【存立危機事態内閣】グアムへの北ミサイルは存立危機事態ではない! 安倍首相が支持率回復のために日本国民を危険にさらそうとしている

-時の政権の一番の務めは何か?言うまでもなく「国民の生命と財産を守ること」だ。しかし自分たちの政権&1%富裕層の存立意外眼中にない安倍政権は、国民の生命と財産を脅かすような事を平気でやる。今回の米朝関係緊迫情勢への“悪乗り”がさまにそうだ。安倍が小野寺“仁風林”防衛相に「北のグアムへのミサイル発射はわが国の存立危機事態に当たる」でんでんなどと言わせているのは、森友・加計疑惑で支持率急落の唯一の打開策だからである。「米朝戦争」大歓迎、万一両国で戦端が開かれれば、支持率急回復+集団的自衛権行使のまたとない機会という一石二鳥、安倍晋三ら「悪霊憑き」一派は舌なめずりしているに違いないのだ。しかし最近の情勢分析の結果、米トランプも北金正恩も、互いに激しく“口撃”し合いながらも、本気で一戦交える気がない事が明らかになりつつある。我々国民の側も、ここは冷静になって情勢をよく判断しなければならない。中露二大国が睨みを利かせているのに、米国はどうやって北と戦争出来る?今や落ち目の三度笠状態の安倍政権による、苦し紛れの北朝鮮危機煽りに騙されて同調し、「いよいよ北の戦争にわが国も巻き込まれるのか」などと不安がっていてはいけない。そんなこんなで、わが国にとって最大の存立危機事態とは、安倍晋三&同政権に他ならないのだ。国民の生命・財産など屁とも思わない、こんな酷い政権が戦後あっただろうか。よって同政権を速やかに終わりにさせる事こそが、日本にとって今もっとも必要とされる存立危機事態解決策であり安全保障策なのである。 (大場光太郎・記)-

グアムへの北ミサイルは存立危機事態ではない! 安倍首相が支持率回復のために日本国民を危険にさらそうとしている(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/641.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 14 日 00:03:05
http://lite-ra.com/2017/08/post-3386.html
2017.08.13 グアム北ミサイルは存立危機事態でない リテラ

 北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射計画を発表したことで、米朝開戦危機が再燃。日本のマスコミもまたぞろ「今度こそ米朝開戦か」「日本にもミサイルが」と大騒ぎを始めた。たしかに、「米朝開戦」の危険性はこれまで以上に高まっていると言えるだろう。

 だが、今回のチキンレースを仕掛けたのは、明らかにトランプ大統領のほうだ。8月8日、トランプ大統領が突然、北朝鮮が核開発と米国への威嚇を続けるなら「世界史に類をみない炎と怒りで報いを受けるだろう」と発言。これを受けるかたちで、北朝鮮が翌9日、グアム近海に中距離弾道ミサイルを発射すると発表。さらに10日には、その中距離弾道ミサイルが「火星12」であること、4発を同時に発射し、日本上空を通過させグアム沖30~40キロの海上に着弾するなどという具体的な計画を突きつけた。

 しかし、トランプ大統領の北朝鮮挑発は止まらない。自らの「炎と怒り」発言を「厳しさが足りなかった」として、11日には「軍事的準備はすでに整っている」「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのない事態が北朝鮮で起こることになる」と恫喝した。

 こうしたトランプの言動は、米国内でも厳しい批判を浴びている。当然だろう。金正恩と同じレベルに立った子どもじみた暴言は、北朝鮮を止めるどころか、逆にエスカレートさせるものでしかないからだ。しかも、その裏には、政権がまったく機能せず、支持率ガタ落ちの状況から目を逸らそうという意図がある。ようするに、トランプは自分の権力を維持するために、何十万人もの犠牲者が出る本物の戦争につながりかねない挑発を行っているのだ。

 ところが、案の定な反応を見せたのは日本の安倍首相だった。この暴走大統領をいさめるどころか「(北朝鮮への対応については)私たちもさらなる行動をとっていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致した」と語ったのだ。

 こんな反応をした関係国首脳は、安倍首相だけだろう。中国やロシアが米国に慎重対応を呼びかけるのは当然としても、ドイツのメルケル首相も「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」「ドイツは軍事的でない解決策に積極的に関与する」と表明。当事者の韓国の文在寅大統領もトランプに対して「朝鮮半島で再び戦争の惨状が繰り広げられるのは決して容認できない」と毅然と申し入れた。

 そんななか、安倍首相だけが「トランプ大統領と完全に一致」「さらなる行動」などと、アメリカと一緒に戦争をすることを示唆するような発言まで行ったのだ。

 いや、そればかりではない。安倍政権はこの危機に乗じて、具体的に集団的自衛権行使に動き始めた。

■グアムへのミサイル発射を“存立危機事態”とするのは拡大解釈だ

 周知のように、10日の閉会中審査で、小野寺五典防衛相は北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合、「存立危機事態にあたる」として、集団的自衛権を行使できると答弁したのだ。

 マスコミはさも当たり前のように報道しているが、こんなデタラメな解釈を許していいのか。安倍政権は一昨年の安保法制論議の過程で、集団的自衛権行使の要件のひとつ「存立危機事態」についてこう定義していた。

〈我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態〉

 いったいこれのどこをどう解釈したら、今回のグアムへのミサイル攻撃が存立危機事態になるのか。

 ミサイルが日本の上空を通過するのは由々しき事態だが、それだけで「ただちに国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるような事態」でないのは火を見るより明らかだ。また、小野寺防衛相は「(グアムが攻撃を受けて)米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとは言えない」と言い張ったが、北朝鮮が今回、ミサイルを撃ち込もうとしているのは、グアムから30~40キロの距離にある海。そんなところに着弾しただけで米軍の抑止力が欠如するはずがないだろう。

 いや、仮にグアム基地に着弾したとしても、米軍は反撃能力をもった部隊や艦船を朝鮮半島に展開しており、抑止力や打撃力が欠如するなんてあり得ず「存立危機事態」には当たらない。

 実際、安保法制を強行採決した国会で、安倍首相が存立危機事態の具体例として挙げたのは、ホルムズ海峡が封鎖され電力不足に陥ったケースや、ミサイル監視を行っている米国の艦艇が攻撃を受けたケースのみだった。

 それが、いきなりグアムへの攻撃まで「存立危機事態」に当たるというのである。こんな論理がまかりとおったら、とにかく米国が他国から攻撃された場合はどんなケースでも集団的自衛権を行使でき、いっしょに報復戦争に参加できるということになってしまう。

 実はこうした拡大解釈は安保法制成立前の国会論戦時から懸念されていた。というのも、安倍政権は具体例としては前述のように「米国艦船に攻撃が加えられた」ケースなどしか口にしなかったが、その後、「相手国が我が国にミサイル攻撃をしてくるリスクがない場合はどうか」「相手国が我が国に攻撃の意思を示していない場合はどうか」といった質問を受けると、安倍首相も中谷元防衛相(当時)も「危機はミサイルだけでない」「攻撃意思が示されなくても総合的に判断する」などと答弁。存立危機事態になる可能性を排除しなかったからだ。

 おそらく、この時点から、安倍政権は米国に攻撃が向いたら、即、米軍の一部隊として報復戦争に加担できるようにするという意図をもっていたのだろう。そして、今回の危機に乗じて、さっそくその企みを現実化しようとし始めたということだろう。

 しかも、この拡大解釈による集団的自衛権行使がもたらすのは、日本の憲法や平和主義の危機だけではない。現実問題として、国民の生命や財産を危機にさらしかねないのだ。

■政権浮揚のため逆に“存立危機事態”を起こそうとしている安倍政権

 防衛省は島根、広島、愛媛、高知の4県にPAC3を配備。さらに、政府関係者や自民党議員はこぞって、集団的自衛権行使によって日本上空を通過する北朝鮮のミサイルを自衛隊のイージス艦で迎撃する計画を口にし始めている。

 しかし、考えてみてほしい。もし、北朝鮮からグアムに向けて発射されたミサイルを日本が迎撃すれば、北朝鮮は「日本が攻撃をした」とみなし、日本に向けてミサイルを放ってくるのは確実だろう。グアムへの威嚇発射がいつのまにか、日本へのミサイル攻撃になり、日本国民の生命や財産が奪われる事態に発展しかねないのだ。

 しかも、安倍政権は迎撃などと勇ましいことを言っているが、イージス艦搭載の迎撃ミサイルSM3は飛距離や精度が十分でなく、グアムに向かうミサイルを撃ち落とすのはほとんど不可能といわれている。PAC3も上空を通過しているミサイルにはなんの役にも立たない。

 ようするに、安倍政権はありもしない存立危機事態を煽り、できもしない軍事作戦を声高に叫び、逆に、日本に本物の存立危機事態を招き寄せようとしているのだ。

 いったいなぜか。それは、森友、加計疑惑がまったく晴れず、支持率と求心力低下で最大のピンチに陥っている安倍政権にとって、北朝鮮有事が疑惑隠しと政権浮揚の最大のチャンスだからだ。有事になれば、アベノミクスの失敗も森友・加計疑惑もみんな吹っ飛ぶ。そして、集団的自衛権をはじめて行使し、再び改憲の機運をも盛り上げることができる。安倍首相はそう思っているのである。

「これまでも、北朝鮮危機を政権浮揚につなげてきた安倍政権ですが、今回はギアがさらに一段上がっている感じですね。小野寺防衛相がこの時点で『集団的自衛権行使』を口にするなんて普通ありえない。しかも、自民党や政府関係者からは、敵基地攻撃なんていうこれまたまったく現実的に能力をもっていない作戦をわめく声まで出ています。ようするに、安倍政権にとって、現実にできるかどうかなんて、関係ない。とにかく国民に危機を煽り、安倍政権が強い姿勢で臨むとアピールして、疑惑を隠し、政権を浮揚させたいんですよ」(防衛省担当記者)

 まさに、安倍首相の狙いはトランプとほとんど同じ、自らの失政隠しと支持率回復だったというわけだ。

 しかし、懸念されるのは、安倍首相がこの戦争加担をこれまたトランプ同様、ポーズではなく本当にやりかねないことだ。それこそ、北朝鮮とアメリカが交戦状態になれば、後方支援の名目で海上自衛隊を近海や朝鮮半島に送り込む、邦人保護の名目で韓国にも派兵する、そして北朝鮮軍と交戦するということさえ想定しているのではないだろうか。そして、失敗覚悟でミサイル迎撃して、日本がターゲットにされれば、むしろ心おきなく戦闘に参加できると考えているのかもしれない。

 いずれにしても、安倍首相やこの内閣の閣僚たちは国民の命や財産を守ることなどつゆほども考えていない。日本国民はこんな政権の扇動に惑わされてはならない。

(編集部)

 litera @litera_web 

【本日の記事】 グアムへの北ミサイルは存立危機事態ではない! 安倍首相が支持率回復のために日本国民を危険にさらそうとしている: 自民党HPより  北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射計画を発表したことで、米朝開戦危機が再燃。日... http://dlvr.it/Pdmxxj 

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72回目の終戦記念日に

 8月15日。この日ばかりは、当ブログ開設の2008年以来、毎年欠かさず「終戦記念日」の感想を記してきた。このような日は他にない。

 私は終戦記念日とは、「平和の尊さ」を改めてしっかり認識し、噛みしめるべき日だととらえる。「戦争の悲惨さ」「平和の尊さ」を、小学校の時から日常教わって育った昭和30年代少年の身に沁みついた習性なのである。

 そんな私でも、20代前半頃、三島由紀夫の文学・思想にかぶれたことがあった。今にして思えば(日本会議真っ青の)極右思想に傾倒しかかったわけである。そのピークに三島事件が起きたりして、私における精神的危機はより深刻さを増しもした。しかし、いつしか揺り戻してくれる、何ものかの作用が常に働いてきたのである。

 その揺り戻してくれるバネとなったのは何か。上に上げた小学校以来の「戦争の悲惨さ」「平和の尊さ」の日常的な教えだったのではないか、と思われる。

 例えば。中学1年時、国語を担当されたT先生は、国語の授業が始まってほどなく、クラス全員に同じ文庫本を配り、授業中ぶっ通しで先生自らの音読によりその文庫本を読み聞かせた。第一ページ目から最後のページまで、要は一冊読み終わるまでそれが続くのである。教科書などそっちのけ。だから、その文庫本作品が私らにとってのテキストだったのだ。

 灘校の橋本武先生の『銀の匙授業』を髣髴とさせる。銀の匙授業については数年前当ブログでも取り上げたが、灘中3年間の国語授業でたった一冊の『銀の匙』(中勘助作品)のみを使うユニークな授業法により、灘高の東大合格者数が驚異的に激増した。それは「奇跡の授業」として、私が中学生になる数年前から全国的な話題になりつつあったようだ。

 T先生は当時30代半ばの女性教師だったが、その方式をT先生なりに取り入れたのかもしれない。いずれにせよ、灘校のような私立ならともかく、町立(公立)中学校の授業法としては大変ユニークだった、と今でも懐かしく思い出される。 

 文庫本のタイトルを紹介するのを忘れていた。竹山道雄の『ビルマの竪琴』である。同作品は何度か映画化もされたし、当ブログの『フォレスタの「埴生の宿」』の中でもしかるべきスペースを割いて取り上げた(次の『二十四の瞳』も)。戦争文学の名作の一つである。他の生徒はともかく。私自身はT先生音読による『ビルマの竪琴』の作品世界にぐいぐい引き込まれ、文庫本の一行一行を真剣に目で追っていったのである。

 それが終わると、次は坪井栄の『二十四の瞳』へと進んだ。こちらも何度も映画化・テレビドラマ化された名作である。こちらは、のっけから戦争をテーマとしてはいないが、結局時代は太平洋戦争へと突き進み、若い女性教師・大石先生の教え子たちの中にも戦争に駆り出され、戦死した者もいた…。

 T先生は『私の百冊』などで何度か紹介させていただいたが、私の郷里における恩人である。先生自身博学多識な人で、正規の教科書授業でも脱線的なさまざまな有意義な話をしてくれた。しかし特に先の戦争に話が及んだ記憶はあまりないのである。その分、「平和への祈り」を込めた、上の二冊や『次郎物語』(下村湖人)などの読み聞かせ授業だったのかもしれない。

 私にとってはそれで十分だった。「戦争の悲惨さ」「平和の尊さ」を考える時、決まって『ビルマの竪琴』『二十四の瞳』などの、T先生の読み聞かせ授業の思い出が今でも懐かしく蘇えってくるのだから。

 (大場光太郎・記)

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【続けさせる意味内閣】総裁派閥の細田派まで反安倍へ 福田元総理の安倍退陣要求に細田会長も同調か

-改造後の各社調査で、軒並み支持率上昇した。とはいえ、すべて10ポイント以下。目玉の野田聖子らに政治資金規正法がらみの疑惑が早々浮上、当該新大臣らは釈明に追われている。支持率はまた下降線をたどることだろう。それに驚きは、若干の支持率上昇にもかかわらず、各社すべてで「安倍が信頼できない」が増えているのだ。これは「安倍ではダメだ」「安倍を変えなければ話にならない」という国民の意思表示にほかならない。そんな中、過日の福田康夫元総理の「安倍退陣論」が注目されたが、同元総理も所属する細田清和会が、普段は「寡黙居士」の大御所にそう指摘され、大揺れだという。辞めるべき者が意地汚く居座り続けるからこうなるのである。かくなる上は、もう二度と総理総裁を目指したりキングメーカーになることのないよう、安倍晋三がらみのうす穢いスキャンダルをこの際すべて白日の下に曝すべきである。なお最初に転載した板垣氏情報、私は思わず、「朝敵4人」を「殺」処分、と読んでしまった。遂にきゃつら悪党どもを○処分か、結構結構、ついでに菅義偉もその中に加えてくれや、と。しかしよく読んでみると、単なる「処分」なのでがっかりしたのであるw 第一、「4京円」(4兆円の1千倍)というMSA資金そのものが今のところ現実味に乏しいお話である。が、そのいう資金が本当に存在するとしたら、「国民のものは俺のもの、人類のものも俺のもの」指向の強欲安倍一派のこと、森友+加計「山賊分け」ではないが、全部自分たちで山分けし、国民にも人類にもほとんど還元しないに決まっている。やはり「○処分」相当である。 (大場光太郎・記)-

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国連安保理は、天皇陛下認証の書類を偽造した「朝敵4人」を処分、「衆院解散」を指示(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/377.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 8 月 07 日 14:58:37
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/63ed31490a4ff236d8fa546e7f78cd92
2017年08月07日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「国連安保理が緊急招集され、不祥事をしでかした安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、二階俊博幹事長の処分を決め、『衆院を解散せよ』と指示、9月の臨時国会で衆院解散となる」とは、いかなる事態を示しているのか」とは、「朝敵」安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、弐階俊博幹事長が犯した由々しき事態を示している。端的に言えば、麻生太郎副総理兼財務相は、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA」巨額資金の分配(シェア)手続きに際して、天皇陛下が認証された書類を自分の名前に偽造して国際決済銀行(Bank for、略称: BIS、本部はスイス・バーゼル、1930年に設立された中央銀行相互の決済をする組織。通貨価値と金融システムの安定を目的として中央銀行の政策と国際協力を支援)などに送っていたのがバレ、その罪を問われたのである。安倍晋三首相は、岸田文雄外相を使って、「MSA」資金の横取りを謀り、二階俊博幹事長は、この企みに加担したという。

【阿修羅投稿へのコメントより】

1.    2017年8月08日 11:15:02 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4725]
第3次安倍第3次改造内閣発足をうけて

平成29年8月3日
代 表 小 沢 一 郎

いま内閣に問われていることは、総理の友人のための便宜供与や総理を守るための文書廃棄、口裏合わせ等の隠ぺい工作、そして、何よりそういうことを可能ならしめている公務員の「総使用人化」である。

「全体の奉仕者」たるべき公務員が「一部の奉仕者」に成り下がっているということである。

「トップ」が腐敗しているのだから、大臣を何人変えようが何の意味もない。内閣改造で人気取りをして何とか支持率を挽回しようという、総理の「さもしい願望」に過ぎず、醜すぎる。

安倍総理は内閣改造などという意味のないことをする前に、即刻「すべて」を明らかにしたうえで、今こそ潔く身を引くべき時である。

真に変えるべきは大臣などではなく、安倍総理その人であり、安倍政権そのものである。

http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20170803.html

総裁派閥が反安倍へ<本澤二郎の「日本の風景」(2694)<福田の安倍退陣発言に細田派会長も同調か>
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/378.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 8 月 07 日 15:01:44
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52181747.html
2017年08月07日 「ジャーナリスト同盟」通信

<福田の安倍退陣発言に細田派会長も同調か>

 「安倍は日本を破滅させる」という清和会正統派オーナーである福田康夫の、最大級の言葉による安倍退陣要求に、総裁派閥の細田派が揺れている。閥務ゼロの安倍晋三である。足元からの退陣論に、官邸は動揺を見せている。原発問題では、既に小泉純一郎から非難を浴びてきた安倍だ。閣内にお友達は姿を消し、安倍家の執事である加藤勝信と、唯一のお友達の菅義偉のみ。死に体政権下の福田の怒りの行方が注目されている。

<衛藤征四郎も反安倍へ>

 細田会長の父親・吉蔵は、福田の実父・赳夫の側近として知られた。本人も、普段は父親のような穏健な人間だが、ことと次第では激しい感情をむき出しにする。むろん、福田家に対する忠誠は今も変わらない。
 その福田の怒り爆発に「さもありなん」と同調していると見られている。最高顧問格の衛藤征四郎もまた、同様である。

 安倍・国家主義立法の強行に加えて、官邸を犯罪の巣にした心臓に対して、御大が「自民党どころか日本を破滅させる」と怒りだしたことに、細田は派内の動揺を抑えながらも、その心情に深く理解している。
 細田派の幹部連の多くが福田の怒りに、諫めるどころか同調している。というのも、福田の性格をよく承知しているせいである。何かあっても、飄々として態度を表に出そうとしない。よほどのことがない限り、声に出すことはしない福田である。それでいて、遂に声を発したものだから、福田赳夫の恩義を受けてきた幹部連は、一斉になびく。

<派内は馬糞の川流れ>

 細田派は、大半が小泉チルドレンと安倍チルドレンである。総裁派閥の恩恵を受けたい、という願望から、清和会メンバーになっている議員ばかりだ。
 安倍に、特別恩義を受けたという議員はほとんどいない。安倍に忠誠を尽くすものなどいない。現に、若手の不倫やら破廉恥議員のほとんどが細田派・清和会メンバーである。ワシントンの意向で首になった稲田を助ける人物もいない。
 清和会の事情に詳しい関係者は「いまの細田派は、馬糞の川流れそのもの。烏合の衆ばかりで、安倍のために火の中水の中に飛び込む勇者は一人もいない」と語っている。

<浮き草の心臓>

 総裁派閥も名ばかりなのだ。福田康夫の怒りの前に、安倍は完全に足場を無くしてしまったことになる。いつでも落下する運命にある。浮き草なのだ。無力野党のお蔭である。野党が延命装置となってくれている、という不可解な死に体政権である。

 口を開けば、実現ゼロの9条改憲論を、安倍機関紙の読売と産経に記事にしてもらうだけだ。秋の臨時国会に改憲案を示し、2020年に憲法を改悪させるという安倍発言を信じる者はいない。

 もはや安倍ラッパを信じ込む国民は多くない。
 いい加減な世論調査にすがるだけの心臓だから、心臓にもよくない。安倍日程は、極端に絞られている。
 「信なくんば立たず」は、清和会の伝統である。本家の福田から即退陣せよ、とドスを喉に突き付けられた安倍が、今である。野党による延命装置がいつまで持つのか。5年も安倍をど真ん中で支えてきた麻生太郎は「もういいだろう。おれも若くないんだから」と匕首を突き付けてきている。幹事長の二階は、これまた油断できない。四面楚歌の安倍である。

<衆院の現前議長に支援求める異常>

 先ごろ、安倍首相は大島衆院議長と伊吹前議長と食事をしている。国権の最高機関の長が、首相と仲良く食事することは、三権分立が崩れている証拠である。
 まっとうなメディアであれば、厳しく追及するだろうし、野党が黙っていない。現実は、メディアも沈黙、野党も沈黙である。予算委理事だけでなく、議運委理事にも毒が回っている証拠だ。議運委は国会運営のかなめであって、国会対策委員会ではない。

 官邸も議会も腐臭がこびりついてしまっている。
 まだある。伊吹は二階派である。安倍は二階を外して伊吹を接待している。二階のメンツは丸つぶれである。安倍が二階を信用していない証拠である。
 「衆院議長は国権の最高機関の長である。ゆえに派閥も党籍も離脱している。それなのに現職の首相と私的に会食をしている。こんなことは聞いたことがない」と専門家は厳しく査定している。
 議会制民主主義の下で、あってはならないことだ。朝日も赤旗も指摘したとは聞かない。
 官邸・議会とメディアまでが腐っているのである。

<加藤勝信もSOS>

 「安倍家の執事」である加藤勝信について、日本医師会から、任意団体である議員連盟に600万円が振り込まれている事実を、赤旗と日刊ゲンダイが記事にして、既に加藤を批判している。今回、加藤が厚労相に横滑りしたことから、日刊ゲンダイは再び取り上げた。
 なんと日本医師会も、政治資金規正法違反だと感じて、600万円献金を抹消してしまったという、新たな事実が発覚した。
 日本共産党の小池は医師である。内部からの調査に奔走しているという。朝日新聞の政治部ではなく、社会部が取材を開始した。この議連幹部には、副総裁の高村や法相の上川もメンバーだ。600万円の追及に安倍家の執事もSOSである。

 それかあらぬか、安倍・伊吹・大島の会食に加藤も割り込んでいた。彼らのたくらみがどう展開するのか。足元から福田に揺さぶられ、藁をもつかむ心臓ゆえの暴走なのか。

 「加計事件では、ワーキンググループの八田座長の嘘も発覚してきた。逃げる昭惠と加計、そして今治市長の国会喚問で、心臓は止まる」という分析は、よりはっきりしてきた。大阪地検特捜部の捜査が、公正・公明に進行するのか?国民の厳しい監視が求められている。
 福田を激怒させたであろう安倍事件は、いよいよこれからが本番である。

2017年8月7日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

(以上、転載終わり)

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【菅はクビだろ】「怪文書」「確認できない」記者会見で繰り返し虚偽を述べた責任は大きいぞ / 「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のPCなどに保管 | NHKニュース

-加計も森友以上に次から次へと新疑惑が出てきていよいよ「疑獄の底知れず」となってきた。極めて重要な事実をNHKがニュースとして伝えた。「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は文部科学省内の複数の課の少なくとも10人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがNHKの取材でわかった、と報じたのだ。えっ、「安倍さまの」NHKまでこんな安倍&官邸が決定的に不利になる事を?と、驚きである。それとともに、いよいよ「安倍城落城近し」かと、私などは一人悦に入っている今日この頃、皆さんいかがお思いですか~。と、「きっこさん」口調を真似た軽口もついたたきたくなるのである(笑)。さすが前川前事務次官という稀に見る人格者を輩出した文科省は違うわ。体を張って、というより命がけでの安倍体制への「前川の乱」に文科省全省挙げて呼応している感がある。捨てたもんじゃないな、文科省!である。天下のNHKすら報じた事実を、これまで「怪文書」「(文科省内の文書として)確認できない」「事実ではない」などと突っぱねてきた菅官房長官はどう釈明するつもりなのか。いつもの悪相で「問題ない」となおも見苦しいシラを切り通すつもりか。そうなったらますます国民の信用を失うだけだろう。その前に官房長官辞任でもしないと、安倍晋三もろとも菅義偉も政治家生命を絶たれることになると思うぞ。 (大場光太郎・記)-

 渡辺輝人 @nabeteru1Q78 

菅官房長官、もう、クビだろ。何が怪文書だ。何が確認できないだ。政府の記者会見で繰り返し虚偽を述べた責任は大きいぞ。 / “「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のPCなどに保管 | NHKニュース” http://htn.to/L33WKu 

「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のPCなどに保管

15.    2017年6月03日 13:41:29 : RIWVHhjhD6 : 8Crs5jqtI0c[66]

文科省は、外資傀儡機関化・強奪から、免れていたか~
やはり、連中は、

>通貨印刷輪転機回転・支配権力青天井~ スタイル通りの日本国浸食ぶりだよな。

財務省、経産省、日銀、等々だよな~ 

26.    2017年6月03日 21:02:40 : XId0nPV7ig : qiIdgaw3rSI[20]
文科省役人えらい!
さすが前川次官の薫陶を受けただけのことはある!

財務省役人は全員
なんの動きも見せないということは・・
職員全員が佐川・迫田と心中する気ということか。

さすが佐川と迫田の部下らしいな。
PC総入れ替えで終わり?

誰か「あったものをなかったことにはできない!!」と声を上げる
官僚はいないのか。財務省、どうした。
オール佐川で、君らは本当にそれでいいのか。

27.    2017年6月03日 21:32:52 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[8]
嘘つきハゲ官房長官は土下座しろよw

(転載終わり)

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【超難解】近隣5カ国高次連立方程式 「暗黒の歴史」再びの予兆 稲田防衛相のクビでは済まない

-日米首脳会談を忠犬ポチぶりで何とか乗り切った安倍総理が国会に復帰した。と、訪米前から頭の痛い問題大臣・稲田朋美が、いまだに南スーダン日報問題で民進党などから集中砲火を浴びているではないか。廃棄したはずの「戦闘行為」が最も激化していた昨年7月の現地日報が実は存在していた事が昨年12月に判明、しかし稲田大臣に上がってきたのは1ヵ月遅れの今年1月下旬だったこと。それより何より、昨年11月からの一段と危険性の増す駆けつけ警護に自衛隊を向わせたいため、戦闘のようすを生々しく伝える同日報を防衛省はもとより官邸ぐるみで隠蔽していたのではないか、と因縁対決の辻元清美の鋭い追及に稲田は立ち往生。見かねて「私が」「私が」の安倍が指名されてもいないのに何度も答弁に立ち、辻元委員から「稲田大臣に聞いているのに総理がお答えになるという事は、安倍総理自身稲田大臣が頼りないと考えておられるということですよ」とたしなめられる始末である。2年前の戦争法案時以来久しぶりに「稲田、辞めろ!」の国会前集会が盛り上がっているが、今転載の日刊ゲンダイ記事のように、この際稲田のクビなどどうでもいい。トランプ登場、政権停止状態の韓国、金正男殺害の北の将軍様・金正恩の暴走など。わが国を取り巻く東アジア近隣情勢が風雲急を告げ出した。最近の国会討論で民進党の前原誠司が、「安倍総理はわが国には日米同盟というカードしかないとおっしゃるが、有利なカードを幾つも持つ努力をして来こなかったのが長い自民党政権ではないですか」と安倍総理にグサッと迫っていた。前原氏の言うとおりなのである。古代中国・春秋戦国時代における“遠交近攻策”は、例えば当時の斉、晋、秦やかつてのアメリカのような突出した超大国だからこそ有効となる策である。しかし断言してもいいが、トランプがいくら「夢よもう一度」と躍起になろうが、米国がかつての栄光を取り戻すことは金輪際ないだろう。一癖、二癖ある近隣5カ国に囲まれたわが国は、いざという時のために、前々から中国やロシアとのパイプを太くしておくべきだったのだ。付け焼刃では間に合わないし、第一、安倍でんでんサイコパスには、戦争に突っ走ることはできても、外交手腕で日本をソフトランディングに導く知恵などありはしないのだ。 (大場光太郎・記)-

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「暗黒の歴史」再びの予兆 稲田防衛相のクビでは済まない(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/797.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 17 日 20:10:06
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199779
2017年2月17日 日刊ゲンダイ 文字お越し

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情報隠蔽の責任を取らない、取らせない異常(写真は稲田防衛相)/(C)日刊ゲンダイ

 野党議員の質問に困惑顔の知識不足と、南スーダンPKOの日報問題で連日、立ち往生。見るに見かねた安倍首相が“リリーフ答弁”に立てば、それこそ「駆けつけ警護」と揶揄される――。初の女性首相候補の「最右翼」ともてはやされたのがウソのようだ。稲田朋美防衛相(57)が見るも無残なポンコツぶりを露呈している。

 南スーダン派遣部隊の日報に記載された「戦闘」という表現を巡り、「憲法9条上の問題になる言葉を使うべきではないから(国会では)武力衝突という言葉を使っている」と発言。まさに“語るに落ちた”で、9条とのつじつま合わせにヘリクツをこねるだけの資質の欠落も問題だが、かくも窮地に立たされている要因は、本をただせば防衛省が“お飾り大臣”にマトモな情報をあげようとしない隠蔽体質に突き当たる。

 昨年7月の首都ジュバの大規模市街地戦について、現地部隊は日報に〈戦闘が生起。(中略)流れ弾には注意が必要〉と書きつづっていた。日刊ゲンダイも日報のコピーを入手。実際に読むと、〈夜明けから銃撃が激化する可能性〉〈対戦車ヘリ2機が大統領府上空を旋回〉など現地の緊迫感がヒシヒシと伝わってくる。

 明らかな内戦状態はPKO参加5原則のうち、「紛争当事者間の停戦合意」に反するのは明白だが、現地の状況は稲田にどう説明されたのか。

 昨年8月4日、就任翌日のレクチャーに使用された資料には〈大規模な政府側と元反政府側の衝突事案が発生〉との記載があるのみ。現地部隊の手による「戦闘」という生々しい表現は消え失せ、わざわざ「衝突」に改めていた。

 稲田に対し、現地の状況を正確に伝えようとする意思はみじんも感じられない。これだけ大きな問題になっても誰も情報隠蔽の責任を取らない、取らせない体質も異常だ。

■トップが率先して「戦争は平和」とけむに巻く

 旧日本軍は国内外の批判を避けるため、「戦争」状態におちいっても「事変」と言いくるめて、ゴマカし続けた。日中戦争勃発時も、軍部は「支那事変」や「日華事変」と呼び、当時の新聞もそう表記して無批判に追随したものだ。軍事評論家の前田哲男氏は、こう指摘する。

「『戦闘』を『衝突』と言いくるめる“二重語法”の発想は、まさに旧日本軍と同じ。政府の方針に従わず、満州を勝手に制圧するなど先の大戦で大暴走した『関東軍』を彷彿させます。当時は、現地で起きた正確な情報をひた隠し、政府の不拡大方針に反して独断専行で無謀な侵略戦争に突入していった。自衛隊はその反省に立ち、発足以来、文民統制が徹底されてきたのです。ところが、一連の日報問題で防衛省は、いったん『廃棄』とした日報を昨年末に見つけながら、その情報を1カ月も文民トップの大臣の耳に入れなかった。その理由も日報の『黒塗り』を進めていたためです。文民統制の大原則に反した独断専行で、防衛省の暴走は既に始まっているのかと痛感します」

 防衛省のタガが外れてしまうのもムリはない。集団的自衛権を容認する安保法制=戦争法を「平和安全法制」と言いくるめたのが、自衛隊の最高指揮官でもある安倍首相だ。政権トップが率先して戦争ゴマカシの“二重語法”を操っていれば、防衛省の暴走は当然なのかもしれない。

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狂おしいまでの抱きつき外交(C)AP

暴走首相の「この道」と別の道は可能だ

 防衛省にナメられっぱなしのお飾り大臣と平和憲法蹂躙首相という最悪の組み合わせが続いているうちに、この国はドンドン、安全保障の危機に立たされている。

 オバマ政権時代の「戦略的忍耐」という不干渉政策から一変。トランプ新政権が北朝鮮への強硬姿勢を日増しに強め、金正恩委員長も負けじと、新型弾道ミサイルを発射。トランプの別荘で日米トップが懇談しているタイミングを狙っての発射に、単細胞大統領がメンツを潰されたと、ますます憎悪の炎を燃やしたのは想像に難くない。

「中国の海洋進出に対抗する形で、安倍政権は集団的自衛権の行使容認に踏み切り、米国の先兵役を買って出ました。日中両国が互いに軍事挑発を強めるチキンレースに突入し、東アジア情勢はただでさえ、混沌としていたのです。そこに絡んできたのが、独裁体制維持のためなら兄でも容赦なく殺す金正恩と、手段を選ばぬ勝負を仕掛けるトランプ政権の“狂気のバトル”です。トランプとの電話会談で融和を図り、米中対立の懸念を一掃させた中国の習近平国家主席を含め、これだけクセのある厄介なメンツがそろえば、この先、何があっても不思議ではありません」(前田哲男氏=前出)

 何でもアリの東アジア情勢で、軍事国家に邁進する戦争バカ首相と、利口に見せて実はバカの防衛相を担いでいるのが、いかに不幸なことか。

 先の日米首脳会談で、安倍はトランプに「2プラス2」(外務・防衛閣僚級協議)の早期開催を約束した。稲田の目の前に座るのは、石油メジャー前CEOとしてタフな交渉術で鳴らすティラーソン国務長官と“狂犬”の異名を持つマティス国防長官だ。百戦錬磨のコワモテ2人に、バカ丸出し防衛相はかないっこない。いいように丸め込まれる姿が今から目に浮かぶ。

■国民は狂気のバトルの巻き添えを望むのか

 防衛省が「暗黒の歴史」の予兆をあからさまに示し、東アジア情勢に暗雲がハッキリと垂れ込めているのに、残念ながら国民の危機感は薄い。

 その能天気ぶりを証明するのが、内閣支持率の奇妙な上昇だ。NHKの最新世論調査によると、「支持する」との回答が前回調査より3ポイント上がり、58%にアップ。2014年9月以来、実に2年5カ月ぶりの高水準に達した。

 ロシアのプーチン大統領との北方領土交渉は頓挫し、米国のトランプ大統領には文字通り抱きつく、ロコツな朝貢外交。国政に目を向けても、文科省の組織的な天下りあっせんに、稲田防衛相に輪をかけて無能の金田勝年法相の迷走答弁が畳み掛ける。野党の質問に「私の頭脳では対応できない」と開き直る大臣なんて前代未聞だ。

 冷静に考えれば、支持率上昇の要素はゼロに等しい。それなのに実際の数字は跳ねあがるとは、いかに多くの人々が思考停止におちいっているのかが、よく分かる。稲田のクビ1つでは、解決できない問題だ。

「政権の暴走に批判の声をあげる大手メディアは今や皆無で、野党の追及は腰が引けています。国民の思考停止はある意味、当然の帰結かもしれません」と語るのは、政治評論家の森田実氏だ。こう続けた。

「今の日本に必要なのは、安倍首相の『この道』とは異なる路線の提示です。トランプ大統領に抱きつき、軍事予算は青天井。『バイ・アメリカン』の掛け声ひとつで、米国製の武器をジャンジャン“爆買い”。北朝鮮の核開発や中国の海洋進出にかこつけ、頼まれもしないのに、米軍の先兵役を進んで買って出る。そうした『強固な日米同盟』に名を借りた軍国化路線とは別の道です。それこそがメディアと野党の本来の務めなのに、今や完全に役目を放棄。ますます安倍政権はつけ上がり、気がつけば東アジアは“世界の火薬庫”という悪循環です。健全な批判勢力を失ったら、国民が目を覚ます術はありません」

 いざトランプ政権が本気で北朝鮮に先制攻撃を仕掛け、金正恩の独裁体制が崩壊すれば、人口約2000万人が総難民化する。混乱の影響はこの国にも確実に押し寄せてくる。トランプに絶対服従の戦争屋政権を支持する人々には、それだけの覚悟があるのか。狂乱バトルに巻き込まれてから「過ち」に気付いても、手遅れなのである。

(転載終わり)


関連記事
稲田大臣に質問すると、安倍でんでんがちょこまか出てきて、なぜ、「私が、私が」としゃべくりまくるのか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/716.html
無能大臣(稲田朋美と安倍晋三)を庇うネトサポ連合体(simatyan2のブログ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/732.html

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【北朝鮮脅威詐欺】黒幕は、米国軍産複合体のロッキードマーティンとレイセオン!?

-慧眼の士からは既に北朝鮮のミサイル発射は「ヤラセ」だと指摘されてきた。だってそうだろう。朝鮮系岸信介創始による自民党清和会政権が行き詰るたび、北の国がドッカーンと都合よくミサイルを日本海に打ち込んでくれ、国民の関心を「北の脅威」に逸らしてくれるのだ。小泉や安倍など朝鮮背乗り総理はありがたくて仕方なかったことだろう。敵対しているはずの日朝だが、以前の記事で見たとおり、北朝鮮は旧日本軍高級将校が建国した可能性があるという。そして二代目故・金正日は初代金日成の子ではなく、同将校の子であるとも。さらには安倍と同じく三代目ボンボンの金正恩の母親は(北朝系)天皇家の血を引く横田めぐみだとも。小泉や安倍など背乗り総理の時に限って、北朝鮮問題がクローズアップされるのはこのような複雑な背景が裏に隠されているとみられるのである。さらに事態を複雑にしているのが米朝関係だ。米国は「悪の枢軸国」呼ばわりしながら、北朝鮮を決して攻撃しないのはどうしてなのか?わが国47都道府県でも最下位レベルの県と同等のGDPしかないのだから、ひねり潰すのは朝飯前だろうに。北朝鮮は東アジアを緊張状態に置いておくために不可欠な国なのだ。だから以前から、米朝は対立を装いながら裏では通じていると見られていた。しかし具体的な事は不明だったが、今回の転載記事によってかなりはっきり見えてきた。北のミサイル開発に手を貸してきたのが、米国産軍複合体の雄のロッキード・マーティン社とレイセオン 社だというのだ。そしてこの両社には911自作自演詐欺の首謀者だったチェィニー副大統領(当時)やラムズフェルド国防長官(当時)らが関係し、さらに驚くのは、直前記事で名前が出たランド研究所の理事長がラムズフェルドで、ランド研究所とヘリテージ財団とアーミテージとジョセフ・ナイとその仲間達が、「日中戦争漁父の利計画」を描いたというのである。北朝鮮詐欺は単独ではなく、今後勃発するかもしれない日中戦争詐欺と連動しているという話である。どこまで悪どい悪魔血流ロックフェラー戦争屋か!と絶句である。数年前からロクフェ退潮が噂されているが、しぶとく粘っている。世界平和のため、戦争キ印ロクフェ一味が地上から一掃されることを強く望むものである。その時が日本の真の独立が見える時であり、またそれにぶら下がっている安倍道鏡カルトもジ・エンド、日本国民にとって盆と正月がいっぺんに来るようなものである。 (大場光太郎・記)-

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ロッキードマーティン社ロゴ

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ロッキード・マーチンF-22ラプターステルス戦闘機

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PAC-3ミサイル・システム   《写真提供:Lockheed Martin》

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レイセオン社ロゴ

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パトリオットミサイルの発射=製造元のレイセオン社の提供写真


北朝鮮の脅威詐欺の黒幕はロッキードマーティンとレイセオン
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2003428.html#comments
大摩邇 19:51
velvetmorning blogさんのサイトより
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/24/8162141

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(注 勝手に画像を挿入しました。)

<転載開始>

前回の記事ですが、簡単に言えば

北朝鮮の脅威詐欺の黒幕は、ロッキードマーティンとレイセオンということです。

3つの台風劇場ですが、どうもおかしいと思ったら、またまた昨日から米韓合同演習ウルチフリーダムガーディアンスタートだそうです
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/23/8160737

のつづき


北朝鮮の脅威と言うけれど、いつもやるのは、ミサイルを丁寧に日本海へポチャリと落とすだけです。

これで、数十兆円の武器売れるわけだから、武器屋は、やりたい放題です。


今回もアベと小池がリオから帰ってきたら、早速北朝鮮がミサイルを丁寧に日本海へポチャリ
で、アベ「北朝鮮を許さない」
って、漫才かよ。



さて、アメリカの世界支配妄想のきっかけとなった911自作自演テロの主犯格とされているのは、PAC3ミサイルのレイセオン社取締役のディック・チェイニー元副大統領です。


ディック・チェイニー元副大統領の夫人リン・チェイニーは94年から01年までロッキード・マーティンの重役を務めた(ロッキードがマーティン・マリエッタと合併するまではロッキード社の取締役)。

はい、チェイニー副大統領がレイセオンの取締役で夫人がロッキード・マーティンって、今回の北朝鮮の脅威詐欺の背景と一緒だよ(苦笑)

巨大軍需企業のロッキード・マーチンから多額の資金を得ているヒラリー・クリントン


ミサイル防衛構想を作ったのも、911自作自演テロの主犯格のドナルド・ラムズフェルド国防長官ですね。

で、ラムズフェルドは、ランド研究所の理事長で、ランド研究所とヘリテージ財団とアーミテージとジョセフ・ナイとその仲間達が、日中戦争漁父の利計画を描きました。ということです。

分かりやすいですね。


東西冷戦終了して、軍産複合体企業の商売が厳しくなったのが、1990年代初頭
軍産複合体企業は統廃合を繰り返しまして、アメリカの武器メーカーのトップ3となったのが、ロッキード・マーティンとボーイングとレイセオン
これは、世界のトップ4でもあります(3位にイギリスのBAEシステムが入ります)

この時に、世界支配戦略を描いたのが、ウォルフォウィッツドクトリンでありまして、アメリカの一極支配を実現しよう。と意気込んだのでありました。

それを現実化させるために起こしたのが911自作自演テロですね



では、ここで、ロッキードマーティンとボーイングとレイセオンの株価の推移を見てみましょう。


ロッキード・マーティン株価10年チャート
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/LMT?ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v

ボーイング株価10年チャート
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/BA?ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v

レイセオン株価10年チャート
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/RTN?ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v


ほとんど、3社とも同じチャートを示していることがお分かりいただけると思います。

イギリスのBAEシステムもほぼ同じチャートでした。


すなわち、2009年の初頭に最安値を記録し、2013年から急激な伸びを示し、現在は数倍の株価になっているということです。


2009年初頭に何が起きたのかというと、オバマ大統領が就任してますね。

当時の国防長官であるロバート・ゲーツとオバマ大統領のやり取りを記録したものを読みますと、ほぼ「軍事予算削減しろ」「そんなの無理」というやり取りしか出てきません。

オバマは、軍縮派なのか?そうじゃないのか?と問われれば、最初は明らかに軍縮派だったことは間違いありません。

まあ、裏では、カラー革命やらリビア爆撃や人工地震テロなど様々やってましたけどということですが


では、2013年に何が起きたのか?
2013年は、オバマ政権の2期目です。

で、日本では、不正選挙で安倍政権が誕生していますね。


戦争屋は、様々な種を仕込んでいたのでしょう。


2013年に何が起きたのか?

これは、2009年当時のCIA長官だったパネッタが、2011年7月にゲーツ国防長官と入れ替わりで国防長官に就任したわけですが、2013年にヘーゲル国防長官に交代しているわけです。

選挙システム会社の経営者だった チャック・ヘーゲル氏が米国防長官に抜擢されましたよね。


…1992年には地元の投資銀行マッカーシー・グループの会長に就任するためヴァンガード社を離れ、ネブラスカに戻った。また、マッカーシー・グループの会長職と併せて、同社の子会社で電子投票機の製造を手掛けるアメリカン・インフォメーション・システムズ(AIS)の会長兼CEOにも就任し、1995年3月15日に上院選出馬のために退任するまで同職を務めた。このうちAIS社は、のちにイレクション・システムズ&ソフトウェア(ES&S)社に社名変更し、電子投票機のメーカーとして全米的な知名度を得るようになる。ES&S社の規模拡大などにより、ヘーゲルは親会社のマッカーシー・グループを通じて、2003年までに少なくとも500万ドルの収益を上げたとされる。
http://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/933b7ae1d4e5d5da947d19372b95dd51


これ、世界中に不正選挙輸出してますよね。


オバマとヘーゲルは、アンチ戦争屋と言われていましたが、CIAはISIS(ダーイシュ)を育て、ネオナチを育て、ソロス達はカラー革命を準備し、結局のところは、中東やウクライナがぐちゃぐちゃになりました。

大勢の人々が死に、大勢の人々が住む場所を失いました。

儲かったのは、武器屋です。


シリアでは、ロシアがISISを叩きのめして平定しようとしていましたが、アメリカの好戦派は、またぞろ政権転覆を狙ってイスラム国を支援しようとしているようです。

その他にもいろいろきな臭いです。


そして2013年以降、軍事産業トップ3の株価は上がる一方です。

第三次世界大戦になるのを食い止めなければなりません。


<転載終了> 


関連記事
【水爆実験大騒ぎ安倍政権の茶番】横田めぐみは、朝鮮の李王朝と天皇家の後継者として計画的に拉致され金正恩の母親となった!?
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【尖閣問題】尖閣で米中戦えば中国優勢と米研究所 日中軍事衝突となっても米軍は出てこない(by孫崎享氏)
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【尖閣問題】尖閣で米中戦えば中国優勢と米研究所 日中軍事衝突となっても米軍は出てこない(by孫崎享氏)

-最近は南沙諸島での中国の脅威は高まっても、それに反比例するように尖閣諸島問題は沈静化しているように見受けられた。がしかし、今月5日頃から中国公船十数隻、200~300席隻もの中国漁船が突如我が物顔に尖閣領海を侵犯した。わが国外務省は中国側に撤退を求めるも平然と領海侵犯し続けた。要因は、南沙諸島全域を管轄するとの中国の主張に対し、フィリピンがオランダ・ハーグの仲裁裁判所に申し立てていた裁判で、中国全面敗訴となった事にありそうだ。フィリピン主張を支持していたアベノニッポンへの意趣返しとみられるのだ。幸い尖閣領海侵犯は沈静化したからよかったものの、この事件は依然「尖閣」が日中両国にとって抜き差しならない大問題であることを改めて認識させられる形となった。同じ頃竹島にも、「領土問題は尖閣だけではないでよ」とばかりに、韓国国会議員有志が上陸してアベノニッポンはそちらの対応にも苦慮した。国内では向うところ敵なしの独裁体制を築いた安倍道鏡(あべのどうきょう)だが、中韓など対外的な揺さぶりにはからきし脆いことを露呈してしまったのだ。尖閣に話を戻すが、日中国交回復時にも日中両国は微妙なこの問題には深入りせず、日本の実効支配が暗に認められている状態だった。それをわざと日中間の政治問題化したのは、石原慎太郎都知事(当時)だ。それも訪米した折り、戦争屋の牙城の一つヘリテージ財団で「尖閣を東京都が買い上げる」とぶったのだ。これは「バカ息子」伸晃を将来の総理にという米戦争屋のえさに釣られたという噂もあるが、これによって日中間で尖閣問題が一気に再燃。日中双方に緊張を高め、あわよくば軍事衝突させたい米戦争屋のシナリオにまんまと引きずり込まれたのだ。米国研究所の最新予測では、中国近海で米中戦わば中国が勝利するという結果が出たという。これが日中軍事衝突なら余計そうだ。防衛省幹部や安倍官邸、旧財閥系首脳らは「日本が勝つ」と幻想しているようだが、米軍の下請け自衛隊が何で勝てるものか。肝心の米軍の援軍は期待できないし、国連で唯一「敵国条項」規定されているわが国の軍事行動は国際社会から総非難を浴びもしよう。最重要近隣国と外交の出来ない安倍道鏡&一派は早く国外追放すべきだ。前にも言ったが、安倍や稲田ら日本会議カルトならず者たちは、プーチン閣下にお願いして無期限シベリア抑留にしてもらうべきではないか。 (大場光太郎・記)-

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尖閣問題を考える①。尖閣諸島で中国が攻撃した時、米国は出てこない。 -(孫崎享氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/269.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 14 日 21:00:05
尖閣問題を考える①。尖閣諸島で中国が攻撃した時、米国は出てこない。
(出典私の『21政治の戦争と平和、きみが知るべき日米関係の真実』より)-(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0hp4
14th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks

尖閣問題を考える時、ほとんどの日本国民は尖閣諸島で紛争時米軍が出てくると思っている。

制度設計では出ないようになっており、そのこと、ジャパンハンドラーのアーミテージや

オバマ大統領自ら発言し来ているが、日本人は依然かって読みして出てくる。

以下、私の『21政治の戦争と平和、きみが知るべき日米関係の真実』より

***********************************

「尖閣諸島を中国が攻撃した場合、日本は「防衛のための主体的責任を負う」立場ですから、

米国の援助は受けられないのです

ジョセフ・ナイ氏はハーバード大学教授でしたが、

一九九四年から九五年にかけて国防次官補(国際安全保障担当)を務めた人物です。

リチャード・アーミテージ氏は二〇〇一年から〇五年にかけて国務副長官を務めた人物です。

 両者は対日政策に深く関係しました。

ナイ氏は一九九五年に「東アジア戦略報告(EASR)」を作成しました。

アーミテージ氏は二〇〇〇年に「アーミテージ・レポート」と呼ばれる政策提言報告を作成しています。

 彼らは日本の防衛、とくに私たちの関心が高い尖閣諸島問題をどのようにとらえているのでしょうか。

両者による共著『日米同盟vs.中国・北朝鮮』(文藝春秋、二〇一〇年)にはこう記されています。

(菅首相)は自分で何を言っているのか理解できていないでしょうね。

 つまり、日米安保条約第五条に基づく、米国の責任を彼は理解しているとは思えないのです。

 いいですか。

 日本が自ら守らなければ、(日本の施政下になくなり、我々も尖閣を守ることはできなくなるのですよ)

 ここで、極めて重要なことを言っています。

 中国が攻撃してきたとき、最初の段階では米軍は出動しません。

「日本は日本の国民及び領域の防衛のための主体的責任を負う」状況です。

 そして自衛隊が破れ、中国が尖閣諸島を支配したとしましょう。

すると「施政権」は中国に移りますから、安保条約第五条の対象にならないのです。

「自分で何を言っているのか理解できていないでしょうね」と批判されているのは、

あの菅元首相だからだろうと考える人もいるかもしれません。

 ですが、この「日本が自ら守らなければ、(日本の施政下になくなり、

我々も尖閣を守ることはできなくなるのですよ)」という言葉を、

日本の政治家やマスコミや国民は、果たして理解してきたでしょうか。

皆、「自分で何を言っているのか理解できていない」レベルだったのではないでしょうか。

オバマ大統領は「尖閣諸島問題は米軍が軍事行動に踏み切るレッドラインではない」と述べています。

しかし日本のマスコミはそれを報じません

 二〇一四年四月二四日、安倍首相とオバマ大統領は首脳会談を行ったあと、

共同記者会見を開きました。ここでオバマ大統領はきわめて重要な発言をしています。

日本の新聞は「尖閣諸島は安保条約の対象になる」という部分だけ報じましたが、

米軍の軍事行動についても触れているのです。

 記者会見の席上でオバマ大統領は、日本の安全保障に関する米国の条約上の義務に疑問の余地はなく、

日米安全保障条約第五条は尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領域に適用されると

明言したうえで、尖閣諸島の領有権に関する最終的な決定について、

米国は特定の立場を取っていないことを強調しました。そして記者と次のような質疑応答をします。

記者:大統領が言っているのは、中国が尖閣諸島に何らかの軍事侵攻を行った場合、

米国が尖閣諸島を守るために軍事力の行使を考慮する、ということですか。

これは大統領が何らかの措置を取らなければならなくなるかもしれない(踏み越えてはならない)

レッドラインを再び引くことにはならないのですか。

シリアやロシアの場合と同様、米国と大統領に対する信頼が再び揺らぐことになりませんか。

オバマ大統領:まず、日米安保条約の締結は私が生まれる前なのですから、

私がレッドラインを設定しているわけでないことは明らかです。

日米同盟の条項について歴代政権が標準としてきた解釈であり、

日本の施政下にある領域は条約の対象とされています。

米国の立場に変わっていません。レッドラインも引かれていません。

米国は条約を適用しているだけです。同時に、首相にも直接言いましたが、

この問題をめぐって、日中間で対話と信頼構築ではなく、

事態を悪化させる行為を続けることは、大きな誤りです。

(在日米国大使館の資料より抜粋)

 オバマ大統領が尖閣諸島の問題で

「レッドラインも引かれていません」と述べたのはきわめて重要な意味を持っています。

「レッドライン」とは、その一線を超える行動を敵対国がとったときに米国は軍事行動に出る、

という境界線のことです。たとえばオバマ大統領は二〇一二年八月、

シリアのアサド政権に対して「化学兵器の使用や輸送に関してレッドラインを超えるな。

超えれば米国の軍事攻撃がある」と警告しました。

 しかし尖閣諸島問題に関してはレッドラインがない。

つまりオバマ大統領は

「中国がどのような行動を取ったら米軍が軍事行動に出るかという明確な基準はない」と述べているのです。

 少なくない数の日本国民は、中国が尖閣諸島に攻めてくれば、

米軍は自衛隊と一体になって戦うと思っています。

オバマ大統領はこれを明確に否定したのです。

それも東京で、首脳会談後の共同記者会見で述べているのです。

 日本でオバマ大統領のこの発言を把握している人はほとんどいません。

日本のマスコミはこの部分をほとんど報道しなかったからです。

日本国民の認識と、米国大統領の認識のあいだの隔たりはこうしてさらに大きくなっています。

 **********************************

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尖閣問題を考える②。 尖閣周辺で米中が戦う時、今や中国が優勢(ランド研究所)ー(孫崎享氏)
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/452.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 15 日 22:02:25
尖閣問題を考える②。
尖閣周辺で米中が戦う時、今や中国が優勢(ランド研究所)ー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0l1v
15th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks

尖閣問題を考える②法律論を越えて、軍事バランスの観点から、

米国は尖閣諸島をめぐり中国軍と戦うことはあるでしょうか。

実は尖閣諸島周辺では中国が優位に立っています。

ランド研究所は、カリフォルニア州サンタモニカに本部を持つ米国屈指の軍事研究所です。

ランド研究所に関連した人々のリストを見れば、その影響力の大きさがわかります。

ヘンリー・アーノルド(ランド創設者):原爆投下時の元空軍司令官
ドナルド・ウィリス・ダグラス(ランド創設者):ダグラス・エアクラフト社社長
ケネス・アロー : ノーベル経済学賞受賞
ハーバート・サイモン: ノーベル賞経済学賞受賞
ポール・オニール:元財務長官
ジョン・ナッシュ :ノーベル賞経済学賞受賞
ドナルド・ラムズフェルド:元国防長官
コンドリーザ・ライス:元国務長官
トーマス・シェリング:ノーベル経済学賞受賞
フランク・カールッチ:元国防長官
ハロルド・ブラウン :元国防長官
ウォルター・モンデール:元副大統領

このランド研究所が二〇一五年、「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃
(Chinese Attacks on U.S. Air Bases in Asia、An Assessment of Relative Capabilities, 1996–2017)」
と題したレポートを発表しました。主要論点は次の通りです。

○中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に遅れを取っているが、
多くの重要分野においてその能力を高めている。

○中国は自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、
米国に挑戦するうえで全面的に米国に追いつく必要はない。

○特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって米国の空軍作戦を阻止、低下させる能力を
急速に高めていることである。

○一九九六年の段階では中国はまだ在日米軍基地をミサイル攻撃する能力はなかった。

○中国は今日最も活発な大陸間弾道弾プログラムを有し、
日本における米軍基地を攻撃しうる一二〇〇のSRBM(短距離弾道ミサイル)と中距離弾道ミサイル、
巡航ミサイルを有している。

○ミサイルの命中精度も向上している。

○滑走路攻撃と基地での航空機攻撃の二要素がある。

○台湾のケース(実際上は尖閣諸島と同じ)は嘉手納空軍基地への攻撃に焦点を当てた。
台湾周辺を考慮した場合、嘉手納基地は燃料補給を必要としない距離での唯一の空軍基地である。

○二〇一〇年、中国は嘉手納基地攻撃で嘉手納の飛行を一〇日間閉鎖させることが可能であった。

○二〇一七年には、中国は嘉手納基地を一六〜四七日間閉鎖させることができる。

○ミサイル攻撃は米中の空軍優位性に重要な影響を与える。それは他戦闘分野にも影響を与える。

○空軍を多くの基地に分散させるなどして、中国の攻撃を緩和することができる。

○米中の軍事バランス
台湾周辺 南沙諸島
一九九六年 米軍圧倒的優位 米軍圧倒的優位
二〇〇三年 米軍圧倒的優位 米軍圧倒的優位
二〇一〇年 ほぼ均衡 米軍圧倒的優位
二〇一七年 中国優位 ほぼ均衡

 尖閣諸島の軍事バランスについては、空軍力がもっとも重要です。

仮に米軍機が中国軍機よりはるかに勝っていたとしても、滑走路を破壊されればもう終わりです。

さらに二〇一五年には次の動きがありました。

 一一月一九日付のロシア経済紙コメルサントは、

ロシアが最新鋭の戦闘機二四機を中国に売却する契約を結んだと伝えた。

国営防衛企業ロステクのチェメゾフ最高経営責任者(CEO)が同紙に

「対中供給に向けた長期間の協議が終了し、中ロは契約にサインした」と明言した。

 契約額は二〇億ドル(約二四〇〇億円)規模で、一機当たり八三〇〇万ドル(約一〇〇億円)の計算。

ロシアが最新鋭のスホイ35を外国に供給するのは今回の中国が初めて。

ロシアは中国によるコピー生産を警戒。協議は難航が伝えられたが、

今回の契約はウクライナ危機後に接近した中ロの軍事協力の象徴とも言えそうだ。

プーチン大統領は一七日、モスクワで会談した中国中央軍事委員会の許其亮副主席に対し

「ロシアは軍事協力を継続する意思がある」と表明したばかり。(モスクワ時事、二〇一五年一一月一九日)

スホイ35戦闘機 最大速度:マッハ2.25(高空)、マッハ1.25(地表付近)
航続距離:3,600km(高空)、1,580km(地表付近)
輸送距離:4,500km(ドロップタンク×2使用)
飛行高度:18,000m

スホイ35はF-15の最新モデルに匹敵するか、これを凌駕する。

中国は南シナ海や尖閣諸島周辺などで利用。南シナ海は225万平方キロと広大。
   航続距距離長いのが特徴。

 ランド研究所のレポートで述べているように、

尖閣諸島周辺の軍事バランスをみるときには全体を考える必要がありません。

尖閣諸島周辺において米国が空軍力で中国よりも弱体であることを認識しながら、

日本のために戦うでしょうか。戦いません。戦えないのです。

「尖閣諸島で米中が戦ったら、中国機は簡単にやられる」と思っている方も少なくないかもしれません。

たしかにそれは二〇〇三年あたりまでは正しい認識でした。

しかし変わったのです。この変化を理解している人がまだ日本には少ないようです。

それに対して、米国で重要な職にある政治家はこのランド研究所の結論を理解しています。

尖閣諸島で「中国がこれ以上を越えたら米軍が出る」というレッドラインは

ますます後退していっている、あるいは存在しなくなっていると見るのが妥当でしょう。

(以上、転載終わり)


関連記事
南シナ海仲裁裁判決 国際社会、法で圧力 中国反発、増す緊張(その1)(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160713/ddm/003/030/098000c
尖閣問題、中国の主張には2つの誤りがある なぜ、今になって強硬姿勢を見せているのか(東洋経済)
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/435.html

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【危うし日中関係】戦後最悪の反中政権 稲田防衛大臣起用で警戒警報(by本澤二郎氏)

-何と言っても、わが国の最近の政治動向にもっとも神経を尖らせているのがお隣の中国・韓国だろう。衆参改憲勢力3分の2超、東京都知事に極右小池百合子、そして極めつけがウルトラ極右の稲田朋美防衛相就任だ。国民からしても異様だと感じるのだから、先の戦争の被害国の両国は余計そうだろう。分けても中国。再登板以降の安倍政権下で仮想敵国とみなされている事は重々承知だろうから。小泉元総理時代に壊れかけた日中関係を、それ以降の政権が何とか関係修復を図って来た。しかし安倍晋三登場と共に何もかもぶち壊し、現状は最悪・険悪である。そもそも米国ジャパンハンドラー指名によって再登場した安倍は、「日中戦争を起こすこと」を条件に総理にしたもらったのではないか?と思われるほどである。これは根拠のないことではない。今となっては米国所有のニュー山王ホテルでの日米合同委員会だったのだろうが、安倍が小泉政権下の官房長官時代の2006年、当時野党第一党だった民主党代表の前原誠司らと共に、都内某所で米ジャパンハンドラーメンバーと密談した事が知られている。テーマはズバリ「日中戦争」。それが起きた場合の意見を交換したというのだ。ロスチャ戦争屋一派は、10年以上前から日中戦争を起こさせたくてウズウズしていたのだ。そして安倍はそれに全面的に賛同していたのである。対中宥和政策を掲げる8年間のオバマ民主党政権では抑えられていただけで、戦争屋代理人の戦争キ印ヒラリー婆が大統領にでもなったら、日中戦争危機が一気に再燃しかねない。安倍再登場以降、戦争法成立や、数度の不正国政選挙によって衆参改憲勢力3分の2超確保などはそれに向けた地ならしではないかとも勘ぐられる。2、3年前の記事でも述べたが、尖閣ないしは南シナ海で日中の軍事衝突が勃発しても米国は日本支援などしない。過去の米国要人の発言からそうとしか読み取れないのだ。両国が疲弊するのを米国は高みの見物である。そして頃合いを見て漁夫の利仲裁に入るシナリオなのである。日本会議、外務省・防衛省幹部など高級官僚、財界首脳など亡国連中は内心「日中戦争大いにやるべし」である。安倍増長が夏休みを3回もとって山梨県鳴沢村の別荘付近の名門ゴルフ場でのうのうとプレーしていられる理由もその辺にあるのだ。だいたいが財界要人やフジTV会長らが安倍と一緒にブレーして回っているのだから。ところで横浜壊滅イルミナティカードで、北朝鮮が首都圏に核ミサイルを飛ばすのは日中戦争のさなかではないだろうか? (大場光太郎・記)-

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出た~、戦争キ印エロ婆朋美。あんたホントに、ジブチの次は南スーダンにでも行って、そこの隊員たちの婆慰安婦にでもなってろ。日本に帰ってくるな!

81618

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上のゴルフ姿の安倍。腹のあたりがブヨブヨ太りに見える。贅肉つきすぎ!頭使わない、気を使わない「簡単なお仕事」だからそうなるわな。そのくせ総理報酬ウン千万、外遊では引き連れた財界人からバックリベートがっぽリ。そりゃ、乞食と総理は三日やれば止められないわなぁ。

危うし日中関係<本澤二郎の「日本の風景」(2450) <戦後最悪の反中政権> <稲田防衛大臣起用で警戒警報>
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/378.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 8 月 17 日 10:03:17
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52146952.html
2016年08月17日 「ジャーナリスト同盟」通信

<北京からの一報>

 昨日、北京の友人がメールをくれた。「中国と日本がまた戦争するかもしれない」という深刻な内容だった。友人は中日友好に尽くしてきた日本びいきの中国人である。1972年の国交正常化を実現した田中ー大平内閣には、当時の三木派と中曽根派が共闘した。これに岸―福田派が猛烈に反対した。現在は後者の政権である。反中政権そのものである。具体的には、尖閣・南シナ海問題を意図的に煽っている。危うし日中関係である。

<戦後最悪の反中政権>

 筆者は「日本人の平和主義はいい加減なものではない」という宇都宮徳馬の至言を紹介しながら「心配するな」と返信した。とはいえ、戦後最悪の日中関係であることは間違いない。平和を愛する日本人が、警戒を緩めると、なんでも起こりうる安倍・自公政権であることは、すでに特定秘密保護法と戦争法の強行によって証明されている。
 平和を叫んできた公明党創価学会の変身が、それを可能にしたものである。太田―山口の罪は重い。内部抗争が起きて当然だろう。憲法違反の戦争法を強行した手前、もう9条に手を付けないと訴えている。国民は、もう太田や山口を信用していない。ごまかされないだろう。

 戦争神社である靖国神社に敗戦の8月15日、安倍周辺の日本会議の国会議員約70人が国際世論に抗して参拝を強行した。高市ら安倍側近大臣も参拝した。うぬぼれやの小泉ジュニアまでもが参拝した。まさに隣国とは、戦後最悪であることを裏付けている。安倍は例によって、参拝に相当する真榊の奉納をしてやり過ごしたが、国際社会は納得していない。

<稲田防衛大臣起用で警戒警報>

 狂気の永田町である。そこに油を注いだ安倍晋三人事である。安倍以上に安倍と言われる女安倍で知られる稲田を、こともあろうに防衛大臣に起用した。
 筆者がこの議員に注目したのは、休日に限らないが、安倍は母親の待つ富ヶ谷の自宅に戻るのだが、某日戻らない日があった。そこへ稲田一人公邸に出向いた。滞在すること2時間から3時間である。「怪しい」と直感したものだが、それは図星だった。
 稲田起用に国際社会が騒いだ。隣国の衝撃は尋常ではなかった。警戒警報レベルをあげて当然だった。北京の友人の反応も理解できる。

<日中友好派の反撃>

 安倍と稲田の、日本会議が振り付ける極右ダンスの行方に世界は注目している。かくして、西条市でエロス政局観が生まれたのかもしれない。むろん、市民の全てがひれ伏すわけではない。
 日中友好派の反撃も出てきている。宇都宮徳馬のいない日中友好団体の多くが塹壕に潜ってしまっているが、中国残留孤児のグループが立ち上がった。
 8・15の日本記者クラブで、筆者は元孤児の中島幼八と会見した。2度目である。彼は元気だった。そして反中派の政権に対抗して、友好派を代表するかのように「中国残留孤児問題フォーラム」を計画推進していた。
 中島と池田澄江が具体化させたらしい。

<10・2フォーラム>

 10・2フォーラムは、江戸東京博物館で行われる。午前は映画「望郷の鐘・満蒙開拓団の落日」を上映する。この映画は「中国残留孤児の父」と言われた僧侶・山本慈昭の過酷な体験と、自らの残留孤児の肉親捜しを描いた感動的な作品という。
 午後のフォーラムでは、中島が基調報告をする。
 後援団体の中に「工学院大学孔子学院」も入っていた。筆者もここのメンバーである。西園寺一晃に声を掛けられたものだ。
 さっそくこの宣伝チラシを日刊ゲンダイ記者に取材するよう要請した。
 この日、靖国取材から戻ってきたシンガポール記者と出会うことが出来た。同記者に中島を紹介したのは筆者である。おかげで日本記者クラブで特製のソバを御馳走してくれた。

 ジャーナリスト同盟を継承してくれた長沼節夫とも、記者クラブで交流できた。彼は既にフォーラムのことを知っていた。赤ワインで乾杯した。彼のペンもぶれない。毎日、日比谷に姿を見せているその努力に敬意を表したい。

<戦争を許さない覚悟>

 日本会議・安倍・稲田のコンビから目を離してはならない。これほどの危険な政権は、戦後存在しなかった。
 背後の黒幕である財閥の暴走も要注意である。新聞テレビの衰退・NHKの安倍チャンネルも、根源は財閥の暴走に収れんされる。これは構造的に半島や大陸を侵略した時代と同じなのだ。

 しかし、いかなる事態があろうが、なかろうが戦争は犯罪である。許してはならない。
 昨夜、たくさんの資料を送ってくれた脚本家・演出家の高畠久の携帯に礼の電話を入れた。彼はチャップリンの「人間は愛と勇気が一番」という言葉を教えてくれた。「貧乏は恥ではない」ということも。貧者がいい歴史を作り上げる時代にしたいものだ。

2016年8月17日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

(転載終わり)


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吉永小百合さん、「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言!

-吉永小百合さんは知らぬ人とていない大女優である。しかしまた知る人ぞ知る、熱烈な平和主義者でもいらっしゃる。その吉永さん、昨年の戦争法案大問題の頃、反対の立場からのアピールでもその存在が広く知られた。いずれは取り上げたいと思っていたが機会を得ず、今回リテラが記事にしてくれたのをこれ幸いと取り上げる次第である。私にとっての吉永小百合さんは、何といっても中学3年の時に田舎町の映画館で観た『キューポラのある街』である。4歳ほど年上のお姉さんながら、この映画での吉永さんの清純な姿にしびれたのである。この映画の大ヒットをきっかけに、映画『愛と死を見つめて』、『いつでも夢を』『寒い朝』などの歌も大ヒットし人気を不動のものにしていった。また昭和40年には早稲田大学第二文学部西洋史科に入学しさらに注目され、この頃「サユリスト」という造語まで生まれた。人一倍努力家の吉永さんは、多忙すぎる女優業にもかかわらず早稲田大学をきっちり卒業したのである。さほどのサユリストでもなかった私は、ずっと後年吉永さんの意外な面を知り改めて再評価することとなった。NHKドキュメントか何かで、吉永さんが女優業の傍ら「原爆の詩」朗読を続けていることに強い感銘を覚えたのである。これは今でも続けており、もう30年になるという。国内のみならず、時には英国のオックスフォード大学で朗読し、聴衆が感涙にむせんだというような報告もあるくらいである。半ばボランティアなのだろうが、なかなか出来ることではない。(東京中が焼け野原となり死者10万人にも及んだ昭和20年3月10日の)東京大空襲の3日後に生まれ、ぴったり戦後日本と共に歩んできた吉永小百合さんの、「平和への希求」の強さを思い知らされるのである。 (大場光太郎・記)-

8153
1962年日活映画『キューポラのある街』より 17歳の吉永は当時史上最年少となるブルーリボン賞主演女優賞を受賞した

8151
吉永小百合は「原爆の詩」朗読を30年も続けており、国内外から高い評価を受けている

8152
今年5月3日(日本時間4日)、カナダ・バンクーバーでの朗読風景。ピアノ伴奏は音楽家の坂本龍一。坂本は、上の『生ましめんかな』詩の作曲もしている

吉永小百合が「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/291.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 15 日 11:55:05
http://lite-ra.com/2016/08/post-2497.html
2016.08.15. 吉永小百合が「9条は変えさせない」 リテラ

 日本を代表する女優・吉永小百合が、71度目の終戦記念日を直前に控えて、反戦と平和、そして憲法9条への想いを続けて発言し、話題になっている。

 たとえば8月7日放映の冠ラジオ番組『今晩は 吉永小百合です』(TBSラジオ)では、ゲストに昨年の安保法批判で『NEWS23』(TBS)を降板させられた岸井格成氏を迎えて改憲問題に言及。岸井氏が“先の戦争の反省の象徴こそが憲法9条だ”と、改憲により戦前に逆戻りする危機感を募らせると、吉永もまた「憲法9条はバイブルのように大切なもの。絶対に変えさせるわけにはいきません」と護憲への強い意思を語った。

 だが、最近の吉永が最も危惧しているのは、その「護憲」「反戦平和」を口にすることすら難しくなっているという、時代の空気感だ。現在発売中の「女性自身」(光文社)8月23・30日合併号に、吉永と政治思想学者・姜尚中氏の対談が掲載されている。タイトルは「みんな、声をあげて! 命が押し潰される前に」。冒頭、吉永は自身のこんな体験を語っている。

「私は若いころ、母に『なぜ戦争は起こったの? 反対はできなかったの?』と質問したことがあるのです。
 そしたら母は、ひと言『言えなかったのよ……』って。言えないってどういうことなんだろうと、その時には理解できなかった。けれど最近、母の言っていた意味がわかります。今の世の中を見ていると息苦しい感じがして」

 たしかに、吉永の言う「世の中の息苦しい感じ」は、確実に戦前のそれを彷彿とさせるものだ。それは、吉永が身を置く表現芸術の世界にも浸透している。この8月、東京・東池袋の新文芸坐では「反戦・反核映画祭」と題して、21日までの期間中、戦争や原爆の実態を描いた日本映画約30本を上映するが、劇場支配人はマスコミの取材に対し「反戦・反核という言葉を使うことにも勇気がいるような、嫌なムードになってきています」と語っている(中日新聞7月19日付)。

「反戦・反核映画祭」では、7日に吉永の出演作『愛と死の記録』と『母と暮せば』の2本も上映された。1966年公開の『愛と死の記録』は、幼いころに被爆し、その後原爆症を発病して絶望した男性と、彼を励ます女性との悲愛を描いた映画だ。

 こうした原爆をテーマとする作品を上映することすら「勇気がいる」と言われる状況について、吉永は前述の姜尚中氏との対談で支配人の談話を紹介しながら「そんな時代になったのか、と改めてショックでした」と心境を吐露。姜尚中氏も「政治や平和を口にする人は、特別な主義主張を持った人ではないかと思われてしまう。言論の自由があるのに、政府に反対の意志を示すようなことを言ってはいけないのではないかと」と応えている。

 まさに2人の言う通りだろう。いま、日本が確実に“自由に平和への気持ちすら出せない国”になっているのは事実だ。一昨日、本サイトでもお伝えしたように、長崎の平和記念式典では参列席から「改憲反対」と声を上げた男性が警察に連行された。ほかにも、昨年頃から「憲法9条」が記されたTシャツやバッジを着用しているだけで警察から詰問されたり、公共空間から排除されるなど、まるで治安維持法や特高警察が幅をきかせる戦前のような“事件”が連続して起きている。

 そして、この空気を作り出しているのは、間違いなく安倍政権だ。たとえば先月、自民党はホームページ上に「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なる“密告フォーム”を設け、教員が「子供たちを戦争に送るな」と生徒たちに言うことを“偏向教育”とし、取り締まりに動いた。自民党はこの“密告フォーム”に寄せられた情報を警察当局に提供する考えまで示している。

 つまり、安倍政権は、教員が平和を訴えるという当たり前のことすら、警察ぐるみで糾弾しはじめたのだ。

 さらに最近では、奈良県奈良市で毎年開かれる「平和のための奈良市戦争展」に対し、市側が例年行ってきた「後援」を取り消すという事態も起きている。その理由は「米軍『NO』などと記した挿絵があり教育的中立性が順守されない」という信じがたいもの。沖縄の在日米軍問題は、先の戦争の経験と直結する日本の歴史問題だ。それが「教育的中立性」の名のもと“偏向”とされるのも、明らかに安倍政権による教育統制の影響が大きい。

 しかも深刻なのは、こうした政府与党や自治体が主導する“反戦平和への締め付け”に、少なからぬ国民が同調していることだ。たとえば、芸能人やアーティストなどの著名人が少しでも政治的発言、とりわけ安倍政権を批判しようものなら、ネットですぐさま炎上騒動が巻き起こり、血祭りにあげられる。それは、真摯に反戦平和を訴えている吉永が、ネット上では“在日”“反日女優”“売国芸能人”などという大バッシングに晒されるほどだ。

 しかし、吉永はこうした状況に怯まない。むしろ、反戦や平和、護憲を言いづらくする圧力があるからこそ、みんなで声をあげる必要性を訴えるのだ。

 7日、新文芸坐で行われたトークイベントで、吉永はこのように語っている。

「私がいくつまで元気でいられるか分かりませんけれど、80歳になったときには戦後80年、90になったら戦後90年、100歳になったら戦後100年と、“戦後”が続いてほしい。そのためには、私たちが『戦争は、嫌だ!!』としっかり言わないといけない。そう思っている方たちは声に出して!と願っています」

 1945年生まれの吉永が、自身の年齢と重ね合わせて“戦後”という歳月を強調するのは、おそらく「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍首相へのアンチテーゼだろう。そして、誰もが知る大女優である吉永が目線を下げずに「私たちが」と呼びかけるのは、「改憲してもさすがに戦争はしないだろう」とタカをくくっている多くの国民に対して、真剣に訴えかけているからに他ならない。

 自民党の改憲草案が目論むように、自衛隊が「国防軍」となれば、この国は戦後、初めての戦死者を出す。もちろん、人も殺す。だからこそ、吉永の言うように“私たち”みなが連帯して「戦争は嫌だ!!」と叫び続ける必要がある。将来、子どもたちに、いま私たちが生きている時代を“戦前”と呼ばせないためにも。

(伊勢崎馨)  (転載終わり)

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「押しつけ憲法」を真っ向から否定する新史料!! 「9条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記
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「自民党改憲草案は法律家からみると憲法ではありません」京都大学教授 高山佳奈子さん
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71回目の終戦記念日に

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 今年も、当ブログ恒例の終戦記念日に当たっての私の所感を述べさせていただく。

 節目の70回目となる昨年の終戦記念日の焦点は、安保法制法案(以下「戦争法案」)が成立するか否かにあった。戦争法案を巡って国論が二分された感があった。実際は7、8割の国民が戦争法案反対であったにもかかわらず、安倍政権翼賛マスコミによって賛否拮抗にされてしまったのだ。

 昨年の終戦記念日から半月後の8月30日には「12万人国会前反対集会」が開かれ、国会議事堂を取り囲むように夥しい人が集まった。夥しい人々が「戦争法案反対」を訴えるニュース映像は広く海外にも配信された。一躍時の話題となった学生グループ・シールズを中心に、民主党(当時)、共産党、社民党、生活の党党首が集結しそれぞれ戦争法案反対を強力にアピールした。またミュージシャンの坂本龍一氏や作家の森村誠一氏らも熱狂的な声援を受けてスピーチをした。

 それに参加した一人として、当ブログでもその時見聞した体験記を綴ったが、とにかく大変な熱気だった。しかも国会前集会はこの時だけではなく何回も開催され、また全国主要都市でも何度も開催された。トータルで集まった国民・市民は優に100万人を超すと言われた。これだけの規模の集会やデモが全国で起きれば、これまでの政権なら同法案成立をあきらめ、責任を取って総辞職となったケースである。

 しかし日米悪魔勢力複合体にガッチリガードされている安倍政権に限っては様相が違うのだ。自然発生的に湧き起こった国民の反対・抗議運動も何ら効力を発揮できなかった。翌9月中旬、各野党反対の中同法案は参院で凶行採決され、衆参両院で凶行成立となったのである。

 戦争法成立を巡る一連のプロセスは、この国がさらに危機的状況に追い込まれたことを意味する。このことを私たち国民はしっかり認識しなければならない。

 その事はつい先月10日、投開票された参院選挙結果からも明らかである。国内悪魔勢力複合体の一角電通・マスコミ仕立てにより、告示直後から「改憲勢力3分の2をうかがう」という偽調査報道により参院選の帰趨が決められてしまった。これは同月末日に行われた東京都知事選にも共通することであるが、投開票日の結果報道に至るまでありとあらゆる不正手段が使われたはずである。

 その辺については国際評論家・小野寺光一氏が、不正分析したデータなどを随時阿修羅掲示板に投稿している。参院選結果について私が一つだけ指摘したいのは、戦前は大躍進が期待された共産党が思うほど伸びなかったことである。これは選挙権を得てから47年間、はじめて選挙区で共産党候補に投票した私自身が強く体感するところである。

 支持母体の創価学会内部で公明党のあり方に強い不満・反発が充満し、従来のような強固な臨戦態勢に至っていないはずだったのに、蓋を開けてみれば公明党は共産党を押さえるほど議席を伸ばしたのはどうしてなのか。また今や死に体のはずの大阪維新が予想以上の議席数を確保できたのはどうしてか。大都市選挙区票不正操作のほかに、共産党比例票がこの両党に大きく横流しされたから、と見るのが妥当なところだろう。

 再登板以来4度の国政選挙で常勝の安倍晋三率いる自民党の不正勝利はもとより。第1次政権で参院選にボロ負けし、これが政権ぶん投げの要因の一つになったように、安倍は本当は選挙に強くない。もっともド派手な不正選挙だった2012年の12・16総選挙以来、安倍政権下でのすべての国政選挙が不正選挙だったのである。

 そして今回の参院選ではとうとう「改憲勢力3分の2」を確保させてしまった。それでも私は、いざ改憲論議となっても、各条文を巡って自民、公明、お維新など改憲勢力が統一見解に至るのはかなり難しいはずと高をくくっていた。

 しかし14日のニュースによると「奥の手」を出してきた。出したのは意外にも公明党。同党一の嫌われ者・北側一雄憲法調査会長(副代表)が、「公明党は自民党案の緊急事態条項成立に賛成する用意がある」旨の発言をしたのだ。もうこれで決まりだろう。

 やはり9条を柱とする憲法全体の改憲はハードルが高い。ならば自民党憲法草案(第98条、第99条)に潜り込ませてある、「緊急事態条項」加憲だけ先にやってしまおう。内田樹氏など識者が危惧していた事態が現実となりそうなのである。

 植草一秀氏によると緊急事態条項はトランプのジョーカーのようなものだという。つまりオールマイティなのだ。

 これさえ成立させてしまえば、すべての権力が時の総理大臣に集中してしまうことになるのである。総理がその気になればいつでも緊急事態宣言できるし、一旦宣言すれば、「内閣が勝手に法律を制定でき」、「財政を勝手に運営でき」、「基本的人権を制限でき」、「議会選挙を行わずに内閣を永遠に存続できる」ということになるのである。

 当時世界的に見てもっとも平和的だったワイマール憲法を、「全権委任法」によって無力化したのがナチスヒットラーだった。「ナチスの手法に学べ」(麻生副総理)のアベノヒットラー政権も緊急事態条項加憲によって日本国憲法を停止させ、ナチスと同じことをしようとしているのだ。

 何度も繰り返すが、安倍政権が代表するのは日本版反キリスト悪魔勢力複合体だ。その力は国内において「誰がこの者に敵対できようか」(ヨハネの黙示録)というほど強大である。そして彼らは今、第一権力である政治の世界で衆参3分の2超という絶対支配数を握ってしまった。やろうと思えば何でも出来るのだ。実際、今後国民に不利益となる政策をどんどんやってくるだろう。

 昨年の反戦争法案国民運動はきちんと報道されずに頓挫させられ、今参院選&都知事選では不正選挙をされ・・・、もう尋常な手段で安倍政権をストップさせる事はできない。その上緊急事態条項加憲成立、同事態宣言にでもなれば、民意表明としての選挙すらなくなるのである。

 このような事態を誰よりも憂慮し、以って8日の「お気持ち」表明をされたのが天皇陛下だと、私は素直に受け取りたい。同表明の中で陛下は「象徴」という言葉を繰り返し使っておられた。これは自民党草案における「国家元首」への強い拒否のお気持ちの表われだろう。そして国家元首化に待ったをかける強い生前退位希望。これに対して8割超の国民が賛意を示している。

 「天皇力+国民の援軍力」が、安倍ら日本版反キリスト悪魔勢力複合体の悪野望をどれだけ打ち砕くことが出来るか。

 これも何度も指摘するように、日本版反キリスト悪魔勢力複合体を突き動かしているのは邪神・邪霊群だ。安倍ら各界の主要人物に憑依し、今度こそ「真中の国」日本を滅亡させようと大車輪暗躍中なのである。日本会議、創価学会、統一教会、幸福の科学などカルト勢力を低波動アストラル界(幽界)から操って誤導しているのも邪神・邪霊群である。

 もし「天皇力+国民の援軍力」が及ばないようなら、残念ながら日本発ハルマゲドンは避け難いと思う。そしてこれも何度も強調するが、一度どこかの国と戦端が開かれてしまえば、先の戦争・敗戦の比ではない。まこと「日本丸潰れ」を覚悟しなければならないのである。日本という国が地上から消えてなくなるのだ。

【追記】
 ただし4年後の東京オリンピックは(総裁任期延長の)安倍政権下で何としても成功させたいはず。仮に緊急事態条項加憲がその前に成立していても、五輪終了までは実際の宣言・運用は出来ないはず。その可能性に一縷の望みをつなぎたい。

 (大場光太郎・記)

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(重要記事)★悪魔の緊急事態条項に公明党が積極姿勢ー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/236.html
 

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