【政報共犯複合体】この国を芯まで腐らせた大マスコミ 安倍政権は「ちょろいもんだ」と高笑い

-「この国を芯まで腐らせた大マスコミ」とは何とも衝撃的なタイトルだ。が、事実そのとおりだから仕方ない。今国会を揺るがせている統計不正問題を見ても分かるとおり、森友文書改ざん問題以降明らかなとおり、安倍晋三の政権は「不正」が当たり前のようにまかり通る政権なのだ。それについて野党側が鋭く追及しても安倍は「それがどうした」と逆切れ野次を飛ばす始末。12年12月の巨大不正総選挙で再登板した安倍晋三に不正が付きまとうのは当然なのだ。「権力は絶対的に腐敗する」とは洋の東西を問わず長く政権を担当している政権への絶対則だ。が、安倍政権にあっては政権発足時からいかがわしさ満開だったということである。そういう政権だからこそ、大マスコミは余計シビアに政治権力のチェック機能を果たさなければならなかったのだ。しかし当初から大マスコミは方向性を間違えていた。他の新聞・テレビメディアの先陣を切って、読売新聞社主の渡邊恒雄が安倍晋三との会食に応じた。むしろナベツネの方から安倍を呼び出したのかもしれない。が、わが国大マスコミに睨みの利くCIA読売ナベツネとの会食で、大マスコミが安倍政権の方向性にお墨付きを与えることが決まった。その後は他社の幹部クラスが安倍と事あるごとに会食を重ねて今日に至っている。大マスコミは安倍政権と共犯関係、よって中小マスコミの日刊ゲンダイの本タイトルでの「この国を芯まで腐らせた大マスコミ」というし指摘はまさに正鵠を得たものなのである。また安倍晋三は、NHKの会長、経営委員会人事にも早くから手を突っ込み、同局の完全手なずけに成功した。さらに以前から目の敵にしてきた朝日新聞には系列のテレビ朝日ともどもしばしば恫喝的介入を繰り返しその弱体化を目指してきた。かくて今大マスコミで政権に逆らうものはどこにもない。NHKのみならず「安倍様の御用達メディア」と堕している。図らずも「同じ事二度ある仕組み。この事忘れんでくだされよ。同じ事二度」という日月神示預言が、軍部の暴走を助長した戦前翼賛報道とパラレルの形で、政権と大マスコミの共犯関係として見事に成就されているのである。 (大場光太郎・記)-

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この国を芯まで腐らせた大マスコミ 安倍政権は「ちょろいもんだ」と高笑い

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/167.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 05 日 00:13:05:
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248694
2019/03/04 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による

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安倍首相(C)日刊ゲンダイ

■この国はいつも政権とメディアがグルなのだ

 先週末、あっさり衆院を通過した2019年度予算案の審議が、4日から参院でスタートする。

 野党は衆院で「一連の統計不正の審議が尽くされていない」「実質賃金がプラスかマイナスか分からない状況では予算審議はできない」と採決に抵抗したが、安倍自民党が数の力で押し切ってしまった。

 しかし、よくもこんなデタラメな予算案を無傷で衆院を通過させたものだ。本来、予算編成は、国民生活に何が必要なのか、必要な金額はいくらなのか、詳細なデータに基づいて行うものだ。ところが、基礎となるデータが、ことごとく不正だったのだから話にならない。「毎月勤労統計」を筆頭に政府が重要と位置づける56ある基幹統計のうち、実に4割超で不正が行われていた。基礎データが間違っていたら、適正な予算を組めるはずがない。

 しかも、統計不正の動機は、アベノミクスが成功しているように見せかけるための「アベノミクス偽装」である。安倍官邸が動いた後、表向き賃金を上昇させるために「毎月勤労統計」の調査方法が不自然に変更されていた。

 とうとうGDPの数字まで操作している疑いが生じている。ここまで統計不正が蔓延するとは、本当に日本は先進国なのか。

 統計不正について、芥川賞作家の中村文則さんが、毎日新聞(3月2日付)でこう書いている。
<日銀が政府のGDPなどの基幹統計に不信感を募らせ、独自に算出するため元データの提出を政府に迫っているという衝撃のニュースが出たのは昨年11月のこと。恐らく、この国の政治はもう末期である>

 たしかに、日銀が政府の統計を信用できないとは末期的である。

■日銀まで政府統計を信用しない異常

 なのに、大新聞テレビは、デタラメな予算案が衆院を無風通過した翌日、「過去最大、年度内成立へ」などと、サラリと報じただけなのだから、どうかしている。

 日銀まで政府の統計を信用できず、時の政権が数字を操作している疑いがあるということが、どういうことなのか分かっていないのではないか。戦前、日本が無謀な戦争をやめられず、国土が焦土となったのも、軍部によって都合のよい数字が集められたからだ。

「大手メディアは、統計不正に対する感度が鈍すぎます。なぜ、統計不正が問題なのか。国民が政権を評価する時、統計が大きな判断材料になるからです。『賃金が上がらない』と肌感覚で思っても、“賃金アップ”が統計で証明されたら、庶民は『そうなのか』と納得するしかない。

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菅官房長官(C)共同通信社

 逆に言うと、統計を操作されたら、国民は政権を監視できなくなってしまう。一連の統計不正の最大の問題は、役人が勝手にやったことではなく、安倍官邸が関与した疑いが濃いことです。放置できる問題ではないですよ。どうして大手メディアは、統計不正について追及キャンペーンを張らないのか、2019年度予算案の衆院通過を黙認しているのか、不思議です」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 中村文則さんは、毎日新聞でこうも書いている。

<「二+二=四」だが、「五」と党から言われれば、それは五に見えなければならない。ジョージ・オーウェルの全体主義国家を描いた小説「一九八四年」に出てくるモチーフである><今の日本政府はどうかというと、さすがに「二+二=五」を国民に強制はしていない。だが「五」という結果を見せたいがために、本来「二+二」だったものを、どうやら「二+三」や「一+四」などと、何だか変えているらしい>

 この国は、完全におかしくなっている。

■政権に不都合なことは報じない、質問しない

 いまごろ、安倍首相は高笑いしているのではないか。統計不正が発覚しようが、官邸の関与がバレようが、大手メディアから徹底批判されることはないからだ。実際「支持率は下がっていないでしょ」と、うそぶいているそうである。

 支持率が下がらない理由として「野党が弱いからだ」とか、「ポスト安倍が不在だから」などと解説されているが、一番の理由が、大新聞テレビの報道にあるのは間違いない。もし大マスコミが、メディアの役割を果たしていたら、とっくに国民の支持を失って崩壊していたはずである。

 最近は、安倍政権にマイナスとなることは、ほとんど報じなくなっている。

 たとえば、先月28日、衆院予算委員会での発言である。「わたしが国家だ」と、「朕は国家なり」と言い放ったルイ14世張りの発言をしたが、大手メディアはまったく報じなかった。

 国会で不正統計を追及された時、「だから何だってんだ!」とヤジを飛ばしたことも伝えなかった。

 大新聞テレビは、完全に牙を抜かれた状態だ。菅官房長官が記者会見で「あなたに答える必要はない」と暴言を吐いても、抗議ひとつしようとしない。法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)がこう言う。

「いま官邸は、政権に厳しい質問をする東京新聞の女性記者を排除しようと動いています。質問を途中で遮り、ついに菅長官は『あなたに答える必要はない』とまで言い放っている。どうかしているのは、他社の記者が“官邸に睨まれたくない”と見て見ぬふりをしていることです。なぜ、同じメディアとして官邸に抗議しないのか。これは東京新聞だけの問題ではありませんよ。メディアとして権力とどう向き合うかが問われている。メディアの役割は、国民の代表として権力を監視することです。なのに、官邸に嫌われたくないと厳しい質問をせず、東京新聞と官邸の対立を傍観しているのだから、情けないにも程があります」

■メディアが力を失って喜ぶのは権力者

「辺野古ノー」を政府に突きつけた沖縄の県民投票についても、大手メディアは「影響は限定的」「県民の総意と呼べない」などと終始、政権寄りだった。

 安倍政権にベッタリなのは、大新聞テレビ向けに用意されている400億円の政府広報予算を失いたくないから、というのも一因らしい。

 しかし、このまま安倍政権にスリ寄っていたら、いずれ国民から信頼を失うだけだ。メディアが国民からの信頼を失ったら、喜ぶのは安倍政権である。

「権力者にとって、好都合なのは、メディアが国民の信頼を失い、力を失うことです。逆に困るのは、国民の代表としてメディアからチェックされること。安倍官邸が東京新聞に対して、『国民の代表ではない』とムキになったのは、国民の代表では困るからでしょう」(須藤春夫氏=前出)

 いい加減、大新聞テレビは、目を覚ましたらどうだ。

 政府のスポークスマンが、記者に向かって「あなたに答える必要はない」と口にするほど増長しているのは、この6年間、大手メディアが揉み手でスリ寄ってきたからだ。

「メディアの役割は、政府が知らせたくないニュースを国民に知らせることです。メディアは『番犬』でなければいけない。なのに、日本の大手メディアの記者は、自ら『愛玩犬』になっている。幹部が安倍首相と食事をしたがっているようでは、どうしようもありません」(金子勝氏=前出)

 中村文則さんは、<まるで政権の犬としか思えないマスコミ関係者たちが(本当にびっくりするのだが)一定数おり、(略)国が徐々に滅んでいく時は、こういう感じなのかもしれない>と書いている。

 この国を芯まで腐らせた大マスコミの罪は本当に重い。


      

         

日刊ゲンダイ
【安倍政権は「ちょろいもんだ」と高笑い】

『この国を芯まで腐らせた大マスコミ』

「芥川作家が“もう末期だ”と嘆いた統計不正と予算案の無風通過。その翌日の新聞に書かれていた他人事のようなアリバイ的総括」

「この国ではいつも政権とメディアがグルなのだ」


      
         

与党の傲慢さも酷い物ですが、野党の弱っちさは何処から来るんでしょうか?数の論理で押し切られる以前の問題で、質問態度も実に生温い。あの姿を観て、野党に政権を任せたい!と思える人が如何ほど居るのか?『ちょろいもんだ!』と言わしめる理由は、決してマスゴミが酷いだけでも無いように思います


      
         

マスコミを味方につければ独裁なんて簡単。国民は馬鹿にされきっている。

予算通過 安倍政権「国会なんてチョロいもんだ」と高笑い https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248694


      
         

【この国を芯まで腐らせた大マスコミ】安倍政権は「ちょろいもんだ」と高笑い 芥川賞作家が「もう末期」と嘆いた統計不正と予算案の無風通過。その翌日の新聞に書かれていた他人事のようなアリバイ的総括 この国ではいつも政権とメディアがグルなのだ(日刊ゲンダイ)



(以上、転載終わり)

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【わが国で特に顕著】主要メディアが隠し通す世界的な大覚醒

-今さら言うまでもないことだが、わが国大手メディアはディープステート+安倍晋三政権べったりである。だから、今起きている国内政治や世界的出来事の本質、核心を大手メディア報道で知ることは出来ない。ということで今回の転載記事である。今回世界に衝撃を与えた「フランス革命2018」は、ただ単に反増税とか反マクロンであるだけでない。反格差社会であり反グローバリズムであり反ロス茶であり反EUでありと、抗議は多岐に亘るのである。そして究極的には、人類9割の超削減を目指す反NWO悪魔主義という一点に行き着くのである。フランスで燃え上がった一般市民による野火は燎原の火のごとく燃え広がり、ドイツ、オランダなど他のEU諸国やアメリカにも飛び火する勢いである。世界中の大衆が大覚醒しようとしているのだ。が、そこで、本転載記事の「主要メディアが隠し通す世界的な大覚醒」というタイトルは、この日本におけるメディアの状況を言っているかのようである。残念ながら、日本国民の覚醒度合いは世界基準に比して極めてのろい。大きな理由は、上に述べたように、大手メディアによる世界情勢核心的情報の遮断である。それらメディアによる何周遅れかの台本読みが長年に及び、加えて安倍政権による非道な政治への無関心もあり、今世界で起きているただならぬ変革の動きをまったく察知できていない層が多いのである。わが国におけるネットやケータイ、スマホ人口は8割以上に上るのだろうか。が、それらの人々全員がネットから良質な情報を得ているとは限らない。否むしろ、やれAKBだやれ何だと下らないものに熱中している層に良質情報は届かない。ロスチャイルド、フリーメイソン、イルミナティ、NWO等々のキーワードすら彼らにとっては「何、それ?」なのだから無理もない。当ブログを訪れ、かくも行替えもなく読みづらい一文を熱心にお読みになっている方々は覚醒しておられる方々と、末尾ながら敬意を表させていただく次第である。 (大場光太郎・記)-

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黄色ベストとQのコラボ

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悪魔の一つ目が何ぼのもんじゃい。ええい、こうしてくれるわ!!

関連記事
Q "THE WORLD IS WATCHING" 世界は見ている
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2091741.html
Qアノン情報12/8 Q0の発動
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2091476.html#more


主要メディアが隠し通す世界的な大覚醒
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2091321.html

日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034919.html
<転載開始>
主要メディアや日本のマスコミはフランス、パリの暴動について、ガソリン税増税と格差拡大に抗議していると伝えていましたが、実際は、やはり、不法移民問題とグローバリズムに抗議しているようです。
このようなデモはフランスだけでなくEUの他の国々にも広がっているようです。そのうち、イギリスやアメリカでも同じようなデモが始まるような気がします。
ただし、アラブの春のように、欧米諸国を内部から破壊するためにこのような暴力的なデモが計画されたとするなら、要警戒ですが。。。
もしそうならずに、これが欧米諸国の人々が本当にグローバリズムと立ち向かっている抗議デモなら、グローバリズムの流れが世界的に減速するかもしれません。世界中でグローバリズムを推進しているのは頭の狂った左翼だけです。
そんな中、日本の官邸と国会は世界から2周遅れで、グローバリズム、移民受け入れ、水道民営化、自由貿易協定という名の国家国民主権破棄協定を次々に実現しています。このままでは、日本が世界で最もグローバリズムを推進する汚国になってしまいそうです。それに日本人なら欧米人のようなデモはしないでしょう。
いくら怒りが爆発しても暴力行為は絶対にしてはならないと思いますが、反グローバリズムの大規模デモくらいはすべき状況ではないでしょうか(左翼のデモではない)。しかし、そんな暇なことはしたくないと多くの日本人は思っているでしょう。
多くのオルターナティブ情報は英語で世界中に拡散されていますし、世界の情報が(日本語で)入手しにくい状況下の日本人は完全に世界の情報弱者になってしまっています。
日本人は生活のために毎日真面目に仕事をする労働者に徹しています。
将来的に移民(外国人労働者とその家族)が急増し社会が荒廃し、水道料金が上がり、水が汚染され、TPPで外国から入ってくる様々なゲテモノを食べさせられ、日本の産業が外資に破壊され、日本人の生活が立ち行かなくなった時に日本人も初めて危機感を持つようになるのかもしれません。

http://www.investmentwatchblog.com/sgt-report-we-have-reached-the-quickening-of-the-global-great-awakening-the-mainstream-media-is-blacking-out-the-truth-worldwide/

(概要)
12月5日付け

NWOの砂上の楼閣が瓦解中であり、物事が急速に展開しています。現在、史上最もドラマティックな出来事が進行中です。
心ある人々 対 NWOのパペット(ディープステート・ネットワークと関係するクリントン、ソロス、メルケル、クローン人間など)の戦争が進行中であり、NWOのパペット側が大敗しています。
(0:33~)フランスの反マクロンの大規模抗議デモで、抗議者らは「我々はトランプ大統領が欲しい。」と叫んでいます。
(1:47~)11月26日に驚くべきニュースが飛び込んできました。
ニューヨークの検事総長は、弁護士委員会、市民活動家、遺族らが提出した請願書(9.11に関する証拠資料に基づき9.11に関する政府の公式発表は嘘だったことを訴える)に応じ、法に準じて特別召集した大陪審に審議させることにしました。
NWOのデイビッド・ロックフェラーとパパブッシュは生前の数々の犯罪に対してあの世で代償を払うことになります。

世界中の人々が世界規模の覚醒が起きていることに気が付き始めています。
12月2日に投稿されたQのメッセージに、「世界が一体化するのは素晴らしいことだ。人間は本質的に善人なのだ。我々は団結するのだ。」と記してありました。
また、大規模抗議デモがフランス中で起きている中で、フランス警察官集団が、反マクロンの抗議者らに対して警察のヘルメットを外して反マクロン(NWOグローバリストでロスチャイルドのパペット)側に立ち抗議者らと結束することを誓ったのです。

Qは、これから起きつつあることを止めるものはなにもないと言っています。
フランスの抗議者らは(メディアが伝えているような)ガソリン税の増税に反発しているのではありません。彼らは不法移民とグローバリズムに反発しているのです(マクロンが増税をしないと発表しても抗議デモは拡大中)。
これは歴史的出来事なのです。

今まさに、世界的な覚醒が起きています。これを止めるものはなにもありません。神を恐れているNWOの連中を敵にまわし、人々と警察が団結しました。彼らは人類の本当の敵(最高権力者ら)に立ち向かっています。
Qは、「なぜ主要メディアはフランス、ドイツ、ベルギー、EUの暴動について報道しないのか。」と記しています。
覚醒している人たちなら、フェイクニュースの主要メディアは人類の敵であることがわかるでしょう。
ブラックナ・ショナリスト集団(黒人のナショナリスト集団)は自分たちが米国民であることを誇りに思っていると訴えています。。
Qは、「みんな誇りをもって。世界は今まさに変わろうとしている。」と記しています。

9月5日にトランプは「Treason?反逆」とツイートし、11月28日には「反逆罪の裁判が始まる時」とツイートしていました。
これに関してQの最新メッセージには、トランプが2億ドルを使ってグアンタナモ刑務所の増設工事を行うと伝えていました。
また、これに関するニュースとして、土曜日にウェストバージニア州から第305憲兵旅団?の100人のメンバーがグアンタナモ刑務所に送り込まれました。

さらに、別のニュースでは、トランプの選挙演説で悪者たちを刑務所に詰め込むと約束した通り、ペンタゴンが、拘留中の(アメリカの国家安全を脅かしている)者たちをグアンタナモの米軍基地に移送させるための新たなガイドラインを作成したと伝えています。

Qによると、FBIがクリントン財団の複数の関係者らを強制捜索しています。
(詳細は省略)

同時に、ドイツ銀行が米司法省に捜査されています。そして今週、デンマーク当局がドイツ銀行に対する告訴の準備をしています。ドイツ銀行の会長とCEOが辞任させられました。また、多くのスタッフが捜査の対象となっています。

さらには、民主党(特にクリントン財団)と深いかかわりがあり、オバマ、民主党議員、クリントン財団に長期にわたり寄付を行ってきたUAEの軍事請負会社の3人の幹部らも、米軍とのアフガニスタンにおける契約に反しイランとの不正貿易とマネーロンダリングを行っていたとして起訴されました。この会社は2013年から契約に反した闇取引を行っていました。
このように現在、民主党側の関係者らが同時に強制捜索されています。
現在進行中のドイツ銀行や民主党関係者らの捜査は全てオバマ政権時代に関与した犯罪に関するものです。
これらの犯罪が大衆の前で明かになる日も近いでしょう。

以下省略

世界中で急速に覚醒が進行しています。フランス、アメリカ、イタリア・・・・世界中の人々がNWOグローバリストのアジェンダについて認識し始めました。彼らは盛んに抵抗しています。主要メディアは完全無視しています。


<転載終了>

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【売女マスコミ読売・NHK】安倍内閣の支持率53% スポンサーの財界が望む入管改悪法通しのため安倍を強力援護 安倍捏造体制に騙されていれば政権は永久に続くぞ

-今回の読売・NNN「安倍内閣の支持率53%」世論“操作”には驚いた。「安倍内閣の支持率5.3%」というのなら話は分かる。どなたもそうだろうが、身近な所で「安倍内閣を支持する」という声などまったくといっていいほど聞かれないのではないだろうか。なのに安倍友新聞読売と同系列日テレの手にかかると、“十倍ふかし”の支持率をでっち上げられてしまうのだ。安倍政権になってから「メディアの自由度ランキング」で世界70位台前半に低迷しているのもうなずけるところである。時の政権トップとメディア幹部が気ままに会食している国が先進国?笑わせるんじゃない。再登板以後真っ先に安倍が会食したのが読売ナベツネだったように、「政権が右といっているのに左とは言えない」という迷言を吐いたのがNHK籾井だったように、今や読売は朝鮮労働新聞、NHKはピョンヤン放送並みだ。政権とメディアの癒着をわが国は戦前・戦中既に経験済みだ。にもかかわらず平成今時にさらに悪質度を増して政権べったりのプロパガンダ報道が繰り返されているのだ。こういう大閉塞状況では国民の覚醒が必須である。それについて冒頭のポスト英米時代氏は楽観的だ。が、「メディアを信用していない」米国民70%以上に対し、この国ではどうだろうか?さすがにお人好しの日本国民もメディアリテラシーが向上しつつあるとはいえ、「メディアを信用していない」国民は30%にも届かないのではないだろうか。そういう現状が政権とメディアのズブズブ癒着&捏造報道を許しているといえるのである。 (大場光太郎・記)-

日雑・NHKと読売は生データを出せ、トラ・報道は出鱈目。馬鹿内閣支持率は電通マンサックスが決めているのである。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/854.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2018 年 11 月 26 日 09:22:59:

小泉サックスと安倍サックスの十年は売国の連続で最悪だが、一つ救いがあるのは、国民が、なぜ馬鹿やアホが首相になるのか、まだ米国の占領が終わっていないのではないか、占領国の米国もいわゆる偽ユダヤのサックスに牛耳られているのではないかと、かつて陰謀論の一言で片付けられていた事を何となく分かり始めてきた事である。
それが分かれば、世論調査など出鱈目である事が分かり、自分以外の国民は馬鹿を支持しているのかとか間抜けな受け止めをせずに、ダマスゴミは出鱈目を発表するのはやめろという所までたどり着く事ができ、馬鹿は辞めろ、いい加減にアッキードを喚問しろと当たり前の状況が生まれる訳で、誰かが書いていたが、その意味で馬鹿がダラダラ続けるのも悪い事ばかりではなく、自公議員は地元で馬鹿を降ろせとかなりきつく言われているようで、それが桜田の、ボクは漢字もフリガナもひょっとこや馬鹿総理みたいに間違えなく読めるもんみたいな発言に繋がったようである。
そんな馬鹿の支持率が五割だったり上昇したりする訳がなく、ネトゲ・三割下駄、どころではなくなってきているのは馬鹿でもガキでも分かる状況である。
そして、昨日、宝くじのからくりを書いたが、ムサシマンサックス集計もそれやブッシュヒラリーサックスの不正集計と全く同じだと気が付く五分前といった所である。   

安倍内閣の支持率53% 世論調査(日本テレビ)-「外国人労働者の受け入れ拡大賛成多数」はヤフコメすら「そんなバカな」の声
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/218.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 11 月 26 日 06:18:24:


「安倍内閣の支持率53% 世論調査
11/25(日) 22:19配信

NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より4ポイント上がり、53%だった。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」は36%だった。

政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が48%、反対が42%だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が73%と最も多く、「廃案にする」が14%、「今の臨時国会で成立させる」が9%だった。

一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が64%だった。

北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「2島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く58%、「4島一括返還」が25%、「2島返還で決着」が11%だった。

ただ、「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が62%、「思う」が27%だった。

来年10月の消費税率引き上げへの対策として政府が検討している、クレジットカードなどで買い物をすれば5%分のポイントを還元する案については、反対が62%、賛成が29%だった。

一方で、同じく政府・与党が検討している、購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム付き商品券」については賛成が48%、反対が44%だった。

■NNN・読売新聞世論調査
11/23~25 全国有権者に電話調査
 固定電話 535人(回答率58%)
 携帯電話 517人(回答率44%)
  合計 1052人が回答」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol

> 政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が48%、反対が42%だった。

この結果には「ネトウヨ」多数のyahooコメント欄でさえ、「そんなバカな」「あり得ない」というコメントが多数寄せられています。

【阿修羅掲示板投稿へのコメントより】

4.    2018年11月26日 08:29:06 : CalPwxhv2B : JNXHAO_l@yE[2]
それより読売新聞の記事の支持率を調査したらいい。

もう捏造がばれるのはわかってやっている。

怒るというより笑ってしまう。

5.    2018年11月26日 08:50:35 : ISNO64peMo : d_8aNFJCVGs[14]       
有田芳生氏
「日本テレビ世論調査(11月) 外国人労働者の受け入れを拡大する法案について。

(1)今の国会で成立させる 9%   
(2)今の国会での成立にこだわらずに議論する  73%
(3)廃案にする     14%
(4)答えない       4%

与党は世論を無視して強行を計っています。立法府の破壊です。」
https://twitter.com/aritayoshifu/status/1066820709400203265

トンデモですね。安倍晋三、山口那津男じゃダメだな。

6.  スポンのポン[10319] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年11月26日 10:44:22 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[629]


■日本の常識

 バカしか読まない読売新聞 
 バカしか見ないフジテレビ
 バカしか食べない山崎パン
 

7.    2018年11月26日 12:10:05 : eEai0IAssg : lw7ZSCsuWKs[68]       
>NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より4ポイント上がり、53%だった。

NNNとゴミ売りは、訂正報道・訂正記事を出すべきだ。

訂正後___

NNNと読売新聞が週末に行ったことにした世論調査と称する世論誘導のための数値ですが、安倍内閣の支持率は前月より4ポイント上がったことにして、53%という数字にしました。
・事実として、まともな世論調査は行っておらず、財界とメディア関係者が数字をでっちあげています。だから国民・有権者の実感とかけ離れていることをご承知ください。この数値は、あくまでもででっち上げであり、洗脳目的のプロパガンダであることをここに申し上げておきます。
・なお、「どうしてTVのdボタン調査を実施しないのか」とのお問い合わせが何度もありますが、それを実施するととんでもない数字になり、安倍自公インチキ政権が瞬時に瓦解します。瞬殺です! その辺のところを忖度していただきたく、お願い申し上げる次第でございます。デンデン___

・安倍内閣は美しい日本を「トリモロフ」のでちゅ!___https://imgur.com/a/XZtGm 
・2017選挙において、安倍内閣は多くの国民の皆さんの支持を得て圧勝したんでちゅ!
___まさに田圃は票田で、カラスがアホーと鳴きました。https://imgur.com/a/99SNP

>街頭:世論調査 安倍内閣支持率…ちょぼ 
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/512.html
>≪FB調査≫ 安倍内閣の支持率 「支持しない」92.6% 「支持する」5.0% 大手メディア調査は虚構!?http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/773.html

>あべ総統閣下政権の本当の支持率は5%。しかも支持者は外国人(北朝鮮工作員)?
https://ameblo.jp/ruroibrown/entry-12224762704.html?frm=theme
>TV新聞の世論調査は<全部>嘘です!4倍に捏造
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html

8.    2018年11月26日 12:57:45 : mIAUNuQyPM : Q7UWHPW9Lrk[21]
今や日本は嘘と偽造と捏造が政治やってる国だ。

13.    2018年11月26日 18:02:15 : DYsyqdYFNo : 9byMCrbp@3g[4]
 もはやブラックジョーク。

 麻雀を打っている仲間のふたりが安倍支持? まさか?

 ダークダックスの四人のうちの二人が安倍支持? まさか? チャンバラトリオ(トリオと名乗っても四人のときがあった)の二人が安倍支持? まさか?

 世論調査がインチキだと分からせるために安倍の支持率を高くしているんじゃない? どうせだったら、安倍の支持率80パーセントくらいにして発表したら?

19. ゆでガエル[212] guSCxYNLg0eDiw 2018年11月27日 00:22:07 : I06kUeD8iM : Pokccs7o7wE[176]

■ 洗脳は生涯途切れない

義務教育の9年間高校大学の7年間そして30年以上にわたる社会人生活に
おいても延々と価値の刷り込みは続きます

学校に代わって企業とメディアが私達に規範(どのように考え振る舞うべきなのか)を叩きこみ
そうやって私たちはパストラル(司牧的統治)のなかでつくられる

この様に連続的洗脳を経て最終的には家畜のような人間になります
このような状況を馴致(じゅんち)というそうです

20.  2018年11月27日 00:36:34 : I06kUeD8iM : Pokccs7o7wE[177]       

   安倍の支持率がこんなに高いんじゃ来年の参院選安倍自公の圧勝ですね

   そのためのアリバイ作りですか?w それにしても不自然ですね?

21. 2018年11月27日 10:49:43 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[174]
たった1000人のそれも読売の世論調査の5割の支持率には唖然とした、そこまでするか、安倍の何処が支持できるのか、捏造にしても酷過ぎる。お笑いとしか思えない。こんないい加減な世論調査をして国民を騙すのもいい加減にしろ。

(以上、転載終わり)
 

 

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【そりゃ、めでたい!】ついに産経が刀折れ矢尽き”全国紙”から撤退!次はナベツネもあれなことだし読売と願いたいねぇw

-スマホだ5GだAIだと進化のスピードめまぐるしいこの時代。紙媒体の新聞の時代遅れが以前から指摘されてきた。それを裏付けるように大手各紙の購読数は年々大幅減少傾向をはっきり示していた。それが目に見える形で表れたのが、今回の「産経新聞は2020年10月をめどに販売網を首都圏と関西圏に限定、縮小する」との方針だ。産経については前から、ネット情報を検証もせず記事にしている、ネトウヨ新聞だ、ネットのまとめサイトみたいだ等々と批判されてきた。新聞は情報の即時性については、テレビやネット等にはっきりと遅れを取る。その分、記事の正確性、公平中立性、格調高い論説などでテレビ、ネット等の追随を許さないものでなければならない。でないと、読者からそっぽを向かれるばかりだ。その点、産経は見事にドツボにはまったわけである。調子こいて右系、保守系の支持を狙ったのだろうが、産経の読みどおり国民総体としてそういう層の裾野は広まらなかった、よって右傾化紙面に嫌気を差し読者離れを引き起こしたということだろう。思えば産経の右傾化に拍車がかかったのは安倍晋三再登板がきっかけだった。今では同紙は安倍のやること何でもオーライの安倍政権広報紙のようなものだ。それが何の報いもなく規模縮小、全国紙としての金看板を下ろさざるを得なくなるとはねぇ。疫病神にして貧乏神の安倍晋三&昭恵に深入りすると碌な事にならないという典型例だわね。その面では産経以上の安倍政権広報紙・読売新聞も他人事じゃない。ナベツネ問題が片付いたら読売も真剣に今後の紙面作りの方向転換を図り、時の政治権力のチェック機能をきちんと果たしていかなければね。 (大場光太郎・記)-

ついに産経が刀折れ矢尽き”全国紙”から撤退!
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/777.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 18 日 21:15:05:
https://85280384.at.webry.info/201811/article_113.html
2018/11/18 20:53 半歩前へ

▼ついに産経が刀折れ矢尽き”全国紙”から撤退!

 産経新聞が2020年10月をめどに販売網を首都圏と関西圏に限定、縮小する方針だ。

 販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。

 具体的には販売網を東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬と静岡。関西は大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山に縮小する。

 これにより産経は「全国紙」の看板を下ろすことになる。 (以上 FACTA)

****************************

 私はこれにとどまらないと思う。産経は激しい新聞の販売競争で生き残れない。縮小はあくまで一時的なもので、遅かれ早かれ廃刊の憂き目に合おう。

 新聞離れは止めようがない。全国紙と称する朝日や読売、毎日は業態を変えざるを得ないところまで追い込まれている。

 これに対し、地域密着型の北海道新聞や信濃毎日、河北新報などの方が体力があるように思え、生き延びよう。

 いずれにしても新聞がなくなることはあり得ない。

 新聞がなくても「ネットがある」と考えるお粗末さんが少なくない。

 ネットに提供しているニュースの99%以上が通信社と新聞社であることを知らないようだ。



「全国紙」の看板下ろす産経
https://facta.co.jp/article/201812031.html
2018年12月号 LIFE FACTA

全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。これにより当日中に配達できない地域が相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。

実売数は100万部程度

産経新聞社幹部が他紙の販売局関係者らに明らかにしたところによると、2年後をメドに販売網を部数の多い関東1都6県(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬)と静岡県、関西2府3県(大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山)に縮小。それ以外の地域からは原則として撤退する方針だ。自前の販売網がなくなる地域では、地元紙や他の全国紙に委託して配るか、郵送する形となる。日経新聞は自前の販売網を東京23区内にしか持っていないが、それ ……… 

56315

      

         

「全国紙」の看板下ろす産経(FACTA)https://facta.co.jp/article/201812031.html
「実売数は100万部程度」

大日本帝国擁護の歴史否認と隣国への憎悪煽動が、結局は経営的にもマイナス、失敗だったということ。子どもの頃から朝日新聞とサンケイ新聞を読み比べて育った者として寂しい気もするが、これも自業自得だろう。


      
         

首都圏と関西圏からも撤退してくれると日本の浄化に更に貢献できる産経新聞。(いくらマトモな記事もあるとはいえ「歴史戦」だの有害な記事が目に余るからね)

「全国紙」の看板下ろす産経 https://facta.co.jp/article/201812031.html


      
         

なんなら廃刊でもよき。
「全国紙」の看板下ろす産経
20年メドに首都圏と関西圏に販売網を縮小。全国紙の「地方撤退」が加速。 https://facta.co.jp/article/201812031.html


      
         

「全国紙」の看板下ろす産経 https://facta.co.jp/article/201812031.html
>2年後をメドに販売網を部数の多い関東1都6県(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬)と静岡県、関西2府3県(大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山)に縮小。それ以外の地域からは原則として撤退する方針


      
         

産経だけの問題ではないと思います。紙媒体は左右の別なく、本当に読まれなくなってる。

「全国紙」の看板下ろす産経 https://facta.co.jp/article/201812031.html


      
         

ネトウヨに媚びて、道を見失ったフェイクメディアの末路だな、、

「全国紙」の看板下ろす産経 https://facta.co.jp/article/201812031.html


      
         

「産経」がますますネットに依存するようになる。中毒みたいなものだ。https://facta.co.jp/article/201812031.html


      
         

ブログで10年くらい「社説の読み方」ってカテゴリーの記事書いてきたのよ。中央紙(全国紙)5紙社説の読み比べと短評とツッコミ。内容的には産経が一番ツッコミ所が多くて最高だったんだけど、もうこれで使えなくなると思うと残念というか、なるべくしてなったというか。https://facta.co.jp/article/201812031.html


      
         

あれだけライトの皆さんに愛されながら、現状維持が難しいわけですか……。ライトの人たちは、タダで同紙の記事を愛読し、熱心に支持するけど、購入はしないということなのかしら?難しいね。https://facta.co.jp/article/201812031.html


      
         

いよいよ始まったか。新聞社もテレビ局も本業より不動産の収入に頼る歪な収支構造。不動産収入が少ない産経は真っ先にこうなる。次は毎日だろう。
テレビ局も不動産収入のある局は良いが無い場合は急速に傾く。毎日横並びで時間遅れの「ニュース」を見る時代ではもうない。https://facta.co.jp/article/201812031.html


      
         

これで4大紙になると。ぶっちゃけ、産経は新聞の形をしたまとめサイトみたいなものだからね。 https://facta.co.jp/article/201812031.html


      
         

[産経新聞、全国撤退のお知らせ❗️]販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。https://facta.co.jp/article/201812031.html


      
         

【新聞】「全国紙」の看板下ろす産経  20年メドに首都圏と関西圏に販売網を縮小  http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542533061/
ついにきたか、って感じやね
新聞自体はともかくとして販売店はあと何年持つか



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未来への健康扉 : 【全国紙が20年に看板をおろす⁉】【新聞】「全国紙」の看板下ろす産経  20年メドに首都圏と関西圏に販売網を縮小 http://blog.livedoor.jp/japanmy/archives/13632974.html


      
         

フジ産経グループはメディアとしての魅力が無いって事だよねぇ~💦
単なる事実の羅列じゃぁ💨何らの報道機関としての矜持が無いから💀
報道姿勢がそのまま販売数に反映したって事☠日本社会はエンゲル係数高いのよぉ~🎈
そうそう無駄なモンに庶民は金を払わない👾
https://facta.co.jp/article/201812031.html

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【平成筆頭老害】渡邉恒雄 死んだのかまだ生きているのか? どちらかというと氏んでくれた方が・・・

-先週末から読売グループ総帥の渡邉恒雄氏(以下「ナベツネ」)の死亡説が駆け巡っている。外遊中だった安倍晋三にはその事が知らされており、「安倍の帰国を待って公表」などとも言われていた。安倍は既に帰国したはずだが、肝心の読売新聞がナベツネ動向について沈黙を守っているため現時点(19日月曜日昼)でも同氏死亡とは断定できない状況である。ただ本転載文にもあるとおり、ナベツネは今年8月、自宅で転倒し頚椎骨折、以後集中治療室で療養中という。92歳という高齢ということもあいまって何があってもおかしくない状況とはいえよう。と、ここまでは一般常識的なことを述べた。が、ナベツネについては「言いたいことが山ほど」という人も多いことだろう。それで今ふと思い出した。数年前、ある人がアップしてくれていたフォレスタコーラス動画数百が一斉に削除されたことがあった。当然動画視聴者から怒りの声が沸き起こり、わずかに残された別の人アップの動画にコメントが殺到した。中に「ナベツネは本当にろくでもない。早くくたばっちまえ」というようなコメントがあった。フォレスタはBS日テレ所属コーラスグループだから、持って行き場のない怒りがナベツネに向いたのである。が、投稿者名を見て驚いた。ブラジルの日系何世かの人なのである。ナベツネの悪名は地球の裏側にまで達していたのだ。事ほど左様にナベツネに対する怒りの声は遍く世界中を隈なく覆っているのである(笑)。ナベツネのこれまでの所業からして、読売巨人軍が2年連続セでBクラスでも「ざまみろー!」という向きも多いことだろう。こんな平成筆頭老害には早く死んでもらった方が世のため人のため、おかげで少しは世の中の風通しがよくなるわい、ということなのではないだろうか。それにしても、「安倍の帰国を待って公表」とは何事よ。これほど政治権力とマスコミの癒着を物語る話はないではないか。そのことを問題にせずさらっと受け流す今の世相は恐ろしい。 (大場光太郎・記)-

関連記事
<田中稔氏>昨晩、渡辺恒雄氏が亡くなったとみられる。読売は安倍総理の帰国まで公表したくないようでなかなか認めない…
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/735.html
長嶋茂雄氏、長い入院生活のせいで“廃用症候群”か 長嶋三奈ら3人しか真実知らず?
https://news.nifty.com/article/sports/athletic/12205-126793/

ナベツネにいったい何が?「読売グループが緊急幹部会議を開催」の情報でマスコミが大慌てになった理由(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/750.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 17 日 22:25:05:
https://lite-ra.com/2018/11/post-4375.html
2018.11.17 ナベツネにいったい何が? 読売の異変 リテラ


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読売新聞社の会社案内サイト「読売新聞へようこそ」より


 ナベツネが亡くなったんじゃないか──。読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡邉恒雄氏の死亡説が昨晩からネット上に流れ、大きな騒ぎになっている。

 今朝にはジャーナリストの田中稔氏も〈昨晩、渡辺恒雄氏が亡くなったとみられる。読売は安倍総理の帰国まで公表したくないようでなかなか認めないが、各社、予定稿準備しているとの情報。〉とTwitterに投稿。その後、Yahoo!のランキングでも「渡辺恒雄」がトレンド1位となる事態に。

 しかし、その一方で、新聞やテレビはいまだ一切、このことに触れていない。どういうことなのか。全国紙の政治部記者に問い合わせてみた。

「じつは、昨日、読売本社で緊急のグループ幹部会議がおこなわれたという情報が飛び込んできた。そこから“ナベツネに何かあったのでは”という話が広がり、各社、取材に動きはじめたんです。ただ、いま現在は緊急幹部会が開かれたという話以上の情報がなく、まだ裏は取れていない。しかし、一方で健在を裏付ける具体的な情報も取れない。ナベツネも92歳ですから、なにがあってもおかしくない。それで、各社も訃報の予定稿準備や裏取り取材に走り回っているという状況です」

 ナベツネをめぐっては、夏ごろから「体調不安説」が流れていた。渡邉氏は今年8月中旬、自宅で転倒して頸椎の一部を骨折して入院。読売新聞社は当初公表していなかったが、週刊誌が取材に動いたことから、同月20日に読売新聞社が入院の事実を公表。〈一般病棟で治療を受けながら、業務書類に目を通すなど順調に回復している〉とした。しかし、「週刊新潮」(新潮社)8月30日増大号(8月22日発売)は「一時はもち直して一般病棟に移されたものの、18日になって容態が急変し、ふたたび集中治療室に入っている」という関係者のコメントを掲載していた。

 その後、退院したという発表もなく、表に姿を見せることもなくなっている。ナベツネといえば、政界だけでなく巨人軍に大きな動きがあると必ず取材に応じ、コメントを出してきたが、今回、高橋由伸監督の辞任、原辰徳監督の就任に至る過程でもナベツネの肉声はまったく伝わってこなかった。

 そんなところに、今回、読売グループの緊急幹部会議が開かれたという情報が入ってきたため「すわ」となったということのようだ。さらに昨日、読売ジャイアンツの原辰徳監督が秋季キャンプ地の宮崎県から選手たちを残して「所用のため」として一足先に帰京したことから、「原監督が急に帰ってきたということは、やはりナベツネに何かあったのでは」と憶測に拍車をかけた。

「原監督の件はともかく、読売グループに重大な異変が起きているのは間違いない。ただ、それがナベツネの健康状態に関するものかは正直、わからない。一方では、長嶋茂雄・終身名誉監督にかかわることじゃないかという声もある」(週刊誌記者)

 現段階では情報の真偽について判断できる状態にないが、いずれにしても、今回のメディアの慌てぶりをみて、再認識したのは、マスコミにとってのナベツネの存在の大きさだ。

■軽減税率など“マスコミの既得権益の守り神”の不在を恐れる各社

 たしかに、ナベツネは“読売グループの天皇”というだけでなく、政界フィクサーとして権勢をふるってきた。盟友の中曽根康弘の政権以降、改憲や対米従属、原発推進、消費税などの政策を後押し。総理大臣人事や政界再編にも多大な影響を与え、ナベツネのお墨付きがないと政策を前に進めることはできないと言われたほどだ。実際、安倍首相も重要な決定を下す前後には必ず“ナベツネ詣で”をしている。

 ただし、マスコミがいま、大慌てをしているのは、そうしたニュースバリューという問題だけではない。ナベツネが新聞やテレビ業界にとっては、既得権益を守る“守り神”となってきたからだ。

「新聞、出版の再販制度が維持されてきたのも、今度の消費税増税に際して新聞が軽減税率の対象とされたのも、すべてナベツネの政治力の賜物だった。ナベツネが政界に睨みを利かせることで、マスコミの既得権益は守られてきたわけです。だから、もしナベツネが亡くなったら、こうした権益がなくなってしまいかねない、と各社の幹部は戦々恐々なんです。それで、必死で情報を集めている部分もある」(前出・全国紙政治部記者)

 ナベツネをめぐるこの騒動は、この国のメディアのいびつさの証明ともいえるだろう。

(編集部)

      

何だ、そんなことだったのか ←他人事ww
ニホン崩壊がとまるわけではあるまいし。
池田大作 様は如何におわしますのだらう。


      
         

92歳だって?いいんじゃない、生き過ぎだよ。


      
         

読売国奴プーチンの一言で一撃された


      
         

ナベツネ死んだらしいです。読売の独裁者だった訳ですから、読売大騒ぎは当然かも。これで読売は姿勢を改めるべきだけれど、そうは成らないでしょう。いずれにしても安倍は大きな後ろ盾を無くした様。https://twitter.com/minorucchu/status/1063591425177206784

      

         

死んだんだろ?


      
         

やっと死んだか


      
         

いまだ健在だが,墓場まで秘密を持っていくのを嫌がってダダこねているとか?


      
         

ナベツネにいったい何が?「読売グループが緊急幹部会議を開催」の情報でマスコミが大慌てになった理由|LITERA/リテラ
これほど という言葉が似合う人物はそうそういないでしょうねぇ。
やはり岸信介と同類のエージェントかな? https://lite-ra.com/2018/11/post-4375.html


      
         

業界が変われるチャンスかも?

…ナベツネが政界に睨みを利かせることでマスコミの既得権益は守られてきたわけです。だからもしナベツネが亡くなったらこうした権益がなくなってしまいかねないと各社の幹部は戦々恐々なんです。それで、必死で情報を集めている部分もある…https://lite-ra.com/i/2018/11/post-4375.html


      
         

マスコミに既得権益など必要ない。
そんなものに執着するから、政権に忖度するような報道しかできなくなるのだ。

ナベツネにいったい何が?「読売グループが緊急幹部会議を開催」の情報でマスコミが大慌てになった理由 https://lite-ra.com/2018/11/post-4375.html @litera_webから


      
         

ふーん

<ナベツネにいったい何が?「読売グループが緊急幹部会議を開催」の情報でマスコミが大慌てになった理由:リテラ https://lite-ra.com/2018/11/post-4375.html

全国紙政治部記者「読売本社で緊急のグループ幹部会議がおこなわれた」「緊急幹部会が開かれたという話以上の情報がなく、まだ裏は取れていない」

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【7月がピーク】取らぬ狸の皮算用票目減りする一方か なのに「安倍圧勝」と報じたアベ友読売は安倍晋三の危機感の裏返しだ 

-最近の天木直人氏文、自民党総裁選などをテーマとして鋭く冴えた指摘をしている。だから当ブログでもつい転載してしまう。今回もそうである。それにしても同総裁選告示1ヵ月前、肝心の安倍晋三自身はまだ正式に立候補表明してもいないのに、「首相、議員票7割固める」と1面トップでデカデカ報じるとは。新聞では読売、テレビではNHKが「安倍友」の代表格と相場が決まっているが、あまりにも露骨な司令塔電通→読売“謀略”ラインによる「安倍圧勝シナリオ」ではないか。思えば安倍再登場以降の数度の国政選挙は、事前に読売を中心とした大手各新聞社の「自公絶対多数を超える勢い」大キャンペーンを張られ、実際投票集計機「ムサシ」操作によりそのシナリオ通りに票数合わせをやられ、衆参絶対多数状況が作られてきた。不正は何も不正集計機ムサシばかりではない。その手法はさまざまあり、読売を中心とする大手紙による安倍圧勝キャンペーンもれっきとした不正選挙手段なのである。おかげで不正で得た「数の力」で、安倍晋三&同政権は戦争法などの大悪法を次々に凶行成立させ、なおかつ自分や妻の昭恵らが直接関与したモリカケ山等の国家私物化犯罪事件をすべてうやむやにしてしまった。すべての元凶は安倍晋三だが、そんな犯罪被疑者をまたぞろ担ぎ出す多くの自民党衆参議員も同罪と見なければならない。と共に、そういう状況作りに積極的に加担している読売、NHK等の大手マスコミの罪も厳しく問われなければならないのである。 (大場光太郎・記)-

【大手新聞各社が不正選挙に加担している動かぬ証拠】

※ これは2014年12月14日実施(告示日:同年12月2日)された総選挙における、告示直後の12月4日付け大手各紙1面トップの横並び選挙予測を取り上げた当時の当ブログ記事の抜粋である。過去に何度も引用したが、何度でも引用すべきと考えるので今回また引用する。
(『これが自民圧勝詐欺の動かぬ証拠だ!』より)
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-bec3.html

(引用開始)
                       *
 安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、わざと選挙前に「自民300議席へ」という記事を1面に掲げる予定だという。無党派層に「もう勝負はついた」「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。

 しかし、12月14日の総選挙を棄権したら、安倍首相の思うツボだ。

                       *

 上の記事は、夕刊紙『日刊ゲンダイ』11月26日号に掲載されたものです。日刊ゲンダイはこの情報を独自ルートで入手したのだそうです。
(『有権者はいいのか?無党派層が棄権なら「自民大勝」の悪夢』)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155224

 そして日刊ゲンダイの予告どおり、12月4日の大新聞各紙朝刊1面には―。


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(引用終わり)

「安倍圧勝」と報じた読売は安倍首相の危機感の裏返しだ  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/732.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 06 日 12:00:05

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「安倍圧勝」と報じた読売は安倍首相の危機感の裏返しだ
http://kenpo9.com/archives/4069
2018-08-06 天木直人のブログ

 きょう8月6日の読売が一面トップで大きく報じた。

 自民党総裁選で安倍首相が国会議員票の7割を固めたと。

 石破氏を圧倒していると。

 しかし、その記事をよく読むと、一面トップで報じるほどの意味はない。

 むしろ、290票という数字はかつて310票と報じられていたものより少なくなっている。

 その理由は竹下派が割れたからだ。

 そして、これからも安倍派から石破派に移る票は、少しずつ増えて行くだろう。

 つまり安倍首相が獲得する国会議員票は、いまがピークなのだ。

 そにも関わらず、なぜ読売が今こんなことを一面トップで書くのか。

 それは、早い段階で安倍圧勝を印象付け、国会議員票の落ちこぼれを防ぐためだ。

 そして何よりも、安倍首相に不利だと言われている党員票をつなぎとめるためだ。

 要するに安倍首相の危機感の裏返しなのである。

 安倍首相は、これから9月末の総裁選まで、メディアを使い、バラマキ政策を続け、外交の安倍を喧伝して、要するにあらゆる手を使って、なりふりかまわず総裁選の票集めに邁進するに違いない。

 その焦りがばれて、ますます票を減らしていく(了)


自民総裁選、首相が議員票7割固める…読売調査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180805-OYT1T50075.html
2018年08月06日 07時17分 読売新聞

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 9月の自民党総裁選で、連続3選を目指す安倍晋三首相(党総裁)が国会議員票(405票)の7割超を獲得する勢いだ。読売新聞社が調べた結果、細田派など4派閥に加え、態度未定の竹下、石原両派と無派閥でも首相支持が45人に上り、計290票に達した。出馬に意欲を示す石破茂・元幹事長は25票、野田聖子総務相は2票だった。

 国会議員調査は、岸田政調会長が総裁選出馬断念と首相支持を表明した7月24日以降に行った。首相と石破氏、野田氏の3人のうち、だれを支持するかを尋ねた。態度未定の2派閥と無派閥議員については計140人のうち104人から回答を得た。

 総裁選は1人1票の国会議員票と、同数の党員票計810票で争われる。党内7派閥のうち、最大勢力の細田派(94人)と麻生派(59人)、岸田派(48人)、二階派(44人)は首相支持を表明済みだ。
(ここまで364文字 / 残り480文字)
※続きはトップ紙面をご覧ください

      

         

増税包囲網は隅々まで来ている。ひとつは適格請求書発行事業者ですが、人を「適格」で区別するという、何様のつもりだろう。:自民総裁選、首相が議員票7割固める…読売調査 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180805-OYT1T50075.html?from=tw

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【三流学者兼電波芸者】三浦瑠麗 「北朝鮮スリーパー・セル潜伏」の情報源は“ネッシー”スクープの英タブロイド紙! 公安も失笑したフェイク

-テレビコメンテーターとして今をときめく三浦瑠麗(みうら・るり)については、以前から一言言いたいと思っていた。この者の最近のフジテレビ系ワイドショーでの「スリーパーセル」発言がネットを中心に大問題、大炎上中だからいい機会なので今回述べてみたい。なお問題の発言について本転載のリテラ記事が完膚なきまでに批判しているから、私からはコメントしない。ということで。だいたいがやねぇ(の、竹村健一や最近亡くなった西部邁の方がずっと学者らしかった)、三浦の肩書きの「国際政治学者」というのは枡添要一のパクリだぞ。私は当時のいきさつを知っているが、東大講師だった枡添がテレ朝『朝まで生テレビ』のコメンテーターデビューにあたりつけた肩書きだったのだ。それ自体定義があいまいな代物なのだが、いくら東大教授の先輩とは言え安直に肩書き流用するセンスをまず疑う。この女、「学者」としての独創性やポリシーなど何もないということをこのこと一つで白状しているようなものだ。この程度で学者面するんじゃない!

 と、そこから今どきの東大系学者はレベルが落ちたものよ、という嘆きにもなるのである。国際指標で長く東洋一の大学を誇ってきた東大だが、ここ数年北京大学やシンガポール大学などに抜かれランクがどんどん落ちている。三浦瑠麗風情が教授然・学者然としていられるのは、そもそも東大の学生の質が年々落ちていることに起因しそうだ。自身が戦前の旧制第一高等学校、東大と進み東大教授になったある人が、2、30年前しみじみと語っていた。「今の東大生より(年は2、3才下の)旧制一高生の方が優秀だった」と。今はさらなり。単なる偏差値云々の問題ではないのである。要は勉学、学問に賭ける意欲や探究心やパッションの問題だ。加えて国民総体の劣化もあいまって、そういう低レベルの土壌から三浦瑠麗風情がテレビに出まくり、上から目線のテキトーな物言いで飯が食えているのだ。私は昨年何月かの女性論客だけの『朝生』動画を視聴したことがあった。特に安倍と会食した、噂の三浦の発言は注目して聞いた。しかし自分の学者人生を賭けた定見など何もなしで、あっちこっちから読みかじり、聞きかじりした知識の切り売り発言に終始した。そしてテレビ映りを計算づくでしきりにあごや頬のところに手を置いたり笑ったりのシナを作っていた。この者の容貌が何ぼのものか知らないが、そんなの学者の価値と何の関係もないだろ。女を売りにするなんて最低の似非学者だしタレントのレベルだ。最後に指摘するが、時の政権べったりの学者もどき、それを昔の言葉で「曲学阿世」というのである。三浦瑠麗はまさにその類いだ。学者としての魅力などありはしない。 (大場光太郎・記)-

三浦瑠麗「北朝鮮スリーパー・セル潜伏」の情報源は“ネッシー”スクープの英タブロイド紙! 公安も失笑したフェイク(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/831.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 14 日 17:05:15
http://lite-ra.com/2018/02/post-3799.html
2018.02.14 三浦瑠麗が公安も失笑のフェイク拡散 リテラ

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『ワイドナショー』でスリーパー・セル発言をする三浦瑠麗氏


 国際政治学者の三浦瑠麗氏が、2月11日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)で「北朝鮮のテロリスト分子が日韓に潜んでおり、とりわけ大阪が危険だ」との差別助長発言を口にして大炎上している。

 三浦氏はこの炎上について、12日、自分のブログと『ハフィントンポスト』の取材に応じ反論したが、これがなんの反論にもなっていないひどいシロモノ。正直、もう少しマシな言い訳をするだろうと思って原稿を出すのを待っていたのだが、反論を読んで、三浦氏が公安警察の実態も北朝鮮の工作員の現状もまったく知らず、公安プロパガンダの資料や書籍すら読んだことのないまま、ネトウヨ並みの妄想を垂れ流していただけであることがよくわかった。

 三浦氏の反論のいったい何がひどいのか、その問題点を指摘する前に、まず三浦氏のそもそもの発言を正確に引用しておこう。三浦が『ワイドナショー』で、米朝戦争が起きたときのリスクとして語ったのはこんな発言だった。

「実際に戦争がはじまったら、テロリストが、仮に金正恩さんが殺されても、スリーパー・セルと言われて、もう指導者が死んだってわかったら、もう一切外部との連絡を絶って都市で動きはじめる、スリーパー・セルっていうのが活動をはじめるって言われてるんです」

 ここで司会の東野幸治が「普段潜っている暗殺部隊?」と訊くと、三浦氏は「テロリスト分子がいるわけです」と断言。テロップではスリーパー・セルの解説として「一般市民を装って潜伏している工作員やテロリスト」と流し、三浦氏はこうつづけた。

「それがソウルでも東京でも、もちろん大阪でも。いま結構大阪ヤバイって言われていて」
「いざというときに最後のバックアッププランですよ。そうしたら首都攻撃するよりかは、正直、他の大都市が狙われる可能性もあるので、東京じゃないからと安心はできない、っていうのがあるので」

■公安捜査官が「スリーパー・セルなんて言葉は聞いたことがない」

 発言の差別性については後述するとして、三浦氏の発言でまず、違和感をもったのが「スリーパー・セル」という言葉だった。三浦氏は北朝鮮の潜伏テロリストのことを「スリーパー・セルと言われて」と、あたかもそれが専門用語のように語っていたが、本当にこんな呼ばれ方をしているのだろうか。たしかに、欧米では市民生活に入り込んでいるイスラム過激派などのことをスリーパー・セルと呼ぶケースもあるが(ただしその存在を強調する行為については、ムスリム差別につながるという批判の声も大きい)、少なくとも日本で公安捜査員や公安担当記者が北朝鮮の潜伏工作員に対してこんな言葉を使っているのを聞いたことがない。

 今回、改めてベテラン公安捜査官に話を聞いたが、同じ答えが返ってきた。

「長く公安にいるけど、スリーパー・セルなんて言葉は誰も使わないし、聞いたこともない。スリーパーという言葉はあるけどね。ただ、これもソトイチ(警視庁公安部外事一課のこと)のロシア担当がよく使う言葉。北朝鮮担当のいるソトニ(警視庁公安部外事二課のこと)ではあまり使わない」

 しかも、日本の公安で使われているスリーパーというのは、情報収集担当の工作員もしくは協力者のことで、破壊工作をおこなうテロリストとは違う。彼らのおもな活動は日本で資料や情報を収集して本国に送ること。テロについては訓練を受けていないため、その能力も技術もないというのが一般的な見方だ。

 実際、これまで日本で起きた北朝鮮のスパイ事件を振り返っても、情報収集、密入国、密輸、さらに背乗りと呼ばれる日本人の戸籍乗っ取り事件がほとんど。1970〜1980年代はじめに起きた拉致事件をのぞいては、直接的に日本でテロを仕掛けた、あるいはその準備をしたとして検挙されたケースはゼロに近い。北朝鮮工作員が日本人になりすまして潜伏していたとされる事件で比較的新しいものというと、1985年に発覚した西新井事件が有名だが、これも当局が確定している活動内容は、情報収集や協力者の獲得、背乗りなどでしかない。

 しかも、2000年代以降、北朝鮮に関しては、テロどころか、情報収集や背乗り事件さえ少なくなっている。

「2000年代に北朝鮮の拉致事件が明るみに出て以降、公安は北朝鮮への監視を強化した。北朝鮮の工作活動については現在、警視庁公安部の外事二課、公安調査庁、それから各府県警の外事を合計すると、数千人規模の捜査員が監視している状態です。ところが、これだけの人間を投入しても、ここ10年くらいはほとんど事件らしい事件はない。開店休業状態です。ただ、公安は予算を減らされたくないので、週刊誌や公安御用ジャーナリストに『北朝鮮のスパイがウヨウヨいる』とか『テロの準備をしている』などの根拠のない情報を流すんですよ。でも、そういう記事を読んでも、具体的にあげているのは全部古い事件ばかりなんですけどね」(全国紙公安担当記者)

 現に、公安調査庁が毎年、テロの危機を煽る『内外情勢の回顧と展望』という報告書を出しているが、その2017年版を読んでも、北朝鮮および朝鮮総連にページを大量に割いているわりに日本国内の工作活動の実例はおろか、潜伏している工作員の人数や動きについての記述さえ一切ない。

「まあ、北朝鮮のテロリストが絶対に潜伏していないかといえば、“悪魔の証明”なので絶対にないとは言えないですが、少なくとも、当局がその動きをまったく掴んでいないのは間違いない。本当に動きがあれば、予算をとりたいから、マスコミや政治家に具体的な情報を流すなどして煽るはず。それができないというのは、実態がないからですよ」(前出・全国紙公安担当記者)

 ちなみに、三浦氏が強調していた「北朝鮮のテロがヤバイのは大阪」という情報についても同様の反応だった。

「大阪がヤバイなんて話はそれこそ与太話としても聞いたことがない」(前出・全国紙公安担当記者)
「どう考えても、テロが起きるとしたら、首都でしょう。あるいは、新幹線か原発ですよ」(前出・警視庁のベテラン公安捜査官)

■三浦の根拠はネッシー報道の「デイリーメール」と三流タブロイド

 だとすると、三浦氏はいったい何を根拠に「大都市には北朝鮮のテロリストが潜伏していて、戦争が起きたらテロを起こす」「大阪がヤバイ」などと自信満々に語ったのか。もしかしたら、国際政治学者じゃないと知り得ないすごい情報源や資料をもっているのかと思って、反論を楽しみに待っていたのだが、ブログやインタビューを読んで愕然とした。

 三浦氏は自身のブログで、今回起こっている批判について〈すべての情報源を明らかにすることはできませんが、本件は、専門家の間では一般的な認識〉〈国民にとって重要なことですので、どのような状況か、公開情報となっているものを紹介していきましょう〉と大見栄を切った後、真っ先に〈韓国の情報源に基づく英国の記事〉を紹介するのだが、それがなんと、あの「デイリー・メール」の記事だったのだ。

「デイリー・メール」というのは、ご存じの方もいると思うが、フェイクがしばしば問題になっている有名なイギリスの右派系タブロイド紙。1934年に、ネッシーが湖面から首を出した写真を初めて掲載して大きな話題になった、といえば、そのレベルがわかるだろう。

 信頼性の低さはいまも変わっておらず、つい最近、ウィキペディアが「デイリー・メール」の引用禁止を決定したばかり。また、その差別的論調もしばしば問題になっており、2016年には玩具メーカーのレゴが移民や難民などへの、あからさまな「憎悪扇動」を理由に、同紙とのプロモーション活動を当面停止すると発表。2017年にはEU離脱にかんする記事と写真が性差別だと問題になったこともある。

 また、この三浦氏が掲げた「デイリー・メール」記事は同紙が取材したものですらなく、同紙よりもさらにお下劣な日本でいう実話誌のようなタブロイド紙「デイリー・スター」の記事を引用したものだった。しかも、両紙の記事とも北朝鮮本国が工作員に向けてラジオ放送で暗号を送っているというよく聞く話を書いているだけで、北朝鮮のスリーパー・セルがテロを起こそうとしているなんていう話は一切書いていない。

 三浦氏は今回の反論で〈このレベルの発言が難しいとなれば、この国でまともな安保論議をすることは不可能です。〉〈考えてみれば、これもまた、安全保障を法解釈でしか語れなかった結果として、この国に根付いてしまった悪癖かもしれません。〉と、お得意の“馬鹿なあなたたちに教えてあげる”的説教を繰り広げていたが、その根拠に、実話誌並みのメディアをもちだしてくるとは、何かのギャグとしか思えない。

 その他の根拠も同様だ。三浦氏が続いてあげたのは、大阪府の朝鮮総連傘下の商工会の人間が1980年の拉致事件に関わっていたことを報じた読売新聞の記事、拉致問題の目的を解説した平成二十九年版の警察白書、古川勝久氏の著書『北朝鮮 核の資金源』……。

 そう、三浦氏があげている根拠はすべて、先に指摘した予算獲得目的に公安がもちだしている古い話の焼き直しか、テロとは関係のない情報収集活動や非合法経済活動についての解説でしかないのだ。結局、2018年現在、「テロを起こす可能性のあるテロリストが潜伏している」「大阪がヤバイ」と言う根拠はまったく示せていないのである。

 正直にいうと、三浦氏は今回、公安のプロパガンダや御用ジャーナリストの著作を多用して反論をしてくるのではないかと予想していた。たとえば、まったく裏の取れないテロ計画を書きたてている公安ジャーナリストの麻生幾氏や、公安捜査官をヒーロー扱いする荒唐無稽な公安ヨイショルポなどで知られるTBSの公安担当記者・竹内明氏など。とくに竹内氏の場合は、北朝鮮の潜伏工作員のルポや『スリーパー浸透工作員』なる小説も書いている。

 しかし、三浦氏の今回の反論はこうした公安プロパガンダ以前のレベルだった。彼女の反論を読んでいると、ただのシロウトが断片的な情報をつぎはぎしてもっともらしいことを言っているだけなのではないか、もしかしたら、エージェントとテロリスト、諜報活動と破壊工作、工作員と協力者や土台人との区別さえついていないのではないかとさえ思えてくる。

■根拠のない「大阪がヤバイ」発言の裏に在日朝鮮人差別

 本サイトは以前、三浦氏が実は専門的知識がまったくないのに、それらしい言葉と自信満々の言い切りで、“知的な国際政治学者”を偽装しているだけじゃないのか、というフェイク疑惑を指摘したことがあるが、今回の発言や反論でその疑惑はさらに深まったといえよう。

 ただし、三浦氏の今回の発言の問題はフェイクというだけではない。最大の問題は、「北朝鮮のスリーパーセル=在日朝鮮人」と想起させ、差別を助長したことだ。

 それを象徴しているのが、「大阪がヤバイ」という発言だ。公安の専門家たちが「大阪がヤバイなんて話を聞いたことがない」と口を揃えていたことは先に述べた。実際、三浦氏の反論を読んでも、その根拠は示されておらず「第二の都市だから」というものでしかない(実際は第二の都市は横浜だが)。

 どう考えても、三浦氏は大阪には在日が多いから「大阪がヤバイ」と言っているとしか思えないのだ。

 三浦氏は『ハフィントンポスト』のインタビューで、「在日コリアンに対する差別や偏見を助長するというTwitterの反応についても、私は番組中、在日コリアンがテロリストだなんて言っていません。逆にそういう見方を思いついてしまう人こそ差別主義者だと思います」と反論していたが、しかし、ブログのほうの反論では、日本に北朝鮮のテロリストが潜伏している根拠として、朝鮮総連を名指ししてこう書いている。

〈日本でも読売新聞が、大阪府の朝鮮総連傘下の商工会の人間が1980年の拉致事件に関わっていたということを過去に報道していますから、その当時大阪にテロ組織があったことはわかります。〉

 40年近く前の事件で大阪の朝鮮総連関係者が拉致事件に関わっていたことをもちだして、当時、大阪にテロ組織があったと断言し、今もテロリストが大阪に「ヤバイ」くらい潜伏しているという主張を正当化しているのだ。これは、在日朝鮮人をテロリスト、朝鮮総連をテロ組織といっているのと同じだろう。

 たしかに、朝鮮総連が金日成、金正日、金正恩と三代に渡る独裁政権を支持し、北朝鮮の政府機関の一部という役割になってきたのは事実だ。金王朝を資金的に支えてきた時期もあるし、2000年代初めまでは、学習組(がくしゅうそ)という対日思想工作の組織も有し、北朝鮮の工作活動に在日朝鮮人が協力したケースもある。

  しかし、総連が担っていたのはおもに思想工作や協力者の獲得、資金援助であり、対日テロの実行ではない。また、北朝鮮本国の意向を受けて動いていたのはごく一部の幹部やエリートであり、ほとんどの在日朝鮮人は、総連の政治性に疑問を抱きながらも、在日コミュニティを維持し、日本社会の苛烈な朝鮮人差別から自分の身を守るために、総連に加入してきたのである。

 しかも、総連はいまや、かつてと比較にならないくらい弱体化している。加入者は激減し、高齢化が進み、総連に忠誠を誓っているような人はほとんどが70代以上。どうみても、テロを実行できる組織ではない。

 にもかかわらず、三浦氏はこうした現実を無視し、総連や在日をテロリストの温床のように決めつけるのだ。その無根拠ぶり、論理の飛躍、差別性はヘイトを繰り返すネトウヨとかわりはない。関東大震災時に朝鮮人虐殺事件を引き起こしたデマと通ずる、在日朝鮮人に対する差別を煽る、悪質かつ極めて危険なものだ。

■自称国際政治学者・三浦瑠麗の“青山繁晴”化が止まらない!

 もちろん、これは三浦氏だけの問題ではない。安倍首相の側近の極右政治家や安倍応援団のジャーナリスト、評論家からも同様のフェイク、在日ヘイトが山ほど垂れ流されている。

 たとえば、2016年、自民党のデマ拡散屋である長尾敬議員は自民党の会合の場において公安調査庁が朝鮮総連の人数を「おおむね7万人」と明らかにしたことを受け、「会合では、公安調査庁から初めて、『朝鮮総連には工作員などが(日本国内に)約7万人いる』という報告があった」と発言(「zakzak」16年2月22日付)。それによってネット上では「北朝鮮の工作員は7万人もいる!」などというデマが広がっていった。

 また、“ネトウヨのグル”青山繁晴議員も、なんの根拠も示さないまま「北朝鮮の工作員は2万人いる」「コアで武装してるのは400~500人です」などといったデマをテレビやネット番組で繰り返し続けている。

 しかし、三浦氏の場合は、ネトウヨにしか支持者のいない長尾や青山と違って“知的で中立の立場から物事を俯瞰している国際政治学者”というイメージがあるからもっとタチが悪い。まったく根拠がない「在日=スリーパーセル」という差別的デマがネトウヨだけでなくもっと広い層にまで広がっていく可能性があるのだ。

 そう考えると、メディア関係者はそろそろ、三浦氏への認識を変えたほうがいいのではないか。たしかに、当初は中立的なブランディングをしていたし、だからこそリベラルメディアも積極的に彼女を起用してきた。しかし、最近は「大日本帝国が人権を極端に抑圧したのはせいぜい二年間」といった無茶苦茶な歴史修正主義発言や、森友加計問題での強引な安倍政権擁護など、どんどん地金が出てきている。

 しかも、今回の一件で、フェイク疑惑はさらに深まり、その差別体質もあきらかになった。

 なんの根拠もないのに知識や情報があるふりをしてフェイク情報をふりまき、歴史修正主義や安倍政権を正当化し、ヘイトを助長する。みんな騙されていたけど、三浦瑠麗という国際政治学者って実は、あの青山繁晴センセイと同じカテゴリーの人だったんじゃないだろうか。 


 塚本有実(PN)  @YumiTSN 

公安が予算欲しさに流した与太話とか、お下劣雑誌のネタを平気で引用するって
お間抜け以外の何物でもないなwwwww

三浦瑠麗「北朝鮮スリーパー・セル潜伏」の情報源は“ネッシー”スクープの英タブロイド紙! 公安も失笑したフェイク http://lite-ra.com/2018/02/post-3799.html @litera_webさんから

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【内閣支持率高止まり】「なぜ? どうして?」と思うだろう!←そりゃぁオメエ、大盛りに盛ってることとモリカケ山を隠して報道しねえからよ 

-話は変わるが。今年の漢字が「北」に決まったそうだ。今年は断続的に北朝鮮のミサイル脅威にさらされた。10年ほど前私は、「二木紘三のうた物語」の『北帰行(ほっきこう)』に、「私にとって“北”は望郷の方位です」(ここでの“北”とは東北地方)とコメントしたくらいだから、特に異存はないのだが。しかしそれでも、『もっと違う字があったんじゃないの?』という想いがぬぐえないのである。その違う別の字とは「嘘」。2月初旬からの森友小学校土地疑惑そして加計獣医学部新設疑惑の方が、ニュースとしてのインパクトは(北の脅威より)ずっと大きかった。言うまでもなく「嘘」は、そのモリカケ国会追及の過程で国民が安倍晋三及び取り巻き連中、関係官僚たちから嫌というほど見せつけられた“現実”である。森友に関して「私と妻の」関与が明らかなのに今なお国会議員を辞めない、それどころか嘘をつき通した安倍晋三。虚偽答弁の佐川理財局長(当時)。また財務省挙げての証拠隠滅。加計における文科前大臣や関係官僚や萩生田らの嘘答弁でんでん。嫌になるほど嘘のオンパレードだった。「騙した岩戸からは騙した神が現れて嘘の世となったのじゃ。この道理分かるであろう」(日月神示)。その伝(でん)で言えば、「(2012総選挙)嘘の選挙で安倍晋三が再登板し嘘の政治がまかり通ることになったのじゃ。この道理分かるであろう」ということである。しかし怪我の功名というもの、モリカケにより安倍個人&同政権の「大嘘」がはっきり可視化された事はよかった。ということで、本題は少ししか述べられなくなってしまったが(笑)。「安倍様の」NHKが49%という高い支持率をはじき出したという。それこそ「嘘だーろー!」といいたくなるあり得ない数字だ。だがその上を行く数字を出したマスコミがある。前川前文科次官風俗三文記事で名を馳せた読売新聞である。何と53%(不支持36%)もの高支持率を与えたのだ。知らんぷりして森友以前に戻したのだ。ヒドイ世論操作である。NHK、読売などのダマスゴミは、安倍晋三同類の大嘘一派である事がもはや明らかである。 (大場光太郎・記)-

内閣支持率の高止まり 「なぜ? どうして?」と思うだろう! 
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/106.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 12 日 03:05:05

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内閣支持率の高止まり 「なぜ? どうして?」と思うだろう!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_100.html
2017/12/12 01:37 半歩前へ

▼内閣支持率の高止まり 「なぜ? どうして?」と思うだろう!

 今月8日から3日間、実施したNHKの世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも3ポイント上がって49%だった。

 依然、内閣支持率は高止まりしたまま。みなさんは「なぜ? どうして?」と思うだろう。それは、皆さんが「安倍政治の何たるか」をよく知っているからだ。


 ところが1億2700万人の国民の多くは政治に無関心だ。ニュースはテレビで知る者がほとんど。特に朝7時と正午、そして夜7時と9時のNHKニュースは、かなりの人が見ている。

 そこで毎度、毎度、「アベ総理大臣は」と、何でもかんでも「アベ総理大臣」が付いて回ると、「安倍さんはすごい。よく頑張っている」と錯覚するのは当然ではないか。

 安倍政府になってから彼以外の自民党議員の名前がほとんど出てこない。たまに閣僚の名が登場するぐらいだ。テレビは安倍晋三の狙い通り、安倍の独占となった。しかも流れるニュースは「ヨイショ」ばかりだ。

 戦争法案(安保法制)の時が典型。2015年の夏、反対運動が全国規模で起きた。学生たちのSEALDsの呼びかけに呼応して市民が集まった。子連れのママさんに勤め帰りのサラリーマンやOL。年金生活者もはせ参じた。学者が応援した。弁護士が手弁当で駆けつけた。この動きに野党も立ち上がり、参加した。

 ところがNHKは国会前のSEALDsの集会を全く報じなかった。SEALDsの動きについて当初から精力的に報じたのは首都圏では「東京新聞」と「日刊ゲンダイ」だけだった。

 朝日や毎日も当初は安倍政府を恐れてか、SEALDsの集会を報じなかった。もちろん、読売、産経は完全無視の構えだ。そんな中で「東京新聞」と「日刊ゲンダイ」は終始、SEALDsや市民の反対集会に寄り添い、こまめに報道してくれた。私は絶対忘れない。

 そんな中で安倍晋三の発言だけをクローズアップして世間に拡散したのがほかのメディアだ。安倍内閣の支持率を高値安定させたのはNHKをはじめとした新聞、テレビの一方的な報道である。

 公平、公正な情報が世間に伝わっていたら、「3ポイント上がって49%」などの数字が出るわけがない。


NHK世論調査 安倍内閣を「支持する」49% 「支持しない」35%
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254841000.html
12月11日 19時04分 NHK

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は35%で、先月と同じでした。

NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2178人で、57%に当たる1248人から回答を得ました。

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それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、35%で、先月と同じでした。

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支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が46%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が16%でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が42%、「政策に期待が持てないから」が30%、「支持する政党の内閣でないから」が9%となっています。

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日本海側では、北朝鮮から来たと見られる木造船の漂着が相次ぎ、木造船が立ち寄った北海道の無人島では家電製品などがなくなり、警察が窃盗の疑いで捜査しています。相次ぐ木造船の漂着に不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が43%、「ある程度不安を感じる」が38%、「あまり不安を感じない」が12%、「全く不安を感じない」が3%でした。

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防衛省は、離島の防衛を強化するため、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入を検討しています。政府は、専守防衛に変わりはないとしていますが、野党側からは、反対する意見も出ています。導入が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が39%、「必要ではない」が17%、「どちらともいえない」が35%でした。

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学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で会計検査院は、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を報告しました。8億円余りを値引きした政府の対応は適切だったと思うか聞いたところ、「適切だった」が3%、「適切ではなかった」が66%、「どちらともいえない」が23%でした。

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「森友学園」の問題をめぐって財務省は、学園側との打ち合わせを録音した音声記録の内容を認めたうえで価格交渉や口裏合わせなどは行っていないと説明しています。この説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が1%、「ある程度納得できる」が12%、「あまり納得できない」が36%、「全く納得できない」が41%でした。

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林文部科学大臣は、学校法人「加計学園」の獣医学部について、来年4月の開学を認可しました。認可の決定が妥当だと思うか聞いたところ、「妥当だ」が20%、「妥当ではない」が32%、「どちらともいえない」が38%でした。


NHK世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254861000.html
12月11日 19時11分 NHK

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各党の支持率は、自民党が38.1%、民進党が1.8%、立憲民主党が7.9%、公明党が4.1%、希望の党が1.4%、共産党が3.5%、日本維新の会が1.5%、自由党が0.2%、社民党が0.6%、「特に支持している政党はない」が34.1%でした。

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内閣支持率(NHK世論調査) | NHK選挙WEB   http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
ロシアのプーチン大統領の支持率は80%以上。隣国北朝鮮の金正恩総書記に至っては支持率100%。
それに比べて我が国の安倍総理の支持率は過半数に達していない。国民の半分以上が支持していない内閣は、これはもう政権交代だ。

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【デービッド・ケイ氏】日本メディアに警鐘!国連本部で会見 「政府の圧力が記者にも影響を与えてる」

-国連の特別報告者であるデービッド・ケイ氏が国連本部で記者会見を開き、日本メディアに警鐘を鳴らしたという。ご存じの方も多いかもしれないが、(法学者、カリフォルニア大学アーバイン校教授でもある)デービッド・ケイ氏は、昨年大問題となった高市早苗総務相(当時)の「今後テレビ局に対して電波停止する可能性がある」発言などを問題視し、直後に国連特別報告者の立場で来日、数日間滞在調査し、その結果「日本の報道機関への政府の圧力は極めて問題である」という主旨の報告を行った。対して当の安倍政権は例によって“知らぬ顔の半兵衛”を決め込み、調査には非協力的だった。今回ケイ氏は、「日本メディアは先進国の中でも特殊な構造になっている」と指摘したという。陰に陽に圧力をかけまくる安倍政権はまずもって大問題だが、同時にメディア側にも問題があるのである。ケイ氏は、わが国特有の(フリージャーナリストや外国人ジャーナリストをスポイルしている)記者クラブ制度、欧米では禁止されている(大手新聞社が特定テレビ局に資本投下している)クロスオーナーシップなどの弊害についても知悉しての上の発言だろう。その上これも同氏はよくご存知だろうが、わが国新聞・テレビ局(NHKも同じ)は広告代理店・電通に首根っこを押さえられた状態なのである。司令塔電通のさらに奥の院には、広告スポンサーの大企業群がいるわけである。つまり財界・大企業と安倍政権の利害が一致した場合(この5年間ほぼ一致してきた)、安倍政権と大手メディアののっぴきならぬ癒着が生じるのである。受け手側の国民視聴者・読者は、常にメディア・リテラシーを高めていかないと、マスゴミ・ダマスゴミの嘘八百報道に簡単に引っかかりかねないのである。デービッド・ケイ氏、国際社会に向かっての貴重なご指摘、サンクス! (大場光太郎・記)-

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「国境なき記者団」発表による日本の報道の自由度ランキング
(※ 上グラフは2016年のもの。ちなみに今年もまた72位だった。主要先進国では最下位、ヘイト団体が「韓国が~」と騒いでいるが、その韓国より下位ランクなのである。第1次そして第2次と安倍政権がいかに報道の自由度を抑圧しているか、または国内各メディアが安倍政権にひれ伏しているか、示して余りある指標である。)

国連報告者が日本メディアに警鐘!国連本部で会見 「政府の圧力が記者にも影響を与えてる」 
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/793.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 28 日 22:55:05
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18807.html
2017.10.28 21:00 情報速報ドットコム

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国連の特別報告者であるデービッド・ケイ氏が日本メディアに警鐘を鳴らしました。10月25日に国連本部でケイ氏は記者会見を開き、日本メディアは先進国の中でも特殊な構造になっていると指摘。

大手メディアに独占されている状態を説明し、「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」などと日本の現状を説明しました。

ケイ氏は共謀罪法案などにも疑問を投げ掛けており、同時に日本メディアの報道姿勢にも異常な点が多くあると追及しています。日本のような記者クラブ制度は世界的にも珍しく、結果的に日本だと記者個人の力は非常に弱くなっていると言えるでしょう。


「日本メディア、政府圧力に弱い」 国連報告者が会見
http://www.asahi.com/articles/ASKBV15K3KBTUHBI03V.html
2017年10月26日10時36分 朝日新聞

 国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が25日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。

 日本の情勢について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられる。

 想田和弘 

     @KazuhiroSoda   

なるほど、それはあるかも。→「日本メディア、政府圧力に弱い」「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」国連報告者が会見:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASKBV15K3KBTUHBI03V.html

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【安倍とズブズブ】山口や読売だけじゃない! 安倍べったり・NHK岩田明子記者の政権と一体化した“仕事”の数々、会長賞受賞にも疑惑が

-直前記事では、菅官房長官の記者会見で執拗に食い下がり質問を浴びせた、東京新聞の望月衣塑子(もちづき・いそこ)記者を褒めちぎった。今回は、同じリテラが同時期、その真反対の女性記者を告発する記事を出しているので、それを転載したい。その女性記者とは、NHKの岩田明子記者である。岩田記者については以前当ブログでも、NHKの安倍政権ベッタリとして、日曜討論司会の島尾敏雄とともに取り上げたことがあった。時あたかも、安倍昭恵が深夜、居酒屋に布袋寅泰を呼び出し挙句に周りをはばからず首筋にチューをした瞬間を写真週刊誌で報道され話題になっていた折り。一方亭主の晋三も総理執務室にお気に入りの岩田明子一人を入れているのが何度か目撃されている、さてはダブル不倫か?というような事を盛り込んだ内容だった。もちろんそれだけではなく、岩田記者と安倍政権の癒着にもしっかり触れたつもりである。しかし今回のリテラの岩田明子告発記事は、安倍本人はもとより洋子婆との関係、時には官邸の都合で放送してもらいたい事を、岩田にリークしたケースもあるというような詳細をリポートしている。事ほど左様に、安倍&官邸とNHKそして読売はズブズブ癒着ぶりだ。その代表例が岩田明子なのである。今NHKは「日本偏向協会」などとヤユされるとおり、「公共放送の名に値しない」という批判で満ちている。受信料不払いも増大している。そのすべてに岩田明子が関係しているなどというつもりはない。が、岩田は現在、NHK政治部記者であるとともに(安倍様のおかげか)解説委員にまで出世している。この女記者、NHK政治報道の偏向にかなり関わっているのではないか、と推察せざるを得ないのである。野党は、「公平中立なNHK報道」の観点から、証人喚問とは言わずとも岩田明子に対する参考人招致を要求すべきである。なおすぐ下で、岩田記者を含めた「わが国三大悪女記者」を紹介する。 (大場光太郎・記)-

【参考】-「わが国三大悪女記者」

越前谷知子(えちぜんや・ともこ)
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「読売新聞」経済部記者。記憶に新しい故・中川昭一元財務相“酩酊会見”の仕掛け人といわれている。事前に、薬入りの酒を勧めたのがこの性悪女らしいのだ。会見直前、越前谷は「面白いことが起きるわよ」とロイター記者に話したという。なお、「国士」中川氏は米国による「巨額の金せびり」を拒否し、同酩酊会見&自殺に見せかけた不審死に至ったとみられる。

須田桃子(すだ・ももこ)
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毎日新聞科学環境部記者。STAP細胞問題たけなわの頃、小保方晴子氏をストーカー的に追い回し『捏造の科学者』なる“捏造本”を発表。「STAP細胞潰し」の功績により、同書でその年の「大宅壮一賞」受賞。創価学会員との噂あり。

岩田明子(いわた・あきこ)
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NHK政治部記者。今回の主役、三悪女記者中随一の性悪女。主な罪状は、以下のリテラ転載文を。

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岩田記者による機密漏洩が指摘される『NHKスペシャル』(NHK公式HPより)

山口や読売だけじゃない! 安倍べったり・NHK岩田明子記者の政権と一体化した“仕事”の数々、会長賞受賞にも疑惑が(リテラ
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/113.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 6 月 08 日 00:50:05
http://lite-ra.com/2017/06/-nhk.html
2017.06.07 安倍応援団・NHK岩田明子の癒着実態  リテラ

 元TBS記者・山口敬之氏の「準強姦疑惑」や、読売新聞による前川喜平・前文科事務次官「出会い系バー通い」報道によって、安倍官邸とべったり“御用マスコミ”にようやく批判の目が向き始めた。となると、気になるのがNHKの動向だ。既報の通り、NHKは前川前次官のインタビューを会見以前に収録しながら、読売記事が出るとお蔵入りに。“総理のご意向”文書も朝日新聞の最初の報道前に入手しながら肝心の部分を黒塗りで放送。加計学園問題について腰の砕けた“忖度報道”が目立つ。ここに来て“総理の意向”文書などが今も複数の文科省職員のPCに保存されているとの現役文科省職員のスクープ証言を報じるなど巻き返しもみられるが、社会部のスクープが官邸に近い政治部の反対でおさえられているようだ。

 その官邸とNHKの関係を支えていると見られるのが「安倍首相に最も近い記者」のひとりとして知られる、NHK解説委員で政治記者の岩田明子氏だ。岩田氏といえば、2002年から安倍首相の番記者をつとめ、携帯やメールで安倍首相と直接やりとりをし、官邸が元ネタと思われる「独占スクープ」を連発してきた、天海祐希似の“敏腕美人記者”。業界では、前述の山口氏、産経新聞論説委員の阿比留瑠比氏と並んで、“安倍の太鼓持ち番記者三羽ガラス”とまで呼ばれるほどの有名人である。

 その岩田氏をめぐり、先日の国会で“NHKと官邸の癒着”が追及されたのをご存知だろうか。5月11日の衆院総務委員会では、民進党の高井崇志議員が、岩田氏が『Journalist』(朝日新聞出版)2月号で〈情報は、良い意味で「ギブ・アンド・テイク」であるべき〉などと述べていたことを引き合いに出しつつ、その政権へのただならぬ食い込みっぷりを問題視した。そのなかで、昨年、岩田氏は安倍首相の母・洋子氏の独占ロングインタビューを手がけ、「文藝春秋」6月号で公開したのだが、高井議員が招致されたNHKの上田良一会長をただすかたちで、このインタビューをめぐるNHKのこんな内幕を暴露したのである。

「岩田さんが『文藝春秋』に安倍首相のお母さんの4時間半のロングインタビューを書いた。これも内部では『なぜNHKの記者、解説委員が『文藝春秋』に自分たちのまさにリソースから集めた情報を出すんだ』と言って、そのことを反対した方が部内にもいらっしゃるそうですよ。しかし、その方は定期ではない人事異動で地方に行ってしまったと。政治部長が、地方に異動になった。これは局内では有名な話ですけど」

 これが事実ならもはや岩田氏は事実上の政治部長としてNHKを牛耳っているともいえるが、たしかに岩田氏と安倍首相一家とは、尋常ならざる関係がある。岩田氏と岸家、安倍家との関係は、父親の代からともいわれているが、いずれにしても、安倍が幹事長から官房長官になった頃には、岩田氏はわざわざ、渋谷区富ヶ谷の安倍首相の私邸近くにマンションを購入。そこに移り住んで、私邸に頻繁に出入りをし、安倍と同居している洋子氏から寵愛を得ていた。

政権の情報操作に丸乗りした北方領土をめぐる“フェイクニュース”

 もちろん、永田町では取材手法として、特定の政治家やグループに近づき、そこから情報を聞き出すのはよくあることである。だが、岩田氏の場合はそのレベルではなく、安倍首相の広報マンとなっている。それを端的に表しているのが、昨年の日露首脳会談をめぐる「プーチン訪日で北方領土返還」という“フェイクニュース”だろう。

 念のためおさらいすると、昨年、安倍首相はロシアのプーチン大統領を地元・山口県に招き、トップ会談を行った。周知の通りこれに先立ち、巷間では戦後から微動だにしなかった北方領土が還ってくるとの期待感が高まっていたが、結局、蓋を開けてみれば、北方領土問題はなにひとつ進展せず、安倍首相はただ日本が3000億円にものぼる経済協力で貢ぐと約束しただけ。プーチン大統領にまんまと踊らされるに終わった。

 しかし、実はこのとき“幻の北方領土返還”で沸き立つ世論を主導したのは、官邸とNHKのラインだった。

 そもそも、北方領土返還への期待感が出てきたのは、昨年5月6日にソチでおこなわれた日露首脳会談後。このとき安倍首相は「領土問題についてアイスブレイク(砕氷)できた」と成果を語った。そして、続く同年9月2日のウラジオストクでの首脳会談では、プーチンの来日と山口での首脳会談開催を取り付け、このときに官邸の前のめりはピークを迎える。

 そこに颯爽と助太刀をしたのが、NHKの岩田氏だった。同年9月14日放送の『クローズアップ現代+』に解説委員として登場した岩田氏は、ウラジオストク会談で、プーチン大統領から安倍首相に対し、ロシアが所有する昭和天皇即位の礼の際に作られた「刀一振り」が贈呈されたとのエピソードを披露。これ自体は当時、読売新聞なども報じていたことだが、岩田氏はその後、番組内でこんな「独自スクープ」を解説したのである。

「プーチン大統領は『いろいろな経緯をたどって自分の手元にあったけども、こうしたものは祖国に帰るべきだ』と述べたというんですね」
「そこに居合わせた日本政府の関係者も『まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた』と話していました」

 ようするに、「刀一振り」の“返還”は領土問題の進展を意味するとの政府関係者の憶測を伝えることで、一気に「安倍首相のおかげで北方領土が戻ってくる」というイメージを世間に拡散したわけである。

 しかし、結果は前述のとおり、そんなことはこれっぽちもなかった。つまり、政府は岩田氏に情報をリークし、それを公共放送で垂れ流したことで、まんまと世論を誘導することに成功したのである。これを“フェイクニュース”と言わずしてなんと言うのか。

岩田氏が仕切った『Nスペ』に政権発の“機密漏洩映像”が使われた

 言っておくが、政府が岩田氏にもたらした「まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた」というのは、単なる希望的観測にすぎず、情報を批判的に検証する能力があれば、そもそも何の根拠もなく、むしろ、ロシア側が思わせぶりな行為をして、本命である経済分野での対日交渉を有利にしようという思惑があったのは誰にだって分かる。

 だが、岩田氏は安倍政権の情報に丸乗りし、政府の世論操作に加担。完全に“べったり報道”によって視聴者を裏切ったわけである。そして、大失敗に終わった山口での首脳会談の夜ですら、岩田氏は『時論公論』でまる安倍首相が乗り移ったかのように「新しいアプローチ」というフレーズを連発。元北方領土住民からも「成果はゼロ」と批判されたにもかかわらず、あくまで“日露会談は大成功”とのイメージづくりに精を出したのだ。

 これだけでも、いかに岩田氏が安倍首相の“マリオネット”になっているかがありありと分かるというものだが、この後、さらにトンデモな問題がNHKで起こる。それは、今国会で野党も追及していた、日露会談の舞台裏を追う『NHKスペシャル』の“機密漏洩映像”問題だ。

 これは、NHKが昨年12月18日に「スクープドキュメント 北方領土交渉」と題して放送した『Nスペ』でのこと。番組では安倍首相のインタビューもふんだんに取り入れられ、岩田氏は番組に「取材」クレジットの筆頭に記されるなど、事実上、岩田氏を中心に成立した番組と言われている。

 ところがそのなかで、本来カメラが一切入れないはずの“首相官邸内での極秘会談”の模様が、なぜか“音声抜きの映像”で流されたのである。これは昨年11月、首脳会談直前の安倍首相が、今井尚弥首相秘書官や谷内正太郎国家安全保障局長など、側近中の側近のみで行なったものだという。番組では、こんなナレーションが被せられた。

「これは政府幹部の打ち合わせを記録した映像です。外交機密が含まれているため、音声は使用できません。安倍総理大臣を囲んでいるのは、総理大臣秘書官や国家安全保障局長、外務審議官など、極秘交渉を中核となって進めてきたメンバーです。白熱する議論。山口での首脳会談でどこまででの成果を目指すのか、意見が分かれました。共同経済活動などで着実に前進をはかり、帰属の問題はあくまで脇におくべきだ。平和条約締結に道筋をつけるよう求め、帰属の問題から逃げない姿勢を打ち出すべきだ。安倍総理大臣は判断を迫られていました」

 まさに驚くべき「独占スクープ」だが、問題は、この映像の不審な出どころだ。仮に岩田氏がハンディカメラで首相に密着し、クローズドな会合に入り込んだのならば、官邸は岩田氏にのみ、その特例中の特例を許したことになる。その場合、安倍首相やその側近ら自らが国家公務員法の守秘義務違反の罪に問われかねない。

 あるいは、この映像を政府関係者がなんらかの意図をもって撮影しており、それをNHKが後日入手したケースでも、別の事態が発生する。もっとも、権力の監視を責務とするメディアが多少のグレーゾーンに踏み込むことは、国民の「知る権利」を保護する観点かから許容されなければならない。だが、NHKはこれを「外交機密が含まれているため、音声は使用できません」と言って映像のみを報じた。当然この場合、政府が放送の前に音声の停止を求めていたのは間違いない。

 であれば、これは明らかに放送法第三条の〈放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない〉に反すると言わざるを得ず、あるいは政府が憲法21条2項の「検閲の禁止」に抵触した可能性も高い。

 つまり、どちらのケースにせよ、この放送は政権の中枢による法律・憲法違反が疑われる大問題なのである。国会では民進党が質問主意書や質疑で政府に認識を問うたが、政府側は「職務上知ることのできた秘密の漏洩など、国家公務員法などに違反する行為はなかったものと認識している」と繰り返すだけで、完全に説明を放棄したのだ。こんなことが許されていいのか。

不可解な岩田氏の会長賞受賞は“政権忖度”の末期症状

 いずれにしても、岩田氏の仕切る番組でこの機密映像が放送された問題は、安倍政権としては「岩田氏ならば我々の思うような報道をしてくれるはず」との計算が働いたからと考えるのが妥当だ。

 しかも、首をかしげざるを得ないことに、こんな“フェイクニュース”や“権力べったり報道”を繰り返した岩田氏に、NHKは今年3月、会長賞を授与してまでいる。

 誰がどう見ても、安倍政権への“忖度”だ。つまりNHKにとって、官邸を激怒させたスクープなど論外であり、「喜び組」さながらに安倍首相のご機嫌をとる報道こそが“正義”なのである。いったいどの顔で視聴者から受信料をとっているのか、もはや呆れてものも言えない。

 政権の“プロパガンダ機関”に堕ちたNHKと、我が世の春を謳歌する御用記者──。メディアをアメと鞭で手なづける安倍政権はもちろん、そのなかで自分だけうまい汁を吸って国民を欺いている報道人に、わたしたちは徹底してノーを突きつける必要がある。

(編集部)

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 たまモス @tamamosra 

山口敬之が潰れ、読売もあの様。あとは本丸NHKの岩田明子。
総理と懇意なら強姦してももみ消してもらえる山口敬之
総理と懇意ならNHK政治報道も自分の意のまま岩田明子

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