【直撃インタビュー】矢部宏治 日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体

-米国の従属国日本の根っこに存在する日米地位協定、日米合同委員会などを白日の下にさらしてくれたのが矢部宏治氏である。日米安保条約が日本国憲法の上に位置していること、また首都圏上空などは米軍の制空権下にある事を明らかに示してくれたのも矢部氏である。それまで我々は日米関係の不平等さにはうすうす気づいていても、これほどの悪平等に支配されていようとは考えもしなかった。今回の日刊ゲンダイ『注目の人直撃インタビュー』では、それら日米不平等の歴史的背景をさらに掘り下げ、今焦眉の急の北朝鮮危機についても鋭い分析を加えている。詳細は本文をお読みいただきたいが、米軍は日本に対して「基地権」「指揮権」「開戦権」を有しているというのだ。世界の独立国に類を見ないこの悪平等は、かつて南北に分断された朝鮮戦争が大きな契機になったのだという。そしてご存知のとおり、北朝鮮と米国間ではいまだ同戦争が終結しておらず、休戦状態のままなのだ。今回の北危機の隙に乗じ、「#お前が国難」安倍晋三イカレポンチの下、わが国が北朝鮮との戦争に巻き込まれたらたまらない。米朝の休戦状態が終わり両国間で平和条約が締結されれば朝鮮半島有事は止むという。米国内の軍産複合悪魔勢力は困るだろうが、そうなるとわが国に米軍基地が存在する意味もバカ高い米製ポンコツ兵器を買う必要もなくなる。日本が本当の独立国になる道が開けると矢部氏は言う。米国一国支配が終わり「ユーラシア大陸の時代」幕開けの今日、わが国は米国オンリーの安倍一派、外務省、防衛省幹部らを放逐し、まずもって朝鮮半島の平和安定化に貢献すべきである。 (大場光太郎・記)-

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日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体 矢部宏治氏 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/117.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 20 日 11:55:05

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著書で日本の歪んだ現実を指摘した矢部宏治氏/(C)日刊ゲンダイ

 敗戦後70年以上経ってもなお、日本は米軍の治外法権下にある「半分主権国家」だ――。歴代政権が米軍と交わした密約の数々から、国民にひた隠す「ウラの掟」を告発したベストセラー「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」の著者でノンフィクション作家の矢部宏治氏は、この国の行く末を憂える。これからも極めて異常な対米隷属関係を続けるのか、と。

■トランプ来日が見せつけた屈辱的取り決め

  ――先週来日したトランプ米大統領が、矢部さんが最新刊で指摘していた「日本の歪んだ現実」をまざまざと見せつけましたね。

 トランプ氏は訪日の初日、東京都下の米軍・横田基地から「入国」し、その後も埼玉県のゴルフ場、六本木にある軍事へリポートと、米軍専用の「横田空域」内を中心に各地を飛び回りました。その間、日本の法的コントロールはいっさい受けていない。ただ、多くの識者がその様子を見て、「主権国家に対して失礼じゃないか」と激怒していましたが、そこには根本的な認識不足がある。実は軍部だけでなく、米政府関係者は日米地位協定(第5条1項)によって、ノーチェックで日本に入国できる法的権利を持っているのです。だから日本人はトランプ氏に対してではなく、そうした屈辱的取り決めを結んでいる自国の政府と、その現状に対して激怒すべきなのです。

  ――大統領選中は在日米軍撤退をほのめかしていたトランプが、来日時には日米同盟を「宝」と持ち上げました。

 就任後、現在の日米の軍事的な取り決めが、いかに並外れて自国に有利なものか、よく理解したのでしょう。米軍は事実上、日本全土を基地として使える条約上の権利(基地権)を持っています。

 一方、例えば、かつてアメリカの本当の植民地だったフィリピンは、戦後独立した際に、米軍が基地を置けるのはこの23カ所に限ると、具体名を基地協定に明記しています。また、2003年にたった1カ月で米軍に完敗したイラクでさえ、駐留米軍に対し、イラク国境を越えて他国を攻撃することを禁じるという地位協定を結んでいます。他国の軍隊に対して「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」の両方を与えているのは、世界で日本だけなのです。

  ――米軍にすれば、まさに「宝」の関係です。

 そうした状況について、よく「戦争に負けたから仕方がない」と言う人がいますが、それは完全な間違いです。先ほどの、イラクが敗戦後に米国と結んだ地位協定の内容を見れば、そのことがよく分かります。

 ではなぜ日本だけが、そんなおかしな状態になってしまったのか。私もそれが疑問でずっと調べてきたのですが、最近ようやく理由が分かりました。最大の原因は朝鮮戦争(1950~53年)にあったのです。52年の日本の独立を挟んだ3年間、すぐ隣の朝鮮半島で起きていたこの激しい戦争が、その後の日米の軍事的関係や、ひいては「戦後日本」の在り方に、決定的な影響を及ぼすことになったのです。

  ――最悪な時期に、独立の交渉をしていたのですね。

 旧安保条約や行政協定(現・地位協定)は、朝鮮戦争で苦境に立ったアメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」と書かれています。

  ――今の自衛隊の立場が、その米軍の原案通りになりつつあることに驚きます。

 旧安保条約についての日米交渉が行われたのは、憲法9条ができてから、まだ4年しか経っていない時期です。だからさすがに国民に見える形では条文化できず、当時の吉田茂首相が米軍司令官との間で、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下で戦う」という「指揮権密約」を口頭で結ぶことになったのです。

  ――これほど重要な取り決めを国民に60年以上も隠してきたのですね。

 加えて問題だったのは1960年の安保改定です。「対等な日米関係を」というスローガンの下、米国との交渉にあたった岸信介首相がウラ側の「基地権密約」で、朝鮮戦争勃発時に生まれた「占領下の戦争協力体制」を法的に固定してしまった。ですから私たちが今生きているのは、安倍首相がよく口にする「戦後レジーム」ではなく、祖父である岸首相が固定した「朝鮮戦争レジーム」の中なのです。 

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危険な関係はいつまで続くのか(C)AP

■戦後はじめて対米隷属が生命の危機を生む

  ――こんなおかしな体制が、どうして60年以上も続いてきたのですか。

 日本は戦後、数多くの米軍の戦争を支援してきましたが、そのことで日本国民が生命や財産を脅かされる心配はなかった。いくら米軍の爆撃機が日本から飛び立って北朝鮮やベトナム、イラクを攻撃しても、相手国には日本を攻撃する能力がなかったからです。しかも、米軍の戦争に全面協力することで日本が手にした経済的な見返りは、非常に大きかった。

  ――今は金正恩委員長とトランプとの挑発合戦が過熱する中、北朝鮮は日本に200発の中距離弾道ミサイルを向けています。

 だから今、戦後初めて日本人は、米国への軍事的隷属体制によって、自らの生命が危険にさらされるという全く新しい現実を生きているのです。なのに安倍首相にはその自覚がなく、北朝鮮に対する強硬姿勢を崩さない。極めて危うい状況にあります。

  ――とくに自衛隊の「指揮権」の問題については、ほとんどの国民が知らないと思います。

 この問題で日本と全く同じ状況にあるのが韓国です。でも韓国の人々は皆、米軍が韓国軍の指揮権を持っていることを知っている。朝鮮戦争が開戦した翌月、李承晩大統領がマッカーサー元帥に対して、公式に指揮権を移譲したという歴史的経緯があるからです。だから大統領選の時には、この指揮権の問題が必ず争点になるのです。

  ――日本は密約でその権利を認めてきたため、国民はカヤの外です。

 最大の問題は、米軍が「戦時における指揮権」だけでなく、事実上の「開戦の決定権」も握っているということ。韓国の例を見ると、実際に戦争が始まるはるか以前の段階で、韓国軍は米軍の指揮下に入ることになっています。もちろん日本も同じ状況にある。ただ違うのは、韓国では国民がその問題をよく理解しているために、文在寅大統領も国民の危機感を背景に、「韓国の了承なしに朝鮮半島で戦争を始めることは許さない」と、米国に対して意思表明をすることができた。

 ところが安倍首相は、世界中の指導者が韓国と日本で起きる巨大な被害を懸念して、「北朝鮮問題に軍事的解決などあり得ない」と述べる中、「異次元の圧力が必要だ」などと言っている。自国が攻撃される可能性を全く考えていない、恐ろしい状態にあるのです。

■朝鮮戦争の終焉こそ真の独立の始まり

  ――日本がこれから、特に注意すべきことはなんでしょうか。

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)が、遠からず米本土を射程内に収めることは既定事実となっています。そうした状況の中、米軍は日韓両国に「核兵器の地上配備」を強烈に求めてくると思う。1980年代に米国がソ連の中距離核ミサイルに対抗して、欧州の同盟国に中距離核ミサイルを持たせたのと同じ。日韓を前面に立たせ、自分たちは核の撃ち合いの外側にいて危険を避けるという状況をつくろうとするはずです。しかし、北朝鮮に対する日韓の核配備は自動的に、中国との間でも核を撃ち合いかねない「恐怖の均衡」を成立させてしまう。超大国・中国との間で、永遠に続く軍事的緊張が待ち受けています。

  ――自民党防衛族の石破茂元幹事長が「非核三原則」見直しに言及しているだけに不気味です。

 それを防ぐためにも、日本はいまだに休戦中の朝鮮戦争の平和裏な終結に協力すべきです。朝鮮半島で平和条約が結ばれれば、「朝鮮戦争レジーム」に基づいた日本のおかしな対米隷属状況も、終息へ向かう可能性があるのですから。

 (聞き手=本紙・今泉恵孝)

▽やべ・こうじ 1960年、兵庫県生まれ。慶大文学部卒。㈱博報堂マーケティング部を経て、87年から書籍情報社代表。2010年の鳩山政権の崩壊を機に日本戦後史の共同研究を始める。「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」など著書多数。


 日刊ゲンダイ @nikkan_gendai 

【矢部宏治氏インタビュー】日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217780

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【非礼トランプ】横田基地に降り立ち、安倍バンカー一回転事件では労わりの言葉もなくw、天皇陛下にはお辞儀もせず、金だけせびる不届きヤンキー野郎!

-冒頭の室井祐月さんの日刊ゲンダイコラム「天皇陛下にお辞儀しなかったトランプ」について。トランプは、日本天皇、ローマ法王、英国女王、各国国王、各国大統領、各国首相という世界序列を知らないのだろうか。さすがに知性人オバマはその事を弁え、訪日時の天皇謁見の際は最敬礼していた。「頭が高い、控えおろう!」と一喝したくなる場面だが、無知蒙昧でハッタリ武器商人(別名「死の商人」)のトランプだからまあ仕方ないか。しかし横田基地に降り立ち、従僕安倍に言いたいことだけ言うと米軍六本木へリポートからさっさと飛び立って行った今回の一連の振る舞いから、トランプがいかに「同盟国」日本を蔑ろにしているかはっきり分かろうというものである。室井氏は天皇陛下に対する非礼について“右翼”は何の抗議もしないのかと憤っているが、今巷間で言われるところの安倍サポーター右翼は「親米右翼」という珍種なのだから言うだけムダなのである。

 さて2番目の転載記事であるが。北朝鮮問題について、トランプはアジア訪問前、グラハム共和党上院議員に本音を漏らしていたという。当ブログ最近記事で見たように、やはりトランプ米国は最悪の事態に至っても自ら北朝鮮と戦争する気はさらさらないのだ。室井氏記事にあるとおり、「武士の国日本」を盾として使うつもりなのだ。「ブタもおだてりゃ木に登る」てなわけで、「おだてブタの晋」をうまく操り、いざとなったら日本に北との戦端を開かせるつもりなのである。つまりは戦後アメリカが得意としてきた代理戦争に次は日本を巻き込む算段なのだ。当事国の北朝鮮・韓国はおろか中露から否全世界から怨まれるのは日本、米国は海の向こうで涼しい顔で戦後復興超大事業のソロバンをはじいていればいいわけである。幸い今アジア歴訪で、最重要国中国との習近平会談に至るまで北朝鮮がらみのキナ臭い発言がトランプから飛び出したという話は聞かない。ヤレヤレであるが、油断は禁物。米国政府は在韓米国人は12月中に韓国から出国するよう通達したという情報もある。これも含めて、日本&韓国に米国製のバカ高い武器を売りつけるためのハッタリだったのならいいのだが・・・。 (大場光太郎・記)-

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天皇皇后両陛下に敬意のお辞儀は?(C)AP

天皇陛下にトランプ大統領は敬意のお辞儀をしなかった 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/494.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 09 日 18:00:55
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217298
2017年11月9日 日刊ゲンダイ  

「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになるだろう」(ドナルド・トランプ米大統領)

 これは今月3日配信の米FOXニュースのインタビューでトランプ米大統領が語った言葉。

 何この発言? まさか中国に対し、米国が言うように北朝鮮を締め付けなければ、おまえのところに日本の自衛隊をけしかけるぞ、と言ったんじゃないよね?

 いいや、こういう風にも受け取れるな。いうことを聞かないと日本の核武装を認めるぞ、とも。

 考え過ぎ? いいや、考え過ぎってこともない。

 なんで、日本がアメリカの脅しの材料に使われなきゃならないの? 日本には日本の憲法があり、先制攻撃も核武装も認められていない。独立した国なのだし、「わが国に対し、何バカなこと言ってるの?」。そう文句をいわねばならんだろう。が、そうはならない。

 このとんでもない発言の後、トランプ大統領や彼の娘のイバンカさんが来日した。彼らに対しておもてなししか頭にないこの国のトップは、彼らがこの国をどのように扱おうが、決して文句などいわない。それで国民が傷ついても構わない。ええ、あたしは傷つきました。

 メディアもなぜ真剣な話題を取り上げないのだ? この国が有事に巻き込まれるかもしれない危機だろうが。どこのレストランに行っただの、どんな服を着ていただの、この国のアホなトップと一緒に騒いでどうするの?

 彼らの来日を盛大に盛り上げろって、圧力でもかかったんか? 電波を停止させると、またいわれた?

 この国の象徴である天皇陛下に、トランプ大統領は敬意のお辞儀をしなかった。

 この国の右翼は何してる? 安倍さんの街頭演説で国旗を振っていた人々はどう思ってんの?

 kmokmos.. @kmokmos 

天皇陛下にトランプ大統領は敬意のお辞儀をしなかった https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217298

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【泥棒に追い銭】トランプがむさぼる8兆円 安倍政権“大盤振る舞い”の代償

-ベンジャミン・フルフォード情報によると、アメリカは巨額の負債が払えず今年末まで支払猶予をしてもらっている状態だという。この場合のアメリカとは、厳密に言えば「株式会社アメリカ」であり「ワシントンDC特区」のことである。瀕死状態の(株)アメリカに温情をかけるのは泥棒に追いゼニのようなものだから止めた方がいい、とフルフォードは言う。それより、タチの悪い(株)アメリカは一旦倒産させて、新生アメリカとして再出発させた方がいいとも。実際そのとおりだと思う。が、今トランプ訪日で明らかになったのは、安倍政権、外務省などはそれと逆行する「泥棒に追いゼニ」をまたもやらかしたことである。以下転載の日刊ゲンダイ記事どおり、それも半端な額ではない。性能の悪い米国兵器を超高値で買わされ、対日貿易赤字分8兆円を何とかしろと脅され、安倍奴隷らはその要求に唯々諾々と従ったのだ。トランプは訪日直前の真珠湾記念館訪問時、「リメンバー・パールハーバー」とツイートしたというが、安倍らはこの恫喝で完全に縮こまってしまった。その端的な表れが例の安倍晋三「バンカー一回転引っくり返り」事件だろうw 挙句は、直前記事で見たとおり、内々で「日朝戦争」の手筈を再確認し合ったかもしれない。トランプはいくら安倍が尻尾を振ろうが大歓待を受けようが、本心では日本など歯牙にもかけていないのではないか。米国大統領として初めて、表玄関の羽田空港ではなく、非礼にも「横田幕府」こと米軍横田基地に政府専用機から降りたトランプは、むしりとるだけむしりとる算段をして、日本メディアのトランプ狂奏報道を尻目に、同基地からさっさと次の訪問国・韓国に飛び立っていった。ならず者(株)アメリカの延命に手を貸すのはホント、ロクなことにはならないのだ。でんでん。 (大場光太郎・記)-

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蜜月の代償に…(代表撮影・JMPA)

トランプがむさぼる8兆円 安倍政権“大盤振る舞い”の代償 米国の輸入“地ならし”に1兆円差し出す馬鹿さ加減(日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/446.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 08 日 10:10:55
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217120
2017年11月8日 日刊ゲンダイ

 蜜月アピールの代償は、やはり大きかった。トランプ米大統領が3日間の日本滞在を終え、次の訪問先の韓国へ飛び立ったが、度肝を抜かれたのは安倍首相の気前の良さだ。先立って来日した長女・イバンカ補佐官が関わる女性起業家の支援基金に、ポンと5000万ドル(約57億円)を拠出すると表明したのはホンの序の口。トランプに渡した“手土産”の額は軽く1兆円を上回る。

「米国は日本との間に年700億ドル(約8兆円)もの貿易赤字を抱えている。対日貿易は公正ではなく、開かれてもいない」

 ゴルフなどの接待漬けも通用せず、トランプが安倍首相に一歩も譲らなかったのが、対日貿易赤字の是正だ。

 第2次安倍政権になってから、単年度で賄い切れない高額兵器の購入時に、次年度以降に分割して支払う「後年度負担」をフル活用。米国の言い値で高額兵器を買いまくり、後年度負担のツケは約5兆円の年間予算とは別に5兆円以上もたまっている。

 事実上、GDPの2%に達する防衛費を投じても、対日貿易赤字は一向に埋まらない。そこで安倍政権がトランプ政権に持ちかけたのが、米国産シェールガス輸出拡大への全面協力である。

 日米両政府はきのう(6日)の首脳会談に合わせ、新興国へのエネルギーインフラ輸出で協力する覚書を締結。東南アジア各国やインドなどに、米国のシェール由来の液化天然ガス(LNG)を売り込むため、日本が官民挙げて現地でLNGの発電所や運搬船基地などの建設を支援する。支援額について、日本政府は「1兆円規模」(世耕経産相)と表明した。

■米国の輸入“地ならし”に1兆円差し出す馬鹿さ加減

 シェールガスの輸出が増えれば、米国の貿易赤字も削減できる。トランプに手っ取り早く赤字を解消してもらうお膳立てに1兆円ものジャパンマネーを差し出すのだ。

「米国産LNGは石油や他国のLNGと比べて割高です。今年から輸入を始めた日本の電力会社も、コスト押し上げの要因となって苦しんでいます。北極圏開発を進めるロシアが、より格安のLNGを売る計画もある。日本が輸出の“地ならし”をしても、新興国が米国産LNGの調達に二の足を踏めば意味がない。1兆円規模の支援が単なる外交目的の『捨て金』となりかねません」(経済評論家・斎藤満氏)

 安倍首相が人気取りのため、トランプに拉致被害者の家族と面会させたことにもデメリットはある。トランプが核・ミサイル問題に加え、拉致という人権問題にまでクチバシを突っ込めば、北朝鮮はさらに反発。いよいよ対話の糸口を探すのが困難となる。

「会計検査院は先日、米国から調達した武器の購入費を巡り、過払いの可能性を指摘。計64件、総額約672億円の支払いに過払いの疑いがあるのです。安倍首相も首脳会談の席で『調べて返金せよ』とトランプ大統領に迫るべきなのに、逆に『日本は大量の装備品を買うことが好ましい』と念を押される始末。消費税率10%引き上げで見込まれる5兆円強の増収分を全額、武器購入に充てなければ許されない勢いで、心配になります」(斎藤満氏)

 安倍首相の隷従外交により、トランプは完全に図に乗ってしまった。今後も8兆円の赤字が埋まるまで、対日FTA交渉などで容赦なく無理難題を押しつけてくるに違いない。


 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 @syouwaoyaji 

イバンカ補佐官が関わる女性起業家の支援基金に、ポンと57億円を拠出すると表明したのはホンの序の口!!
トランプに渡した“手土産”の額は軽く1兆円を上回る。

トランプがむさぼる8兆円 安倍政権“大盤振る舞い”の代償
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217120

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【米朝ではなく日朝戦争?】トランプを操る米国悪魔勢力のシナリオが見えてきた またも大勝させてもらった安倍の役割は北と戦争を起こすこと 

-安倍晋三による「年間お笑い大賞」受賞ものの「バンカー一回転」大ハプニングまで飛び出し、トランプ初来日は幕を閉じた。次の訪問国韓国では反トランプデモが起きたというのに、わが国では前座の大統領補佐官の娘イヴァンカへの57億円拠出から始まって至れりつくせりの大歓待、政権ベッタリメディア報道がそれに輪をかけた。しかしトランプは根っからの商売人、大統領になってからのモットーは「アメリカ・ファースト」である。ビジネスライクに徹するトランプにとって、北朝鮮がらみで金満国日本にいかに米国の武器をたくさん買わせるか、それも訪日の大きな目的だったと思われる。それよりもっとヤバイのは。米国闇勢力指令による米マスコミのロシア・ゲート攻撃で一期4年を無事務められるかさえ懸念されるトランプは、当初双子の赤字に苦しむ米国による過剰な海外派兵は縮小する方針を表明していたのに、闇勢力に屈し、ヒラリーに変わって「第3次世界大戦大統領」になろうとしているかもしれないことだ。

 闇勢力は、オバマ時代中東をそのきっかけにするつもりが失敗した。端緒は今度はやはり極東北朝鮮有事だろう。それも米国が直接北朝鮮と戦争をするのではなく、隷属国アベノニッポンと北朝鮮との戦争に持って行こうとしているのではあるまいか。それを強く指摘しているのが今回転載の兵頭正俊氏文である。何のことはない、10年以上前の「日中戦争シナリオ」の焼き直しである。日朝を戦わせ、太平洋の向こうでアメリカは手を汚さず高みの見物、両国の被害が大きければ大きいほど軍産複合体国家米国の漁夫の利も莫大になる。それが発火点となり世界大戦になれば悪魔勢力として舌なめずりのベストの展開。戦争がしたくてたまらない悪魔下道安倍は、トランプとの密約で日朝開戦を吞んでいる可能性がある。

 見えないところで今は、「光の勢力」と「闇の勢力」による熾烈な戦いの真っ最中だといわれる。今年末から来年初にかけて「戦争か平和か」、どちらかの決着がつくのだろうか。どちらに転ぶか、我々日本国民にとって天と地ほどの違いになるわけで、注視して推移を見守りたいものである。 (大場光太郎・記)-

北朝鮮問題は安倍晋三では乗り切れない(兵頭正俊氏)
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/347.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 06 日 00:06:05
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqa80r
5th Nov 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


報道によると、立民の辻元清美国会対策委員長が、

2日の、常任、特別委員会の各理事を集めた党内の会合で、

党所属議員と自民党議員との、夜の飲食を見合わせる方針を決めた。

報道では、「当面」、「自粛」の言葉が使われていたが、

ぜひ継続的に禁止してほしいものだ。

自民党との酒席、会食というと、

すぐに思い浮かぶのは安倍晋三と東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアとの

酒席だ。これが国内はもちろん国際的にも非常に評判が悪い。

顰蹙を買っている。

きちんとした与党との闘いをするのなら、酒席など必要ない。

メディアが御用メディアに堕落したように、野党も御用野党に崩されていく。

カメラの前では闘い、「反対して通させる」なれ合いのスケジュール闘争が、

国民には見破られている。民進党(旧民主党)の支持率の低迷は、その答えだ。

これは夜の酒席を自民党とするのは、国民の理解が得られない、

という理由しか報道は述べていない。

しかし、若い立憲民主党の議員たちが自民党議員に毒されることをも

心配したものだろうとわたしは思っている。

民進党(旧民主党)の支持率の低さ、国民の不信感の原因を、

立憲民主党はもっともよく知る立場にある。そこからよく学ぶべきだ。

だらだらと同じことを習慣のようにやっていてはいけない。

おかしいところはどんどん改めていくべきだ。

幸い、選挙後も立憲民主党の支持率は伸びている。

野党では立憲民主党だけである。

ここで絶対にやってはならないことは、民進党、希望の党、無所属の会との

政界再編成である。

ほぼ以前の民進党と同じになるわけで、

これをやると国民の支持は一挙に離れていく可能性が高い。

立憲民主党に対する国民の支持は、以前の民進党に何を期待し、

それが裏切られ、適わなかったことの証左である。

分離した立憲民主党こそが、その期待の形だったのだ。

ここに現れた国民の気持ちを裏切ってはいけない。

このまま、与党と懸命に闘い、党勢の拡大は野党共闘による選挙で実現するのがいい。

トランプの娘イヴァンカがやってきて、日本人の軽薄さが一挙に暴かれた形になった。

こんなツイートが目についた。


「山崎雅弘

米大統領に先立って来日した大統領の娘を、メディアが「芝居の前座」のように

持て囃し、ムードを盛り上げてから米大統領が来日。

あたかも「日米両国は一蓮托生」のような錯覚の空気が、日本国内に広がっている。

米大統領が戦争を決断しても、

それを受け入れて挙国一致で協力する心理が醸成されている。


松尾貴史

イバンカをもてはやす感覚が何かを省みるべき。

構造的に、迂闊だ、ミーハーだではすまない愚。

浮かれる為政者を見て、気色の悪さをも感じる」

(引用終わり)


ほんとうに恥ずかしい時間だった。

まるでイヴァンカはハリウッドのスターであり、

ちょうどオバマが広島見学に訪れたときのような気恥ずかしさを体験させられた。

安倍晋三によって私物化された外交が、国家の威信をかなぐり捨て、

純然たる植民地として、宗主国大統領の娘を迎え入れていたのである。

今日(11月5日)にやってくるトランプは、

「真珠湾を忘れない。アリゾナを忘れない」と高いアドバルーンを上げた。

いつもの譲歩を迫るアドバルーンである。

しかも仮装の独立国家の表玄関羽田からは入国せず、

植民地支配の象徴たる横田基地に降り立つ。

そのトランプが来日前に、こんな物騒なことを喋っていた。

「ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は2日、

中国に対し、北朝鮮の脅威が対処されなければ「武士の国」である日本が

自ら事に当たる可能性もあると警告した。

トランプ氏は5日、大統領就任後初となるアジア歴訪を開始する。

北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって高まっている緊張が、

中心議題になるとみられている。

トランプ大統領は米FOXニュース(Fox News)のインタビューで、

「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。

北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、

日本との間で大問題を抱えることになる」と語った。

その一方で、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は北朝鮮問題で

「相当素晴らしい」働きを続けており、

「中国はわれわれを助けてくれている」と持ち上げもした。

中国はトランプ氏から、

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長を

制御できていないと批判を受けていた。

その後、国連(UN)が科した厳しい対北制裁を履行し、

習氏とトランプ氏の関係は改善しているとみられている」
(トランプ氏、対北で「武士の国」日本が動く可能性を中国に警告『AFP』
2017年11月3日)

http://bit.ly/2iu69Ui

(引用終わり)

もともと米国と北朝鮮との対立だった。


日本に前代未聞の愚かなお坊ちゃん総理がいる。

この好機を捕らえて、米国によって、北朝鮮と日本との対立にすり替えられていく、

その危険性を何度も指摘してきた。それが日を経る毎に明確な色彩を帯びてきた。

ちなみにサムライの本質は奴隷なのだ。主君にけっして盾突かない。

攻撃を命じられると、理不尽を感じても黙って命令に従う。

死の従順な受け入れは、奴隷の究極であり、

だから「武士道というは死ぬことと見つけたり」というのだ。

宗主国にとってこれほど有り難い植民地はないのだ。

今日のメルマガでは、アンドリュー・ベーセビッチの

「トランプの何が問題なのか ── 啓蒙的アメリカ・ファーストへの道筋を描く」を

切り口に、トランプの心の深奥に潜む「日本と北朝鮮」について考えてみたい。

(アンドリュー・ベーセビッチは、ボストン大学名誉教授(国際関係学・歴史学))


「介入と不介入の間

似たようなことは、アメリカの軍事政権にも言える。

未来の世代が、自分たちで選択できる機会をもてるようにしなければならない。

残念ながら、ユートピア的グローバリズムの下で実施された軍事行動は、

莫大な資源を浪費した挙げ句、未来の世代の選択肢を狭めてしまった。

9.11以降の戦争がいかに長期化しているかを考えれば、それは明らかだ。

アフガニスタンはアメリカ史上もっとも長い戦争になり、それに続くのがイラクだ。

もはやワシントンであえてそのコストを計算しようとする者が

ほとんどいないほどの莫大な浪費は、劇的な債務の拡大を引き起こしている。

冷戦終結時のアメリカの債務は約4兆ドルだったが、現在は20兆ドルに膨らみ、

2020年までには25兆ドルに達するとみられている。

アメリカは始めた仕事を終わらせられない国となり、

途方もない借金を使ってその失敗を隠そうとしている。

アメリカ・ファーストの視点からみると、その解決策は二段階になる。

第1に、アメリカの重大な国益が切実に脅かされているのでない限り、

軍事介入の衝動を抑えなければならない。

第2に、戦争のコストは未来の世代にツケを回すのではなく、

そのタイミングで支払わなければならない。

未来の世代にはバランスのとれた財政を委ねるべきだ」
(『Foreign Affairs Report』2017 NO.11)

(引用終わり)

米国一極支配の時代はすでに終わっている。

トランプ自身がそのように認識しているのだから間違いはない。

世界で米一極支配の幻想にすがっているのは日本ぐらいだろう。

英国でさえ中国へ舵を切り替えている。

トランプの「アメリカ・ファースト」は、

そこから多極化する時代に対応する戦略である。

トランプ外交は、政権内部の対立を反映して一貫性を欠いているので、

端から見ると衝動的に写る。

北朝鮮問題に関して、平和主義者かと思えば、好戦派に豹変する。

いったいトランプの本音はどこにあるのか。

そのどれもが本音なのだ。

米国の一番の懸念事項は明確だ。経済的破綻である。

その原因が、莫大な資源を浪費した軍事行動であったことも明白である。

「9.11以降の戦争がいかに長期化しているかを考えれば、それは明らかだ。

アフガニスタンはアメリカ史上もっとも長い戦争になり、それに続くのがイラクだ。

もはやワシントンであえてそのコストを計算しようとする者が

ほとんどいないほどの莫大な浪費は、劇的な債務の拡大を引き起こしている」と

アンドリュー・ベーセビッチはいう。

もちろんその戦争のおかげで、

米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディアは

潤ってきた。99%の若者の死を代償に、1%は潤ったのである。

もしその99%の若者を日本の若者に代えられたら、こんな素敵なビジネスはない。

「冷戦終結時のアメリカの債務は約4兆ドルだったが、

現在は20兆ドルに膨らみ、2020年までには25兆ドルに達するとみられている。

アメリカは始めた仕事を終わらせられない国となり、

途方もない借金を使ってその失敗を隠そうとしている」。

借金は、米国を一度経済破綻させない限り、延々と膨らみ続けるだろう。

アンドリュー・ベーセビッチは、その解決策として、

次の二段階を提唱する。

(1)第1に、アメリカの重大な国益が切実に脅かされているのでない限り、
軍事介入の衝動を抑える。

(2)第2に、戦争のコストは未来の世代にツケを回すのではなく、
そのタイミングで支払う。

いわれてみると当たり前のことのように思われるが、

真実というのはいつもこのようなものだ。単純で、骨太で、常識的で。

(1)ができなければ、必然的に(2)もできないのだが、

(1)は実現できないのではないかとわたしは思っている。

あまりにも軍産学複合体の力が強大であるからだ。

つまり経済破綻に喘ぐ米国、戦争をやめられない米国に、

安倍はこき使われ、米国の代理戦争に日本の若者を差しだそうとしている。

半分ほどもいる愚かで無責任な国民がいつものように棄権した、

今回の衆議院選挙で、その道筋はほぼ決まったと思ってよい。

アンドリュー・ベーセビッチは続けて書いている。

「重大な利益が脅かされているときだけ軍事介入するのでは、

シリアのように地獄紛いの環境で生きることを余儀なくされている人々の苦難から

目を背けることになると、批判派は苦言を呈するはずだ。

しかしそうした苦難に対して、戦争は唯一の対処法でも、最善の対処法でもない。

実際苦難にある人々を解放または保護するために

ワシントンが米軍を派遣したことの結果は、甘めに見ても、はっきりしない。

現在のソマリア、イラク、リビアの状況を考えると良い。

人道的懸念だけを理由に、またはそれを最大の理由として、

アメリカの軍事介入が正当化されたものの、

これら3か国における民衆の苦難は一段と深刻になっている。

もちろん、外国における残虐行為から目をそらすべきだと言うつもりはない。

しかし困窮した人々を助けたいとしても、

アメリカの爆弾や軍隊で事態に対処すべきではないだろう。

米軍が慈善活動に関与するケースがあるとしても慈善活動は軍の目的ではない。

同情する人々の財布を開かせて、

救援団体の活動能力を強化する方がはるかに好ましい。

現場に変化を起こす上でも、また現地の民衆の人心を勝ち取る上でも、

役所が作ったプログラムよりも、ボランティアによる試みの方が優れている。

つまり海兵隊には海兵隊の仕事をさせ、善意の活動は善意をもつ人々に任せるべきだ」

(引用終わり)

外国で苦難にある人たちをどうするか。

実はこの問題意識自体が米国一極支配のものだ。

米国がそのような偽善から関わった国は、ソマリア、イラク、リビアと、

すべて以前より悪くなっている。

「外国における残虐行為から目をそらすべきだと言うつもりはない」という前に、

侵略先で動くものはすべて撃て、

という米軍の残虐行為から目をそらすべきではないだろう。

「同情する人々の財布を開かせて、

救援団体の活動能力を強化する方がはるかに好ましい。

現場に変化を起こす上でも、また現地の民衆の人心を勝ち取る上でも、

役所が作ったプログラムよりも、ボランティアによる試みの方が優れている」

という結論は、米国では困難であるが、これ以上の多極化が進めば、

この道しか米国には残されていないかもしれない。

ただ、厄介なのは、現在の米国政権が軍事政権であり、

内部の権力闘争を反映して矛盾した政策を打ち出してくることだ。

たとえば、米大統領選中のトランプは、オフショアバランシング戦略で、

国際紛争からは遠ざかるディスエンゲージメント政策を採るとみられていた。

それが、アフガニスタンには逆に米兵を増派している。

NATOへの姿勢も次第に従来の関係へと見直してきている。

北朝鮮に対する態度も硬軟両方の見解を述べているが、

世界はトランプを強硬派だとみている。

いったい、トランプは何を考えているのか。

ここでひとつの政治家の定式を提出して、今日のメルマガを終わることにする。

それはある種の政治家に宿痾のようにつきまとう、自分を大きく見せたい、

歴史に名前を残したいという願望である。

そのプロセスは血塗られたものになり、結果は戦争になる。

ヒトラーにはこれがあった。

トランプにもあるだろう。

このままなら1期4年の大統領で終わるかもしれない。

この窮状を打開するのは戦争しかない。

それも米国には被害がなく、自爆テロの反撃さえない戦場。

開戦の責任が問われずにすむとなれば……。

それはバカの安倍が北朝鮮を先制攻撃し、米国が迷惑げな顔をして、

最初だけ日韓の支援に回る戦争である。

金王朝は壊滅し、米本土に届く核ミサイルの脅威は永遠に消える。

日韓両国からの天文学的な米国製兵器の購入と、戦後の復旧復興特需。……

そう思わせるような発言がトランプから出てきた。

「【ワシントン共同】北朝鮮が8~9月に日本列島上空を通過する

弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、

トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と

語り、日本の判断に疑問を表明していたことが4日、分かった。

複数の外交筋が明らかにした。

安倍晋三首相は5日からのトランプ氏訪日で、

日米の緊密な連携をアピールしたい考えだが、

トランプ氏は日本に、より強力な対応を求める可能性がある。

外交筋によると、トランプ氏は東南アジア諸国首脳らとの会談で

「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという」
(日本、迎撃すべきだった 北朝鮮ミサイルで米大統領『東京新聞』2017年11月5日)
http://bit.ly/2iy2vc7

(引用終わり)

もうトランプのなかでは、朝鮮半島危機は、日本と北朝鮮の問題になっているようだ。

悪魔の誘惑がトランプの思念を占めたのは、おそらくバカな安倍がうまく乗せられ、

大きく自分を見せるために相当なことを約束したためだろう。

「北朝鮮の脅威」の内実は「安倍の脅威」であったことを、

いずれわたしたちは知ることになるかもしれない。

(転載終わり)

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【対米隷属戦争屋内閣】5年間でキナ臭い国に一変 安倍政権を続けさせていいのか

-支持率の推移だけを見ても、安倍内閣はつくづく奇妙な内閣である。モリカケ問題「安倍の人柄が信用できない60%」で支持率は大きく下落、危険水域とされる30%を割り込み20%台半ばまで落ち込んだ。反比例するように不支持率は50%超となった。一度こうなった内閣は、1ヵ月から7・8カ月以内に総辞職するのがこれまでの通例だそうである。しかし「リフォーム詐欺」改造内閣後はどうか。ジワジワ支持率が回復し、日刊ゲンダイ記事が伝えるように、直近のNHK調査では支持するが44%、不支持が36%で3カ月ぶりで支持が不支持を上回ったというのだ。これは、ここのところ続いた一連の北朝鮮ミサイル騒動を安倍政権が目一杯悪用し、いつぞやのJアラート発令騒動のように国民に危機煽りをしまくった成果である。

 しかし安倍一派がいくらシャカリキになろうと、同一派単独ではここまで落ち込んだ支持率を回復させることなどまず出来ない。共犯者がいるのである。もうお察しかと思うが、NHK、読売、産経をメーンとする大手マスコミである。最近よく同調圧力という事が言われるが、これらの安倍ちょうちん持ちマスゴミは、圧力がなくても自ら進んで安倍政権に同調している気配が濃厚だ。無新聞・無テレビの私にはよく分からないが、一連の北朝鮮ミサイル報道を、例えば日刊ゲンダイのように安倍政権と一定の距離をおいて客観的に報道したり、危機煽りに厳しく批判したりしている論説は皆無なのではないだろうか。Jアラート騒動の例で言えば、前日の安倍の行動から、北ミサイルが日本の遥か上空を通過して太平洋上に落下すること、日本には何の被害ももたらさないこと等を事前に知っていながら国民には知らせず、翌早朝にアラート警報をぶちかましたのは明らかなのだ。新聞・テレビはそういう安倍政権の薄穢い危機煽りの実態を正確に報道したのか。えっ、「みなさまの」NHKよ。もちろんしないわけである。これでは支持率が回復するのは当たり前だ。

 安倍一派のナショナリズム扇動といい、それに釣られていとも簡単に同調してしまう国民といい、大政翼賛で片棒担ぎの新聞・テレビといい。「この道はいつか来た道。ああそうだよ。安らかに眠ってください。過ちは繰り返しますから」(寺嶋眞一元琉球大学教授の当ブログ記事へのコメントより)。「国家私物化男」安倍晋三がまたぞろゾンビ復活し、日本はかつて以上に激烈深刻な事態に追い込まれる。嫌な予感がする。 (大場光太郎・記)-

安倍晋三首相の「北朝鮮への圧力路線」が敗北・破綻、トランプ大統領と金正恩党委員長=元帥にまんまとしてやられた。(板垣英憲
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/216.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 9 月 12 日 09:22:17
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dfa66d54f00deaa10bf131237291b62a
2017年09月12日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相の「北朝鮮への制裁路線」が、敗北・破綻した。国連安保理事会は9月12日午前2時(日本時間、現地時間11日午後)、北朝鮮に対する追加制裁案を大幅修正して後退させたからである。この結果、北朝鮮を「核保有国」として認めるキッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席、投資家ジョージ・ソロスの「チーム」が勝利した。安倍晋三首相は「蚊帳の外」で、米国製イージス・アショアなどの高価な武器(8兆円)を押し売りさながらに買わされることになり、トランプ大統領と金正恩党委員長=元帥にまんまとしてやられた。

51517
必要以上に北朝鮮危機を煽り立てるワケは?(C)日刊ゲンダイ

5年間でキナ臭い国に一変 安倍政権を続けさせていいのか(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/231.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 12 日 17:40:10 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213366
2017年9月12日 日刊ゲンダイ 文字お越し

 してやったり――と、今頃、安倍首相は高笑いしているに違いない。内閣支持率が急上昇しているからだ。

 NHKが8~10日に実施した調査の結果は、「支持する」が先月より5ポイントアップの44%、「支持しない」は7ポイントダウンの36%だった。モリ・カケ疑惑の発覚後、内閣支持率は調査をするたびに下落していたが、3カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。

 内閣支持率が急上昇した理由はハッキリしている。北朝鮮危機なのは明らかだ。実際、NHKの調査では、北朝鮮の行動に87%が「不安を感じる」と答え、対話より圧力という安倍首相の対北朝鮮外交を「評価する」が67%に達している。

 これまでも内閣支持率が急落するたびに「北風」が吹き、安倍首相は息を吹き返してきた。今回も同じパターンだ。もちろん、北朝鮮がミサイルをぶっ放し、核実験を強行したのだから、国民が不安になるのは当然だろう。しかし、安倍首相が必要以上に北朝鮮危機を煽り立てているのは明らかだ。

 露骨だったのは、北朝鮮が6回目の核実験を実施した3日(日)、午後1時、午後5時、午後11時と、1日に3回も記者団の前に姿を見せて「差し迫った脅威だ」などと語ったことだ。

 菅官房長官まで「水爆実験だった可能性も否定できない」と、危機を煽ってみせた。

 本来、為政者は国民が不安にならないようにするのが責務なのに、やっていることはアベコベ。これでは国民が危機感を強めるのも当然である。

 政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「安倍首相は、北朝鮮の脅威が迫っているかのように断じていますが、本当に切迫しているのか疑問だらけです。もし、危機が迫っているなら韓国が大騒ぎしているはずですが、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した8月29日、韓国のトップニュースは卵が殺虫成分に汚染された問題だった。そもそも、北朝鮮が日本を飛び越えてミサイルを撃ったのは、今回が初めてではありません。以前から日本は射程圏内にあるわけで、日本の危機は大きく変わっていない。ミサイルが現実の脅威なら、すぐに原発を停止する必要があるのに、停止もしていない。切迫していないと分かりながら、支持率をアップさせるために危機を煽り立てているのは明らかです」

 安倍内閣を再び支持している国民は、まんまと策略にはまっている形だ。

51516
圧力を強めても…(C)AP

■「非核三原則」見直し「専守防衛」否定が公然と語られる異常

 それにしても、安倍政権のこの5年間で、この国の空気は一変してしまった。右傾化が進み、軍事色が急速に濃くなっている。

 北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練の様子が、当たり前のように報じられている。戦前のように子どもたちが防空頭巾をかぶって逃げるなどということは、5年前には考えられなかったことだ。戦時下のようなニュースが、違和感なくお茶の間に流されている。

 驚くのは、朝日新聞の投稿欄にまで「『非核三原則』再考の時では」(9日付)という意見が掲載されはじめていることだ。「北東アジアの平和に関する環境は様変わりした。核を抑止力とみる考えも必要ではないか」と、非核三原則を見直すべきだと投稿している。10年前にタイムスリップして普通の日本人に見せたら仰天するのではないか。

 安倍首相が北朝鮮危機を煽るほど支持率がアップするのも、日本が右傾化し、軍事色が強まっていることと無関係ではないだろう。

 ヤバイのは、大手紙が社説で「『専守防衛』という抑制的な立場では十分な対応はとれない」と、日本の国是である専守防衛を否定しても、誰もビックリしなくなっていることだ。この5年間で国民の意識は大きく変えられてしまった。

 やはり決定的だったのは、安保法案の成立を許してしまったことではないか。憲法違反である「集団的自衛権」が認められた。しかも、戦後「集団的自衛権は行使できない」と憲法9条を守ってきた内閣法制局が、一夜にして見解を変えてしまった。あれ以来「もう日本の軍拡化はストップできないかも知れない」という諦めムードが広がっている。

「この5年間、安倍首相が国民を戦時体制に慣れさせようとしてきたのは間違いない。大きかったのは、朝日新聞を筆頭とするメディアと、野党が弱体化したことです。安倍首相にブレーキをかける勢力が力を失ってしまった。その結果、平和を訴える声は小さくなり、勇ましい発言がハバを利かせる社会になってしまった。戦前も軍部にストップをかける政党とメディアが無力化した結果、戦争に突入している。いま日本は非常に危うい状況です」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

■日本はいま歴史のターニングポイント

 北朝鮮危機に煽られた国民は、再び安倍首相を支持しているが、本当に安倍政権を続けさせていいのか、よく考えるべきだ。

 NHKの世論調査では、安倍首相の対北朝鮮外交を67%が「評価」しているが、北朝鮮に「圧力」をかけ続けて、はたしてどんな出口があるのか。とても、その先に出口があるようには見えない。出口なき戦略の先に待っているのは、悲惨な戦争である。そもそも、拉致問題は一歩も進まず、北朝鮮の暴走を許したのは、安倍外交が失敗したからではないのか。

 なにより、安倍政権は、北朝鮮危機が勃発した時、首相や官房長官が「安保法を成立させておいて良かった」とうそぶいたような政権である。要するに「抑止力」=「軍事力」と思い違いしている政権である。安全保障の核心は「外交」なのに、イロハすら分かっていない。イザとなったら、集団的自衛権を行使して、米軍と一緒になって北朝鮮と戦争するつもりなのだろう。

 この政権に任せていたら、北朝鮮危機を奇貨として核武装まで突っ走ることは目に見えている。この5年間の日本の変化を考えたら、数年後、日本が核武装していることは決して絵空事ではない。

「安倍政権は、北朝鮮が核を保有していることを認めたうえで、『対抗上、日本も持つ必要がある』という理屈を持ちだしてくる可能性があります。その時は、当然、改憲が前提になる。北朝鮮の危機を契機に安倍内閣の支持率がアップしていますが、安倍内閣を支持するほど、日本は北朝鮮危機に巻き込まれる恐れが強まると考えるべきです」(金子勝氏=前出)

 暗黒の近未来を描いた小説「R帝国」を書いた作家の中村文則さんは、毎日新聞のインタビューに「日本全体の右傾化への危機感から書いた。このまま行けば、悪夢が待っています」「歴史には、これ以上行ったら戻れなくなるポイントがあって、日本は今その辺りにいると思っています」と答えている。

 モリ・カケ疑惑で“死に体”となっていた安倍首相を生き返らせて本当にいいのか。いま、日本は歴史のターニングポイントに立っている。

 桃丸 @eos1v 

5年間でキナ臭い国に一変 安倍政権を続けさせていいのか|日刊ゲンダイDIGITAL http://bit.ly/2xWBwgk  @tim1134

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【百害あって一利内閣】官邸は発射を事前に知っていたのか 怪しい北朝鮮政治利用 知っていたなら、政権が吹っ飛ぶ

-官邸は発射を事前に知ってたか、って?それゃおめえ、知ってたに決まってんだろうがよ。と、全国津々浦々の一般ピープルの間で、ごく当たり前に話されていそうである。バカバカしいほどミエミエな、今回の北ミサイル珍騒動なのである。官邸職員のみならず、北海道庁職員まで早朝6時に登庁したという。事前に知っていながらその日のうちに国民に警戒を呼びかけず、翌朝狙い済ましたように、必要のない「Jアラート警報」を発令したのは明らかなのだ。国土の半分というが、長野県は避難指定されながら東京・神奈川・埼玉などは予め外したのだ。ただでさえ混み合う首都圏の朝のラッシュアワーなのに、同警報を発令すればパニックになりかねない事を計算づくの上である。同警報の「地下施設などのある安全な場所に避難してください」のアナウンスに、真っ正直な県民性ゆえ、近くの山形市民らが山形県庁に行ったところ、「ここにはそういう地下施設はありませんから」と追い返されたという。無責任な発令出すなよ。というような次第で、本転載の日刊ゲンダイ特集記事の、「知っていたなら、政権が吹っ飛ぶ」というタイトルももっともなのである。実際この一事だけで並みの政権なら吹っ飛んでいる。しかし残念ながら、安倍改造内閣は吹っ飛ばないのだ。要因はいくつかある。そのうちの大きな要因は、主要マスコミが上の次第をまったく問題にしないからだ。漏れ聞くところ、むしろ「安倍様の」NHKをはじめ民放各局も、アラート警報に続いて今回の北ミサイル発射関連を延々と流し続けたという。戦前でもあるまいに、犯罪被疑者たちによる「百害あって一利内閣」翼賛報道に終始しているのだ。新聞だって、読売・産経をはじめ真実の報道が出来なくなっている。今日本で一番しっかり権力をチェックし、正論をもって厳しい政権批判をしているのは日刊ゲンダイだ。 (大場光太郎・記)-

51430

官邸は発射を事前に知っていたのか 怪しい北朝鮮政治利用 知っていたなら、政権が吹っ飛ぶ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/584.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 01 日 19:15:06
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212674
2017年9月1日 日刊ゲンダイ 文字お越し

51424
心の中では大ハシャギ(C)共同通信社

 国民の生命・財産を危険にさらす「情報隠し」もヘッチャラ。そんな安倍政権の薄汚い本性がまた明らかになった。

 30日の衆院安全保障委。民進党の後藤祐一衆院議員が「安倍晋三首相が公邸に宿泊したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した前日だけだ」と指摘すると、西村康稔官房副長官はシレッとした表情で「常日頃から緊張感を持って情報分析をしている結果だ」などと答え、安倍が事前に兆候を察知していたことを暗に認めたのである。

 この発言内容が事実であれば、政権が吹っ飛んでも不思議じゃない。国民に対する超ド級の裏切り行為だからだ。マトモな民主主義国家であれば、ミサイルの発射情報を把握した時点で総理大臣や外務大臣が緊急会見を開き、「北が近日中にミサイルを発射する可能性があるが、国民は冷静に対応を」と呼びかけるのが当然だ。そうすれば、今回のように北が早朝にミサイルをぶっ放したとしても、驚いた国民が頑強な建物や地下室を求めて右往左往する必要はなかった。しかもだ。安倍は「政府としては発射直後からミサイルの動きを完全に把握していた」と言い、小野寺防衛相も「我が国に飛来する危険性がなかった」と説明したのである。であるならば、なおさら、いち早く国民に情報提供するのがスジだろう。要するに北のミサイル発射を政権浮揚に利用しようとしたワケで許せない話だ。

■安倍の頭には冷戦時代の反共軍事同盟しかない

「諸外国の脅威を煽れば、国民は権力の言うことを聞く。平和主義者を愛国心のない人間と罵ればいい」

 こう言って国民を戦争に引きずり込んだのはナチス・ドイツのヒトラーの右腕といわれたヘルマン・ゲーリングだが、まさに今の安倍の姿とソックリではないか。

 大体、安倍はバカの一つ覚えのように北に対する「圧力強化」を唱えているが、どんなに叫んでみても北は核もミサイル開発も中止する気がない。そりゃあそうだ。米国と北は休戦中にあるだけで、国際法上は朝鮮戦争が続いている状態だ。善し悪しは別として、戦時なのだから、北が米国に対抗するために先鋭化するのはある意味、当然と言っていい。となれば、戦争の当事国ではない日本が果たすべきは「米朝国交交渉」の橋渡し役だろう。朝鮮戦争が完全に終結し、米、北の関係が正常になれば、北が核やミサイル開発を続ける意味がなくなるからだ。難しいが、そうやって戦争を避けるための努力を積み重ねるのが本来の外交の姿ではないのか。

 しかし、安倍の頭の中にはそんな発想はてんでない。ジャーナリストの高野孟氏は日刊ゲンダイで、米専門家の話として〈彼(安倍)の発想はいまだに、米国を盟主に日本と韓国が左右を固めて軍事・経済圧力を強めれば北は屈服するだろうという、冷戦時代の反共軍事同盟スタイルだ〉と書いていたが、その通りだ。北のミサイル発射を口実に集団的自衛権を行使し、米国と一緒に朝鮮戦争の矢面に進んで立つ気マンマンなのだから狂っている。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「北朝鮮のミサイル挑発に対して米中ロでは自制の動きが出ているのに、日本の安倍首相だけが圧力だ何だと騒いでいる。異常なまでの強硬姿勢であり、安倍首相の方からトランプ大統領に北朝鮮への攻撃をけしかけているのではないか、そう思ってしまうほどです。偶発的な軍事衝突から戦争が起きるのを防ぐためにも、国民が一致団結して一刻も早く安倍首相を引きずり降ろすべきです」  

51431
国民は「ヤメロ」の大合唱/(C)日刊ゲンダイ

■外交も内政もとっくに破綻している安倍政権   

 森友疑獄、加計問題は何一つ解決しておらず、疑惑は深まるばかり。国民不信を払拭しようと反転攻勢を狙った内閣改造もパッとせず、支持率は低迷したまま。そんな“死に体政権”にとって、北のミサイル発射は求心力の回復を図るための絶好の機会と映ったのだろう。だが、これで支持率が上がると思っているのであれば大間違いだ。

 森友、加計問題以外でも、今や国民は安倍政権に対して、いかがわしさしか感じていない。ゴマカシの典型は、野田総務相がBS朝日の番組で「効果は不十分。立ち止まって検証すべきじゃないか」「若い人にどんなツケを回すか、うすうす国民は分かっている」と痛烈批判した異次元金融緩和アベノミクスだ。

「2年で2%のインフレ目標を達成する」。黒田東彦総裁が2013年春から始めたのが異次元金融緩和だ。ところが、インフレ目標は2年どころか、いまだに一度も達成されていない。この間、市場をカネでジャブジャブにするために「年間80兆円」のペースで国債を買い続けた結果、日銀の国債保有残高は420兆円にも膨れ上がり、国債発行残高の4割にも達している。一方、異次元緩和の一環で上場投資信託(ETF)の買い入れ金額も2016年7月から年間6兆円に倍増。現在の保有残高は推定17兆円を突破し、上場企業の実に4社に1社で日銀が「大株主」という異常事態を招くことになった。これを官製相場と呼ばずに一体、何と言うのか。加計問題で、前川前文科次官は「行政の歪み」を告発していたが、アベノミクスが「金融市場の歪み」を生んでいるのだ。

 日銀政策委員会の審議委員だった野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、朝日新聞のインタビューで、異次元金融緩和について〈副作用だけが積み上がっている〉〈(日銀が今のペースで国債を買い続けると)金融市場の大混乱を引き起こす恐れさえある〉と警鐘を鳴らしていたが、極めてまっとうな指摘だろう。日銀による官製相場が肥大するほど、出口戦略が描けなくなる。リスクだらけなのに、安倍は「さらに加速」とか寝言を言っているから、どうかしている。

■一事が万事、インチキだらけ

 結局、異次元金融緩和の正体は、株高の“演出”だ。いわば目くらましであって、本来は、地に足の着いた経済政策、成長戦略を立てるべきだったのに、安倍政権は何もせず、「地方創生だ」「1億総活躍だ」「働き方改革だ」「人づくり革命だ」といったスローガンで国民の目を欺いてきたのだ。

 破綻しているのは経済だけじゃない。安倍が「地球儀俯瞰外交」と言っているご自慢の外交もメタメタだ。とりわけ北方領土問題は最悪だ。ロシアのプーチン大統領を地元の山口県の高級旅館で接待し、すぐにも進展するかのような騒ぎだったが、フタを開けてみればプーチンにピシャリとされ、1956年の日ソ共同宣言で平和条約締結後に日本側に引き渡しが決まっていた色丹島にも経済特区が指定されてしまった。進展どころか、大幅な後退だ。「千島歯舞諸島居住者連盟」のメンバーは一昨日の江崎沖縄北方相との懇談で「首相は領土問題を展開してくれなかった。元島民の方でショックを起こし寝込んだ人もいた」と批判の声を上げていたが、この支離滅裂政権は一事が万事、こんな調子なのだ。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「北朝鮮のミサイル発射に『圧力だ』と前のめりになっているのも、『アベノミクス加速だ』『人づくり革命だ』などとスローガンを次々と掲げているのも根っこは同じ。内政、外交ともに打つ手なしのお手上げ状態を隠すためには目先を変えるしか方法がないのです。北朝鮮問題では、そんな安倍政権の限界が如実に露呈していると言っていいでしょう」

 国民はインチキ政権の本質をとっくに見抜いている。 

 桃丸 @eos1v 

官邸は発射を事前に知っていたのか 怪しい北朝鮮政治利用|日刊ゲンダイDIGITAL http://bit.ly/2go7f3d  @tim1134

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『わがいのち月明に燃ゆ』-終戦間近の満月の未明、米軍機撃墜で散った京大の秀才・林尹夫さんのこと

-以下転載の通り、「半歩前へⅡ」さんが、というより「朝日新聞」が大変懐かしい人の事を取り上げてくれている。その人の名は林尹夫(はやし・ただお)。私はブログでいつかはこの人の事を取り上げたいと思っていた。しかし思いもかけず、その機会が今飛び込んできた。林尹夫は神奈川県横須賀市出身で小さい頃から秀才の誉れ高く、旧制三高時代の師は「恐ろしく優秀だった」と述べ、京都帝国大学の師は林の語学力に感嘆し「卒業後も京大に残るよう」勧めていたという。しかしそんな国家的逸材を戦争国家は学徒出陣で海軍に引っ張り、つまりは米軍偵察機のパイロットとして、終戦間近の1945年(昭和20年)7月28日夜間哨戒に出動、午前2時過ぎ頃、米軍機に撃墜され戦死したのである。単にこれだけなら、「国難に殉じた英霊の一柱」ということなのかもしれない。

 しかし林尹夫は、戦後20年以上経て突如蘇える事になる。その兄や知人たちの奔走により、生前の遺稿をまとめた一冊の本が発刊されたのである。兄が弟・尹夫の死の状況から名づけたという、その本の名は『わがいのち月明に燃ゆ』。この本の刊行は1967年(昭和42年)の事だったが、当時高校3年生だった私は同年秋頃、同書を手に取りあらかた読んだのである。林尹夫の三高1年時から京大そして23歳で戦死する直前までの6年間ほどの日記や論文などを集めた内容だった。今となってはほとんど記憶にはないが、その時の私の全体的感想として、その学識の広さや思想的深さに驚嘆したのだった。そして深い感銘を覚えた。さらにこの本の行間から、林の飽くなき知への憧れのようなものを感受し嬉しくもなり、また「反戦思想」も読み取ったのである。が、何というアイロニーなのだろうか。仮に戦後も生き続けていたなら、林尹夫は間違いなく戦後を代表する知識人・思想家になっただろうに。これは同じく戦争に駆り出され戦地で病を得、24歳で病死した(私の郷里町出身で童謡『ないしょ話』を作詞した)結城よしを記事でも述べたことだが、再び繰り返す。「戦争は残酷である」。

 以下はウィキペディア『わがいのち月明に燃ゆ』項の結びの文であるが、それを引用して本コメントも結びとしたい。

「なお兄は「林反応の研究」で海軍大臣特許を得た技術者であったが、反戦思考をもち特許権を放棄して海軍を辞めた人物であった。二人の間には相克もあったが、兄は学費を出し、戦中に面会した際は「死ぬな」と語りかけた。しかし林は「もう全部終わったのだ。だめだよ兄さん」と返事をし、兄をきつく抱きしめた。二人の永別であった。」 (大場光太郎・記)-

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(『わがいのち月明に燃ゆ』初版単行本表紙・筑摩書房 私が所蔵していたのがまさしくこれだった。というのも、高校卒業時、2学期に読んだ同じ本がひょんなことから私の所有になったからである。しかし当地に来てから何度も本を処分したが、その際この本も一緒に処分してしまった。惜しいことをしたものである。)

【同書を刊行した筑摩書房の、「筑摩文庫」中に収録に当たっての紹介文】
http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480028167/

この本の内容

トーマス・マンに深く傾倒する林尹夫は第三高等学校を経て京都大学へ進んだ。やがて学徒出陣。その間も彼は多くの本を読み続け、歴史と人生、文学と生命という課題を自覚する。学問への志、青春の悩み、国家への危惧にひき裂かれつつも真摯に生き、米軍機による死にいたる清々しくも痛ましい記録。日記、詩、論文に兄と親友の手記を附す。

この本の目次

第三高等学校一年
第三高等学校二年
第三高等学校三年
京都帝国大学文学部
武山海兵団
土浦海軍航空隊
大井海軍航空隊
第801航空隊
『ブッデンブロオク一家』について
『近代ヨーロッパ経済史ノート』
回想に生きる林尹夫
「若き二人のフィロローゲンよ」


髪も残したくない。戒名なんてまっぴら!
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/728.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 16 日 11:25:05
http://79516147.at.webry.info/201708/article_187.html
2017/08/16 09:55  半歩前へⅡ

▼髪も残したくない。戒名なんてまっぴら!


 高橋紀子さんが投稿した。やりきれない怒りが文面からほとばしる。幾多の稀有な人材、日本の宝である若者たちを無意味な戦が散らした。

 
 穏やかな暮らしを続け、学究に打ち込んだ若者たちを戦場に追い立てた。そして命まで奪った。なぜ、彼らはそんな運命をたどらねばならなかったのか? 無謀で、愚かな戦争をなぜ、したのか?
 
 罪深い者たちを私は呪う。

*****************

高橋紀子さんが綴った。

 今日の朝日新聞に掲載されていた特攻隊の林氏は、我が命、月明に燃ゆ。という日記の著者である。

 高度3000から6000は雲海の上にあたり敵機から丸見えで、ワンショットライターと言われた偵察機ではかわせない。

 それを承知で前日にこの高度で飛ぶと宣言し仲間とともに米機の攻撃をうけ明け方四国沖で戦死した。

 その話を聞いた兄上が日記の出版にあたりつけたタイトルが上記である。京大屈指の大秀才、そして軍隊に入っても読書を怠らなかったまじめな人、共産主義の本を軍隊のトイレで読んで見つからないように飲み込んだひとである。

 私は恐らく集団自殺をしたな。と思う。人を殺して死ぬくらいなら、友と共に納得して死ぬ道もある。日記の最後の方には、母上への遺言の言葉があり、兄上と抱き合う場面がある。

 この人を靖国神社が紹介しているらしい。

こうした本物の知性が戦争を納得する筈もない。髪も残したくない。戒名なんてまっぴら。僕はあくまで、はやしただお。さ。といった人をなぜ祀る

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林尹夫さんの克明な日記

 5newspaper @_5newspaper 

[朝日]「日本は負ける」それでも戦地に 戦死の元京大生の遺稿 http://www.asahi.com/articles/ASK843JH8K84ULZU003.html 国のために命をなげうった人たちをどう悼むのか。明治政府の出した答えが、東京・九段の靖国神社への合祀(ごうし)だった。戦後72年のいま、自衛隊の活動範囲が広がる中で、「戦…

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【存立危機事態内閣】グアムへの北ミサイルは存立危機事態ではない! 安倍首相が支持率回復のために日本国民を危険にさらそうとしている

-時の政権の一番の務めは何か?言うまでもなく「国民の生命と財産を守ること」だ。しかし自分たちの政権&1%富裕層の存立意外眼中にない安倍政権は、国民の生命と財産を脅かすような事を平気でやる。今回の米朝関係緊迫情勢への“悪乗り”がさまにそうだ。安倍が小野寺“仁風林”防衛相に「北のグアムへのミサイル発射はわが国の存立危機事態に当たる」でんでんなどと言わせているのは、森友・加計疑惑で支持率急落の唯一の打開策だからである。「米朝戦争」大歓迎、万一両国で戦端が開かれれば、支持率急回復+集団的自衛権行使のまたとない機会という一石二鳥、安倍晋三ら「悪霊憑き」一派は舌なめずりしているに違いないのだ。しかし最近の情勢分析の結果、米トランプも北金正恩も、互いに激しく“口撃”し合いながらも、本気で一戦交える気がない事が明らかになりつつある。我々国民の側も、ここは冷静になって情勢をよく判断しなければならない。中露二大国が睨みを利かせているのに、米国はどうやって北と戦争出来る?今や落ち目の三度笠状態の安倍政権による、苦し紛れの北朝鮮危機煽りに騙されて同調し、「いよいよ北の戦争にわが国も巻き込まれるのか」などと不安がっていてはいけない。そんなこんなで、わが国にとって最大の存立危機事態とは、安倍晋三&同政権に他ならないのだ。国民の生命・財産など屁とも思わない、こんな酷い政権が戦後あっただろうか。よって同政権を速やかに終わりにさせる事こそが、日本にとって今もっとも必要とされる存立危機事態解決策であり安全保障策なのである。 (大場光太郎・記)-

グアムへの北ミサイルは存立危機事態ではない! 安倍首相が支持率回復のために日本国民を危険にさらそうとしている(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/641.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 14 日 00:03:05
http://lite-ra.com/2017/08/post-3386.html
2017.08.13 グアム北ミサイルは存立危機事態でない リテラ

 北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射計画を発表したことで、米朝開戦危機が再燃。日本のマスコミもまたぞろ「今度こそ米朝開戦か」「日本にもミサイルが」と大騒ぎを始めた。たしかに、「米朝開戦」の危険性はこれまで以上に高まっていると言えるだろう。

 だが、今回のチキンレースを仕掛けたのは、明らかにトランプ大統領のほうだ。8月8日、トランプ大統領が突然、北朝鮮が核開発と米国への威嚇を続けるなら「世界史に類をみない炎と怒りで報いを受けるだろう」と発言。これを受けるかたちで、北朝鮮が翌9日、グアム近海に中距離弾道ミサイルを発射すると発表。さらに10日には、その中距離弾道ミサイルが「火星12」であること、4発を同時に発射し、日本上空を通過させグアム沖30~40キロの海上に着弾するなどという具体的な計画を突きつけた。

 しかし、トランプ大統領の北朝鮮挑発は止まらない。自らの「炎と怒り」発言を「厳しさが足りなかった」として、11日には「軍事的準備はすでに整っている」「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのない事態が北朝鮮で起こることになる」と恫喝した。

 こうしたトランプの言動は、米国内でも厳しい批判を浴びている。当然だろう。金正恩と同じレベルに立った子どもじみた暴言は、北朝鮮を止めるどころか、逆にエスカレートさせるものでしかないからだ。しかも、その裏には、政権がまったく機能せず、支持率ガタ落ちの状況から目を逸らそうという意図がある。ようするに、トランプは自分の権力を維持するために、何十万人もの犠牲者が出る本物の戦争につながりかねない挑発を行っているのだ。

 ところが、案の定な反応を見せたのは日本の安倍首相だった。この暴走大統領をいさめるどころか「(北朝鮮への対応については)私たちもさらなる行動をとっていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致した」と語ったのだ。

 こんな反応をした関係国首脳は、安倍首相だけだろう。中国やロシアが米国に慎重対応を呼びかけるのは当然としても、ドイツのメルケル首相も「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」「ドイツは軍事的でない解決策に積極的に関与する」と表明。当事者の韓国の文在寅大統領もトランプに対して「朝鮮半島で再び戦争の惨状が繰り広げられるのは決して容認できない」と毅然と申し入れた。

 そんななか、安倍首相だけが「トランプ大統領と完全に一致」「さらなる行動」などと、アメリカと一緒に戦争をすることを示唆するような発言まで行ったのだ。

 いや、そればかりではない。安倍政権はこの危機に乗じて、具体的に集団的自衛権行使に動き始めた。

■グアムへのミサイル発射を“存立危機事態”とするのは拡大解釈だ

 周知のように、10日の閉会中審査で、小野寺五典防衛相は北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合、「存立危機事態にあたる」として、集団的自衛権を行使できると答弁したのだ。

 マスコミはさも当たり前のように報道しているが、こんなデタラメな解釈を許していいのか。安倍政権は一昨年の安保法制論議の過程で、集団的自衛権行使の要件のひとつ「存立危機事態」についてこう定義していた。

〈我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態〉

 いったいこれのどこをどう解釈したら、今回のグアムへのミサイル攻撃が存立危機事態になるのか。

 ミサイルが日本の上空を通過するのは由々しき事態だが、それだけで「ただちに国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるような事態」でないのは火を見るより明らかだ。また、小野寺防衛相は「(グアムが攻撃を受けて)米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとは言えない」と言い張ったが、北朝鮮が今回、ミサイルを撃ち込もうとしているのは、グアムから30~40キロの距離にある海。そんなところに着弾しただけで米軍の抑止力が欠如するはずがないだろう。

 いや、仮にグアム基地に着弾したとしても、米軍は反撃能力をもった部隊や艦船を朝鮮半島に展開しており、抑止力や打撃力が欠如するなんてあり得ず「存立危機事態」には当たらない。

 実際、安保法制を強行採決した国会で、安倍首相が存立危機事態の具体例として挙げたのは、ホルムズ海峡が封鎖され電力不足に陥ったケースや、ミサイル監視を行っている米国の艦艇が攻撃を受けたケースのみだった。

 それが、いきなりグアムへの攻撃まで「存立危機事態」に当たるというのである。こんな論理がまかりとおったら、とにかく米国が他国から攻撃された場合はどんなケースでも集団的自衛権を行使でき、いっしょに報復戦争に参加できるということになってしまう。

 実はこうした拡大解釈は安保法制成立前の国会論戦時から懸念されていた。というのも、安倍政権は具体例としては前述のように「米国艦船に攻撃が加えられた」ケースなどしか口にしなかったが、その後、「相手国が我が国にミサイル攻撃をしてくるリスクがない場合はどうか」「相手国が我が国に攻撃の意思を示していない場合はどうか」といった質問を受けると、安倍首相も中谷元防衛相(当時)も「危機はミサイルだけでない」「攻撃意思が示されなくても総合的に判断する」などと答弁。存立危機事態になる可能性を排除しなかったからだ。

 おそらく、この時点から、安倍政権は米国に攻撃が向いたら、即、米軍の一部隊として報復戦争に加担できるようにするという意図をもっていたのだろう。そして、今回の危機に乗じて、さっそくその企みを現実化しようとし始めたということだろう。

 しかも、この拡大解釈による集団的自衛権行使がもたらすのは、日本の憲法や平和主義の危機だけではない。現実問題として、国民の生命や財産を危機にさらしかねないのだ。

■政権浮揚のため逆に“存立危機事態”を起こそうとしている安倍政権

 防衛省は島根、広島、愛媛、高知の4県にPAC3を配備。さらに、政府関係者や自民党議員はこぞって、集団的自衛権行使によって日本上空を通過する北朝鮮のミサイルを自衛隊のイージス艦で迎撃する計画を口にし始めている。

 しかし、考えてみてほしい。もし、北朝鮮からグアムに向けて発射されたミサイルを日本が迎撃すれば、北朝鮮は「日本が攻撃をした」とみなし、日本に向けてミサイルを放ってくるのは確実だろう。グアムへの威嚇発射がいつのまにか、日本へのミサイル攻撃になり、日本国民の生命や財産が奪われる事態に発展しかねないのだ。

 しかも、安倍政権は迎撃などと勇ましいことを言っているが、イージス艦搭載の迎撃ミサイルSM3は飛距離や精度が十分でなく、グアムに向かうミサイルを撃ち落とすのはほとんど不可能といわれている。PAC3も上空を通過しているミサイルにはなんの役にも立たない。

 ようするに、安倍政権はありもしない存立危機事態を煽り、できもしない軍事作戦を声高に叫び、逆に、日本に本物の存立危機事態を招き寄せようとしているのだ。

 いったいなぜか。それは、森友、加計疑惑がまったく晴れず、支持率と求心力低下で最大のピンチに陥っている安倍政権にとって、北朝鮮有事が疑惑隠しと政権浮揚の最大のチャンスだからだ。有事になれば、アベノミクスの失敗も森友・加計疑惑もみんな吹っ飛ぶ。そして、集団的自衛権をはじめて行使し、再び改憲の機運をも盛り上げることができる。安倍首相はそう思っているのである。

「これまでも、北朝鮮危機を政権浮揚につなげてきた安倍政権ですが、今回はギアがさらに一段上がっている感じですね。小野寺防衛相がこの時点で『集団的自衛権行使』を口にするなんて普通ありえない。しかも、自民党や政府関係者からは、敵基地攻撃なんていうこれまたまったく現実的に能力をもっていない作戦をわめく声まで出ています。ようするに、安倍政権にとって、現実にできるかどうかなんて、関係ない。とにかく国民に危機を煽り、安倍政権が強い姿勢で臨むとアピールして、疑惑を隠し、政権を浮揚させたいんですよ」(防衛省担当記者)

 まさに、安倍首相の狙いはトランプとほとんど同じ、自らの失政隠しと支持率回復だったというわけだ。

 しかし、懸念されるのは、安倍首相がこの戦争加担をこれまたトランプ同様、ポーズではなく本当にやりかねないことだ。それこそ、北朝鮮とアメリカが交戦状態になれば、後方支援の名目で海上自衛隊を近海や朝鮮半島に送り込む、邦人保護の名目で韓国にも派兵する、そして北朝鮮軍と交戦するということさえ想定しているのではないだろうか。そして、失敗覚悟でミサイル迎撃して、日本がターゲットにされれば、むしろ心おきなく戦闘に参加できると考えているのかもしれない。

 いずれにしても、安倍首相やこの内閣の閣僚たちは国民の命や財産を守ることなどつゆほども考えていない。日本国民はこんな政権の扇動に惑わされてはならない。

(編集部)

 litera @litera_web 

【本日の記事】 グアムへの北ミサイルは存立危機事態ではない! 安倍首相が支持率回復のために日本国民を危険にさらそうとしている: 自民党HPより  北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射計画を発表したことで、米朝開戦危機が再燃。日... http://dlvr.it/Pdmxxj 

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「嘘つき内閣」は国民をあらぬ方向に扇動する恐れがあるー(田中良紹氏)
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72回目の終戦記念日に

 8月15日。この日ばかりは、当ブログ開設の2008年以来、毎年欠かさず「終戦記念日」の感想を記してきた。このような日は他にない。

 私は終戦記念日とは、「平和の尊さ」を改めてしっかり認識し、噛みしめるべき日だととらえる。「戦争の悲惨さ」「平和の尊さ」を、小学校の時から日常教わって育った昭和30年代少年の身に沁みついた習性なのである。

 そんな私でも、20代前半頃、三島由紀夫の文学・思想にかぶれたことがあった。今にして思えば(日本会議真っ青の)極右思想に傾倒しかかったわけである。そのピークに三島事件が起きたりして、私における精神的危機はより深刻さを増しもした。しかし、いつしか揺り戻してくれる、何ものかの作用が常に働いてきたのである。

 その揺り戻してくれるバネとなったのは何か。上に上げた小学校以来の「戦争の悲惨さ」「平和の尊さ」の日常的な教えだったのではないか、と思われる。

 例えば。中学1年時、国語を担当されたT先生は、国語の授業が始まってほどなく、クラス全員に同じ文庫本を配り、授業中ぶっ通しで先生自らの音読によりその文庫本を読み聞かせた。第一ページ目から最後のページまで、要は一冊読み終わるまでそれが続くのである。教科書などそっちのけ。だから、その文庫本作品が私らにとってのテキストだったのだ。

 灘校の橋本武先生の『銀の匙授業』を髣髴とさせる。銀の匙授業については数年前当ブログでも取り上げたが、灘中3年間の国語授業でたった一冊の『銀の匙』(中勘助作品)のみを使うユニークな授業法により、灘高の東大合格者数が驚異的に激増した。それは「奇跡の授業」として、私が中学生になる数年前から全国的な話題になりつつあったようだ。

 T先生は当時30代半ばの女性教師だったが、その方式をT先生なりに取り入れたのかもしれない。いずれにせよ、灘校のような私立ならともかく、町立(公立)中学校の授業法としては大変ユニークだった、と今でも懐かしく思い出される。 

 文庫本のタイトルを紹介するのを忘れていた。竹山道雄の『ビルマの竪琴』である。同作品は何度か映画化もされたし、当ブログの『フォレスタの「埴生の宿」』の中でもしかるべきスペースを割いて取り上げた(次の『二十四の瞳』も)。戦争文学の名作の一つである。他の生徒はともかく。私自身はT先生音読による『ビルマの竪琴』の作品世界にぐいぐい引き込まれ、文庫本の一行一行を真剣に目で追っていったのである。

 それが終わると、次は坪井栄の『二十四の瞳』へと進んだ。こちらも何度も映画化・テレビドラマ化された名作である。こちらは、のっけから戦争をテーマとしてはいないが、結局時代は太平洋戦争へと突き進み、若い女性教師・大石先生の教え子たちの中にも戦争に駆り出され、戦死した者もいた…。

 T先生は『私の百冊』などで何度か紹介させていただいたが、私の郷里における恩人である。先生自身博学多識な人で、正規の教科書授業でも脱線的なさまざまな有意義な話をしてくれた。しかし特に先の戦争に話が及んだ記憶はあまりないのである。その分、「平和への祈り」を込めた、上の二冊や『次郎物語』(下村湖人)などの読み聞かせ授業だったのかもしれない。

 私にとってはそれで十分だった。「戦争の悲惨さ」「平和の尊さ」を考える時、決まって『ビルマの竪琴』『二十四の瞳』などの、T先生の読み聞かせ授業の思い出が今でも懐かしく蘇えってくるのだから。

 (大場光太郎・記)

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【続けさせる意味内閣】総裁派閥の細田派まで反安倍へ 福田元総理の安倍退陣要求に細田会長も同調か

-改造後の各社調査で、軒並み支持率上昇した。とはいえ、すべて10ポイント以下。目玉の野田聖子らに政治資金規正法がらみの疑惑が早々浮上、当該新大臣らは釈明に追われている。支持率はまた下降線をたどることだろう。それに驚きは、若干の支持率上昇にもかかわらず、各社すべてで「安倍が信頼できない」が増えているのだ。これは「安倍ではダメだ」「安倍を変えなければ話にならない」という国民の意思表示にほかならない。そんな中、過日の福田康夫元総理の「安倍退陣論」が注目されたが、同元総理も所属する細田清和会が、普段は「寡黙居士」の大御所にそう指摘され、大揺れだという。辞めるべき者が意地汚く居座り続けるからこうなるのである。かくなる上は、もう二度と総理総裁を目指したりキングメーカーになることのないよう、安倍晋三がらみのうす穢いスキャンダルをこの際すべて白日の下に曝すべきである。なお最初に転載した板垣氏情報、私は思わず、「朝敵4人」を「殺」処分、と読んでしまった。遂にきゃつら悪党どもを○処分か、結構結構、ついでに菅義偉もその中に加えてくれや、と。しかしよく読んでみると、単なる「処分」なのでがっかりしたのであるw 第一、「4京円」(4兆円の1千倍)というMSA資金そのものが今のところ現実味に乏しいお話である。が、そのいう資金が本当に存在するとしたら、「国民のものは俺のもの、人類のものも俺のもの」指向の強欲安倍一派のこと、森友+加計「山賊分け」ではないが、全部自分たちで山分けし、国民にも人類にもほとんど還元しないに決まっている。やはり「○処分」相当である。 (大場光太郎・記)-

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国連安保理は、天皇陛下認証の書類を偽造した「朝敵4人」を処分、「衆院解散」を指示(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/377.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 8 月 07 日 14:58:37
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/63ed31490a4ff236d8fa546e7f78cd92
2017年08月07日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「国連安保理が緊急招集され、不祥事をしでかした安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、二階俊博幹事長の処分を決め、『衆院を解散せよ』と指示、9月の臨時国会で衆院解散となる」とは、いかなる事態を示しているのか」とは、「朝敵」安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、弐階俊博幹事長が犯した由々しき事態を示している。端的に言えば、麻生太郎副総理兼財務相は、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA」巨額資金の分配(シェア)手続きに際して、天皇陛下が認証された書類を自分の名前に偽造して国際決済銀行(Bank for、略称: BIS、本部はスイス・バーゼル、1930年に設立された中央銀行相互の決済をする組織。通貨価値と金融システムの安定を目的として中央銀行の政策と国際協力を支援)などに送っていたのがバレ、その罪を問われたのである。安倍晋三首相は、岸田文雄外相を使って、「MSA」資金の横取りを謀り、二階俊博幹事長は、この企みに加担したという。

【阿修羅投稿へのコメントより】

1.    2017年8月08日 11:15:02 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4725]
第3次安倍第3次改造内閣発足をうけて

平成29年8月3日
代 表 小 沢 一 郎

いま内閣に問われていることは、総理の友人のための便宜供与や総理を守るための文書廃棄、口裏合わせ等の隠ぺい工作、そして、何よりそういうことを可能ならしめている公務員の「総使用人化」である。

「全体の奉仕者」たるべき公務員が「一部の奉仕者」に成り下がっているということである。

「トップ」が腐敗しているのだから、大臣を何人変えようが何の意味もない。内閣改造で人気取りをして何とか支持率を挽回しようという、総理の「さもしい願望」に過ぎず、醜すぎる。

安倍総理は内閣改造などという意味のないことをする前に、即刻「すべて」を明らかにしたうえで、今こそ潔く身を引くべき時である。

真に変えるべきは大臣などではなく、安倍総理その人であり、安倍政権そのものである。

http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20170803.html

総裁派閥が反安倍へ<本澤二郎の「日本の風景」(2694)<福田の安倍退陣発言に細田派会長も同調か>
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/378.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 8 月 07 日 15:01:44
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52181747.html
2017年08月07日 「ジャーナリスト同盟」通信

<福田の安倍退陣発言に細田派会長も同調か>

 「安倍は日本を破滅させる」という清和会正統派オーナーである福田康夫の、最大級の言葉による安倍退陣要求に、総裁派閥の細田派が揺れている。閥務ゼロの安倍晋三である。足元からの退陣論に、官邸は動揺を見せている。原発問題では、既に小泉純一郎から非難を浴びてきた安倍だ。閣内にお友達は姿を消し、安倍家の執事である加藤勝信と、唯一のお友達の菅義偉のみ。死に体政権下の福田の怒りの行方が注目されている。

<衛藤征四郎も反安倍へ>

 細田会長の父親・吉蔵は、福田の実父・赳夫の側近として知られた。本人も、普段は父親のような穏健な人間だが、ことと次第では激しい感情をむき出しにする。むろん、福田家に対する忠誠は今も変わらない。
 その福田の怒り爆発に「さもありなん」と同調していると見られている。最高顧問格の衛藤征四郎もまた、同様である。

 安倍・国家主義立法の強行に加えて、官邸を犯罪の巣にした心臓に対して、御大が「自民党どころか日本を破滅させる」と怒りだしたことに、細田は派内の動揺を抑えながらも、その心情に深く理解している。
 細田派の幹部連の多くが福田の怒りに、諫めるどころか同調している。というのも、福田の性格をよく承知しているせいである。何かあっても、飄々として態度を表に出そうとしない。よほどのことがない限り、声に出すことはしない福田である。それでいて、遂に声を発したものだから、福田赳夫の恩義を受けてきた幹部連は、一斉になびく。

<派内は馬糞の川流れ>

 細田派は、大半が小泉チルドレンと安倍チルドレンである。総裁派閥の恩恵を受けたい、という願望から、清和会メンバーになっている議員ばかりだ。
 安倍に、特別恩義を受けたという議員はほとんどいない。安倍に忠誠を尽くすものなどいない。現に、若手の不倫やら破廉恥議員のほとんどが細田派・清和会メンバーである。ワシントンの意向で首になった稲田を助ける人物もいない。
 清和会の事情に詳しい関係者は「いまの細田派は、馬糞の川流れそのもの。烏合の衆ばかりで、安倍のために火の中水の中に飛び込む勇者は一人もいない」と語っている。

<浮き草の心臓>

 総裁派閥も名ばかりなのだ。福田康夫の怒りの前に、安倍は完全に足場を無くしてしまったことになる。いつでも落下する運命にある。浮き草なのだ。無力野党のお蔭である。野党が延命装置となってくれている、という不可解な死に体政権である。

 口を開けば、実現ゼロの9条改憲論を、安倍機関紙の読売と産経に記事にしてもらうだけだ。秋の臨時国会に改憲案を示し、2020年に憲法を改悪させるという安倍発言を信じる者はいない。

 もはや安倍ラッパを信じ込む国民は多くない。
 いい加減な世論調査にすがるだけの心臓だから、心臓にもよくない。安倍日程は、極端に絞られている。
 「信なくんば立たず」は、清和会の伝統である。本家の福田から即退陣せよ、とドスを喉に突き付けられた安倍が、今である。野党による延命装置がいつまで持つのか。5年も安倍をど真ん中で支えてきた麻生太郎は「もういいだろう。おれも若くないんだから」と匕首を突き付けてきている。幹事長の二階は、これまた油断できない。四面楚歌の安倍である。

<衆院の現前議長に支援求める異常>

 先ごろ、安倍首相は大島衆院議長と伊吹前議長と食事をしている。国権の最高機関の長が、首相と仲良く食事することは、三権分立が崩れている証拠である。
 まっとうなメディアであれば、厳しく追及するだろうし、野党が黙っていない。現実は、メディアも沈黙、野党も沈黙である。予算委理事だけでなく、議運委理事にも毒が回っている証拠だ。議運委は国会運営のかなめであって、国会対策委員会ではない。

 官邸も議会も腐臭がこびりついてしまっている。
 まだある。伊吹は二階派である。安倍は二階を外して伊吹を接待している。二階のメンツは丸つぶれである。安倍が二階を信用していない証拠である。
 「衆院議長は国権の最高機関の長である。ゆえに派閥も党籍も離脱している。それなのに現職の首相と私的に会食をしている。こんなことは聞いたことがない」と専門家は厳しく査定している。
 議会制民主主義の下で、あってはならないことだ。朝日も赤旗も指摘したとは聞かない。
 官邸・議会とメディアまでが腐っているのである。

<加藤勝信もSOS>

 「安倍家の執事」である加藤勝信について、日本医師会から、任意団体である議員連盟に600万円が振り込まれている事実を、赤旗と日刊ゲンダイが記事にして、既に加藤を批判している。今回、加藤が厚労相に横滑りしたことから、日刊ゲンダイは再び取り上げた。
 なんと日本医師会も、政治資金規正法違反だと感じて、600万円献金を抹消してしまったという、新たな事実が発覚した。
 日本共産党の小池は医師である。内部からの調査に奔走しているという。朝日新聞の政治部ではなく、社会部が取材を開始した。この議連幹部には、副総裁の高村や法相の上川もメンバーだ。600万円の追及に安倍家の執事もSOSである。

 それかあらぬか、安倍・伊吹・大島の会食に加藤も割り込んでいた。彼らのたくらみがどう展開するのか。足元から福田に揺さぶられ、藁をもつかむ心臓ゆえの暴走なのか。

 「加計事件では、ワーキンググループの八田座長の嘘も発覚してきた。逃げる昭惠と加計、そして今治市長の国会喚問で、心臓は止まる」という分析は、よりはっきりしてきた。大阪地検特捜部の捜査が、公正・公明に進行するのか?国民の厳しい監視が求められている。
 福田を激怒させたであろう安倍事件は、いよいよこれからが本番である。

2017年8月7日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

(以上、転載終わり)

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