り、「半歩前へⅡ」さんが、というより「朝日新聞」が大変懐かしい人の事を取り上げてくれている。その人の名は林尹夫(はやし・ただお)。私はブログでいつかはこの人の事を取り上げたいと思っていた。しかし思いもかけず、その機会が今飛び込んできた。林尹夫は神奈川県横須賀市出身で小さい頃から秀才の誉れ高く、旧制三高時代の師は「恐ろしく優秀だった」と述べ、京都帝国大学の師は林の語学力に感嘆し「卒業後も京大に残るよう」勧めていたという。しかしそんな国家的逸材を戦争国家は学徒出陣で海軍に引っ張り、つまりは米軍偵察機のパイロットとして、終戦間近の1945年(昭和20年)7月28日夜間哨戒に出動、午前2時過ぎ頃、米軍機に撃墜され戦死したのである。単にこれだけなら、「国難に殉じた英霊の一柱」ということなのかもしれない。

 しかし林尹夫は、戦後20年以上経て突如蘇える事になる。その兄や知人たちの奔走により、生前の遺稿をまとめた一冊の本が発刊されたのである。兄が弟・尹夫の死の状況から名づけたという、その本の名は『わがいのち月明に燃ゆ』。この本の刊行は1967年(昭和42年)の事だったが、当時高校3年生だった私は同年秋頃、同書を手に取りあらかた読んだのである。林尹夫の三高1年時から京大そして23歳で戦死する直前までの6年間ほどの日記や論文などを集めた内容だった。今となってはほとんど記憶にはないが、その時の私の全体的感想として、その学識の広さや思想的深さに驚嘆したのだった。そして深い感銘を覚えた。さらにこの本の行間から、林の飽くなき知への憧れのようなものを感受し嬉しくもなり、また「反戦思想」も読み取ったのである。が、何というアイロニーなのだろうか。仮に戦後も生き続けていたなら、林尹夫は間違いなく戦後を代表する知識人・思想家になっただろうに。これは同じく戦争に駆り出され戦地で病を得、24歳で病死した(私の郷里町出身で童謡『ないしょ話』を作詞した)結城よしを記事でも述べたことだが、再び繰り返す。「戦争は残酷である」。

 以下はウィキペディア『わがいのち月明に燃ゆ』項の結びの文であるが、それを引用して本コメントも結びとしたい。

「なお兄は「林反応の研究」で海軍大臣特許を得た技術者であったが、反戦思考をもち特許権を放棄して海軍を辞めた人物であった。二人の間には相克もあったが、兄は学費を出し、戦中に面会した際は「死ぬな」と語りかけた。しかし林は「もう全部終わったのだ。だめだよ兄さん」と返事をし、兄をきつく抱きしめた。二人の永別であった。」 (大場光太郎・記)-

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(『わがいのち月明に燃ゆ』初版単行本表紙・筑摩書房 私が所蔵していたのがまさしくこれだった。というのも、高校卒業時、2学期に読んだ同じ本がひょんなことから私の所有になったからである。しかし当地に来てから何度も本を処分したが、その際この本も一緒に処分してしまった。惜しいことをしたものである。)

【同書を刊行した筑摩書房の、「筑摩文庫」中に収録に当たっての紹介文】
http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480028167/

この本の内容

トーマス・マンに深く傾倒する林尹夫は第三高等学校を経て京都大学へ進んだ。やがて学徒出陣。その間も彼は多くの本を読み続け、歴史と人生、文学と生命という課題を自覚する。学問への志、青春の悩み、国家への危惧にひき裂かれつつも真摯に生き、米軍機による死にいたる清々しくも痛ましい記録。日記、詩、論文に兄と親友の手記を附す。

この本の目次

第三高等学校一年
第三高等学校二年
第三高等学校三年
京都帝国大学文学部
武山海兵団
土浦海軍航空隊
大井海軍航空隊
第801航空隊
『ブッデンブロオク一家』について
『近代ヨーロッパ経済史ノート』
回想に生きる林尹夫
「若き二人のフィロローゲンよ」


髪も残したくない。戒名なんてまっぴら!
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/728.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 16 日 11:25:05
http://79516147.at.webry.info/201708/article_187.html
2017/08/16 09:55  半歩前へⅡ

▼髪も残したくない。戒名なんてまっぴら!


 高橋紀子さんが投稿した。やりきれない怒りが文面からほとばしる。幾多の稀有な人材、日本の宝である若者たちを無意味な戦が散らした。

 
 穏やかな暮らしを続け、学究に打ち込んだ若者たちを戦場に追い立てた。そして命まで奪った。なぜ、彼らはそんな運命をたどらねばならなかったのか? 無謀で、愚かな戦争をなぜ、したのか?
 
 罪深い者たちを私は呪う。

*****************

高橋紀子さんが綴った。

 今日の朝日新聞に掲載されていた特攻隊の林氏は、我が命、月明に燃ゆ。という日記の著者である。

 高度3000から6000は雲海の上にあたり敵機から丸見えで、ワンショットライターと言われた偵察機ではかわせない。

 それを承知で前日にこの高度で飛ぶと宣言し仲間とともに米機の攻撃をうけ明け方四国沖で戦死した。

 その話を聞いた兄上が日記の出版にあたりつけたタイトルが上記である。京大屈指の大秀才、そして軍隊に入っても読書を怠らなかったまじめな人、共産主義の本を軍隊のトイレで読んで見つからないように飲み込んだひとである。

 私は恐らく集団自殺をしたな。と思う。人を殺して死ぬくらいなら、友と共に納得して死ぬ道もある。日記の最後の方には、母上への遺言の言葉があり、兄上と抱き合う場面がある。

 この人を靖国神社が紹介しているらしい。

こうした本物の知性が戦争を納得する筈もない。髪も残したくない。戒名なんてまっぴら。僕はあくまで、はやしただお。さ。といった人をなぜ祀る

51210

51211
林尹夫さんの克明な日記

 5newspaper @_5newspaper 

[朝日]「日本は負ける」それでも戦地に 戦死の元京大生の遺稿 http://www.asahi.com/articles/ASK843JH8K84ULZU003.html 国のために命をなげうった人たちをどう悼むのか。明治政府の出した答えが、東京・九段の靖国神社への合祀(ごうし)だった。戦後72年のいま、自衛隊の活動範囲が広がる中で、「戦…

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【存立危機事態内閣】グアムへの北ミサイルは存立危機事態ではない! 安倍首相が支持率回復のために日本国民を危険にさらそうとしている

-時の政権の一番の務めは何か?言うまでもなく「国民の生命と財産を守ること」だ。しかし自分たちの政権&1%富裕層の存立意外眼中にない安倍政権は、国民の生命と財産を脅かすような事を平気でやる。今回の米朝関係緊迫情勢への“悪乗り”がさまにそうだ。安倍が小野寺“仁風林”防衛相に「北のグアムへのミサイル発射はわが国の存立危機事態に当たる」でんでんなどと言わせているのは、森友・加計疑惑で支持率急落の唯一の打開策だからである。「米朝戦争」大歓迎、万一両国で戦端が開かれれば、支持率急回復+集団的自衛権行使のまたとない機会という一石二鳥、安倍晋三ら「悪霊憑き」一派は舌なめずりしているに違いないのだ。しかし最近の情勢分析の結果、米トランプも北金正恩も、互いに激しく“口撃”し合いながらも、本気で一戦交える気がない事が明らかになりつつある。我々国民の側も、ここは冷静になって情勢をよく判断しなければならない。中露二大国が睨みを利かせているのに、米国はどうやって北と戦争出来る?今や落ち目の三度笠状態の安倍政権による、苦し紛れの北朝鮮危機煽りに騙されて同調し、「いよいよ北の戦争にわが国も巻き込まれるのか」などと不安がっていてはいけない。そんなこんなで、わが国にとって最大の存立危機事態とは、安倍晋三&同政権に他ならないのだ。国民の生命・財産など屁とも思わない、こんな酷い政権が戦後あっただろうか。よって同政権を速やかに終わりにさせる事こそが、日本にとって今もっとも必要とされる存立危機事態解決策であり安全保障策なのである。 (大場光太郎・記)-

グアムへの北ミサイルは存立危機事態ではない! 安倍首相が支持率回復のために日本国民を危険にさらそうとしている(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/641.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 14 日 00:03:05
http://lite-ra.com/2017/08/post-3386.html
2017.08.13 グアム北ミサイルは存立危機事態でない リテラ

 北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射計画を発表したことで、米朝開戦危機が再燃。日本のマスコミもまたぞろ「今度こそ米朝開戦か」「日本にもミサイルが」と大騒ぎを始めた。たしかに、「米朝開戦」の危険性はこれまで以上に高まっていると言えるだろう。

 だが、今回のチキンレースを仕掛けたのは、明らかにトランプ大統領のほうだ。8月8日、トランプ大統領が突然、北朝鮮が核開発と米国への威嚇を続けるなら「世界史に類をみない炎と怒りで報いを受けるだろう」と発言。これを受けるかたちで、北朝鮮が翌9日、グアム近海に中距離弾道ミサイルを発射すると発表。さらに10日には、その中距離弾道ミサイルが「火星12」であること、4発を同時に発射し、日本上空を通過させグアム沖30~40キロの海上に着弾するなどという具体的な計画を突きつけた。

 しかし、トランプ大統領の北朝鮮挑発は止まらない。自らの「炎と怒り」発言を「厳しさが足りなかった」として、11日には「軍事的準備はすでに整っている」「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのない事態が北朝鮮で起こることになる」と恫喝した。

 こうしたトランプの言動は、米国内でも厳しい批判を浴びている。当然だろう。金正恩と同じレベルに立った子どもじみた暴言は、北朝鮮を止めるどころか、逆にエスカレートさせるものでしかないからだ。しかも、その裏には、政権がまったく機能せず、支持率ガタ落ちの状況から目を逸らそうという意図がある。ようするに、トランプは自分の権力を維持するために、何十万人もの犠牲者が出る本物の戦争につながりかねない挑発を行っているのだ。

 ところが、案の定な反応を見せたのは日本の安倍首相だった。この暴走大統領をいさめるどころか「(北朝鮮への対応については)私たちもさらなる行動をとっていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致した」と語ったのだ。

 こんな反応をした関係国首脳は、安倍首相だけだろう。中国やロシアが米国に慎重対応を呼びかけるのは当然としても、ドイツのメルケル首相も「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」「ドイツは軍事的でない解決策に積極的に関与する」と表明。当事者の韓国の文在寅大統領もトランプに対して「朝鮮半島で再び戦争の惨状が繰り広げられるのは決して容認できない」と毅然と申し入れた。

 そんななか、安倍首相だけが「トランプ大統領と完全に一致」「さらなる行動」などと、アメリカと一緒に戦争をすることを示唆するような発言まで行ったのだ。

 いや、そればかりではない。安倍政権はこの危機に乗じて、具体的に集団的自衛権行使に動き始めた。

■グアムへのミサイル発射を“存立危機事態”とするのは拡大解釈だ

 周知のように、10日の閉会中審査で、小野寺五典防衛相は北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合、「存立危機事態にあたる」として、集団的自衛権を行使できると答弁したのだ。

 マスコミはさも当たり前のように報道しているが、こんなデタラメな解釈を許していいのか。安倍政権は一昨年の安保法制論議の過程で、集団的自衛権行使の要件のひとつ「存立危機事態」についてこう定義していた。

〈我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態〉

 いったいこれのどこをどう解釈したら、今回のグアムへのミサイル攻撃が存立危機事態になるのか。

 ミサイルが日本の上空を通過するのは由々しき事態だが、それだけで「ただちに国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるような事態」でないのは火を見るより明らかだ。また、小野寺防衛相は「(グアムが攻撃を受けて)米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとは言えない」と言い張ったが、北朝鮮が今回、ミサイルを撃ち込もうとしているのは、グアムから30~40キロの距離にある海。そんなところに着弾しただけで米軍の抑止力が欠如するはずがないだろう。

 いや、仮にグアム基地に着弾したとしても、米軍は反撃能力をもった部隊や艦船を朝鮮半島に展開しており、抑止力や打撃力が欠如するなんてあり得ず「存立危機事態」には当たらない。

 実際、安保法制を強行採決した国会で、安倍首相が存立危機事態の具体例として挙げたのは、ホルムズ海峡が封鎖され電力不足に陥ったケースや、ミサイル監視を行っている米国の艦艇が攻撃を受けたケースのみだった。

 それが、いきなりグアムへの攻撃まで「存立危機事態」に当たるというのである。こんな論理がまかりとおったら、とにかく米国が他国から攻撃された場合はどんなケースでも集団的自衛権を行使でき、いっしょに報復戦争に参加できるということになってしまう。

 実はこうした拡大解釈は安保法制成立前の国会論戦時から懸念されていた。というのも、安倍政権は具体例としては前述のように「米国艦船に攻撃が加えられた」ケースなどしか口にしなかったが、その後、「相手国が我が国にミサイル攻撃をしてくるリスクがない場合はどうか」「相手国が我が国に攻撃の意思を示していない場合はどうか」といった質問を受けると、安倍首相も中谷元防衛相(当時)も「危機はミサイルだけでない」「攻撃意思が示されなくても総合的に判断する」などと答弁。存立危機事態になる可能性を排除しなかったからだ。

 おそらく、この時点から、安倍政権は米国に攻撃が向いたら、即、米軍の一部隊として報復戦争に加担できるようにするという意図をもっていたのだろう。そして、今回の危機に乗じて、さっそくその企みを現実化しようとし始めたということだろう。

 しかも、この拡大解釈による集団的自衛権行使がもたらすのは、日本の憲法や平和主義の危機だけではない。現実問題として、国民の生命や財産を危機にさらしかねないのだ。

■政権浮揚のため逆に“存立危機事態”を起こそうとしている安倍政権

 防衛省は島根、広島、愛媛、高知の4県にPAC3を配備。さらに、政府関係者や自民党議員はこぞって、集団的自衛権行使によって日本上空を通過する北朝鮮のミサイルを自衛隊のイージス艦で迎撃する計画を口にし始めている。

 しかし、考えてみてほしい。もし、北朝鮮からグアムに向けて発射されたミサイルを日本が迎撃すれば、北朝鮮は「日本が攻撃をした」とみなし、日本に向けてミサイルを放ってくるのは確実だろう。グアムへの威嚇発射がいつのまにか、日本へのミサイル攻撃になり、日本国民の生命や財産が奪われる事態に発展しかねないのだ。

 しかも、安倍政権は迎撃などと勇ましいことを言っているが、イージス艦搭載の迎撃ミサイルSM3は飛距離や精度が十分でなく、グアムに向かうミサイルを撃ち落とすのはほとんど不可能といわれている。PAC3も上空を通過しているミサイルにはなんの役にも立たない。

 ようするに、安倍政権はありもしない存立危機事態を煽り、できもしない軍事作戦を声高に叫び、逆に、日本に本物の存立危機事態を招き寄せようとしているのだ。

 いったいなぜか。それは、森友、加計疑惑がまったく晴れず、支持率と求心力低下で最大のピンチに陥っている安倍政権にとって、北朝鮮有事が疑惑隠しと政権浮揚の最大のチャンスだからだ。有事になれば、アベノミクスの失敗も森友・加計疑惑もみんな吹っ飛ぶ。そして、集団的自衛権をはじめて行使し、再び改憲の機運をも盛り上げることができる。安倍首相はそう思っているのである。

「これまでも、北朝鮮危機を政権浮揚につなげてきた安倍政権ですが、今回はギアがさらに一段上がっている感じですね。小野寺防衛相がこの時点で『集団的自衛権行使』を口にするなんて普通ありえない。しかも、自民党や政府関係者からは、敵基地攻撃なんていうこれまたまったく現実的に能力をもっていない作戦をわめく声まで出ています。ようするに、安倍政権にとって、現実にできるかどうかなんて、関係ない。とにかく国民に危機を煽り、安倍政権が強い姿勢で臨むとアピールして、疑惑を隠し、政権を浮揚させたいんですよ」(防衛省担当記者)

 まさに、安倍首相の狙いはトランプとほとんど同じ、自らの失政隠しと支持率回復だったというわけだ。

 しかし、懸念されるのは、安倍首相がこの戦争加担をこれまたトランプ同様、ポーズではなく本当にやりかねないことだ。それこそ、北朝鮮とアメリカが交戦状態になれば、後方支援の名目で海上自衛隊を近海や朝鮮半島に送り込む、邦人保護の名目で韓国にも派兵する、そして北朝鮮軍と交戦するということさえ想定しているのではないだろうか。そして、失敗覚悟でミサイル迎撃して、日本がターゲットにされれば、むしろ心おきなく戦闘に参加できると考えているのかもしれない。

 いずれにしても、安倍首相やこの内閣の閣僚たちは国民の命や財産を守ることなどつゆほども考えていない。日本国民はこんな政権の扇動に惑わされてはならない。

(編集部)

 litera @litera_web 

【本日の記事】 グアムへの北ミサイルは存立危機事態ではない! 安倍首相が支持率回復のために日本国民を危険にさらそうとしている: 自民党HPより  北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射計画を発表したことで、米朝開戦危機が再燃。日... http://dlvr.it/Pdmxxj 

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72回目の終戦記念日に

 8月15日。この日ばかりは、当ブログ開設の2008年以来、毎年欠かさず「終戦記念日」の感想を記してきた。このような日は他にない。

 私は終戦記念日とは、「平和の尊さ」を改めてしっかり認識し、噛みしめるべき日だととらえる。「戦争の悲惨さ」「平和の尊さ」を、小学校の時から日常教わって育った昭和30年代少年の身に沁みついた習性なのである。

 そんな私でも、20代前半頃、三島由紀夫の文学・思想にかぶれたことがあった。今にして思えば(日本会議真っ青の)極右思想に傾倒しかかったわけである。そのピークに三島事件が起きたりして、私における精神的危機はより深刻さを増しもした。しかし、いつしか揺り戻してくれる、何ものかの作用が常に働いてきたのである。

 その揺り戻してくれるバネとなったのは何か。上に上げた小学校以来の「戦争の悲惨さ」「平和の尊さ」の日常的な教えだったのではないか、と思われる。

 例えば。中学1年時、国語を担当されたT先生は、国語の授業が始まってほどなく、クラス全員に同じ文庫本を配り、授業中ぶっ通しで先生自らの音読によりその文庫本を読み聞かせた。第一ページ目から最後のページまで、要は一冊読み終わるまでそれが続くのである。教科書などそっちのけ。だから、その文庫本作品が私らにとってのテキストだったのだ。

 灘校の橋本武先生の『銀の匙授業』を髣髴とさせる。銀の匙授業については数年前当ブログでも取り上げたが、灘中3年間の国語授業でたった一冊の『銀の匙』(中勘助作品)のみを使うユニークな授業法により、灘高の東大合格者数が驚異的に激増した。それは「奇跡の授業」として、私が中学生になる数年前から全国的な話題になりつつあったようだ。

 T先生は当時30代半ばの女性教師だったが、その方式をT先生なりに取り入れたのかもしれない。いずれにせよ、灘校のような私立ならともかく、町立(公立)中学校の授業法としては大変ユニークだった、と今でも懐かしく思い出される。 

 文庫本のタイトルを紹介するのを忘れていた。竹山道雄の『ビルマの竪琴』である。同作品は何度か映画化もされたし、当ブログの『フォレスタの「埴生の宿」』の中でもしかるべきスペースを割いて取り上げた(次の『二十四の瞳』も)。戦争文学の名作の一つである。他の生徒はともかく。私自身はT先生音読による『ビルマの竪琴』の作品世界にぐいぐい引き込まれ、文庫本の一行一行を真剣に目で追っていったのである。

 それが終わると、次は坪井栄の『二十四の瞳』へと進んだ。こちらも何度も映画化・テレビドラマ化された名作である。こちらは、のっけから戦争をテーマとしてはいないが、結局時代は太平洋戦争へと突き進み、若い女性教師・大石先生の教え子たちの中にも戦争に駆り出され、戦死した者もいた…。

 T先生は『私の百冊』などで何度か紹介させていただいたが、私の郷里における恩人である。先生自身博学多識な人で、正規の教科書授業でも脱線的なさまざまな有意義な話をしてくれた。しかし特に先の戦争に話が及んだ記憶はあまりないのである。その分、「平和への祈り」を込めた、上の二冊や『次郎物語』(下村湖人)などの読み聞かせ授業だったのかもしれない。

 私にとってはそれで十分だった。「戦争の悲惨さ」「平和の尊さ」を考える時、決まって『ビルマの竪琴』『二十四の瞳』などの、T先生の読み聞かせ授業の思い出が今でも懐かしく蘇えってくるのだから。

 (大場光太郎・記)

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【続けさせる意味内閣】総裁派閥の細田派まで反安倍へ 福田元総理の安倍退陣要求に細田会長も同調か

-改造後の各社調査で、軒並み支持率上昇した。とはいえ、すべて10ポイント以下。目玉の野田聖子らに政治資金規正法がらみの疑惑が早々浮上、当該新大臣らは釈明に追われている。支持率はまた下降線をたどることだろう。それに驚きは、若干の支持率上昇にもかかわらず、各社すべてで「安倍が信頼できない」が増えているのだ。これは「安倍ではダメだ」「安倍を変えなければ話にならない」という国民の意思表示にほかならない。そんな中、過日の福田康夫元総理の「安倍退陣論」が注目されたが、同元総理も所属する細田清和会が、普段は「寡黙居士」の大御所にそう指摘され、大揺れだという。辞めるべき者が意地汚く居座り続けるからこうなるのである。かくなる上は、もう二度と総理総裁を目指したりキングメーカーになることのないよう、安倍晋三がらみのうす穢いスキャンダルをこの際すべて白日の下に曝すべきである。なお最初に転載した板垣氏情報、私は思わず、「朝敵4人」を「殺」処分、と読んでしまった。遂にきゃつら悪党どもを○処分か、結構結構、ついでに菅義偉もその中に加えてくれや、と。しかしよく読んでみると、単なる「処分」なのでがっかりしたのであるw 第一、「4京円」(4兆円の1千倍)というMSA資金そのものが今のところ現実味に乏しいお話である。が、そのいう資金が本当に存在するとしたら、「国民のものは俺のもの、人類のものも俺のもの」指向の強欲安倍一派のこと、森友+加計「山賊分け」ではないが、全部自分たちで山分けし、国民にも人類にもほとんど還元しないに決まっている。やはり「○処分」相当である。 (大場光太郎・記)-

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国連安保理は、天皇陛下認証の書類を偽造した「朝敵4人」を処分、「衆院解散」を指示(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/377.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 8 月 07 日 14:58:37
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/63ed31490a4ff236d8fa546e7f78cd92
2017年08月07日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「国連安保理が緊急招集され、不祥事をしでかした安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、二階俊博幹事長の処分を決め、『衆院を解散せよ』と指示、9月の臨時国会で衆院解散となる」とは、いかなる事態を示しているのか」とは、「朝敵」安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、弐階俊博幹事長が犯した由々しき事態を示している。端的に言えば、麻生太郎副総理兼財務相は、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA」巨額資金の分配(シェア)手続きに際して、天皇陛下が認証された書類を自分の名前に偽造して国際決済銀行(Bank for、略称: BIS、本部はスイス・バーゼル、1930年に設立された中央銀行相互の決済をする組織。通貨価値と金融システムの安定を目的として中央銀行の政策と国際協力を支援)などに送っていたのがバレ、その罪を問われたのである。安倍晋三首相は、岸田文雄外相を使って、「MSA」資金の横取りを謀り、二階俊博幹事長は、この企みに加担したという。

【阿修羅投稿へのコメントより】

1.    2017年8月08日 11:15:02 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4725]
第3次安倍第3次改造内閣発足をうけて

平成29年8月3日
代 表 小 沢 一 郎

いま内閣に問われていることは、総理の友人のための便宜供与や総理を守るための文書廃棄、口裏合わせ等の隠ぺい工作、そして、何よりそういうことを可能ならしめている公務員の「総使用人化」である。

「全体の奉仕者」たるべき公務員が「一部の奉仕者」に成り下がっているということである。

「トップ」が腐敗しているのだから、大臣を何人変えようが何の意味もない。内閣改造で人気取りをして何とか支持率を挽回しようという、総理の「さもしい願望」に過ぎず、醜すぎる。

安倍総理は内閣改造などという意味のないことをする前に、即刻「すべて」を明らかにしたうえで、今こそ潔く身を引くべき時である。

真に変えるべきは大臣などではなく、安倍総理その人であり、安倍政権そのものである。

http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20170803.html

総裁派閥が反安倍へ<本澤二郎の「日本の風景」(2694)<福田の安倍退陣発言に細田派会長も同調か>
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/378.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 8 月 07 日 15:01:44
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52181747.html
2017年08月07日 「ジャーナリスト同盟」通信

<福田の安倍退陣発言に細田派会長も同調か>

 「安倍は日本を破滅させる」という清和会正統派オーナーである福田康夫の、最大級の言葉による安倍退陣要求に、総裁派閥の細田派が揺れている。閥務ゼロの安倍晋三である。足元からの退陣論に、官邸は動揺を見せている。原発問題では、既に小泉純一郎から非難を浴びてきた安倍だ。閣内にお友達は姿を消し、安倍家の執事である加藤勝信と、唯一のお友達の菅義偉のみ。死に体政権下の福田の怒りの行方が注目されている。

<衛藤征四郎も反安倍へ>

 細田会長の父親・吉蔵は、福田の実父・赳夫の側近として知られた。本人も、普段は父親のような穏健な人間だが、ことと次第では激しい感情をむき出しにする。むろん、福田家に対する忠誠は今も変わらない。
 その福田の怒り爆発に「さもありなん」と同調していると見られている。最高顧問格の衛藤征四郎もまた、同様である。

 安倍・国家主義立法の強行に加えて、官邸を犯罪の巣にした心臓に対して、御大が「自民党どころか日本を破滅させる」と怒りだしたことに、細田は派内の動揺を抑えながらも、その心情に深く理解している。
 細田派の幹部連の多くが福田の怒りに、諫めるどころか同調している。というのも、福田の性格をよく承知しているせいである。何かあっても、飄々として態度を表に出そうとしない。よほどのことがない限り、声に出すことはしない福田である。それでいて、遂に声を発したものだから、福田赳夫の恩義を受けてきた幹部連は、一斉になびく。

<派内は馬糞の川流れ>

 細田派は、大半が小泉チルドレンと安倍チルドレンである。総裁派閥の恩恵を受けたい、という願望から、清和会メンバーになっている議員ばかりだ。
 安倍に、特別恩義を受けたという議員はほとんどいない。安倍に忠誠を尽くすものなどいない。現に、若手の不倫やら破廉恥議員のほとんどが細田派・清和会メンバーである。ワシントンの意向で首になった稲田を助ける人物もいない。
 清和会の事情に詳しい関係者は「いまの細田派は、馬糞の川流れそのもの。烏合の衆ばかりで、安倍のために火の中水の中に飛び込む勇者は一人もいない」と語っている。

<浮き草の心臓>

 総裁派閥も名ばかりなのだ。福田康夫の怒りの前に、安倍は完全に足場を無くしてしまったことになる。いつでも落下する運命にある。浮き草なのだ。無力野党のお蔭である。野党が延命装置となってくれている、という不可解な死に体政権である。

 口を開けば、実現ゼロの9条改憲論を、安倍機関紙の読売と産経に記事にしてもらうだけだ。秋の臨時国会に改憲案を示し、2020年に憲法を改悪させるという安倍発言を信じる者はいない。

 もはや安倍ラッパを信じ込む国民は多くない。
 いい加減な世論調査にすがるだけの心臓だから、心臓にもよくない。安倍日程は、極端に絞られている。
 「信なくんば立たず」は、清和会の伝統である。本家の福田から即退陣せよ、とドスを喉に突き付けられた安倍が、今である。野党による延命装置がいつまで持つのか。5年も安倍をど真ん中で支えてきた麻生太郎は「もういいだろう。おれも若くないんだから」と匕首を突き付けてきている。幹事長の二階は、これまた油断できない。四面楚歌の安倍である。

<衆院の現前議長に支援求める異常>

 先ごろ、安倍首相は大島衆院議長と伊吹前議長と食事をしている。国権の最高機関の長が、首相と仲良く食事することは、三権分立が崩れている証拠である。
 まっとうなメディアであれば、厳しく追及するだろうし、野党が黙っていない。現実は、メディアも沈黙、野党も沈黙である。予算委理事だけでなく、議運委理事にも毒が回っている証拠だ。議運委は国会運営のかなめであって、国会対策委員会ではない。

 官邸も議会も腐臭がこびりついてしまっている。
 まだある。伊吹は二階派である。安倍は二階を外して伊吹を接待している。二階のメンツは丸つぶれである。安倍が二階を信用していない証拠である。
 「衆院議長は国権の最高機関の長である。ゆえに派閥も党籍も離脱している。それなのに現職の首相と私的に会食をしている。こんなことは聞いたことがない」と専門家は厳しく査定している。
 議会制民主主義の下で、あってはならないことだ。朝日も赤旗も指摘したとは聞かない。
 官邸・議会とメディアまでが腐っているのである。

<加藤勝信もSOS>

 「安倍家の執事」である加藤勝信について、日本医師会から、任意団体である議員連盟に600万円が振り込まれている事実を、赤旗と日刊ゲンダイが記事にして、既に加藤を批判している。今回、加藤が厚労相に横滑りしたことから、日刊ゲンダイは再び取り上げた。
 なんと日本医師会も、政治資金規正法違反だと感じて、600万円献金を抹消してしまったという、新たな事実が発覚した。
 日本共産党の小池は医師である。内部からの調査に奔走しているという。朝日新聞の政治部ではなく、社会部が取材を開始した。この議連幹部には、副総裁の高村や法相の上川もメンバーだ。600万円の追及に安倍家の執事もSOSである。

 それかあらぬか、安倍・伊吹・大島の会食に加藤も割り込んでいた。彼らのたくらみがどう展開するのか。足元から福田に揺さぶられ、藁をもつかむ心臓ゆえの暴走なのか。

 「加計事件では、ワーキンググループの八田座長の嘘も発覚してきた。逃げる昭惠と加計、そして今治市長の国会喚問で、心臓は止まる」という分析は、よりはっきりしてきた。大阪地検特捜部の捜査が、公正・公明に進行するのか?国民の厳しい監視が求められている。
 福田を激怒させたであろう安倍事件は、いよいよこれからが本番である。

2017年8月7日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

(以上、転載終わり)

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【菅はクビだろ】「怪文書」「確認できない」記者会見で繰り返し虚偽を述べた責任は大きいぞ / 「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のPCなどに保管 | NHKニュース

-加計も森友以上に次から次へと新疑惑が出てきていよいよ「疑獄の底知れず」となってきた。極めて重要な事実をNHKがニュースとして伝えた。「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は文部科学省内の複数の課の少なくとも10人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがNHKの取材でわかった、と報じたのだ。えっ、「安倍さまの」NHKまでこんな安倍&官邸が決定的に不利になる事を?と、驚きである。それとともに、いよいよ「安倍城落城近し」かと、私などは一人悦に入っている今日この頃、皆さんいかがお思いですか~。と、「きっこさん」口調を真似た軽口もついたたきたくなるのである(笑)。さすが前川前事務次官という稀に見る人格者を輩出した文科省は違うわ。体を張って、というより命がけでの安倍体制への「前川の乱」に文科省全省挙げて呼応している感がある。捨てたもんじゃないな、文科省!である。天下のNHKすら報じた事実を、これまで「怪文書」「(文科省内の文書として)確認できない」「事実ではない」などと突っぱねてきた菅官房長官はどう釈明するつもりなのか。いつもの悪相で「問題ない」となおも見苦しいシラを切り通すつもりか。そうなったらますます国民の信用を失うだけだろう。その前に官房長官辞任でもしないと、安倍晋三もろとも菅義偉も政治家生命を絶たれることになると思うぞ。 (大場光太郎・記)-

 渡辺輝人 @nabeteru1Q78 

菅官房長官、もう、クビだろ。何が怪文書だ。何が確認できないだ。政府の記者会見で繰り返し虚偽を述べた責任は大きいぞ。 / “「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のPCなどに保管 | NHKニュース” http://htn.to/L33WKu 

「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のPCなどに保管

15.    2017年6月03日 13:41:29 : RIWVHhjhD6 : 8Crs5jqtI0c[66]

文科省は、外資傀儡機関化・強奪から、免れていたか~
やはり、連中は、

>通貨印刷輪転機回転・支配権力青天井~ スタイル通りの日本国浸食ぶりだよな。

財務省、経産省、日銀、等々だよな~ 

26.    2017年6月03日 21:02:40 : XId0nPV7ig : qiIdgaw3rSI[20]
文科省役人えらい!
さすが前川次官の薫陶を受けただけのことはある!

財務省役人は全員
なんの動きも見せないということは・・
職員全員が佐川・迫田と心中する気ということか。

さすが佐川と迫田の部下らしいな。
PC総入れ替えで終わり?

誰か「あったものをなかったことにはできない!!」と声を上げる
官僚はいないのか。財務省、どうした。
オール佐川で、君らは本当にそれでいいのか。

27.    2017年6月03日 21:32:52 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[8]
嘘つきハゲ官房長官は土下座しろよw

(転載終わり)

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【超難解】近隣5カ国高次連立方程式 「暗黒の歴史」再びの予兆 稲田防衛相のクビでは済まない

-日米首脳会談を忠犬ポチぶりで何とか乗り切った安倍総理が国会に復帰した。と、訪米前から頭の痛い問題大臣・稲田朋美が、いまだに南スーダン日報問題で民進党などから集中砲火を浴びているではないか。廃棄したはずの「戦闘行為」が最も激化していた昨年7月の現地日報が実は存在していた事が昨年12月に判明、しかし稲田大臣に上がってきたのは1ヵ月遅れの今年1月下旬だったこと。それより何より、昨年11月からの一段と危険性の増す駆けつけ警護に自衛隊を向わせたいため、戦闘のようすを生々しく伝える同日報を防衛省はもとより官邸ぐるみで隠蔽していたのではないか、と因縁対決の辻元清美の鋭い追及に稲田は立ち往生。見かねて「私が」「私が」の安倍が指名されてもいないのに何度も答弁に立ち、辻元委員から「稲田大臣に聞いているのに総理がお答えになるという事は、安倍総理自身稲田大臣が頼りないと考えておられるということですよ」とたしなめられる始末である。2年前の戦争法案時以来久しぶりに「稲田、辞めろ!」の国会前集会が盛り上がっているが、今転載の日刊ゲンダイ記事のように、この際稲田のクビなどどうでもいい。トランプ登場、政権停止状態の韓国、金正男殺害の北の将軍様・金正恩の暴走など。わが国を取り巻く東アジア近隣情勢が風雲急を告げ出した。最近の国会討論で民進党の前原誠司が、「安倍総理はわが国には日米同盟というカードしかないとおっしゃるが、有利なカードを幾つも持つ努力をして来こなかったのが長い自民党政権ではないですか」と安倍総理にグサッと迫っていた。前原氏の言うとおりなのである。古代中国・春秋戦国時代における“遠交近攻策”は、例えば当時の斉、晋、秦やかつてのアメリカのような突出した超大国だからこそ有効となる策である。しかし断言してもいいが、トランプがいくら「夢よもう一度」と躍起になろうが、米国がかつての栄光を取り戻すことは金輪際ないだろう。一癖、二癖ある近隣5カ国に囲まれたわが国は、いざという時のために、前々から中国やロシアとのパイプを太くしておくべきだったのだ。付け焼刃では間に合わないし、第一、安倍でんでんサイコパスには、戦争に突っ走ることはできても、外交手腕で日本をソフトランディングに導く知恵などありはしないのだ。 (大場光太郎・記)-

20722

「暗黒の歴史」再びの予兆 稲田防衛相のクビでは済まない(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/797.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 17 日 20:10:06
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199779
2017年2月17日 日刊ゲンダイ 文字お越し

20723
情報隠蔽の責任を取らない、取らせない異常(写真は稲田防衛相)/(C)日刊ゲンダイ

 野党議員の質問に困惑顔の知識不足と、南スーダンPKOの日報問題で連日、立ち往生。見るに見かねた安倍首相が“リリーフ答弁”に立てば、それこそ「駆けつけ警護」と揶揄される――。初の女性首相候補の「最右翼」ともてはやされたのがウソのようだ。稲田朋美防衛相(57)が見るも無残なポンコツぶりを露呈している。

 南スーダン派遣部隊の日報に記載された「戦闘」という表現を巡り、「憲法9条上の問題になる言葉を使うべきではないから(国会では)武力衝突という言葉を使っている」と発言。まさに“語るに落ちた”で、9条とのつじつま合わせにヘリクツをこねるだけの資質の欠落も問題だが、かくも窮地に立たされている要因は、本をただせば防衛省が“お飾り大臣”にマトモな情報をあげようとしない隠蔽体質に突き当たる。

 昨年7月の首都ジュバの大規模市街地戦について、現地部隊は日報に〈戦闘が生起。(中略)流れ弾には注意が必要〉と書きつづっていた。日刊ゲンダイも日報のコピーを入手。実際に読むと、〈夜明けから銃撃が激化する可能性〉〈対戦車ヘリ2機が大統領府上空を旋回〉など現地の緊迫感がヒシヒシと伝わってくる。

 明らかな内戦状態はPKO参加5原則のうち、「紛争当事者間の停戦合意」に反するのは明白だが、現地の状況は稲田にどう説明されたのか。

 昨年8月4日、就任翌日のレクチャーに使用された資料には〈大規模な政府側と元反政府側の衝突事案が発生〉との記載があるのみ。現地部隊の手による「戦闘」という生々しい表現は消え失せ、わざわざ「衝突」に改めていた。

 稲田に対し、現地の状況を正確に伝えようとする意思はみじんも感じられない。これだけ大きな問題になっても誰も情報隠蔽の責任を取らない、取らせない体質も異常だ。

■トップが率先して「戦争は平和」とけむに巻く

 旧日本軍は国内外の批判を避けるため、「戦争」状態におちいっても「事変」と言いくるめて、ゴマカし続けた。日中戦争勃発時も、軍部は「支那事変」や「日華事変」と呼び、当時の新聞もそう表記して無批判に追随したものだ。軍事評論家の前田哲男氏は、こう指摘する。

「『戦闘』を『衝突』と言いくるめる“二重語法”の発想は、まさに旧日本軍と同じ。政府の方針に従わず、満州を勝手に制圧するなど先の大戦で大暴走した『関東軍』を彷彿させます。当時は、現地で起きた正確な情報をひた隠し、政府の不拡大方針に反して独断専行で無謀な侵略戦争に突入していった。自衛隊はその反省に立ち、発足以来、文民統制が徹底されてきたのです。ところが、一連の日報問題で防衛省は、いったん『廃棄』とした日報を昨年末に見つけながら、その情報を1カ月も文民トップの大臣の耳に入れなかった。その理由も日報の『黒塗り』を進めていたためです。文民統制の大原則に反した独断専行で、防衛省の暴走は既に始まっているのかと痛感します」

 防衛省のタガが外れてしまうのもムリはない。集団的自衛権を容認する安保法制=戦争法を「平和安全法制」と言いくるめたのが、自衛隊の最高指揮官でもある安倍首相だ。政権トップが率先して戦争ゴマカシの“二重語法”を操っていれば、防衛省の暴走は当然なのかもしれない。

20724
狂おしいまでの抱きつき外交(C)AP

暴走首相の「この道」と別の道は可能だ

 防衛省にナメられっぱなしのお飾り大臣と平和憲法蹂躙首相という最悪の組み合わせが続いているうちに、この国はドンドン、安全保障の危機に立たされている。

 オバマ政権時代の「戦略的忍耐」という不干渉政策から一変。トランプ新政権が北朝鮮への強硬姿勢を日増しに強め、金正恩委員長も負けじと、新型弾道ミサイルを発射。トランプの別荘で日米トップが懇談しているタイミングを狙っての発射に、単細胞大統領がメンツを潰されたと、ますます憎悪の炎を燃やしたのは想像に難くない。

「中国の海洋進出に対抗する形で、安倍政権は集団的自衛権の行使容認に踏み切り、米国の先兵役を買って出ました。日中両国が互いに軍事挑発を強めるチキンレースに突入し、東アジア情勢はただでさえ、混沌としていたのです。そこに絡んできたのが、独裁体制維持のためなら兄でも容赦なく殺す金正恩と、手段を選ばぬ勝負を仕掛けるトランプ政権の“狂気のバトル”です。トランプとの電話会談で融和を図り、米中対立の懸念を一掃させた中国の習近平国家主席を含め、これだけクセのある厄介なメンツがそろえば、この先、何があっても不思議ではありません」(前田哲男氏=前出)

 何でもアリの東アジア情勢で、軍事国家に邁進する戦争バカ首相と、利口に見せて実はバカの防衛相を担いでいるのが、いかに不幸なことか。

 先の日米首脳会談で、安倍はトランプに「2プラス2」(外務・防衛閣僚級協議)の早期開催を約束した。稲田の目の前に座るのは、石油メジャー前CEOとしてタフな交渉術で鳴らすティラーソン国務長官と“狂犬”の異名を持つマティス国防長官だ。百戦錬磨のコワモテ2人に、バカ丸出し防衛相はかないっこない。いいように丸め込まれる姿が今から目に浮かぶ。

■国民は狂気のバトルの巻き添えを望むのか

 防衛省が「暗黒の歴史」の予兆をあからさまに示し、東アジア情勢に暗雲がハッキリと垂れ込めているのに、残念ながら国民の危機感は薄い。

 その能天気ぶりを証明するのが、内閣支持率の奇妙な上昇だ。NHKの最新世論調査によると、「支持する」との回答が前回調査より3ポイント上がり、58%にアップ。2014年9月以来、実に2年5カ月ぶりの高水準に達した。

 ロシアのプーチン大統領との北方領土交渉は頓挫し、米国のトランプ大統領には文字通り抱きつく、ロコツな朝貢外交。国政に目を向けても、文科省の組織的な天下りあっせんに、稲田防衛相に輪をかけて無能の金田勝年法相の迷走答弁が畳み掛ける。野党の質問に「私の頭脳では対応できない」と開き直る大臣なんて前代未聞だ。

 冷静に考えれば、支持率上昇の要素はゼロに等しい。それなのに実際の数字は跳ねあがるとは、いかに多くの人々が思考停止におちいっているのかが、よく分かる。稲田のクビ1つでは、解決できない問題だ。

「政権の暴走に批判の声をあげる大手メディアは今や皆無で、野党の追及は腰が引けています。国民の思考停止はある意味、当然の帰結かもしれません」と語るのは、政治評論家の森田実氏だ。こう続けた。

「今の日本に必要なのは、安倍首相の『この道』とは異なる路線の提示です。トランプ大統領に抱きつき、軍事予算は青天井。『バイ・アメリカン』の掛け声ひとつで、米国製の武器をジャンジャン“爆買い”。北朝鮮の核開発や中国の海洋進出にかこつけ、頼まれもしないのに、米軍の先兵役を進んで買って出る。そうした『強固な日米同盟』に名を借りた軍国化路線とは別の道です。それこそがメディアと野党の本来の務めなのに、今や完全に役目を放棄。ますます安倍政権はつけ上がり、気がつけば東アジアは“世界の火薬庫”という悪循環です。健全な批判勢力を失ったら、国民が目を覚ます術はありません」

 いざトランプ政権が本気で北朝鮮に先制攻撃を仕掛け、金正恩の独裁体制が崩壊すれば、人口約2000万人が総難民化する。混乱の影響はこの国にも確実に押し寄せてくる。トランプに絶対服従の戦争屋政権を支持する人々には、それだけの覚悟があるのか。狂乱バトルに巻き込まれてから「過ち」に気付いても、手遅れなのである。

(転載終わり)


関連記事
稲田大臣に質問すると、安倍でんでんがちょこまか出てきて、なぜ、「私が、私が」としゃべくりまくるのか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/716.html
無能大臣(稲田朋美と安倍晋三)を庇うネトサポ連合体(simatyan2のブログ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/732.html

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【北朝鮮脅威詐欺】黒幕は、米国軍産複合体のロッキードマーティンとレイセオン!?

-慧眼の士からは既に北朝鮮のミサイル発射は「ヤラセ」だと指摘されてきた。だってそうだろう。朝鮮系岸信介創始による自民党清和会政権が行き詰るたび、北の国がドッカーンと都合よくミサイルを日本海に打ち込んでくれ、国民の関心を「北の脅威」に逸らしてくれるのだ。小泉や安倍など朝鮮背乗り総理はありがたくて仕方なかったことだろう。敵対しているはずの日朝だが、以前の記事で見たとおり、北朝鮮は旧日本軍高級将校が建国した可能性があるという。そして二代目故・金正日は初代金日成の子ではなく、同将校の子であるとも。さらには安倍と同じく三代目ボンボンの金正恩の母親は(北朝系)天皇家の血を引く横田めぐみだとも。小泉や安倍など背乗り総理の時に限って、北朝鮮問題がクローズアップされるのはこのような複雑な背景が裏に隠されているとみられるのである。さらに事態を複雑にしているのが米朝関係だ。米国は「悪の枢軸国」呼ばわりしながら、北朝鮮を決して攻撃しないのはどうしてなのか?わが国47都道府県でも最下位レベルの県と同等のGDPしかないのだから、ひねり潰すのは朝飯前だろうに。北朝鮮は東アジアを緊張状態に置いておくために不可欠な国なのだ。だから以前から、米朝は対立を装いながら裏では通じていると見られていた。しかし具体的な事は不明だったが、今回の転載記事によってかなりはっきり見えてきた。北のミサイル開発に手を貸してきたのが、米国産軍複合体の雄のロッキード・マーティン社とレイセオン 社だというのだ。そしてこの両社には911自作自演詐欺の首謀者だったチェィニー副大統領(当時)やラムズフェルド国防長官(当時)らが関係し、さらに驚くのは、直前記事で名前が出たランド研究所の理事長がラムズフェルドで、ランド研究所とヘリテージ財団とアーミテージとジョセフ・ナイとその仲間達が、「日中戦争漁父の利計画」を描いたというのである。北朝鮮詐欺は単独ではなく、今後勃発するかもしれない日中戦争詐欺と連動しているという話である。どこまで悪どい悪魔血流ロックフェラー戦争屋か!と絶句である。数年前からロクフェ退潮が噂されているが、しぶとく粘っている。世界平和のため、戦争キ印ロクフェ一味が地上から一掃されることを強く望むものである。その時が日本の真の独立が見える時であり、またそれにぶら下がっている安倍道鏡カルトもジ・エンド、日本国民にとって盆と正月がいっぺんに来るようなものである。 (大場光太郎・記)-

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ロッキードマーティン社ロゴ

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ロッキード・マーチンF-22ラプターステルス戦闘機

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PAC-3ミサイル・システム   《写真提供:Lockheed Martin》

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レイセオン社ロゴ

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パトリオットミサイルの発射=製造元のレイセオン社の提供写真


北朝鮮の脅威詐欺の黒幕はロッキードマーティンとレイセオン
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2003428.html#comments
大摩邇 19:51
velvetmorning blogさんのサイトより
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/24/8162141

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(注 勝手に画像を挿入しました。)

<転載開始>

前回の記事ですが、簡単に言えば

北朝鮮の脅威詐欺の黒幕は、ロッキードマーティンとレイセオンということです。

3つの台風劇場ですが、どうもおかしいと思ったら、またまた昨日から米韓合同演習ウルチフリーダムガーディアンスタートだそうです
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/23/8160737

のつづき


北朝鮮の脅威と言うけれど、いつもやるのは、ミサイルを丁寧に日本海へポチャリと落とすだけです。

これで、数十兆円の武器売れるわけだから、武器屋は、やりたい放題です。


今回もアベと小池がリオから帰ってきたら、早速北朝鮮がミサイルを丁寧に日本海へポチャリ
で、アベ「北朝鮮を許さない」
って、漫才かよ。



さて、アメリカの世界支配妄想のきっかけとなった911自作自演テロの主犯格とされているのは、PAC3ミサイルのレイセオン社取締役のディック・チェイニー元副大統領です。


ディック・チェイニー元副大統領の夫人リン・チェイニーは94年から01年までロッキード・マーティンの重役を務めた(ロッキードがマーティン・マリエッタと合併するまではロッキード社の取締役)。

はい、チェイニー副大統領がレイセオンの取締役で夫人がロッキード・マーティンって、今回の北朝鮮の脅威詐欺の背景と一緒だよ(苦笑)

巨大軍需企業のロッキード・マーチンから多額の資金を得ているヒラリー・クリントン


ミサイル防衛構想を作ったのも、911自作自演テロの主犯格のドナルド・ラムズフェルド国防長官ですね。

で、ラムズフェルドは、ランド研究所の理事長で、ランド研究所とヘリテージ財団とアーミテージとジョセフ・ナイとその仲間達が、日中戦争漁父の利計画を描きました。ということです。

分かりやすいですね。


東西冷戦終了して、軍産複合体企業の商売が厳しくなったのが、1990年代初頭
軍産複合体企業は統廃合を繰り返しまして、アメリカの武器メーカーのトップ3となったのが、ロッキード・マーティンとボーイングとレイセオン
これは、世界のトップ4でもあります(3位にイギリスのBAEシステムが入ります)

この時に、世界支配戦略を描いたのが、ウォルフォウィッツドクトリンでありまして、アメリカの一極支配を実現しよう。と意気込んだのでありました。

それを現実化させるために起こしたのが911自作自演テロですね



では、ここで、ロッキードマーティンとボーイングとレイセオンの株価の推移を見てみましょう。


ロッキード・マーティン株価10年チャート
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/LMT?ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v

ボーイング株価10年チャート
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/BA?ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v

レイセオン株価10年チャート
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/RTN?ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v


ほとんど、3社とも同じチャートを示していることがお分かりいただけると思います。

イギリスのBAEシステムもほぼ同じチャートでした。


すなわち、2009年の初頭に最安値を記録し、2013年から急激な伸びを示し、現在は数倍の株価になっているということです。


2009年初頭に何が起きたのかというと、オバマ大統領が就任してますね。

当時の国防長官であるロバート・ゲーツとオバマ大統領のやり取りを記録したものを読みますと、ほぼ「軍事予算削減しろ」「そんなの無理」というやり取りしか出てきません。

オバマは、軍縮派なのか?そうじゃないのか?と問われれば、最初は明らかに軍縮派だったことは間違いありません。

まあ、裏では、カラー革命やらリビア爆撃や人工地震テロなど様々やってましたけどということですが


では、2013年に何が起きたのか?
2013年は、オバマ政権の2期目です。

で、日本では、不正選挙で安倍政権が誕生していますね。


戦争屋は、様々な種を仕込んでいたのでしょう。


2013年に何が起きたのか?

これは、2009年当時のCIA長官だったパネッタが、2011年7月にゲーツ国防長官と入れ替わりで国防長官に就任したわけですが、2013年にヘーゲル国防長官に交代しているわけです。

選挙システム会社の経営者だった チャック・ヘーゲル氏が米国防長官に抜擢されましたよね。


…1992年には地元の投資銀行マッカーシー・グループの会長に就任するためヴァンガード社を離れ、ネブラスカに戻った。また、マッカーシー・グループの会長職と併せて、同社の子会社で電子投票機の製造を手掛けるアメリカン・インフォメーション・システムズ(AIS)の会長兼CEOにも就任し、1995年3月15日に上院選出馬のために退任するまで同職を務めた。このうちAIS社は、のちにイレクション・システムズ&ソフトウェア(ES&S)社に社名変更し、電子投票機のメーカーとして全米的な知名度を得るようになる。ES&S社の規模拡大などにより、ヘーゲルは親会社のマッカーシー・グループを通じて、2003年までに少なくとも500万ドルの収益を上げたとされる。
http://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/933b7ae1d4e5d5da947d19372b95dd51


これ、世界中に不正選挙輸出してますよね。


オバマとヘーゲルは、アンチ戦争屋と言われていましたが、CIAはISIS(ダーイシュ)を育て、ネオナチを育て、ソロス達はカラー革命を準備し、結局のところは、中東やウクライナがぐちゃぐちゃになりました。

大勢の人々が死に、大勢の人々が住む場所を失いました。

儲かったのは、武器屋です。


シリアでは、ロシアがISISを叩きのめして平定しようとしていましたが、アメリカの好戦派は、またぞろ政権転覆を狙ってイスラム国を支援しようとしているようです。

その他にもいろいろきな臭いです。


そして2013年以降、軍事産業トップ3の株価は上がる一方です。

第三次世界大戦になるのを食い止めなければなりません。


<転載終了> 


関連記事
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【尖閣問題】尖閣で米中戦えば中国優勢と米研究所 日中軍事衝突となっても米軍は出てこない(by孫崎享氏)
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【尖閣問題】尖閣で米中戦えば中国優勢と米研究所 日中軍事衝突となっても米軍は出てこない(by孫崎享氏)

-最近は南沙諸島での中国の脅威は高まっても、それに反比例するように尖閣諸島問題は沈静化しているように見受けられた。がしかし、今月5日頃から中国公船十数隻、200~300席隻もの中国漁船が突如我が物顔に尖閣領海を侵犯した。わが国外務省は中国側に撤退を求めるも平然と領海侵犯し続けた。要因は、南沙諸島全域を管轄するとの中国の主張に対し、フィリピンがオランダ・ハーグの仲裁裁判所に申し立てていた裁判で、中国全面敗訴となった事にありそうだ。フィリピン主張を支持していたアベノニッポンへの意趣返しとみられるのだ。幸い尖閣領海侵犯は沈静化したからよかったものの、この事件は依然「尖閣」が日中両国にとって抜き差しならない大問題であることを改めて認識させられる形となった。同じ頃竹島にも、「領土問題は尖閣だけではないでよ」とばかりに、韓国国会議員有志が上陸してアベノニッポンはそちらの対応にも苦慮した。国内では向うところ敵なしの独裁体制を築いた安倍道鏡(あべのどうきょう)だが、中韓など対外的な揺さぶりにはからきし脆いことを露呈してしまったのだ。尖閣に話を戻すが、日中国交回復時にも日中両国は微妙なこの問題には深入りせず、日本の実効支配が暗に認められている状態だった。それをわざと日中間の政治問題化したのは、石原慎太郎都知事(当時)だ。それも訪米した折り、戦争屋の牙城の一つヘリテージ財団で「尖閣を東京都が買い上げる」とぶったのだ。これは「バカ息子」伸晃を将来の総理にという米戦争屋のえさに釣られたという噂もあるが、これによって日中間で尖閣問題が一気に再燃。日中双方に緊張を高め、あわよくば軍事衝突させたい米戦争屋のシナリオにまんまと引きずり込まれたのだ。米国研究所の最新予測では、中国近海で米中戦わば中国が勝利するという結果が出たという。これが日中軍事衝突なら余計そうだ。防衛省幹部や安倍官邸、旧財閥系首脳らは「日本が勝つ」と幻想しているようだが、米軍の下請け自衛隊が何で勝てるものか。肝心の米軍の援軍は期待できないし、国連で唯一「敵国条項」規定されているわが国の軍事行動は国際社会から総非難を浴びもしよう。最重要近隣国と外交の出来ない安倍道鏡&一派は早く国外追放すべきだ。前にも言ったが、安倍や稲田ら日本会議カルトならず者たちは、プーチン閣下にお願いして無期限シベリア抑留にしてもらうべきではないか。 (大場光太郎・記)-

8262

尖閣問題を考える①。尖閣諸島で中国が攻撃した時、米国は出てこない。 -(孫崎享氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/269.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 14 日 21:00:05
尖閣問題を考える①。尖閣諸島で中国が攻撃した時、米国は出てこない。
(出典私の『21政治の戦争と平和、きみが知るべき日米関係の真実』より)-(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0hp4
14th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks

尖閣問題を考える時、ほとんどの日本国民は尖閣諸島で紛争時米軍が出てくると思っている。

制度設計では出ないようになっており、そのこと、ジャパンハンドラーのアーミテージや

オバマ大統領自ら発言し来ているが、日本人は依然かって読みして出てくる。

以下、私の『21政治の戦争と平和、きみが知るべき日米関係の真実』より

***********************************

「尖閣諸島を中国が攻撃した場合、日本は「防衛のための主体的責任を負う」立場ですから、

米国の援助は受けられないのです

ジョセフ・ナイ氏はハーバード大学教授でしたが、

一九九四年から九五年にかけて国防次官補(国際安全保障担当)を務めた人物です。

リチャード・アーミテージ氏は二〇〇一年から〇五年にかけて国務副長官を務めた人物です。

 両者は対日政策に深く関係しました。

ナイ氏は一九九五年に「東アジア戦略報告(EASR)」を作成しました。

アーミテージ氏は二〇〇〇年に「アーミテージ・レポート」と呼ばれる政策提言報告を作成しています。

 彼らは日本の防衛、とくに私たちの関心が高い尖閣諸島問題をどのようにとらえているのでしょうか。

両者による共著『日米同盟vs.中国・北朝鮮』(文藝春秋、二〇一〇年)にはこう記されています。

(菅首相)は自分で何を言っているのか理解できていないでしょうね。

 つまり、日米安保条約第五条に基づく、米国の責任を彼は理解しているとは思えないのです。

 いいですか。

 日本が自ら守らなければ、(日本の施政下になくなり、我々も尖閣を守ることはできなくなるのですよ)

 ここで、極めて重要なことを言っています。

 中国が攻撃してきたとき、最初の段階では米軍は出動しません。

「日本は日本の国民及び領域の防衛のための主体的責任を負う」状況です。

 そして自衛隊が破れ、中国が尖閣諸島を支配したとしましょう。

すると「施政権」は中国に移りますから、安保条約第五条の対象にならないのです。

「自分で何を言っているのか理解できていないでしょうね」と批判されているのは、

あの菅元首相だからだろうと考える人もいるかもしれません。

 ですが、この「日本が自ら守らなければ、(日本の施政下になくなり、

我々も尖閣を守ることはできなくなるのですよ)」という言葉を、

日本の政治家やマスコミや国民は、果たして理解してきたでしょうか。

皆、「自分で何を言っているのか理解できていない」レベルだったのではないでしょうか。

オバマ大統領は「尖閣諸島問題は米軍が軍事行動に踏み切るレッドラインではない」と述べています。

しかし日本のマスコミはそれを報じません

 二〇一四年四月二四日、安倍首相とオバマ大統領は首脳会談を行ったあと、

共同記者会見を開きました。ここでオバマ大統領はきわめて重要な発言をしています。

日本の新聞は「尖閣諸島は安保条約の対象になる」という部分だけ報じましたが、

米軍の軍事行動についても触れているのです。

 記者会見の席上でオバマ大統領は、日本の安全保障に関する米国の条約上の義務に疑問の余地はなく、

日米安全保障条約第五条は尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領域に適用されると

明言したうえで、尖閣諸島の領有権に関する最終的な決定について、

米国は特定の立場を取っていないことを強調しました。そして記者と次のような質疑応答をします。

記者:大統領が言っているのは、中国が尖閣諸島に何らかの軍事侵攻を行った場合、

米国が尖閣諸島を守るために軍事力の行使を考慮する、ということですか。

これは大統領が何らかの措置を取らなければならなくなるかもしれない(踏み越えてはならない)

レッドラインを再び引くことにはならないのですか。

シリアやロシアの場合と同様、米国と大統領に対する信頼が再び揺らぐことになりませんか。

オバマ大統領:まず、日米安保条約の締結は私が生まれる前なのですから、

私がレッドラインを設定しているわけでないことは明らかです。

日米同盟の条項について歴代政権が標準としてきた解釈であり、

日本の施政下にある領域は条約の対象とされています。

米国の立場に変わっていません。レッドラインも引かれていません。

米国は条約を適用しているだけです。同時に、首相にも直接言いましたが、

この問題をめぐって、日中間で対話と信頼構築ではなく、

事態を悪化させる行為を続けることは、大きな誤りです。

(在日米国大使館の資料より抜粋)

 オバマ大統領が尖閣諸島の問題で

「レッドラインも引かれていません」と述べたのはきわめて重要な意味を持っています。

「レッドライン」とは、その一線を超える行動を敵対国がとったときに米国は軍事行動に出る、

という境界線のことです。たとえばオバマ大統領は二〇一二年八月、

シリアのアサド政権に対して「化学兵器の使用や輸送に関してレッドラインを超えるな。

超えれば米国の軍事攻撃がある」と警告しました。

 しかし尖閣諸島問題に関してはレッドラインがない。

つまりオバマ大統領は

「中国がどのような行動を取ったら米軍が軍事行動に出るかという明確な基準はない」と述べているのです。

 少なくない数の日本国民は、中国が尖閣諸島に攻めてくれば、

米軍は自衛隊と一体になって戦うと思っています。

オバマ大統領はこれを明確に否定したのです。

それも東京で、首脳会談後の共同記者会見で述べているのです。

 日本でオバマ大統領のこの発言を把握している人はほとんどいません。

日本のマスコミはこの部分をほとんど報道しなかったからです。

日本国民の認識と、米国大統領の認識のあいだの隔たりはこうしてさらに大きくなっています。

 **********************************

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尖閣問題を考える②。 尖閣周辺で米中が戦う時、今や中国が優勢(ランド研究所)ー(孫崎享氏)
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/452.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 15 日 22:02:25
尖閣問題を考える②。
尖閣周辺で米中が戦う時、今や中国が優勢(ランド研究所)ー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0l1v
15th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks

尖閣問題を考える②法律論を越えて、軍事バランスの観点から、

米国は尖閣諸島をめぐり中国軍と戦うことはあるでしょうか。

実は尖閣諸島周辺では中国が優位に立っています。

ランド研究所は、カリフォルニア州サンタモニカに本部を持つ米国屈指の軍事研究所です。

ランド研究所に関連した人々のリストを見れば、その影響力の大きさがわかります。

ヘンリー・アーノルド(ランド創設者):原爆投下時の元空軍司令官
ドナルド・ウィリス・ダグラス(ランド創設者):ダグラス・エアクラフト社社長
ケネス・アロー : ノーベル経済学賞受賞
ハーバート・サイモン: ノーベル賞経済学賞受賞
ポール・オニール:元財務長官
ジョン・ナッシュ :ノーベル賞経済学賞受賞
ドナルド・ラムズフェルド:元国防長官
コンドリーザ・ライス:元国務長官
トーマス・シェリング:ノーベル経済学賞受賞
フランク・カールッチ:元国防長官
ハロルド・ブラウン :元国防長官
ウォルター・モンデール:元副大統領

このランド研究所が二〇一五年、「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃
(Chinese Attacks on U.S. Air Bases in Asia、An Assessment of Relative Capabilities, 1996–2017)」
と題したレポートを発表しました。主要論点は次の通りです。

○中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に遅れを取っているが、
多くの重要分野においてその能力を高めている。

○中国は自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、
米国に挑戦するうえで全面的に米国に追いつく必要はない。

○特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって米国の空軍作戦を阻止、低下させる能力を
急速に高めていることである。

○一九九六年の段階では中国はまだ在日米軍基地をミサイル攻撃する能力はなかった。

○中国は今日最も活発な大陸間弾道弾プログラムを有し、
日本における米軍基地を攻撃しうる一二〇〇のSRBM(短距離弾道ミサイル)と中距離弾道ミサイル、
巡航ミサイルを有している。

○ミサイルの命中精度も向上している。

○滑走路攻撃と基地での航空機攻撃の二要素がある。

○台湾のケース(実際上は尖閣諸島と同じ)は嘉手納空軍基地への攻撃に焦点を当てた。
台湾周辺を考慮した場合、嘉手納基地は燃料補給を必要としない距離での唯一の空軍基地である。

○二〇一〇年、中国は嘉手納基地攻撃で嘉手納の飛行を一〇日間閉鎖させることが可能であった。

○二〇一七年には、中国は嘉手納基地を一六〜四七日間閉鎖させることができる。

○ミサイル攻撃は米中の空軍優位性に重要な影響を与える。それは他戦闘分野にも影響を与える。

○空軍を多くの基地に分散させるなどして、中国の攻撃を緩和することができる。

○米中の軍事バランス
台湾周辺 南沙諸島
一九九六年 米軍圧倒的優位 米軍圧倒的優位
二〇〇三年 米軍圧倒的優位 米軍圧倒的優位
二〇一〇年 ほぼ均衡 米軍圧倒的優位
二〇一七年 中国優位 ほぼ均衡

 尖閣諸島の軍事バランスについては、空軍力がもっとも重要です。

仮に米軍機が中国軍機よりはるかに勝っていたとしても、滑走路を破壊されればもう終わりです。

さらに二〇一五年には次の動きがありました。

 一一月一九日付のロシア経済紙コメルサントは、

ロシアが最新鋭の戦闘機二四機を中国に売却する契約を結んだと伝えた。

国営防衛企業ロステクのチェメゾフ最高経営責任者(CEO)が同紙に

「対中供給に向けた長期間の協議が終了し、中ロは契約にサインした」と明言した。

 契約額は二〇億ドル(約二四〇〇億円)規模で、一機当たり八三〇〇万ドル(約一〇〇億円)の計算。

ロシアが最新鋭のスホイ35を外国に供給するのは今回の中国が初めて。

ロシアは中国によるコピー生産を警戒。協議は難航が伝えられたが、

今回の契約はウクライナ危機後に接近した中ロの軍事協力の象徴とも言えそうだ。

プーチン大統領は一七日、モスクワで会談した中国中央軍事委員会の許其亮副主席に対し

「ロシアは軍事協力を継続する意思がある」と表明したばかり。(モスクワ時事、二〇一五年一一月一九日)

スホイ35戦闘機 最大速度:マッハ2.25(高空)、マッハ1.25(地表付近)
航続距離:3,600km(高空)、1,580km(地表付近)
輸送距離:4,500km(ドロップタンク×2使用)
飛行高度:18,000m

スホイ35はF-15の最新モデルに匹敵するか、これを凌駕する。

中国は南シナ海や尖閣諸島周辺などで利用。南シナ海は225万平方キロと広大。
   航続距距離長いのが特徴。

 ランド研究所のレポートで述べているように、

尖閣諸島周辺の軍事バランスをみるときには全体を考える必要がありません。

尖閣諸島周辺において米国が空軍力で中国よりも弱体であることを認識しながら、

日本のために戦うでしょうか。戦いません。戦えないのです。

「尖閣諸島で米中が戦ったら、中国機は簡単にやられる」と思っている方も少なくないかもしれません。

たしかにそれは二〇〇三年あたりまでは正しい認識でした。

しかし変わったのです。この変化を理解している人がまだ日本には少ないようです。

それに対して、米国で重要な職にある政治家はこのランド研究所の結論を理解しています。

尖閣諸島で「中国がこれ以上を越えたら米軍が出る」というレッドラインは

ますます後退していっている、あるいは存在しなくなっていると見るのが妥当でしょう。

(以上、転載終わり)


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http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/435.html

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