【窮地脱出か】トランプを弾劾寸前にまで追いつめたロシアゲート事件 何とヒラリーに跳ね返ってきた 改めてヒラリー逮捕もあり得る!?

-今回のトランプアジア歴訪直後から流されたニュースがある。ロシアゲート疑惑の新展開である。そもそもこの疑惑は、昨年の大統領選に際し、トランプ陣営はロシア政府と結託してヒラリー追い落としを画策したとされ、トランプ登場を望まない米国戦争屋勢力の息がかり米メディアが大統領就任直後から総攻撃していたものである。それに基づく最近までの情勢はすぐ下に掲げる産経記事どおりである。それらを勘案すればトランプは、来年前半にも米上下両院で弾劾され大統領を中途辞任する可能性が高いと見られていた。しかしここに来てロシアゲート疑惑の新事実発覚である。今までは同疑惑の被害者的立場だったヒラリー・クリントン民主党候補だが、2番目転載文のとおり、何とヒラリー自身のロシアゲート疑惑への関与が取りざたされはじめたのだ。内容を見るとこちらの方が断然悪質である。ベンジャミン・フルフォードなどは「ヒラリーも夫のビルも既に死んでいる」と言っている。確かにクリントン夫妻は大統領選直後から姿を見せていない。「死人に口なし」ということなのかどうか真偽のほどは定かではないが、これだけの逆疑惑が表ざたになってしまえば、さしもの反トランプマスコミもヒラリー関与を報道せざるを得ないだろう。相対的にトランプは窮地を脱していくわけである。その表れだったのか、トランプは最初の訪問国日本での安倍とのゴルフ外交時からエラく機嫌よく余裕綽々に見えた。そのあおりを食った安倍は、思わずバンカーでんぐり返りを世界中に披露するはめになったほどであるw この件では、米国戦争屋勢力とトランプとの間で何らかの“司法取引”があったのかもしれない。かつて2000年米大統領選で、実際はゴアに負けていた子ブッシュがD・ロックフェラーと極秘会談し、「イラクとの戦争を起こすこと」を呑まされて大統領にしてもらった、という体の。D・ロックフェラーは既にこの世にいないとしても、今総選挙期間中はアーミテージ、グリーン、カーティスなど戦争屋残党共が都内六本木某ホテルに集結し指令を出していたという情報もある。戦争協力野郎の安倍大勝を画策したのだろう。勢力衰えたりとはいえ、ヤツラは本当に侮れない。トランプもブッシュ、オバマ同様戦争屋の走狗になリ下がるのか、今後の動向が注目される。 (大場光太郎・記)-

【追記】
 そうだ、思い出した。B・フルフォード氏いわく、父ブッシュやヒラリーら大物の失脚(ないしは死亡の事実)が明らかになると、その下にいるアーミテージ、グリーンらジャパンハンドラー連中の暗躍も止まる。それにぶら下がっていた安倍傀儡政権も倒れる、と。

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 首都ワシントンの連邦大陪審が承認したという。起訴対象者や容疑内容は明らかでないが、元政権高官や側近が対象との臆測が強まっている。起訴されれば政権に大きな打撃となるとの見方が大勢だが、ニューヨーク・タイムズ紙は28日、ホワイトハウス法律顧問のコブ弁護士が「トランプ大統領は選挙戦やホワイトハウスへの影響を心配していない」と述べたと伝えた。

 コブ氏は26日のインタビューで「ホワイトハウスはモラー氏に書類を提出したが、ロシアとの共謀やトランプ氏による司法妨害の証拠となるものはなかった」と強調した。(共同)

関連記事
「ロシア」疑惑でピンチのトランプ大統領 弾劾訴追で失脚も〈週刊朝日〉 
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/164.html

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トランプvsヒラリー第2ラウンドの決着は?

トランプ氏へ、ロシアゲートを仕掛けたヒラリー・クリントン陣営の破壊工作以上に深刻な、クリントン財団が受けていた対ロシアス
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/228.html
投稿者 怪傑 日時 2017 年 11 月 15 日 16:12:19

トランプ氏へ、ロシアゲートを仕掛けたヒラリー・クリントン陣営の破壊工作以上に深刻な、クリントン財団が受けていた対ロシアスキャンダル事件
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex4-sekaino-news-yomoyamabanashi-naiyou-1.htm#2017-11-15-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%B8%E3%80%81%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%92%E4%BB%95%E6%8E%9B%E3%81%91%E3%81%9F%E3%83%92%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E9%99%A3%E5%96%B6%E3%81%AE%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AB%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA%E3%80%81%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E3%81%8C%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E5%AF%BE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」よりクリントン夫妻の「ロシア疑惑」の方が深刻なスキャンダルだ!
http://www.sankei.com/world/news/171115/wor1711150014-n1.html

ヒラリー氏はこの買収を積極的に推進し、「ウラニウム・ワン」はロシア政府の傘下企業となった。さすがに共和党保守派は当時、「この売却が米国の国家安全保障を大きく毀損(きそん)する」とオバマ政権を批判したが、企業買収は完了してしまった。

 米国の世界戦略における最大のライバルであるロシアにウラン鉱脈を売り渡すことは、誰が考えても米国の安全保障を損なう。ロシアのプーチン大統領は、世界のウラン・マーケットで独占的な地位を確立するために、この買収を行ったのだ。

国の安全保障の根幹を脅かす決断を行った政治家は、それだけで「国家反逆罪」の対象になり得る。ところが、問題はそれだけではなかった。

 この件に絡んで、「クリントン財団」は何と、「ウラニウム・ワン」買収の関係者から総額1億4500万ドル(約165億2850万円)にも及ぶ献金を受け取っていたのだ。同財団は慈善団体だが、事実上のクリントン・ファミリーの“財布同様の存在”である。

 しかも、「ウラニウム・ワン」の売却交渉が行われている最中(=ヒラリー国務長官時代)、ビル・クリントン元大統領は、ロシアの政府系投資銀行に招かれて講演を行い、1回の講演で50万ドル(約5700万円)もの謝礼を受け取った。これは通常の彼の講演謝礼の2倍の金額である。

 また、ロシア政府系のウラン企業のトップは実名を明かさず、クリントン財団に総額235万ドル(約2億6700万円)の献金をしていた。

 これらは、「反トランプ派」の代表的メディアであるニューヨーク・タイムズも、事実関係を認めている。

クリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は今後、さらに追及されて、米民主党やリベラル系メディアに壊滅的打撃を与えるだろう。

 ヒラリー氏が逮捕される可能性も出てきた。=おわり

 ■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。著書・共著に『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社)、『希望の日米新同盟と絶望の中朝同盟』(徳間書店)など。

【阿修羅掲示板投稿へのコメントより】

2.    2017年11月15日 22:36:18 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[111]
 やっぱりクリントン夫婦やブッシュその他が落ち目になったからでしょ。
そうでなきゃこんな話は怖くて出せない。
自分らの前に立ちはだかる人間を次々殺してきた郎党だもん。
イッカイの経済学者なんか簡単に「自殺」させられちゃう。

(転載終わり)

関連記事
「ロシアのハッカーガー」はヒラリー自身のことだった:ロシアゲート、ウラニアム・ワン取引
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/203.html
米トランプ政権のロシア疑惑・・・ 政権への風向きが逆風から順風に変わった。逆風の出先はヒラリー・クリントン氏の選対だった
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/202.html

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【中国に完敗で涙目の晋】中国包囲網も北への圧力も成果なし 安倍迷走外交を総括 孤立するのは中国ではなく日本 ASEAN諸国も一斉に中国になびきはじめた 

-安倍晋三の「中国包囲網外交」「北朝鮮圧力一辺倒外交」が、今回のASEAN諸国歴訪で完全に失敗・頓挫した。例によってそれを目一杯茶化した文を以下に綴るつもりだったが、転載文をお読みいただければお分かりになることだし、スペースの無駄でもあるから止めにした。ただ対中外交については、今後も安倍方式の敵視政策を続けていては国益をどんどん毀損し続けるだけである。安倍を一日も早く退場させ、安倍に隷米反中をレクチャーしている外務省高官らを首にし、まったく新しい近隣関係を築く努力をしていかなければならない。これ以上北朝鮮を挑発すれば本当に核ミサイルが飛んできかねないし、中国を敵視すれば日本はやがて本当に中国の「東海省」にされてしまうかもしれないのだ。私は鳩山由紀夫が首相となり「東アジア共同体」構想を打ち出すもっと前から、東アジアの恒久平和には『東アジア共同体しかない』と思っていた。2008年開設時の記事にもその旨記したことがある。東アジア共同体の主軸は中国、日本、韓国である。日本は戦前のように「アジアの盟主」ヅラしない方がいい。それではうまくいかないしまとまるものもまとまらない。あの当時とは近隣のパワーバランスが大きく変わったのだ。少々ラディカルかもしれないが、政治の中心は中国、経済の中心は韓国でもいいのではないか。もうこの国はどちらも「三流」なのだから異存はあるまい。その代わり日本は「文化の中心」。思えば日本は今日まで禅、茶道から野球(名付け親は「正岡子規」)に至るまで、東洋、西洋のありとあらゆる文化がもたらされ、それを実にうまい具合に吸収・洗練して独自の文化として花開かせてきた。日本で高度に開花した文化を世界にお返ししていくのである。従前のエコノミックアニマル的経済活動や安倍政権が目論む日本軍の進出ではなく。平和憲法を含めた「文化の逆輸出」、これが世界から賞賛され尊敬される、どの国もわが国を侵すことのできない日本の真のあり方である、と思うがいかがだろうか。 (大場光太郎・記)-

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習近平とトランプ(今年4月上旬、習訪米時の夕食会にて)

中国包囲網も北への圧力も成果なし 安倍迷走外交を総括 孤立するのは中国ではなく日本(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/819.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 17 日 17:35:05

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国会トンズラ外交でどんな成果があったのか(C)AP  (※ この中で安倍だけが突出して馬鹿っぽく見えるのだが、気のせいか?)

 国会を留守にしてまで、一体なにをしに行ったのか――。やっと終わった安倍首相のアジア外遊。大新聞テレビはまったく真相を伝えようとしないが、安倍のアジア外遊は成果ゼロ、大失敗に終わっている。

 さすがに、保守論客として知られる西尾幹二氏までが「国際会議における日本は残念ながら存在感が薄かった」と産経新聞で嘆いていたほどだ。

 いかに、安倍のアジア外遊が無残な結果に終わったか、象徴するのが、安倍が力を入れてきた「中国包囲網」の大失敗である。

 安倍は「自由で開かれたインド太平洋戦略」などと称して、トランプ大統領とタッグを組んで中国を包囲するつもりだった。南シナ海をめぐって中国と対立するASEAN諸国も巻き込んで、中国に圧力をかける算段だったらしい。

 ところが、習近平主席と会談したトランプ大統領は南シナ海について一言も発しなかった。中国に対して「南シナ海の軍事拠点化をやめろ」と迫るどころか、中国政府から28兆円の商談を提示されると、上機嫌で「アメリカと中国はウィンウィンの関係だ」と口にする始末だった。安倍は完全にハシゴを外された形だ。

 アジア外遊の最大のテーマだった北朝鮮への圧力強化も、空振りに終わっている。トランプは北朝鮮に対して「対話は時間の無駄だ」と、強硬姿勢を見せていたのに、習近平と会った途端、ツイッターに「金正恩と友人になるように頑張ろう。いつかは実現するかもしれない」と投稿。百八十度態度を変えている。

■孤立するのは中国ではなく日本

 安倍の今回のアジア外遊でハッキリ分かったことは、5年間つづけてきた「虎の威を借る」無定見外交が、完全に破綻したということだ。

 安倍外交とは、一言で言えば、アメリカとの関係を強固にし、アメリカの力を借りて中国を抑え込むことだ。「地球儀を俯瞰する外交だ」などと世界中を回って中国を包囲しようとしてきた。

 ところが、前提がことごとく崩れている。アメリカは本気で中国とコトを構える気がないし、そもそも、中国を抑え込むパワーもない。

 CIAの長官だったペトレアスは9月下旬、講演で「アメリカが唯一の超大国だった時代はもはや終わった」と、中国の台頭を指摘している。

 さらに、つい最近の米タイム誌には、表紙に英語と中国語で「中国が勝った」という見出しが躍った。

 驚くのは、あのトランプが、習近平を「毛沢東以来の最も強力な指導者だ」と持ち上げ、習近平は「太平洋を米中2大国で仕切る」とまで口にしたことだ。虎の威を借りたつもりが、アメリカは張り子の虎だったのだから、安倍外交がシナリオ通りにいくはずがない。

 外交評論家の天木直人氏がこう言う。

「安倍首相の5年間のアジア外交は、裏目に出ています。中国を孤立させるつもりだったのに、多くの国が中国との関係を強め、日本の方が孤立しかねない状況です。なにしろ、南シナ海問題を抱えているASEAN諸国まで、中国との関係を“対立”から“協力”へシフトしている。致命的なのは、安倍首相が中国包囲網を修正し、中国に歩み寄ろうとしても、中国サイドが動かないことです。現地で習近平、李克強のトップ2人と会ったのに、中国との相互訪問の確約を得られなかった。安倍首相が相互訪問を強く要請したのは間違いないでしょう。それでも、習近平はクビを縦に振らなかった。韓国は中国との相互訪問に動きだしている。安倍外交のツケが一気に噴き出しています」

5253
エアフォースワン機内で記者団の問いに答えるトランプ米大統領(C)AP

■欧米メディアが伝える安倍-トランプ本当の仲

 安倍が情けないのは、忠誠を誓っているトランプ大統領にまでバカにされていることだ。

 初来日したトランプ大統領を精いっぱい、もてなしたのに、結局、戦闘機を42機、さらに「イージス・アショア」など、高額な兵器を買わされただけだった。

 しかも、トランプ大統領から感謝もされていない。エアフォースワンで中国からベトナムへ移動中、トランプは機内で記者団に「ドイツのメルケルとは仲がいい。イギリスのメイとも良好だ。プーチンとも……」と、世界各国のリーダーとの良好な関係を自慢していたが、安倍首相の名前は、ああ、そういえば、と思い出したように挙げただけだった。

 そもそも、日本の大手メディアは、安倍とトランプとのゴルフ外交を特別視し、2人を蜜月かのように伝えているが、欧米メディアの見方はまったく違う。欧米メディアは、安倍が背中から1回転してバンカーに転げ落ちた衝撃映像を取り上げ、2人の関係を伝えている。

 英BBCは、「安倍首相がバンカーに落ちている時、トランプ大統領はゴルフをつづけた」と解説し、米紙ワシントン・ポストは「ゴルフコースで安倍首相は転んだ。そしてトランプ大統領は気づいてさえいなかった」と揶揄している。これが安倍―トランプの本当の関係である。

「トランプ大統領が安倍首相とのゴルフを満喫したのは確かでしょう。絶対に逆らわない安倍首相が相手なら、緊張することなく、楽しくプレーできますからね。ただ、もてなしに感動したのは、中国の接待の方だったと思う。中国は国賓以上の扱いで接遇し、故宮博物館でもてなした。アメリカ人は、あのような接待に感激するものです。安倍首相とのゴルフは息抜きにはなったでしょうが、心には残らなかったはずです」(天木直人氏=前出)

 就任5年と長期政権の安倍は、「世界の顔役」を気取っているが、外交はことごとく失敗している。

■ASEANのシタタカ外交を見習え

 いったい、5年間の安倍外交とはなんだったのか。国会をトンズラしてまで行ったアジア外遊にどんな成果があったのか。徹底的な総括が必要だ。

 まず、安倍外交は発想が古すぎる。黙ってアメリカに従っていれば、国益が守られると信じているようだが、ほとんど冷戦時代の発想である。

「トランプ大統領が、“アメリカ・ファースト”を唱えているのは、もはや、他国のことまで面倒を見ていられないということです。この流れは、たとえトランプ大統領が退任した後でも、変わらない可能性が高い。アメリカは、かつてのような超大国ではないからです。大きな権益があった中東でさえ、影響力を行使できなくなっている。なのに、安倍首相は、ひたすらトランプ大統領にすり寄っているのだから、どうかしています。しかも、感謝もされず、兵器を買わされるなど、無理難題を押しつけられている。ロシアのプーチン大統領とも、20回も会談を重ね、経済支援もしているのに、北方領土は返還される見込みさえない。本人は“外交の安倍”を自負しているようですが、トランプ大統領にも、プーチン大統領にも、いいように搾り取られているだけです。世界各国の首脳が安倍首相との会談を望むのも、経済支援を期待しているだけの話でしょう。安倍首相は、少しはASEAN諸国のシタタカな外交を見習うべきです。日本と中国を天秤にかけ、両方から援助を引き出している。安倍首相は、あまりにも単細胞です。このままでは、いずれアメリカと中国、2つの大国が日本の頭越しに手を握ることもあり得ますよ」(政治学者・五十嵐仁氏)

 いい加減、国民も安倍外交の本当の姿を見抜かないとダメだ。安倍が外遊に行くたびに支持率をアップさせているようでは話にならない。このまま安倍に外交を任せていたら、カネを取られた揚げ句、世界から孤立するだけだ。

 桃丸 @eos1v 

中国包囲網も北への圧力も成果なし 安倍迷走外交を総括|日刊ゲンダイDIGITAL http://bit.ly/2z8PMYB  @tim1134

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【孤立外遊の晋】トランプ初アジア歴訪+APECにより関係各国が北朝鮮問題平和的解決模索へ 独り圧力コブシを上げていた安倍は不眠症となり再び政権ぶん投げかw

-今回は本タイトルに関する記事を数本ギュウギュウに詰め込んだ。各記事とも丁寧にお読みいただきたいので、私の前説はこれまでとする。-

【トランプ米大統領最近のツイートより】

 mko @trappedsoldier                     12 時間前

トランプ「北朝鮮の問題について、ロシアと中国は我々を助けてくれる」

Fox News認証済みアカウント @FoxNews                     14 時間前

「金正恩はなぜ私のことを『年寄り』と侮辱する? 私は一度も彼のことを『背が低く太っている』と言っていないのに。ま、いいか。私は彼と友だちになるために努力する。いつかその日は来るだろう!」―トランプ。どうした?

◆〔特別情報1〕
 「米ユン北朝鮮担当特別代表が10月30日、オフレコの会合で、北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルと見なす考えを示したと報じた。発言が事実なら、トランプ政権が北朝鮮核問題の外交解決に向けた対話再開の条件を提示した形だ」と時事通信社jiji.comは11月10日午前10時17分、「挑発60日停止なら直接対話=北朝鮮核問題、外交解決条件か-米紙」という見出しをつけて、以下のように配信した。この報道は、正しい。これまで何度も説明してきたように、キッシンジャー博士の部下であるジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ8人が5月8日から10日までノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)米州局長らと行った秘密会合で、「北朝鮮を核保有国として認める」ことなどを合意している。これを受けて、「2017年末から2018年初め」に「米朝和平」(米朝国交正常化・平和友好条約締結→朝鮮半島統一)に向けて、条件整備を行ってきた。それは、北朝鮮側の問題もさることながら、米国側の問題、すなわち、米国経済の建て直し、ズバリ言えば、「巨額借金(債務)」をどう解消して、「世界の警察官」の地位を復権するかという問題である。天皇陛下と小沢一郎代表は、2017年2月から今回のトランプ大統領の訪日(11月5日~7日にかけて、この問題を概ね解決した。つまり、「米朝和平」実現の環境を整えることができたという。この結果、「外交能力のない」安倍晋三首相が推し進めてきた北朝鮮に対する「圧力強化一辺倒」の手法は、根底から破綻した。これは、一体どういうカラクリなのか?

安倍首相にとってすべてがうまく行かなかった今度のアジア歴訪  天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/603.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 12 日 09:45:06
http://kenpo9.com/archives/2839
2017-11-12 天木直人のブログ

 私は安倍首相にことさら批判的な事を書いてるのではない。

 それどころか、少しは期待していたほどだ。

 しかし、今度の安倍首相のアジア歴訪は、気の毒なほどうまく行かなかった外遊だったと思う。

 なにしろすべてが裏目に出たからだ。

 なんといっても、日本が率先してまとめようとしたTPPがカナダ首相の突然の反対で合意できなかったことだ。

 どんなに言いつくろっても、これは大きな衝撃であり誤算だ。

 そして習近平主席と文在寅大統領の和解である。

 これにより安倍首相の北朝鮮への圧力包囲網は一気に揺らぐことになった。

 それだけではない。

 この中韓の和解は、日米韓三か国の軍事同盟にくさびを打ち込んだ。

 そして習近平主席との首脳会談だ。

 一強支配を高めた両首脳の間で日中関係が進むと見られていた。

 私もそう思っていた。

 しかし、安倍首相が念願する相互訪問について何の進展もなかった。

 このことは、中韓首脳会談で文在寅大統領の訪中が決まった事と対照的だ。

 おまけに、プーチン大統領との会談では、日米安保条約が再びプーチン大統領から持ち出された。

 つまり北方領土に米軍を駐留させるような日本にどうして北方領土が返還できるか、とダメオシされたのだ。

 もちろん安倍首相のアジア歴訪は、まだ、ベトナム、フィリピンと続く。

 それを待ってから評価してもいい。

 しかし、それらはもはや消化試合のようなものだ。

 不毛な旅を続けることになるだけだ。

 だから早く帰ってこい、と安倍首相を批判しているのではない。

 気の毒な外遊だと同情しているのである(了) 


52434
20回目の日ロ首脳会談も成果ゼロ(C)AP
 
安倍首相は孤立 米ロが裏で握っていた北対話再開シナリオ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/601.html 
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 12 日 08:00:05 

 潮目が一気に変わるのか。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮をめぐり、対話再開のアドバルーンが打ち上げられた。米紙ワシントン・ポスト(電子版)が報じた米国のユン北朝鮮担当特別代表のオフレコ会合での発言で、北朝鮮が核・ミサイル開発を60日間停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルと見なす考えを示したという。北朝鮮は9月15日のミサイル発射以降は武力挑発を控え、沈黙を守っている。

「北朝鮮問題のキーパーソンは北朝鮮外務省の崔善姫北米局長、ロシアのブルミストロフ特任大使、ユン代表の3人です。崔局長は9月末にモスクワを長期訪問し、ブルミストロフ大使と核・ミサイル問題への対応を協議している。ベトナムで開催中のAPEC首脳会議は、北朝鮮をのぞく6者協議関係国のトップが顔をそろえています。トランプ大統領はアジア歴訪を終える14日にも、北朝鮮のテロ支援国家再指定について結論を出すとみられている。このタイミングでユン代表の発言が流れたのは、米国が対話再開にかじを切る用意があるとのメッセージです」(外交関係者)

 日米首脳会談で「圧力を最大限まで高めていくことで完全一致した」と高揚した安倍首相は、完全にハシゴを外された。2泊3日のベッタリ接待で空手形をつかまされ、“取引”したのは米国製防衛装備品の大量購入。ビジネスマンのトランプは日本を飛び立った途端にトーンダウンし、韓国では「軍事的行動ではない全ての可能な手段を使ってこの問題を解決する」にとどめ、圧力強化に反対する中国では「経済的な圧力を強めていくことで一致した」と後退した。

■プーチンが気にする「平昌五輪」と「大統領選」

 北朝鮮問題のカギを握る米ロ首脳会談は、開催日程をめぐって両国の説明が二転三転。ドタバタで見送られたが、そもそも北寄りのロシアのプーチン大統領は、対話再開に前のめりだという。筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)はこう言う。

「米ロ会談の最重要テーマは対話再開のスケジュールになるとみられていました。その背景にあるのは、プーチン大統領が抱える2つの課題で、来年の韓国・平昌冬季五輪(2月9~25日)への参加の是非と、2度目の2選を目指す翌月の大統領選(3月11日)です」

 ベトナム入り前にシベリアに立ち寄ったプーチンは現地工場を視察。従業員から「五輪参加はどうなるんですか?」と直撃され、「来年の2月だったな」と応じる様子が9日夜のニュース番組で放送された。プーチン政権にとって、それだけ懸案事項だからだ。ロシアはドーピング問題を抱え、五輪参加に黄信号がともる。世界に誇る軍事力とスポーツ大国を国威発揚に利用するプーチンにとって、五輪は大統領選の結果に直結する。

「五輪を仕切るIOC(国際オリンピック委員会)に最も影響力があるのは米国です。五輪参加が国是のようなロシアからすれば、その見返りに北朝鮮を抑え込むくらいの寝技は造作もない。ロシアも北朝鮮も参加となれば開催国の韓国にも花を持たせられますし、国際社会が案じる米朝軍事衝突も回避できる。平昌五輪のエントリー受け付けは1月29日までですから、ユン代表の言う『60日』とも符合します」(中村逸郎氏)

 モリカケ隠しの「国難突破解散」に血税600億円を注ぎ込んだ安倍首相は許し難いが、こうなってくると小物ぶりが際立つ一方だ。

 田口 造 @manbownewoption 

安倍の馬鹿が際立つ結果に終わったことは、慶賀すべきだが、また税金を無駄遣いしたと思うと腹が立つ。あのバカどうにかしよう!

安倍首相は孤立 米ロが裏で握っていた北対話再開シナリオ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217483

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【#お前が国難】独占! 北朝鮮高官の証言「我々は日本海側の原発を狙う」 「ロケットマン」呼ばわりに激怒

-米大統領トランプは今急速に力を失いつつある。大統領選でのトランプ勝利の立役者・バノンを解任せざるを得なかったのもその表れと見られている。だからいつぞやのトランプ国連演説も、本来は政権内のトランプ監視勢力から「このとおりに読め」と原稿を押し付けられた。しかし意地からかトランプは、同演説でアドリブで北朝鮮の金正恩を「ロケットマン」と呼び「北の完全破壊」を国内外に表明した。それを聴いていた某政府高官は「なんて事を言ってくれたんだ」とばかりに、頭を抱えたという。それはそうだろう。その内容は北の将軍様への侮蔑、あるいは挑発に他ならないからである。案の定それを聞いた北朝鮮労働党幹部は、下記転載文のとおり、トランプ演説は「わが国に対する『宣戦布告』に等しい。あの日を機に平壌は、もはや米帝との戦争しか道はないという雰囲気に一変した」と早速反応した。ロケットマンと虚仮にされた金正恩も特別の声明を発した。まさに一触即発も憂慮される事態である。もし仮に米朝戦わば、世界一の米追随国家・日本は韓国とともに真っ先にミサイル攻撃される。転載文にあるとおり、横須賀基地など国内米軍基地そして日本海側原発への攻撃。北の幹部が今回改めてそう明言したのだ。そんな事態になったら「日本終了」である。米国悪魔勢力追随の安倍政権なら、そんな最悪の事態を招来させかねない。「日本を守るのに右も左もない」。心ある国民の力を結集し、戦時中に続いて「2度目」の日本滅亡を企む邪霊憑依集団・安倍政権を終わりにしなければならないのだ。 (大場光太郎・記)-

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がら空きの国連での晋のトランプ追随演説

独占! 北朝鮮高官の証言「我々は日本海側の原発を狙う」 「ロケットマン」呼ばわりに激怒
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/238.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 16 日 10:26:15

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独占! 北朝鮮高官の証言「我々は日本海側の原発を狙う」 「ロケットマン」呼ばわりに激怒
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53135
2017.10.16 近藤 大介 『週刊現代』特別編集委員 現代ビジネス
 
「トランプは一線を超えた」

先月9月は、アメリカと北朝鮮の対立が最高潮に達した「悪夢の月」だった。

3日に北朝鮮が、6度目の核実験(水爆実験)を強行。15日には、北海道上空を通過する「火星12型」中距離弾道ミサイルを発射した。

こうした事態に、トランプ米大統領が19日の国連総会で、金正恩委員長を「ロケットマン」と呼び、「完全破壊する」と警告。2日後の21日には、今度は金正恩委員長が前例のない声明文を発表し、「超強硬的対抗措置」を予告した。

さらに、国連総会出席のためニューヨークを訪れた北朝鮮の李容浩外相が、「太平洋で水爆実験を行う」ことに言及――。 

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Photo by GettyImages 北朝鮮 李容浩外相

そんな中、本誌は北京と平壌を往復する人物に託す形で、朝鮮労働党幹部のホンネを聞いた。以下は、その一問一答である。

――エスカレートする一方の米朝対立だが、金正恩政権の内部では、アメリカとの対立の激化を、どう捉えているのか?

「これまでわれわれは、米帝(アメリカ)がわが国に対して、国連安保理を通じて、もしくは独自に経済制裁を科すたびに、怒りにかられてきた。だがそれでも、最後の一線は保ってきた。

だからこそ、8月(14日)に元帥様(金正恩委員長)が(朝鮮人民軍)戦略軍司令部を視察された際、『(アメリカの)行動をもう少し見守ることにしよう』と仰ったのだ。

だが、トランプが国連総会で行った、あの憎むべき演説で、すべてが変わった。あの演説は、わが国に対する『宣戦布告』に等しい。あの日を機に平壌は、もはや米帝との戦争しか道はないという雰囲気に一変した。

共和国(北朝鮮)の国民は、全員が準軍人と言ってもよく、戦争の準備は常に整っている。たとえ中国に逃亡する国民が少々いたとしても、その者たちは思想が固まっていない連中なので、勝手に出て行けばよい」

――具体的には、トランプ大統領の国連演説のどの部分が、北朝鮮をして「宣戦布告」と思わしめたのか。

「それは2点ある。第一に、元帥様の声明の通りだ。すなわち、『わが国の完全破壊という、歴代のどのアメリカ大統領の口からも聞いたことがない、前代未聞の無知蒙昧かつ狂人的な言葉を吐き続けた』ことだ。

もう一つは、(23日に)李容浩外相が国連総会の演説で述べたように、『わが国家の最高尊厳(金正恩委員長)を、ロケットになぞらえて冒涜した』ことだ。このような最高尊厳に対する冒涜も、これまで歴代のどのアメリカ大統領の口からも、聞いたことがない。

トランプは、わが国家及び国家の最高尊厳を、国連総会という世界最高の公の外交舞台で踏みにじったのだ。これは、それまでのようにトランプが、自分のオフィスで即興的に、周囲に向かって吐き捨てていたものとは、根本的に意味合いが異なる。まさにわが国に対する宣戦布告だ」

――それで北朝鮮としても、前代未聞の金正恩委員長の声明という形を取ったのか?

「あのトランプ発言を聞いて、怒り心頭に発した元帥様のご心情は、察して余りある。

それで元帥様は、直ちに最高幹部たちを招集して、トランプ演説に対抗する声明文の作成に取りかかった。草稿が完成してからも、元帥様ご本人が入念に推敲されたと聞いている」

――その声明文には、「われわれは史上最高の超強硬的対応措置の断行を、慎重に考慮していく」と書かれている。

金正恩委員長が言う「超強硬的対応措置」とは、具体的には何を意味するのか?

「それは李容浩外相が、(9月22日に)ニューヨークで発言しているではないか。『過去最大の水爆実験を太平洋上で行うことになる』と。李外相の発言の通りだ」

「水爆をロケットに載せる」

――水爆実験は、今年中に行うのか?

「すべては元帥様のお心次第だが、早期に実施するよう準備を進めている。これは、宣戦布告されたわが国のトランプへの報復であり、自衛の権利なのだ。

水爆は、ロケットに搭載して太平洋上に飛ばす。わが国が、核を搭載したロケットを長距離飛ばせることを、米帝と世界に示す。

この最大規模の水爆実験は、正々堂々と行う。わが国の然るべき場所にロケットの発射台を設けて、発射の準備を進める。(ロンドンにある)国際海事機関にも、ロケットを発射する期間と区域を、きちんと申告する」

――「太平洋上」とは、どこになるのか?8月9日、朝鮮中央通信は、「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過して、グアムまで到達する中距離弾道ミサイル4発を、(アメリカ領)グアムに向けて発射する計画を立てる」と発表している。狙いはグアムなのか?

「われわれのロケット発射計画は、常に緻密な計算のもとに行われている。ロケットがグアムまで届くことは、すでに証明しているので、もう十分だろう。

われわれの目標は、アメリカ本土まで到達する核ロケットを、実戦配備することだ。だからこれから行う水爆実験は、ハワイとアメリカ西海岸を見定めた北太平洋に向けて発射する」

――ハワイやアメリカ本土を攻撃するつもりなのか?

「攻撃ではない。あくまでも、攻撃できる能力を示すための発射実験だ。

われわれは、米帝を攻撃したいのではなく、先軍政治(軍事最優先の政治)によって強盛大国(軍事大国)になったことを証明し、対等の立場で米帝と交渉したいのだ。

一連の実験は、米帝によるわが国の体制転覆や、米帝が言うところの『斬首作戦』(金正恩委員長の暗殺)を抑止するための手段だ」

――そうは言っても、北朝鮮がハワイや西海岸近くに水爆を搭載したICBM(大陸間弾道ミサイル)を撃ち込めば、アメリカは黙っていないだろう。そもそも発射前に、北朝鮮国内に設置された発射台を空爆する可能性がある。

「もしわが国のロケット発射台が米帝に空爆されたなら、即刻、米帝との全面戦争に打って出るまでだ。

まずは、ソウルを火の海にしてやる。無数の砲門がソウルを向いて国境付近に配備されていることを忘れてはならない。

続いて、南(韓国)や日本にある米軍基地を、一斉に攻撃する。

もちろん、米西海岸の大都市に向けても、ロケットを放つ。たとえ一発であっても、米大陸に届かせてやろうというのが、元帥様の一貫したお考えだ。

――日本に対しては、どこに狙いを定めているのか?

「第一に首都圏の横須賀基地、第二にわが国への攻撃に利用される在日米軍基地、そして第三に、日本海側に広がる原発だ。

日本が、全面的に米帝と一心同体だと言って加担するなら、われわれは日本を米帝の一部とみなし、日本にもミサイルの雨を降らせるだろう」

――北朝鮮が開戦したら、アメリカ軍が北朝鮮全土を一斉砲撃し、たちまち金正恩政権が消滅するのは確実だ。

「最終的な結末が、どうなるかは知らない。だがそうなる前に、全面的な反撃を行い、わが国の尊厳を世界に顕示する。

ともかく、トランプの国連演説によって、わが国の最高尊厳のメンツが汚されたのだ。

お返しに、われわれが誇り高くロケットの発射台を設置して、果たしてトランプが引き続き強気のホラを吹き続けられるかどうかを、見定めてやろうではないか」

「もう中ロにも止められない」

――このまま米朝の対立がエスカレートしていけば、北朝鮮と深い関係にある2大国、すなわち中国とロシアが、仲介に乗り出すのではないか。

「中ロの仲介は、さほど期待していない。

なぜなら、まずわが国と中国の習近平政権との関係は、将軍様(金正日総書記)と胡錦濤政権の蜜月時代とは隔世の感がある。

中国の国有銀行は最近、中国各地にあるわが国の大口預金を、何の予告もなく一斉に凍結してしまった。もしわが国が米帝と開戦したら、(中朝)軍事同盟を口実に、鴨緑江を渡って侵略してくるかもしれない。

そんな信用ならない国に、わが国の浮沈がかかった重要事を託せるはずもない。

また、ロシアのプーチン政権とは、このところ大変良好な関係を築いていて、プーチン大統領の年内の訪朝を、重ねて要請している。

だが問題は、ロシアと米帝との関係が悪いことだ。いまのロ米関係を考えると、やはりプーチン政権に調停役を求めるのは、荷が重いだろう。

その他、南(韓国)の文在寅政権は、話にならない。

日本の安倍晋三政権も同様だ。日本はかつて、米帝に追い詰められて米帝と戦争した過去があるというのに、いまや米帝の手先となって、わが国を圧殺しようとしている。日本はまったく歴史を教訓としていない。

ともかく、いま起こっている問題は、わが国と米帝とが、2国間で向かい合って解決していくしか方法はないのだ」

――1994年の第一次北朝鮮核危機の時は、最終盤でカーター元大統領が、クリントン大統領特使として訪朝し、間一髪で米朝開戦を回避した。

今回も、トランプ大統領が特使を派遣することは考えられるか?派遣するとしたら誰になるのか。

「平壌に特使が来るとしたら、おそらくティラーソン国務長官になるだろう。いまのトランプの周辺で、わが国が受け入れ可能な高官は、ティラーソンしか見当たらないからだ。

その際には、わが国はリ・スヨン外交委員長が中心になって、応対することになるだろう。

だが、これは米帝に強調しておきたいが、ティラーソンが平壌へ来るとしても、チャンスはたった一回だけだ」  

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Photo by GettyImages ティラーソン国務長官

――ティラーソン国務長官が訪朝した際には、北朝鮮はアメリカに何を求めるのか?

「求めることは、主に2点だ。

第一に、わが国を核保有国と認定すること。米帝やロシア、中国、フランス、イギリスのいわゆる5大国、それにインドやパキスタンまで核保有国と認められているのに、わが国だけダメというのは、どうしても納得できない。

わが国は自衛の手段として、どうあっても核保有国として生きていく。そのことを認めてもらわねばならない。

もう一点は、わが国と米帝とで、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定を締結することだ。平和協定の締結に向けて当事者同士が行動を起こすことこそが、朝鮮半島の平和への早道なのだ」

近藤大介(こんどう・だいすけ)
アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』(渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著)他、24冊の著書がある。

(転載終わり)

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【帝国の終焉】アメリカ帝国は終わりつつある それに同調、追随国家ニッポンもほぼ100%同様の運命をたどる

-「アメリカ帝国の終焉」は、子ブッシュ政権の後半やオバマ政権あたりから、その兆候がさまざまな分野で見られるようになってきている。だから、このようなタイトル記事にも賢明な読者諸氏は特に驚かれないであろう。以下転載するのは、米国知識人による原論文の翻訳である。読み応えのある内容なので是非じっくりお読みいただきたい。かつては「パックス・ロマーナ(永遠のローマ帝国)」をもじって、「パックス・アメリカーナ(永遠のアメリカ)」と讃えられたアメリカであるが、2030年頃には消滅している可能性があるという。わが日本にとって決して対岸の火事では済まされない。ご存知の通り、「沈みゆく泥船国家」アメリカと、世界中で最もズブズブ一体化しているのが日本であるからだ。その極限まで行き着いているのが現安倍自公政権である。自国の破綻隠しのため、トランプ政権は、北朝鮮との戦争カード(ひょっとしてそれを発端とした第3次世界大戦カードも?)すら切りかねないのに、安倍晋三&同一派はその企みに嬉々として加わろうとしているのだ。滅び行くアメリカの運命は、実は隷属国日本の運命でもある。なお「アメリカ」と一括りに言うが、同国国民の99%とは無関係であり、むしろ母国をメチャクチャにされているこの人たちは被害者ですらある。アメリカに巣食ってきた1%のさらに1%「無国籍吸血寄生体」連中こそが最大の癌なのである。ロスチャイルド、ロックフェラーなど「悪魔の十三血流」種族だ。昔なら多国籍企業、今はグローバリズムなどと美名を掲げているが、ヤツラが世界的にやってきた事は冷血な収奪・殺戮行為だ。そのご意向に何ら異を唱えることも逆らうこともなく、ヘイコラ付き従っているのが、おらが国の安倍晋三&同一派である。この国を壊国・亡国に至らしめる、極めてたちの悪いわが国最凶ならず者集団がつまりは安倍自公政権なのである。アメリカの運命と日本の運命は合わせ鏡。そのつもりで以下お読みいただきたい。 (大場光太郎・記)-

帝国の終焉
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2051200.html#more
21:07 大摩邇
マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-64d7.html
<転載開始>

Chris Hedges
Truthdig
2017年10月1日

アメリカ帝国は終わりつつある。アメリカ経済は、中東での戦争と、世界中での膨大な軍事拡大で疲弊しつつある。それは、膨れあがる赤字と、産業空洞化や世界的貿易協定による壊滅的影響を背負っている。更なる減税や更なる規制緩和や、アメリカ財務省から救済措置の形で、何兆も略奪しながらの、大規模金融詐欺に対する起訴免除を絶えず要求する大企業によって、アメリカの民主主義は捕らえられ、破壊された。国はヨーロッパ、中南米、アジアやアフリカの同盟諸国に、命令を実行するよう説得するのに必要な力と威信を失った。これに、気候変動によって引き起こされ、増大する破壊を加えれば、登場しつつある暗黒郷の処方箋だ。この転落を、連邦や州政府の最高レベルで監督しているのは、間抜け、詐欺師、盗人、日和見主義者や、戦争を商売にする将軍連中の寄せ集めだ。民主党の連中についても言っているということを、はっきりさせておきたい。

帝国は、ドルが世界準備通貨の座から落ちるまで、よたよた進み、着実に影響力を失い続け、アメリカ合州国を、壊滅的不況に追いやり、すぐさま軍事機構の大規模収縮を強いることになる。

ありそうには見えない突然の民衆暴動蔓延こそないが、死のスパイラルは止められそうになく、我々が知っているアメリカ合州国は、十年以内、最大でも二十年内に、もはや存在しなくなるだろう。アメリカが後に残す世界的真空は、既に経済・軍事的に強大な勢力として確固たる地位を占めつつある中国によって埋められるか、たぶん、ロシア、中国、インド、ブラジル、トルコ、南アフリカや、他のいくつかの国々によって、多極世界が作り出されるだろう。あるいは、真空は、歴史学者のアルフレド・W・マッコイが、著書“In the Shadows of the American Century: The Rise and Decline of US Global Power”で書いているように“あらゆる国や帝国に優先する超国家的つながりを形成する”“多国籍大企業、NATOのような多国籍軍、ダボスやビルダーバーグで自選した国際金融機関指導部の連合”によって埋められるのかも知れない。

経済成長やインフラ投資から、スーパーコンピューター、宇宙兵器やサイバー戦争を含む先端技術に至るまで、ありとあらゆる点で、急速に中国に追いつかれつつある。

    “2015年4月、アメリカ農務省が、アメリカ経済は、今後15年間で、約50パーセント成長するが、2030年に、中国は三倍になり、ほぼアメリカを越えると示唆した”と、マッコイは書いている。

2010年、中国は世界で二番目に大きな経済となり、同年、世界の製造を一世紀支配してきたアメリカ合州国を押しのけて、世界の主要製造国にもなった。国防省が“At Our Own Peril: 首位喪失後の世界における国防省リスク評価”と題する率直な報告書を発行した。Iアメリカ軍は“もはや、競合諸国に対する難攻不落の地位は享受できず”“もはや、自動的に、局所における、一貫した持続的な軍事的優位を生み出すことはできない”ことを認めており、マッコイは、崩壊は、2030年までに起こると予言している。

衰退する帝国は、ほとんど故意の自殺を信奉する。傲慢さに目がくらみ、自らの縮小しつつある権力の現実には直面できずに、厳しく不快な事実が、もはや押し入ってこない夢想世界へと引きこもる。彼らは、外交、多国間協調主義と政治を、一方的な威嚇と、戦争という直截な手段に置き換える。

この集団的自己欺瞞から、アメリカ合州国は、帝国の終焉を告げる史上最大の戦略的大失敗をしでかした。アフガニスタンとイラク侵略だ。ジョージ・W・ブッシュ・ホワイト・ハウス内の戦争立案者連中や、侵略戦争の熱心な支持者たるマスコミや学界の役に立つ馬鹿連中は、侵略対象の国々についてほとんど何も知らず、工業戦争の影響については驚くほど何も知らず、激しい反撃に虚をつかれた。主張を裏付ける有効な証拠を持ち合わせていなかったにもかかわらず、彼らはサダム・フセインは大量破壊兵器を保有していると主張し、たぶん信じていた。連中は、民主主義は、バグダッドに移植可能で、中東中に広められるはずだと言い張った。連中は、感謝に満ちたイラク人とアフガニスタン人によって、アメリカ軍は、解放者として歓迎されるはずだと国民に請け合った。連中は石油収入で、再建費用がまかなえると約束した。大胆で素早い軍事攻撃-“衝撃と畏怖”-が、地域におけるアメリカ覇権と、世界における優越を回復するはずだと連中は主張した。事実は逆だった。ズビグニュー・ブレジンスキーが認めている通り、この“イラクに対する一方的な選り抜きの戦争は、アメリカ外交政策の広範囲に及ぶ権威失墜を引き起こした。”

帝国に関する歴史学者たちは、こうした軍事的大失態、亡びた全ての帝国の特徴を、“マイクロ軍国主義”の例と呼んでいる。アテネ人はマイクロ軍国主義に陥り、ペロポネソス戦争(431-404 B.C.)時に、シチリア島を侵略し、200隻の船と、何千人もの兵士の損失を味わい、帝国全土で反乱が起きた。イギリスも、1956年に、スエズ運河国有化を巡る紛争で、エジプトを攻撃し、すぐさま、屈辱の中、撤退を強いられ、エジプトのガマル・アブダル・ナセルのような一連のアラブ民族主義指導者たちの権限を強化し、僅かに残る植民地に対するイギリス支配の破綻を運命づけた。これらの帝国どれ一つとして回復しなかった。

    “勃興する帝国は、海外領地を征服・支配するための武力行使の点で、思慮分別があり、合理的でさえあることが多いが、衰えつつ帝国は、失われた威信と権力をなんとかして取り戻すような大胆な軍事的大成功を夢見て、無分別な力の誇示に傾きがちだ”とマッコイは書いている。“帝国の視点から見てさえ、不合理なことが多い、これらのマイクロ軍事作戦は膨大な支出や、既に進行中の過程を加速するだけの屈辱的敗北をもたらしかねない。”

帝国が他の国々を支配するためには、力以上のものが必要だ。帝国には神秘的雰囲気が必要なのだ。この神秘的雰囲気で、帝国による略奪、抑圧や搾取に対する仮面で、帝国権力の命令を進んで行う様になる、あるいは少なくとも言いなりのままでいる一部の現地エリートを巧妙に誘うのだ。この神秘的雰囲気は、帝国を維持するのに必要なこうした国内コストの血や金を正当化するための礼節や上品さの趣さえかもしだした。植民地に、イギリスが真似して作った議会制度、ポロ、クリケットや競馬のようなイギリス・スポーツの導入や、大げさな作りの制服を着た総督連中や王族の式典は、民地主義者が言う、無敵な海軍と陸軍によって補強されていた。1815年から1914年まで、着実な撤退を強いられるまで、イギリスは帝国をまとめて維持することができた。アメリカのおごり高ぶった民主主義、自由と平等に関する言辞、バスケットボール、野球とハリウッドと、軍の神格化で、第二次世界大戦直後、世界の多くを魅了し、脅して服従させた。もちろん舞台裏では、CIAがクーデターを画策し、不正選挙をし、暗殺を行い、偽情報キャンペーンをし、賄賂、ゆすり、脅迫や拷問をする様々な汚い手口を駆使した。だがこのどれも、もはや機能しない。

神秘的雰囲気の喪失は大打撃だ。イラクやアフガニスタンで見たように、帝国を運営するための従順な代理人を探し出すのを困難にする。アブグレイブのアラブ人囚人に加えられた肉体的虐待や性的屈辱の写真がイスラム世界を憤激させ、アル・カイダや、後の「イスラム国」に新兵を供給することになった。オサマ・ビン・ラディンや、アメリカ国民のアンワル・アル-アウラキを含む一連の他の聖戦戦士指導者暗殺は、法の支配という概念をあからさまにあざけっている。何十万人もの死者や中東でのアメリカによる大失敗から逃れる何百万人もの難民や、軍事化した無人機による、ほぼ絶えない脅威が、国家テロリストとしてのアメリカをさらけ出している。まん延する残虐行為、無差別の暴力、ウソや不注意な誤算など、ベトナムにおいてアメリカの敗北をもたらしたアメリカ軍の行動を、中東でしでかしたのだ。

海外における残虐行為は、国内で増大する残虐行為に対応している。軍隊化した警察が、大半非武装の有色人種の貧しい人々を射殺し、アメリカ人は世界人口のわずか5パーセントでしかないのに、驚異的にも世界中の囚人の25パーセントも収容する刑務所や監獄を満たしている。アメリカ都市の多くは荒廃している。アメリカの公共輸送体制は壊滅状態だ。アメリカの教育制度は急激に悪化しつつあり、民営化されつつある。麻薬中毒、自殺、乱射事件、不況や病的肥満が、深い絶望に落ち込んだ国民を苦しめている。ドナルド・トランプの勝利をもたらした深刻な幻滅と怒り、少なくとも国の半分を苦しめている大企業クーデターと貧困に対する反動が、機能する民主主義という神話を破壊した。大統領のツイートや言辞は、憎悪、人種差別や偏見を讃え、弱く傷つきやすい人々を愚弄している。大統領は国連演説で、大虐殺行為で、よその国を消し去ると威嚇した。アメリカは、世界中で、嘲笑と憎悪の対象だ。将来の前兆は、もはやアメリカの徳や例外主義や、人類進歩の神話を不朽にすることのない暗黒郷映画の頻発に現れている。

    “卓越したグローバル・パワーとしての、アメリカ合州国の終焉は、誰もが想像しているよりもずっと早く起こりかねない”とマッコイは書いている。“諸帝国が往々にして醸し出す全能のオーラにもかかわらず、控えめな国民国家生来の強さも欠けているので、大半は驚くほど脆弱だ。実際、帝国の歴史を瞥見すれば、通常は財政圧力が主要素だが、最も偉大な諸帝国でさえ、様々な原因で崩壊しがちなことに気がつくはずだ。二世紀の大半、本国の治安と繁栄が、大半の安定した国の主要目的で、外国での帝国主義冒険は、大して重要ではない選択肢として、通常5パーセント以上の予算は割り当てられなかった。ほぼ根本的に、主権国家で起きるが、資金供給がないので、帝国は容赦ない略奪や儲け探しで、周知の通り強奪的になり、大西洋の奴隷貿易、コンゴにおけるベルギーの泥棒強欲、イギリス・インドのアヘン貿易、第三帝国によるヨーロッパ侵略、ソ連による東ヨーロッパ搾取などがそれを証明している”

歳入が収縮したり、崩壊したりすると“帝国は脆くなる”とマッコイは指摘している。

    “帝国権力の生態学は実に微妙で、事態が本当に悪化し始めると、通常、帝国は、とんでもない速度で解体する。ポルトガルの場合、わずか一年、ソ連の場合、わずか2年、フランスの場合、わずか8年、オスマン帝国の場合、わずか11年、大英帝国の場合、わずか17年、そして十中八九、アメリカ合州国の場合、極めて重要な年である2003年 [アメリカがイラクを侵略した際]から数えて、わずか27年”と彼は書いている。

歴史上存在した推計69の帝国の大半は、衰退時には、権力をカリギュラやネロのようなローマ皇帝という怪物に委譲し、有能な指導部が欠けていた。アメリカ合州国では、権限は下劣な扇動政治家連中の一番手の掌中にあるのかも知れない。

    “大多数のアメリカ人にとって、2020年は、価格上昇、賃金停滞と、衰退する国際競争力という失意の十年間として記憶される可能性が高い”とマッコイは書いている。

ドルが世界準備通貨の立場を失えば、アメリカは、その時点で、劇的に価値が下がっている米長期国債を売って、膨大な赤字を返済することが不可能になる。輸入品価格は途方もなく暴騰する。失業は爆発する。マッコイが“些細な問題”と呼ぶものを巡る国内での衝突は、アメリカ・ファシズムに変身しかねない危険な過度な民族主義を煽るだろう。

衰退の時代に、信用を失ったエリートは、疑心暗鬼、被害妄想にさえなり、至る所に敵を見出すことになる。世界支配のために作り出された一連の道具、大規模監視、市民的自由の骨抜き、高度な拷問技術、軍隊化した警察、巨大監獄体制、何千もの軍事化した無人機や衛星が、国内配備されるだろう。大企業国家を支配している連中から権力を奪い取らない限り、我々が生きている間に、帝国は崩壊し、国民自身やつれゆく。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-end-of-empire/
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テレビ・新聞の衆院選情勢調査結果を入手! 自民が270を超える一人勝ち、改憲勢力も8割超えの恐怖 というリテラ記事。

準備万端整え、サプライズ、ヌエ野党解体、全ての大本営広報部の絶望ヨイショ呆導など全て仕込んで選挙をするに決まっている。目のまわるような展開、驚きの出来事では決してなく、はじめから仕組まれているに違いない。

大本営広報部放送、違いはチャンネルの数字だけという表現を見た。納得。

巨大掲示板、アルバイトか、仕事か知らないが、政権を打倒するためには、何でもあり。絶望を利用すべき。というトンデモ書き込みだらけ。

というわけで、今日もIWJガイドをコピーさせていただく。

日刊IWJガイド「いよいよ選挙戦がスタート! IWJは各地の街宣の模様を取材します!/岩上さんが日本共産党の山下芳生副委員長にインタビュー! 民進党の分裂が野党共闘に与えた影響について、『市民と野党の共闘は一晩の談合で壊されるほどやわなものではない』と回答!/419年前に朝鮮から連行された陶工技術者を祖先に持つ薩摩焼の窯元・15代沈壽官氏に岩上安身がインタビュー!」2017.10.12日号~No.1854号~

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トランプが、コーミーFBIの長官のクビを切った。鮮(あざ)やかな、高官の斬り 方だった(by副島隆彦氏)

-1週間ほど前の事になるが、トランプ大統領がコミーFBI元長官を解任した(首にした)ニュースが驚きをもって伝えられた。今回は、同長官解任の真相を明かしている副島隆彦氏文を転載する。(昨年の米大統領選での露骨なヒラリー支持、トランプ攻撃によって依然深いしこりを残す)米メディアの「なぜ、FBI長官を解任したのか?」に対して、「コーミーは、いい仕事をしなかったからだ。それだけだ」とトランプは答えた、という。トランプのその心は、やはり「ヒラリー・クリントンを、どうして、捜査当局である、FBIは、しっかりと調査を続けて、そして、彼女を逮捕、起訴して裁判に掛けないのか。の一点だ。」ということのようだ。既報のとおりヒラリーは、米大統領選中二度もFBIから起訴されそうになったが、二度とも起訴を免れた。しかも二度目は大統領選も大詰めの頃のことだった。例のヒラリーメール分析の結果、ヒラリーはリビア転覆&カダフィ暗殺に深く関与し、それのみかリビアの国家資産を強奪し、それを次のシリア転覆のために流用したらしいこと等が明らかになった。ヒラリーは大統領選に出る資格などなく、起訴、逮捕されて当然だったのである。ヒラリーを第3次世界大戦大統領にするつもりだったグローバル悪魔勢力からの強い圧力に屈し、コミー長官は最終的にヒラリー逮捕を断念せざるを得なかったのである。トランプのコミー斬りはそれが主要因ということなのだろう。

 私は副島氏文を読み進めていくうち、森友疑獄などから逃れに逃れている安倍晋三がヒラリーにダブって見えて仕方なかった。すると副島氏は、後段で安倍についてもチキンと言及しているではないか。いつぞやの副島氏文にあった「森友“山賊分け”で安倍が4億円せしめた事をみんな(※特に主要メディアか?)なぜ問題にしないのか」と副島氏は憤慨している。なるほど確かに。こうしてみると、親分筋のヒラリーと子分の安倍のケースはやはり戦争屋つながりの似たような腐敗構造だと思われるのだ。ところでコミー解任を発表した大統領執務室の隣には、何とキッシンジャーがいたという。板垣英憲氏ばかりではなく副島氏も、「今、世界の政治を動かしているのは93歳のキッシンジャーだ」と言い切っている。また今年北朝鮮有事がいよいよ懸念された段階で副島氏は、「今すぐの米朝衝突は起こらない。あるとすれば来年の4月頃、それも韓国への北の通常兵器による部分攻撃である」と断言していた。今回文では、その背景として、キッシンジャー主導による「北朝鮮から核兵器を取り上げるため」の米ロ中首脳による「第2次ヤルタ会談」がいずれ行われると予測している。それが仮に実現すれば、金正恩&北の脅威で飯を食ってきた安倍晋三には悪いけれど、東アジアそして日本引いては全世界にとっての大朗報である。 (大場光太郎・記)-

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トランプ大統領と解任されたコミーFBI元長官

5月9日に、トランプが、コーミーFBIの長官のクビを切った。鮮(あざ)やかな、高官の斬り 方だった/副島隆彦
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/172.html

[2136]これからは、どんどん「次の新しいこと」を書きます。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2017-05-14 23:53:38 
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
(抜粋)

 5月9日(日本では10日)に、ドナルド・トランプが、ジェイムズ・コーミーFBI(米連邦犯罪調査=インヴェストゲイション=庁)の長官のクビを切った。そのあと、数日、アメリカのメディアが、騒いでいた。トランプの鮮(あざ)やかな、高官の斬り方だった。

 このことで、ぐだぐだ言っている、日本のテレビ・新聞もあるが、「なぜ、FBI長官を解任したのか?」 に対して、「コーミーは、いい仕事をしなかったからだ。それだけだ」 
“ He was not doing good job .”( ヒー・ワズント・ドーィング・グッド・ジョブ)
とトランプは答えた。 

 そのとき、私は、10日の朝のテレビで、朝のABCのニューズを見ていただけだが、なんと、トランプの脇(わき)、隣には、大統領執務室(オーヴァル・ルーム Oval Room ) の隣の、暖炉(マントルピース)の部屋の隣の席に、ヘンリー・キッシンジャーが、座っていた。ふつうは、招待した国の、首相や、大統領や国王が座る席だ。

 この日は、ラブロフ・ロシア外相が、ホワイトハウスに来ていた。キッシンジャーは、ラブロフと、「米、中、ロの3大国で、どうやって、北朝鮮の核兵器を取り上げるかの、(「3巨頭会談の」話し合いの内容を詰める)ために来ていたのだ。

 さっき、ちらと、さる筋から連絡があって、耳に挟んで聞いた話では、この米、中、ロの3巨頭会談 (私、副島隆彦が、世界に先駆けて言い出した、 第2次ヤルタ会談体制だ)を開くことがきまったようである。

 今の、トランプ政権の ムニューシン財務長官も、ティラーソン国務長官も、キッシンジャーの長年の子分(教え子)なのであって、トランプが付き合って来た人間たちではない。

 トランプの最大の仕事仲間は、NYのどぎたない、大型商売の、それこそ自分の体を張って、博奕も張る、カール・アイカーン(規制改革委員会委員長になった。大統領経済諮問委員会・議長にはまだなっていない)だ。

 アイカーンたちは、トランプ当選のあの11月9日(現地)の朝までの、金融博奕で、NYの株式を、大暴落(先物で800ドル下げていた)から、その日、9日の現物市場の始まりで、23ドルの上げ(すなわち、トランプ当選暴落 なし)、にまで動かして、それで、自分の金融資産を、倍にしたそうだ。つまり、100億ドル(1兆円)を200億ドル(2兆円)に増やした。 そういう連中だ。

 私、副島隆彦が、今、世界の政治を動かしているのは、ヘンリー・キッシンジャー(5月25日で、94歳)だ、と書いて来たとおりなのだ。プーチンとも、習近平とも、ずっと連絡を取って、そして、トランプも、言うことを聞いて、それで、世界は、安定して動いている。北朝鮮が、弾道ミサイルの実験で、一発撃った程度のことで、騒ぐ方がおかしい。「断じて許せない。厳しく抗議する」と、言って、それで、どうするのだ? 日本に何が出来るのだ。

 すべて、私、副島隆彦が書いて来たとおり、来年の4月に、アメリカと中国とロシアで、はっきりと片(かた)を付けるから、しっかりと見ていなさい。
肩(かた)を付ける、は、「片」ではなくて、本当は「肩」であって、犯罪者の肩に、入れ墨の筋をいれて非人(ひにん)に落とすことを言う。

 私が、以下に載せる、情報だけが正確で、あとは、どうでもいい記事ばかりだった。それは、BBC(英国の国営放送)が、ネット上でタダで見せてくれるサイトの動画のニューズだ。これを見れば、全てのことが分かる。

(転載貼り付け始め)

●「 トランプ氏とコーミー氏 複雑な愛憎の二転三転  BBC」

http://www.bbc.com/japanese/video-39867221

2017年05月10日 BBC

ドナルド・トランプ米大統領は 5月9日、連邦捜査局(FBI)のジェイムズ・コーミー長官(56)を解任した。大統領候補として、そして大統領として、トランプ氏は1年の間にコーミー氏をまずは批判し、次に称賛し、最後には解任するに至った。

まずはヒラリー・クリントン氏の私用メールサーバー問題、やがてはトランプ陣営とロシアとの関係が、2人の関係を二転三転させた。フランツ・ストラッサー記者が振り返る。

http://www.bbc.com/japanese/video-39867221

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。このBBCの上記のネット上の動画を見れば(誰でも見れる)、はっきりと、5月2日付けの、トランプ大統領の、twitter の文が、スーパーインポウズの 形で、日本文で載っている。

 トランプの5月2日のツウイッターは、 「 ヒラリー・クリントンにとってコーミー長官ほどありがたい存在はないだろう。悪いことをたくさんやったのに、無罪放免にしてくれたんだから!」とある。

 なぜ、ジェイムズ・コーミーJames Comey FBI長官のクビを、トランプが切ったか。それは、この横着者(おうちゃくもの)の、ボナパルティズムの馬鹿野郎を含めて、 誰も、ヒラリー・クリントンを、どうして、捜査当局である、FBIは、しっかりと調査を続けて、そして、彼女を逮捕、起訴して裁判に掛けないのか。の一点だ。

これからは、米司法(しほう))省のジェフ・セッションズ司法長官(米では、最高検察庁の長官 も兼ねる)が、脅えないで、もっと、前面に出て、証拠に基づいて、ヒラリー逮捕に向かうべきだ。

FBIの中には、「なぜ、上の方は、今も、ヒラリー派ばっかりなのか」という不満の怒りが渦巻いている。

 このヒラリー逮捕、裁判、投獄の 重要な仕事を、無理やり上から押え付けて、FBIの真面目な捜査官(たたき上げの朴訥な警察官たち)が、たくさん明らかにしている証拠をもとに、やらないのか、というトランプ大統領の当然の、自然な、怒りの行動だ。

 BBCは、イギリスの放送局なのに、やっぱり、世界「反トランプ」同盟で、トランプの悪口ばっかり言っている。 「ロシアが、アメリカの大統領選挙に、サイバー攻撃なので介入していた。 トランプ政権は、ロシア(のプーチン)と違法なつながりをしている」という、ことばっかりを言っている。それなのに、上記のBBCの動画では、はっきりと、ヒラリー・クリントン問題こそは、アメリカ政治が片付けなければいけない問題なのだと、描いている。

 なぜ、今のまま、ヒラリーを、もう3ヶ月も自由に泳がせているのか。どうして、彼女を犯罪捜査機関(ラー・エンフォースメント・オフィーサーズ)が、捕まえることが出来なのか。このことのおかしさ(奇妙さ)を、皆で、本気で考えるべきなのだ。

 これは、大きな政治勢力間(かん)の、ぶつかり合い、闘いであるから、ヒラリー勢力(グローバリスト、地球支配勢力。大きな戦争をしたがっている者たち)の抵抗が激しくて、それで、がっぷり4つで闘っているから、前に進まないのだ、と言うことができる。

 あれほど、ヒラリーが犯した権力犯罪(けんりょくはんざい)が重大であるのに、これを裁こうとしない。 彼女が、国務長官になった2009年から、今までの、この8年間、アラブ諸国を、次から次に、順番に戦乱状況に陥れて、かわいそうに、アラブ諸国の人間たちは、殺され、逃げ惑って難民になって他国で、泥だらけの暮らしをしている。

 みんな分かっているのに、日本人も何も言え得ない。ただニューズ番組を見ているだけだ。それは、森友(もりとも)学園事件で、あれほどに、安倍晋三と、奥さんの昭恵、そして、稲田朋美(いなだともみ)防衛相の3人が、奇っ怪な宗教団体に入っている、おかしな人間たちであり、犯罪者たちなのだと、分かってきたのに。 

 森友学園事件で、私、副島隆彦だけが、「安倍晋三は、財務省その他の役所からの、補助金の中から、4億円を、自分の懐に入れた」と書いたのに、誰も、何も、私の書いたことに何も言わない。「ホントですか-?」も言わない。みんな何も言わない。コワイからだ。 

百万円、百万円の寄付金、という馬鹿みたいな、話の方に、すり替えられて、そっちを、ぽかーんと口を開けて、見ている。

そうしたら、国民にまったく尊敬されていないと、腹の底から分かっている、安倍晋三夫妻は、いよいよ、その本性(ほんしょう)、正体を現わして、「憲法改正に向かう」と、動き出した。自分たち、おかしな人間集団だけで、団結して、「この難局を乗り切ろう。悲願に向かって突き進もう」だ。

国民の中の、単純人間(いつも単純な頭で生きている者)たちが、「北朝鮮の核ミサイルが、日本にも飛んでくる。コワイ、コワイ」の 策略に載せられるから、それを当て込んで、安倍晋三たちは、突っ走る気だ。

 権力者(権力を握っている者)のやることに、庶民、大衆、一般人は、コワイから何も言わない。そして、これは、権力闘争なのであって、権力闘争に、一般人は、加わることはできない、それは危ないから、というまっとうな判断を、それなりに皆(みんな)している。

40413_3
改めてヒラリー逮捕となれば、“ぶら下がり”晋三の失脚&逮捕も確実なのだが。

【阿修羅掲示板投稿へのコメントより】


1.    2017年5月15日 22:51:35 : aNYkCl6qOw  : AQV0bUne8oA[93]
 

力作ですね先生。米中ロがなにやら良い関係です。FBIの次はCIA

解体でしょうか。日本にも残党が居座って悪さしてるようです。プーチン

は、世界のテロの80%はCIAの仕業だとばらしちゃてます。日本の

猟奇事件や自動車墓相や連続放火や高齢者殺傷、物騒な世の中ですね。

2.       仁王像[1502] kG2JpJGc 2017年5月16日 20:00:36 : lIOZMVJI9o  : UjUCKTQROh4[1]
   米露中が結託しても北から核を取り上げるのは不可能だと思う。
 まず問われるべきは、北を核開発などに追い込んで来た米国の愚かな北朝鮮敵視政策である。この根本原因を取り除かない限り核放棄は有り得ない。この点、露・中は関係ない。

 米国は、露・中が主張するように米韓軍事演習を即刻中止する宣言をしなければならない。次に少なくとも休戦協定を和平協定に代え、北朝鮮の国土を米国が安堵しなければならない。それなしに核を放棄しろというのは虫が良すぎて道理に反する。
 米国が態度をこのように反転させれば露中も異存はないはずだ。これを抜きに米露中が結託して力づくで核をとりあげるなどということができる訳がない。下手に追い込むと暴発する危険性さえ生まれてくる。
 歴代の米大統領は何故かこの当たり前の道理が出来なかった。素人のトラ大だからこそ、わずかな可能性が見えてくるというもの。ビジネス的には全く間尺に合わないことであった。

(ロシアの本音は北の核保有を容認か)
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/438.html#c3

(休戦協定に違反の結果、北の非核化はもはや手遅れ)
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/273.html#c1

(北朝鮮が米国に要求していること←シンプルな正鵠を射たご指摘!)
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/264.html#C13 

4.    2017年5月16日 21:28:56 : 34KKXdYsBM  : 9GZAe6HsHgA[1]
ヒラクリ(ヒラリー=クリントン)の逮捕は世界各地で本当の革命が起こるだろうな。それに大いに期待!!

(以上、転載終わり)   

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【何てぇこった】米朝和解に向けた動きが滑り出した矢先、北朝鮮がまたも弾道ミサイルを発射!

-直前の【米国と北朝鮮急接近】記事は、何日か前そのような動きがある事を知り、「これは記事として取り上げなければ」と考えていたのだった。たまたま同記事公開が15日となったが、無新聞・無テレビ生活の私のまったく与り知らぬうちにw、米朝和解が吹っ飛びかねないトンデモ事態が起きていた。14日早朝、北朝鮮がまたも性懲りもなく日本海に向けて弾道ミサイルを発射したのだ。およそ物事には一定のセオリーというものがあり、国際関係もその中の一国もだいたいそのセオリーどおりに動いていくものである。が、北朝鮮という国はセオリー破りというか、本当に何を考えているのか「読めない」国である。つい先だっての日本とは真反対の方向に発射させ、しかも失敗だったとされるミサイル発射時、おらが国の晋三政権は発射から1時間以上過ぎた段階で地下鉄や新幹線を止める意味不明の過剰反応をした。晋三政権としては、国民への北朝鮮脅威煽りや緊急事態シミュレーションの意味合いもあったのかもしれないが、今回はまあ冷静な対応だったようである。日本だけではない。下に転載するニュースで中国を訪問しているプーチン露大統領が、今回のミサイル発射を非難すると共に圧力ではなく対話をと米国を牽制した声明を発表したが、米国も中国も韓国も「金正恩め。悪いようにはしないってあれほど言ってるのに、また無茶しやがって。しょうのない悪ガキだ」くらいの受け止めのようである。

 ところで話はいきなり変わるが。米朝和解に、「バビロンの大淫婦」バチカンのフランシスコ法王が一枚噛んでいるとなると、米朝和解→南北朝鮮統一も新約聖書預言の終末の前に訪れるという「偽りの平和」の一環なのかな?とつい考えてしまう。が、いずれにせよNWO(世界統一政府)志向の今日の「世界支配層」は一国突出主義を極端に嫌うのである(米英仏露中の連合五カ国を除く)。そのためイラク、リビア、シリアがターゲットにされ血祭りとなり、そして今度は北朝鮮の番ということではないか。幸か不幸か北朝鮮は金日成時代から先軍主義を採り、しかも核まで保有していると見られることから、先の国々のようにうかつに手を出せば米国や同盟国の韓国や日本なども被害甚大、そこで穏便にソフトランディングの方向で、ということなのだろう。天木直人氏転載文は「北朝鮮問題で安倍日本は何のカードも持たず外交埒外」とケチョンケチョンだが、安倍カルト率いる日本だって北朝鮮情勢を対岸の火事と見てばかりはいられない。軍国主義教育森友学園問題や日本会議問題が海外で広く報道され問題視されたが、戦前回帰一国突出主義がこれ以上進むようだと、「世界が一つになって(日本に)攻めてくる」という日月神示預言のように、日本もいつ何時“その筋”から超大制裁を加えられるか分からないのである。 (大場光太郎・記)-

【追記】
 今回のミサイル発射を受けて安倍総理はお決まりの「断固抗議する」声明を発し、安倍政権筆頭応援・読売新聞は何と「号外」を出して戦争屋政権を強力アシスト、また「安倍さま」のNHKも同問題にニュース枠の大半を割き北朝鮮脅威煽りに大貢献のようであるw

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北朝鮮が弾道ミサイル1発発射 韓国軍が情報収集と分析
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170514/k10010980851000.html

北朝鮮は14日朝早く、北西部から弾道ミサイル1発を東に向けて発射し、700キロ余り飛んで日本海に落下しました。北朝鮮によるミサイル発射は、今月10日に韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が就任して以降初めてで、韓国軍がミサイルの種類などについて、情報の収集と分析を急いでいます。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は、日本時間の14日午前5時半ごろ、北西部ピョンアン(平安)北道のクソン(亀城)付近から、弾道ミサイル1発を東に向けて発射し、700キロ余り飛んで日本海に落下したということです。韓国軍がミサイルの種類など詳しい情報の収集と分析を急ぐとともに、韓国のムン・ジェイン大統領は、対応を協議するため、緊急のNSC=国家安全保障会議の開催を午前7時から開きました。

北朝鮮は、ことし2月にも同じクソン付近から、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した弾道ミサイル1発を発射して、東に500キロ余り離れた日本海に落下させ、「固体燃料エンジンを搭載した『北極星2型』の発射実験に成功した」と発表していました。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは、先月29日以来15日ぶりで、今月10日にムン大統領が就任して以降初めてです。
ムン大統領は、就任直後に発表した国民向けのメッセージで「朝鮮半島の平和のために東奔西走し、必要ならば直ちにワシントンに行く。北京、東京、そして条件が整えば、ピョンヤンにも行く」と述べるなど、安全保障問題に全力で取り組む姿勢を示していました。

北朝鮮は、対話に前向きな姿勢も示しているムン大統領の就任を前向きに受け止めているものの、当面は挑発を続けつつ、韓国側の出方を見極めようとする思惑があると見られます。

中国やアメリカのメディアが速報

北朝鮮のミサイル発射について、中国の国営メディアも、韓国メディアの報道を引用する形で速報しました。中国では14日から、習近平国家主席が提唱した巨大な経済圏構想「一帯一路」をテーマにした、初めての国際会議が開かれます。会議には29か国の首脳を含む130余りの国の代表団などが参加することになっていて、中国は、今回の会議をことし最も重要な外交イベントと位置づけています。このタイミングでの発射に、中国は強く反発するものと見られます。

アメリカの各メディアも速報で伝えています。このうちNBCテレビは「アメリカの政府関係者も北朝鮮による発射を確認していて、現在詳細な分析を行っている」と伝えています。

米軍「ICBMではないと見られる」
アメリカ太平洋軍は声明を発表し、北朝鮮の弾道ミサイルは、日本時間の14日午前5時半ごろ、北西部ピョンアン北道のクソン付近から1発発射され、日本海に落下したとしています。
そして、ミサイルの種類については分析中だとしながらも、飛行状況から、アメリカ本土に達するとされるICBM=大陸間弾道ミサイルではないと見られるという見方を示しました。
そのうえで、アメリカ太平洋軍は、日本と韓国とともに緊密に連携しているとしています。

クソン(亀城)とは
今回弾道ミサイルが発射された、北朝鮮北西部のピョンアン北道クソンは、首都ピョンヤンから北に100キロ余り離れた場所です。

北朝鮮は、このクソン付近から、去年10月、2回にわたって新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」を1発ずつ、合わせて2発を発射し、いずれも失敗したと見られています。

さらに、ことし2月には、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した、新しい弾道ミサイル1発を初めて発射し、東に500キロ余り離れた日本海に落下させ、その翌日に国営メディアが「キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、大出力の固体燃料エンジンを搭載した『北極星2型』の発射実験に成功した」と発表していました。

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15日、北京で記者会見するロシアのプーチン大統領(AFP=時事)

北朝鮮ミサイル、受け入れられず=圧力強化は反対-ロ大統領
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017051501178/
2017年05月15日 23時15分 時事通信

【モスクワ時事】訪中したロシアプーチン大統領は15日、北京で記者会見し、北朝鮮による弾道ミサイル発射について「対立をあおり、何も良いことはない」と述べ、受け入れられないとの認識を示した。
 プーチン氏は「核クラブの拡大に断固反対する」と語り、北朝鮮の核ミサイル開発を認めない立場を示した。一方で北朝鮮に圧力をかけることは軍拡競争につながると指摘。「北朝鮮との対話に戻る必要がある。北朝鮮を脅すことをやめ、平和的解決を探らなければならない」と語り、圧力を強める米国などをけん制した。
 プーチン大統領は14日に中国の習近平国家主席と会談。両首脳は朝鮮半島情勢の緊張の高まりに懸念を表明した。 

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北朝鮮の瀬戸際外交のゲームに参加できない安倍首相の日本  天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/686.html

北朝鮮の瀬戸際外交のゲームに参加できない安倍首相の日本
http://kenpo9.com/archives/1458
2017-05-15 天木直人のブログ

 北朝鮮のミサイル発射から一夜明け、きょうの各紙をみると、あらためて北朝鮮の瀬戸際外交の、その瀬戸際ぶりに驚かされる。

 何しろ、すべてを敵に回す暴挙のごとくだからだ。

 何といってもそのタイミングである。

 南北融和を唱える文在寅韓国新大統領の就任直後だ。

 習近平中国国家主席の晴れの舞台である一帯一路の開会真っ最中だ。

 しかも北朝鮮はその会議に招待され出席までしている。

 そして、トランプ大統領の米国が米朝対話を模索し始めた矢先だ。

 メディアは一斉に、これら首脳の面目を潰したと書いている。

 その通りだ。

 しかもミサイル実験を隠そうとしなかった。

 ここまでやりたい放題されたら韓国も中国も米国も激怒していいはずだ。

 しかし、顔に泥を塗られたにしては、文在寅大統領も習近平主席もトランプ大統領も激怒している風情ではない。

 怒りはこれから爆発するのか。

 果たしてこれから北朝鮮状況はどう展開していくのか。

 こればかりは私も分からない。

 しかしはっきりしている事がある。

 それは、北朝鮮はもとより、韓国も中国も米国も、そしてロシアでさえも、自らの国益を実現するという目標に向かってそれぞれのカードを持って、この一大外交ゲームに参加しているということだ。

 北朝鮮は文字通り金正恩体制の生き残りかけて引き下がる事の出来ない瀬戸際外交を高めている。

 たったいま北朝鮮はミサイル発射の成功を発表したというニュースが流された。

 攻撃されればやり返す。その能力を持っている。そうなれば皆が破滅する。もはや核保有国の北朝鮮を認めるしかない、そうメッセージを送り続けているのだ。

 韓国は民族統一という他の国にはない悲願がある。

 何といっても北朝鮮問題のもう一人の主役は韓国なのである。

 中国は北朝鮮とともに米国と朝鮮戦争を戦った血の同盟国だ。

 米国と世界を二分すると言い出すまでに増長した中国は北朝鮮にとってみれば裏切りだ。

 いち早く核兵器を保有し、どんどんと軍拡を進める中国が北朝鮮に対してどの面さげて核兵器を放棄しろと言えるのか。

 そう北朝鮮に痛罵され、返す言葉はない。

 しかも今の北朝鮮は中国との戦いすらおそれないだろう。

 中国は何があっても話し合いで解決したいはずだ。

 そして米国だ。

 なにしろ北朝鮮のすべての目的は米国によって体制を保証してもらう事だ。

 米国がそれに応じれば北朝鮮問題はあっという間に解決する。

 その米国はいまトランプ大統領の米国だ。

 トランプ大統領の一存ですべてが決まる。

 そしてトランプが最優先するのは米国経済の為になる事だ。

 米朝対話に豹変することは十分ありうる。

 プーチンのロシアはいまや北朝鮮の唯一の支援国だ。

 それを誇示する事によってここぞとばかりに北朝鮮危機を自国のために最大限利用しようとするだろう。

 すべてが北朝鮮の仕掛けた瀬戸際外交にそれぞれのカードと思惑を持って参加しようとしている。

 そんな中で安倍首相の日本は何もない。

 ひとり外交ゲームの埒外にある。

一番怒って、圧力をかけろと叫んでいるごとくだ。

 場違いも甚だしい。

 今度の北朝鮮危機ではっきりしたことは、北朝鮮が核とミサイルを保有した国になった時点で戦争は出来なくなったということだ。

 北朝鮮がどんなに許しがたい国であるとしても、共存するしかない。

 それこそが憲法9条の精神が世界に求めるものだ。

 その憲法9条を否定して、蚊帳の外から、ひとり北朝鮮に圧力をかけろと叫び続ける安倍首相は、そのうちお前は黙って引っ込んでいろ、と言われるのがオチだ。

 北朝鮮の危機に、もっとも重要な役割を果たせるはずの憲法9条を持つ日本が、間違った歴史認識と、憲法9条否定で、もっとも役に立たない立場に追いやられている。

 これほどの外交失態はない。

 誰かがその事実を大声で叫ばなければいけない(了)

(以上、転載終わり)

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http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/664.html
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【米国と北朝鮮急接近】ローマ法王仲裁で5月24日バチカンで米朝電撃和解も?小沢政権早期樹立が急務である

-海を隔てた朝鮮半島情勢がめまぐるしく変化している。一時は「金正恩斬首作戦」などと物騒な計画をぶち上げ、実際最大空母カール・ビンソンを北朝鮮に向わせたトランプ米国だった。しかしここにきて百八十度方向転換である。(ここのところ頻繁に転載している)板垣英氏憲情報では、既に米朝高官はノルウェー・オスロで非公式会合を持ち、トランプもその内容を把握しているという。すべては「忍者外交の名手」キッシンジャー指令によるものらしく、何と同博士は「9月までに米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結、朝鮮半島統一を実現する」との驚きのロードマップまで描いているという。B・フルフォード氏の、「朝鮮有事は決して起きない。米ロ中が裏でしっかり連携していて有事など起こさせないから安心してください」という情報とも符合する。但しフルフォード情報では、「金正恩をスイスに亡命させ、暗殺された金正男の息子が北の指導者となり、ゆくゆくは南北朝鮮統合に向う」と言っている。また日刊ゲンダイによれば、米朝和解を確実なものにするため、フランシスコローマ法王が仲介役としてひと肌脱ぐ用意があるというのだ。

 目と鼻の先の日本としては、問題の国・北朝鮮が平和裏に国際社会に受け入れられるのは大歓迎である。がしかし、それでは大いに困る連中がいる。言わずと知れた「安倍晋三と安倍カルト仲間たち」である。安倍政権は一くくりで言ってしまえば、北朝鮮か中国の脅威を“食糧源”として肥え太ってきた邪道政権である。安倍は、今回の米朝間緊張にも、トランプの威勢のよい北攻撃姿勢を真っ先に支持してきた。空母カール・ビンソンに自衛隊の護衛艦をのこのこつけさせもした。森友・加計大疑獄から目を逸らさせるため、支持率上昇のため、共謀罪法成立のため、国民に北の脅威を目一杯煽ってきたのだ。それが気がついてみると、日本の頭越しに米朝融和である。安倍日本は完全に蚊帳の外なのである。「晋三困った時の北のミサイル頼み」ももう出来はしまい。いかな八枚舌のオロチ晋三でも、神社本庁&日本会議など支持母体の手前、「米朝融和を支持します」と今までと真逆のことはなかな言えまい(いや保身のため平気で言っちゃうか?)。それに3番目の転載記事どおり、つい最近韓国の新大統領になった文在寅氏と安倍の相性は最悪だという。文大統領は「例えてみればわが国社民党の福島瑞穂を男にしたようなもの」というから、相性のほどはおよそ想像がつこうというものである。

 結局「北朝鮮電撃訪問、金正恩会談」などという離れ技など出来なかった安倍晋三は、近隣国外交面でも最早用なし、というかむしろ邪魔な存在なのだ。板垣氏は天皇家&キッシンジャーの信頼篤いとして、ずい分前から小沢一郎自由党代表を誉めそやしている。B・フルフォード氏は「三百人委員会のトップを二人が分けあっているというが、キッシンジャーにそんな力はなく小沢一郎も同様だ」と板垣氏とは違う見解を示している。がしかし、そんな事はどうでもいい。(軍事力をちらつかせるのではなく)外交力によって近隣5カ国関係をきっちりバランスさせる事が出来るのは、政界を見渡しても小沢一郎しかいないはずだ。近隣外交のみならず、安倍政権の5年間で荒廃しまくった政治的モラルをちきんと正さなければ日本は衰亡に向い諸外国からますます相手にされなくなるだけだ。旧民主党時代一旦は袂を分かった最大野党の民進党が、弱小自由党と合流というのはいささか非現実的とも思えるが、蓮舫代表、(喧嘩相手だった)野田幹事長はじめ“反小沢何人衆”の面々も悔い改めない限り、民進党のさらなる地盤沈下は免れない。板垣氏は先月だったか、ペンス副大統領の詰問に安倍は「6月解散」を約束した、と述べていたが果たしてどうなるのか。今後の大政局を大いに期待したいものである。 (大場光太郎・記)-

米朝「オスロ秘密会合で合意」小沢一郎政権を早期に樹立し「米朝・日朝和平」実現に仲介の労を要請、いよいよ王手!(板垣 英憲
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/650.html

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/474db42d180ba8fb46783df4963a8950
2017年05月14日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「忍者外交の名手」ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士は5月10日、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談し、「ジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ8人が5月8日から10日までノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)米州局長ら行っていた秘密会合の結果」を報告した。ホワイトハウスの記者団が、ロシアのラブロフ外相が来ているというので駆けつけたところ、すでにラブロフ外相はいなくて、キッシンジャー博士がいたという。キッシンジャー博士は、「9月までに米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結、朝鮮半島統一を実現する」ことで合意、「北東アジアの和平実現には、アジア人が直接仲介の労を取る形にすることが必要」という認識で一致したと説明。そのうえで「米国、中国、北朝鮮、韓国、ロシアから信頼の厚い小沢一郎代表を前面に立てて行う。そのためには、小沢一郎政権を早期に実現し、いよいよ王手をかけねばならない」と合意したという。これは、キッシンジャー博士から天皇陛下にごく近い筋に伝えられた極秘情報である。キッシンジャー博士は、詳細を報告したという。

【阿修羅掲示板投稿へのコメントより】

2.       宇宙の塵[194] iUaSiILMkG8 2017年5月14日 11:37:12 : ysTae0IZqY : VCYUeOo7Gsw[2]

>>そのためには、小沢一郎政権を早期に実現し、いよいよ王手をかけねばならない

新政権の首班指名候補が小沢一郎氏で合意されれば、野党4党の本気度が国民に伝わる。
そうすれば選挙は盛り上がり、投票率大幅アップは間違いない。
2009年の再現だ。
『2009年5月11日へ プレイバック Part3』だっ。

但し、一つだけやらなければならないことがある。
全国紙4紙と主要地方各紙に、一面広告を掲載しなければならない。
小沢冤罪事件の真相を、全国民に知らせなければならない。
 
一般の多くの人びとの、小沢氏に対するイメージは、まだあのときのままなのだから。
 

板垣の旦那 頑張っておくんなせえ 応援しちょりますけん
よろしくお願えしますだ

8.    2017年5月14日 18:57:06 : IXZdjgXxAk : 7KYcflImDLg[1]

英憲コンフイデンシャルの真偽、信じる信じないはさておいて、問題は日本中の全国民が、こんたな話を信じたいと思っちょることに、意味あるんだ。全国民は、下痢用のオムツをケツにぶら下げ、口から出鱈目を、火炎吐くように嘘をつきまくり、国家財産窃盗の常習犯で、賄賂や下着窃盗犯を庇いだてし、あまつさえレイプ犯まで庇いだてしおる、年金や郵貯をメタメタにしおる、疫病神・貧乏神の安倍には飽き飽きしたよ。テエゲエにしろい。飽き違いのアッキーも、国民は女を出せつっちょるんに、出すもんは唾すらヤダと、ソブリすらねえな。こんたな状態で、籠池のオッチャンだけパクッて、申しわけ程度に出先財務や工事側の小者をショッピく形でチャラ狙ったら、官邸と検察が見え透いた田舎芝居しおったら、国民の怒りは爆発するな。この国は正義やルールや法は最早存在しねえこつになり、基準なんかねえ国となり、世の中はテンデンバラバラ、次第に応仁の乱みてえな方向に向かうな。
 小沢さんの出番が、ついに来たよ。ピシッ!と鞭一閃、山猫大将の如く、こんたな状況と混乱を鎮められるんは、小沢さんきゃあいねえよ。法と正義を取り戻し、悪や犯罪を膺懲し、国家に安定とルールを取り戻せるんは、小沢さんだけだな。全国民が、あるいは全世界が、今小沢さんを待望しよる。とりわけ、アジアの民衆は、中国も韓国も、熱烈じゃよ。花道を大向こう唸らせ、フットライト浴びて歩くチャンスは、人生そうはねえな。男冥利につきるつうもんでねえかい、 小沢さん頼っませ。

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これ以上の緊張状態は避けたい(上はローマ法王)/(C)AP

米国と北朝鮮が急接近 ローマ法王仲裁で5月24日バチカンで米朝電撃和解も?(日刊ゲンダイ)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-390299/
2017年05月11日 12時30分 日刊ゲンダイDIGITAL

記事まとめ

○米国と北朝鮮が急接近、核ミサイル問題や米朝協議の可能性について非公式協議を行った
○トランプ氏はイタリアG7参加直前の24日バチカンに立ち寄り、ローマ法王と会談する
○ 24日にバチカンで金正恩氏がトランプ氏と“見せかけの和解”の握手を交わす可能性も

バチカンで握手も? ローマ法王仲裁で5・24米朝電撃和解

「世界には自ら手を挙げる仲介役はたくさんいる。例えば、ノルウェーは助けの手を差し伸べられるだろう」――。ローマ法王の期待通りの展開になってきた。

「挑発」と「圧力」のチキンレースから一転、米国と北朝鮮が急接近。ノルウェーの首都オスロで現地時間8、9の両日、核・ミサイル問題や米朝協議の可能性について、非公式協議を行った。

 冒頭の発言はローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が4月29日、エジプト訪問後の専用機中で記者団に話したもの。北朝鮮情勢について、法王が「事態は熱くなり過ぎている」「(必要なのは)外交手段での問題解決」と呼びかけた途端、まず態度を軟化させたのは、米国のトランプ政権だった。

 トランプ大統領は5月1日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「金正恩党委員長と会うことが適切であるなら当然そうするだろう。光栄に思う」と発言。唐突に米朝首脳会談の可能性に言及した。3日にはティラーソン国務長官が職員向け演説で、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すれば①国家体制の転換は求めない②金正恩政権崩壊を求めない③南北統一を急がない④米軍は北緯38度線を越えて北側に侵攻しない――「4つのノー」を保証する方針を示した。

 この方針が中国を通じて北朝鮮に伝わると、ローマ法王の発言通りノルウェーで、北朝鮮外務省の崔善姫北米局長とクリントン米政権時代の元国連大使らが接触。まるで法王が糸を引いたように両国は水面下交渉を始めたのである。

「アルゼンチン出身で、南米初のローマ法王に選ばれたフランシスコ1世は、米国とキューバとの国交回復の橋渡し役を演じたことで知られています。『世界には和解が必要』が口癖の人だけに、緊迫する米朝関係の仲裁を買って出た可能性は十分にあり得ます」(外交評論家の小山貴氏)

 さらにトランプはイタリアG7参加直前の今月24日、バチカンに立ち寄り、ローマ法王と会談することを決めた。

「ただし、金正恩体制がトランプ政権の『4つのノー』をうのみにして、核放棄に応じる可能性は低い。北朝鮮にとって、リビアのカダフィ大佐の哀れな末路が大きなトラウマになっています。米国の圧力に屈し、進んで核開発を放棄した結果、NATOが軍事介入した“アラブの春”によって、独裁政権は崩壊。最後は民衆に射殺されました。この“悪しき前例”を教訓に絶対に進んで核を手放すことはないでしょう。とはいえ、米国との緊張関係がこれ以上、エスカレートする事態は避けたい。金正恩体制としても核放棄は明言しないまでも、互いに振り上げたコブシを収めるための“玉虫色の決着”に応じる準備はあるはずです」(小山貴氏)

 24日にはバチカンに金正恩もひょっこり出没。ローマ法王の顔を立て、トランプと“見せかけの和解”の握手を交わす可能性もゼロではない。
 
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安倍首相との相性は最悪との見方も

文在寅氏は朴槿恵前大統領時の日韓合意に激しく反発し、安倍晋三首相との相性は最悪か(ポストセブン)
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-547446/   
2017年05月12日 16時10分 NEWSポストセブン

記事まとめ

○新しい韓国の大統領となった文在寅氏が「慰安婦問題」に強硬な姿勢を貫いているという
○安倍晋三首相と朴槿恵前大統領が発表した日韓合意について「無効だ」と激しく反発 ○「安倍首相と文氏の立場は180度違うので、かみ合わないかもしれない」と懸念する声も

 新しい韓国の大統領となった文在寅氏(64才)。極貧からはい上がった苦労人ゆえ、文大統領の人柄は「ソフトで紳士的」(『デイリーNKジャパン』 高英起編集長)というが、そんな彼が強硬な姿勢を貫くのが「慰安婦問題」だ。

 2015年末に安倍晋三首相と朴槿恵前大統領が発表した日韓合意では、第2次大戦下で日本軍の従軍慰安婦となった韓国人女性への保障について、「最終的かつ不可逆的に解決させる」として、日本政府が韓国の財団に10億円を拠出することなどを定めた。

 だが文氏は直後に「拙速的で屈辱的な合意は無効だ」と激しく反発。今回の大統領選の公約でも合意について、「無効にして再交渉を推進する」と表明していた。

 日韓合意では、ソウル市の在韓日本大使館前に建てられた慰安婦像について、韓国政府が「適切に解決するよう努力する」ことを定めたが、現在までに撤去される気配はない。それどころか、韓国国内で慰安婦像の設置が相次ぎ、2016年末には釜山の日本領事館前にも慰安婦像が置かれた。

「釜山市はいったん像を撤去しましたが、市民からの猛烈な抗議で一転して設置を認めた。この時、像の設置を後押ししたのが文氏だったとされています」(韓国の全国紙記者)

 文大統領は釜山に慰安婦像が設置された後、フェイスブックにこう書きこんだ。

《釜山市民の少女像設置は、真の独立宣言だ》

 彼は今年4月に98才の元慰安婦女性が死去した際も、《おばあさんに代わり必ず日本政府から謝罪を受ける》と書き込み、日本政府に“宣戦布告”している。

 確かに、本人の意に反して日本兵の性の相手をさせられた慰安婦女性の苦しみは、生涯消えることはない。

 昨今の嫌韓ブームで盛んに聞かれる「どこの国にも慰安婦はいた」「彼女たちは高給をもらっていたのだから別に良いだろう」というフレーズは、想像力の欠落した男性優位思想の典型で、唾棄すべき発想である。

 高齢化を迎え、次々に亡くなっている韓国の慰安婦女性の声に真摯に耳を傾ける行為自体は、なんら悪いことではない。だが、日韓合意は国と国が決めたルールであり、履行されないのであれば韓国との外交の根本が揺らいでしまう。

「公約を守らないことは政治の世界では当たり前ですが、文氏のブレーンが『日韓合意はひっくり返せ』という立場なので、本当に合意を破棄する可能性がある。もしそうなれば、反日的な政策が次々と打ち出される恐れがあります。日韓合意にどう対応するかが新政権の対日政策を占う試金石になります」(前出・高氏)

 人間性の面でも安倍首相との相性は最悪である。

「保守的で憲法改正まで打ち出すタカ派の安倍首相に対し、文氏は弱者救済を訴える市民派で、理想を追い求めて闘い続けています。取り巻きやブレーンを含めて安倍首相と文氏の立場は180度違うので、かみ合わないかもしれません」(前出・高氏)

 ちなみに、支持率で文氏に次ぐ、「国民の党」の安哲秀氏(55才)も慰安婦問題の日韓合意については再協議を主張している。しばらくは綱渡りの日韓関係が続きそうだ。

※女性セブン2017年5月25日号

(以上、転載終わり)

関連記事
「北は対話に期待感」…北京で韓国代表が接触(読売新聞)
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20170514-50129/

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【朝鮮有事】戦争危機に「国民の命を守る」と高揚 安倍首相の危うさ

-米朝の緊張がマックスである。どれだけの緊張か。先週あたりから、ウヨ産経系列の夕刊フジ第1面最上段に連日、米朝緊張に関するオドロオドロしい大見出しが踊っていることでも十分うかがい知れようw 幸いシリア政府軍施設への空爆は今のところ1日で済んだが、北朝鮮と一旦戦端が開かれればとてもそんなことで済みそうにない。隣国韓国との骨肉の争い、引いては日本も巻き込まれる事態になるのは必至だ。それに北と国境を接しているのが中国とロシアである。地政学的に北朝鮮は東アジア五カ国の要(かなめ)に位置しており、ためにアメリカはアジアの西端・中東ではドンパチ事を起こしても、歴代の大統領の誰一人として、東端アジアの北朝鮮には首を突っ込まなかった。なのにトランプはあえてパンドラの匣を開けようとするのだろうか。大統領選では、「ひたすら米国の再生のみに集中し、国際紛争には首を突っ込まない。金正恩とも会って話す用意がある」などと訴えていた。それが大統領就任と共に、「正恩斬首作戦」を掲げたり、急遽空母カールビンソンを北朝鮮に向わせたりと一触即発の挑発行為をしている。トランプ百八十度方向転換の裏に何があったのか。やはりオバマ同様、政権維持のため、軍産複合体戦争屋勢力の圧力に屈したのだろうか。万一米朝の戦端が開かれてモロに被害を蒙るのは、韓国そして日本である。「わが国に何か事が起こればソウルと東京を火の海にする」は昔からの北の言い草だが、金正恩体制に至って「米国との戦争では米日米軍基地を攻撃する」と明言している。最近、例の「横浜イルミナティカード」記事へのアクセスが急伸しているが、横須賀米軍基地などへの核ミサイル攻撃が現実のものとなりかねないのだ。そういう最悪の緊迫情勢下、わが国にとって最悪なのが安倍晋三が「最高責任者」である事だ。安倍にとっては、森友疑獄、加計疑獄を闇に葬り去り、加えてかねてより念願の戦争参加が叶う絶好の機会、と舌なめずりかもしれない。つくづく安倍晋三は、日本滅亡のために魔界から遣わされた闇の使者と思わざるを得ないのである。 (大場光太郎・記)-

戦争危機に「国民の命を守る」と高揚 安倍首相の危うさ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/106.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203382
2017年4月12日 日刊ゲンダイ 文字お越し 


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最悪のタイミングで最悪の首相(C)ロイター

 このまま行ったら火遊びでは済まなくなるのではないか。米国と北朝鮮の対立が抜き差しならなくなってきた。

 11日もトランプ大統領は、ツイッターで「北朝鮮は面倒を起こそうとしている。中国が決断しなければ、われわれは独力で問題を解決する」と、北朝鮮への武力行使を躊躇しないことを重ねて強調している。

 すでに米国は、世界最大の原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島へ派遣。寄港地のシンガポールから豪州へ向かっていたのを、わざわざ行き先を変更させている。到着する15日以降、いつでも北朝鮮を総攻撃できる態勢が整う。

 ヤバイのは、トランプ大統領が「空爆」に味をしめていることだ。米国国民の51%が、化学兵器を使用したシリアを電撃空爆したことを「支持」していることに気をよくし、核開発を続ける北朝鮮の「空爆」も支持率アップにつながると思い込んでいるという。

 ターゲットにされた北朝鮮も「あす核戦争が起きても恐れない」と一歩も引く気がない。チキンレースになっている。本当に米国は空爆に踏み切るのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「常識的に考えて、米軍が先制攻撃をすることはないでしょう。心配なのは、北朝鮮が暴発するように、わざと米国が挑発しているふしがあることです。大規模な米韓合同軍事演習を実施しただけでなく、無人機を飛ばし、カール・ビンソンまで派遣している。北朝鮮をどんどん追い詰めている。窮鼠となった北朝鮮が“核実験”や“長距離弾道ミサイル発射”を強行したら、トランプ大統領は『北朝鮮はレッドラインを越えた』と、空爆するつもりなのではないか。というのも、米国にとって戦争は、軍事産業を潤わせる公共事業だからです。戦争を必要としている米国は、北朝鮮に罠を仕掛けている可能性があります。罠とも知らず、北朝鮮は妥協する気配がないから非常に心配です」

■ノドン300発で東京も火の海

 米国が北朝鮮を空爆したらどうなるのか。シリアへの空爆は1日だけの限定的なものに終わったが、平壌を空爆したら、局地戦では済まない。全面戦争に突入する可能性が高い。

 安倍政権は危機感のカケラもないが、日本も巻き込まれる恐れが強い。北朝鮮が「在日米軍」を攻撃のターゲットにするのは確実だからだ。その時、北朝鮮の恐ろしさを思い知らされることになりかねない。

「一発でもミサイルを撃ち込まれたら、北朝鮮は百パーセント反撃してくるはずです。33歳と若い金正恩は、少しでも弱気なところを見せたら政権がもたない。『先制攻撃は米国の専売特許ではない』と公言しているだけに、撃たれる前に撃ってくる可能性も捨てきれない。標的は在韓米軍と在日米軍です。冷静に考えれば、米国を相手に勝てるはずがありませんが、北朝鮮は『ベトナムも米国に勝った』『われわれも負けない』と半ば本気で思っている。実際、100万人の兵士を抱える北朝鮮の軍事力は決して低くない。ある米軍幹部は『北朝鮮の軍事力は世界4位だ』と評している。もし、トランプ大統領が『北朝鮮はガツンと一発攻撃すればおとなしくなる』と考えているとしたら危険です」(コリア・レポート編集長の辺真一氏)

 北朝鮮は軍事境界線に500門の長距離砲を展開し、砲門を開けば、1時間でソウルに7000発が着弾する。1994年の「北朝鮮危機」の時、韓国がシミュレーションしたら、北朝鮮の攻撃によって韓国軍49万人、民間人100万人が犠牲になるという衝撃的な結果が出たという。

 日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」は、300発実戦配備されている。発射から着弾まで「7~10分」とされ、仮に発射を知り得たとしても避難する余裕はない。東京も“火の海”になるのは避けられない。  


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挑発してどうする(C)AP

■なぜ、トランプにブレーキをかけない

 このまま米国と北朝鮮のチキンレースが続いたら恐ろしいことになる。日本が巻き込まれる事態だけは絶対に避けなければダメだ。

 北朝鮮は故金日成主席の誕生日である4月15日にも「核実験」を強行し、米軍は早ければ「新月」である4月26日にも空爆を断行する可能性があると囁かれている。

 なのに、安倍首相は、危機が迫っているのにトランプ大統領にブレーキをかけず、菅官房長官は「米国がすべての選択肢がテーブルの上にあるとの姿勢を示していることを評価する」とコメントしているのだから、どうかしている。

「安倍首相は、米国と歩調を合わせていれば間違いないと信じているようですが、たとえ同盟国でもこと北朝鮮問題については、米国と日本は立場が大きく違います。北朝鮮にとって日本は射程圏内ですが、米国本土にはミサイルが届かないからです。朝鮮半島の有事は、日本が直接被害を受ける可能性がなかったアフガン戦争やイラク戦争とはまったく話が違う。日本のトップとして、米国と対立してでも『朝鮮半島で危機を起こさないで欲しい』とトランプ大統領に直談判するのが当たり前です。なのに、北朝鮮で危機が起きた方が支持率がアップすると思っているのか、米国と一緒になって北朝鮮を挑発しているのだから信じられない。安倍首相は、戦争に対するリアリティーが欠如しているとしか思えません」(孫崎享氏=前出)

 戦争の危険が目の前に迫っているのに、なにがうれしいのか「いかなる事態でも国民の生活を守り抜く」とやけに高揚している安倍首相はマトモじゃない。

■隣国から総スカンの最悪

 それにしても、ならず者国家への対応を誤ったら戦争になりかねないこの状況で、安倍首相が国のトップとは、最悪のタイミングである。戦争を回避できるかどうか、国民に被害を与えないで済むかどうか、最後はトップの外交手腕にかかっているからだ。ほとんどの戦争は、外交が失敗した結果、起きている。

「北朝鮮問題のカギを握っているのは、米国、中国、韓国、そして当事者の北朝鮮です。戦争を回避するためには、米国と北朝鮮に自制を促すことが第一です。ところが、安倍首相は北朝鮮から敵視されてパイプすらない。だったら同盟国である米国に強く自制を促すしかないが、トランプ大統領には文句一つ言えない。さらに、中国、韓国からも嫌われている。なにか外交的な動きをしようとしても、やれることが何もない状況です。こうなったのも、『積極平和主義だ』『地球儀を俯瞰する外交だ』などと口にしながら、米国に従属し、隣国と対立してきた結果です。外交の一番大事な仕事は、戦争に巻き込まれないようにすることです。だから、どの国のトップも隣国と対立しないように細心の注意を払っている。もし、日本の首相が同盟国の米国に直言できる人物で、中国、韓国と友好関係を築いていたら、今ごろ、独自外交を発揮していたはずです。このままでは、日本は打つ手がないまま、朝鮮半島の危機を黙って見ていることになります」(政治評論家・本澤二郎氏)

 そもそも、安倍首相は「朝鮮半島危機」を回避する気持ちがあるのかどうか。ひょっとして危機を歓迎しているのではないか。二言目には「国民の生命と財産を守る」と口にしているが、この男の断定口調はいつも怪しい。

(転載終わり)

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【小沢一郎代表】キッシンジャー博士の強い要請を受けて急遽訪韓す

-つらつら思いみるに。今冬の寒さを3月下旬まで引きずっているのも、例年なら桜は二分咲き、三分咲きになっているはずなのにまだ開花の兆しが見えないのも、元はと言えば安倍政権大失政のせい、森友学園大疑獄のせいなのだww と、カラスの黒いのもお前のせいだ式の冗談がきつかったかもしれない。が、安倍一派による交渉記録廃棄、昭恵証人喚問隠しのせいで、遅々として進まぬ森友疑獄解明に、副島先生同様私も「極めて不愉快」なのである。だから今回は森友疑獄から離れて、桜の蕾がどっと開花し春が一気に進みそうなニュースを取り上げてみたい。厄ニュースの主が安倍晋三なら、福ニュースの主は小沢一郎である。直前記事の冒頭で小沢一郎(事務所)の一連のツイートを紹介した。その折り最新ツイート(今回改めて転載)が小沢代表韓国訪問レポートだったので、オヤッと驚いた。すると以下に転載するように、すかさず板垣英憲氏がその裏事情というか種明かしをしてくれたではないか。

 パク・クネが検察から逮捕状請求されている不安定極まりない韓国政情の中、突如隠密的に小沢代表が訪韓、政府及び韓国マスコミ要人らと会談、また同氏は、韓国国立外交院で「東アジアの将来と北東アジアにおける日中韓の関係」と題し講義をしたというのだ。今日韓関係は、安倍政権下でこじれにこじれ、釜山領事館前に建てられた慰安婦像をめぐって同領事館大使を日本に召還させているような状態である。ヘイト会議・安倍再登板後、韓国内にも米国にも慰安婦像が急増したのはご案内のとおりである。パク・クネ問題のみならず。北朝鮮の金正恩暴走により、韓国国内は緊張がかつてないほど高まっている。本来なら東アジアの隣国として、安倍政権は韓国に対して何らかの働きかけをすべきだ。しかし安倍も岸田も外務省も無能無策で打つ手がない。そこで東アジアの危機的状況は世界的全体にとって危ういと見たキッシンジャーが、(板垣氏いわく、同氏対等のパートナー)小沢一郎に訪韓を強く要請したというのだ。その結果、「一夜にして、韓国と北朝鮮、韓国と中国間、北朝鮮とマレーシア間の外交問題を一件落着させた」と板垣氏は述べている。小沢びいきの私もさすがに、板垣先生いくらなんでも短期間の訪韓でそこまでは・・・、と思わないでもない。しかしこういう自在な行動が取れるのは、「世界政治家」小沢一郎しかいないのは事実である。

 翻って、安倍政権の下では超難解な近隣5カ国問題は1ミリも解決しない。説明するまでもなく、中韓関係は険悪の度合いを増すばかり。ミサイル発射&金正男暗殺北朝鮮の拉致問題もしかり。露との北方領土交渉はプーチンに3,000億円食い逃げされ、結局1ミリも動かなかった。尻尾振り振りのトランプ訪米もさしたる成果なしで、後々無理難題を押し付けられること必定である。しっかりした将来ビジョンも哲学もない安倍外交なるものはおよそ外交の体を為さない「害交」なのだ。ただ無駄な税金を使って、私人昭恵を政府専用機にただ乗せし、日本一の嘘つき夫妻が物見遊山であっちこっち飛び回り、莫大な無駄金をばら撒くだけ。成果ゼロというより国家の大損失でしかない。かくて安倍は国益を毀損すること甚だしい。今般の森友大疑獄に至ったのは、元をたどれば、09年の麻生政権下で森英介法相指揮権発動のもと、当時の小沢民主党代表の大久保秘書を不当逮捕した事に始まる。仮にあれがなくすんなり小沢政権が誕生していたら、その後の日本大混迷は最小に食い止められていたはずなのだ。「痛恨の失われた8年」。安倍や麻生らには内政・外交どちらも対応できない事が明らかな今、「小沢一郎先生。申し訳ございませんでした」と平謝りに謝り、素直に大政奉還すべきである。でないと、安倍も麻生も残りの人生を刑務所で暮らしてもらいますw (大場光太郎・記)-


【小沢一郎(事務所)】最近のツイートより (古い順)

小沢一郎(事務所)@ozawa_jimusho  
韓国政府国立外交院の招待を受け、外交官候補の皆さんに講義を行います。尹院長に外交院をご案内をしていただきました。


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小沢一郎(事務所)
@ozawa_jimusho  3月28日
中央日報 洪 前会長と懇談させていただきました。アジアにおける日韓関係の重要性について意見交換をさせていただきました。

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小沢一郎(事務所)
@ozawa_jimusho  3月29日
韓国政界の重鎮 金鐘仁先生と懇談させていただきました。日韓関係の重要性について確認させていただきました。

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小沢一郎(事務所)
@ozawa_jimusho  3月29日
地球儀俯瞰外交。安倍政権は本当に言葉遊びが好きであるが、今の外交で遊んでいる余裕はないはず。遠い国ばかりに行って外交やった気になっている。逆に近い隣人達との距離はどんどん広がっている。外交の基本中の基本が安倍総理は全くわかっていない。このままではアジア情勢はどんどん不安定になる。

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小沢一郎代表は、キッシンジャー博士から「重要な使命」を帯びて、韓国外務省傘下の国立外交院に招かれた(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/158.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 3 月 27 日 12:53:28:

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b62c531c21f6342b598addc82eacdc4a
2017年03月27日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 小沢一郎代表は3月26日~29日の日程で、韓国外務省傘下の国立外交院(外交官の選抜と養成を担当)に講演講師として招かれて、ソウル市入りした。憲法裁判所が3月10日、裁判官8人全員一致で朴槿恵大統領の罷免を宣告、「60日以内」に新大統領を選出することになり、「5月9日」実施の大統領選挙に出馬する候補者と会談する。これは、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の頂点「300人個人委員会」の中心人物である米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS顧問、ニクソン政権国務長官)の意向を受けたもので、小沢一郎代表は、重要な使命を帯びている。

小沢一郎代表は、一夜にして、韓国と北朝鮮、韓国と中国間、北朝鮮とマレーシア間の外交問題を一件落着させた(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/190.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 3 月 28 日 08:20:57
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f50815f1db5f86d7d0b64eb123d38eb2
2017年03月28日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 小沢一郎代表は3月26日、米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士から強い要請を受けて訪韓、一夜にして、韓国と北朝鮮、韓国と中国間、北朝鮮とマレーシア間の外交問題を一件落着させた。この素晴らしい外交手腕に天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、こぞって大絶賛している。この結果、無政府状態の韓国が、親北派の大統領選出とともに「朝鮮半島統一」に向かい、金正男氏暗殺事件で国交断絶寸前だった北朝鮮とマレーシアが一気に「正常化」、韓国軍・在韓米軍と北朝鮮軍の衝突の危機が回避されることになった。併せて、北朝鮮による日本人拉致問題も、小沢一郎代表の主導で解決する見通しが立ってきた。一方、米レックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官は3月24日、安倍晋三首相に「稲田朋美防衛相を辞任させよ」と強く要請し、「衆院解散・総選挙」を暗に求めた。その底意は「政権交代要求」と見られている。

小沢一郎代表は、韓国国家情報院の李炳浩院長から、ムスリム同胞団の「コカインと麻薬の密売ルートを教えられた(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/249.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 3 月 29 日 08:41:23

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/219725b52189b68e8e4635becab24b7a
2017年03月29日  板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「米バラク・オバマ前大統領が、エジプトを拠点とするムスリム同胞団の麻薬密売組織から巨額資金を得続けているとして摘発され、身柄確保寸前に逃亡した」―という驚愕情報が3月27日、伝えられてきた。これは、訪韓中の小沢一郎代表が26日、韓国国家情報院(韓国中央情報部=KCIAを改称)の李炳浩院長(2015年3月就任)と面会した際、「コカインと麻薬の密売ルートを教えられた」という。ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS顧問、ニクソン政権国務長官)に連絡、通報を受けた米CIAは、即座に摘発部隊をカリブ海のセント・マーチン島に派遣し、まさに離陸しようとしていた直前、輸送機を捕獲、機内には中国産と北朝鮮産の「コカインと麻薬」が大量に積まれていた。この密輸組織のトップは、オバマ前大統領の親友だといい、トランプ大統領を就任後も批判し続けているオバマ前大統領の「化けの皮」が剥がされて、その欺瞞性により、国民人気は急速に失墜するものと見られている。

 ちなみに、オバマ前大統領に睨まれて、日本人拉致問題を解決できなかった安倍晋三首相は、外交力がなく、情けない。となれば、本気で「朝鮮半島統一」に取り組んでいる本物の国際政治家である小沢一郎代表とキッシンジャー博士の出番である。「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(飯塚繁雄代表)は急いで、小沢一郎代表を訪ねて「年内に全ての被害者救出」「見返りも条件に実質協議」を要請すべきである。オバマ前大統領の2期8年、安倍晋三首相は在任5年、何の助けにもならなかったからだ。

【以下、付け足し2記事】
 小沢代表の動きに比してあまりにもマヌケで無様な安倍&官邸の解散情報

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フロリダのトランプ私邸訪問時、隠し撮りされた一こま。ネットでは、トンラプ先生からお説教を食らい、コブシを握り締めて神妙に聞き入っている安倍晋三生徒だ、と揶揄された。

政界地獄耳 「解散」ぶつけてくるか菅官房長官(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/202.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 28 日 12:35:05
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1798786.html
2017年3月28日9時54分 日刊スポーツ

 ★17年度予算が成立した。森友学園疑惑の騒動はまだまだ続きそうな勢いだが「予算が成立すれば国会で議論する場所がなくなる。つまり野党は攻撃の場を失うわけで国民の関心も薄れるのではないか」と与党国対関係者が言えば、野党幹部の1人は「籠池泰典の証人喚問で区切りにしたいと与党は考えているようだが、疑惑はますます深まっている。予算委員会が開けなければ共謀罪を審議する法務委員会を舞台にやればいい。開催を嫌がれば共謀罪は成立しない。次に官邸は籠池の事情聴取や逮捕など、事態が進めばすべてが解決するとみているようだが逆効果になる」とみる。

 ★これからの内閣改造では、もうしのげないというのが政界の空気。となるといつあってもおかしくない解散をぶつけてくるか。26日、解散について民進党幹事長・野田佳彦は「今やれば『森友隠し』と言われるだろうが、理屈は後から政権が付けてくる。いつでも受けて立つ」とした。27日、官房長官・菅義偉は「解散権は首相の専権事項。首相が必要であれば行うし、必要でなければ行わない。それに尽きる」とけむに巻いた。

 ★「必要であれば」というのは解散に積極的と言われる菅の本音だろうが、本来解散には大義が必要。“森友隠し解散”はマスコミが付けるネーミングで、政権は「今勝てるから」と解散していたら、それこそ権力の乱用になりかねない。自民党関係者が言う。「麻生内閣の時、解散に踏み切ろうとした麻生を止めたのが菅だった。結果、自民党は下野したわけだが、菅にはそれがトラウマ。行ける時に前倒しに。それが今だということだろう」。それが勝てる解散になるのか、追い込まれた解散になるのか。判断が分かれるところだ。(K)※敬称略

安倍首相、4月総選挙見送り 「森友疑惑隠し」の批判を回避
http://www.sankei.com/politics/news/170328/plt1703280004-n1.html
2017.3.28 08:08更新 産経ニュース

 安倍晋三首相は、平成29年度予算成立後の衆院解散を見送る方針を固めた。学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる問題が長期化する中、解散すれば「疑惑隠し」と批判を受けかねないと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。

 7月の東京都議選が、小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」の攻勢により与党が敗北しかねない情勢を受け、政府・与党では「都議選後は解散しにくくなる」として早期の衆院選を求める声が強まっていた。政府内でも、4月11日公示、23日投開票の日程での衆院選実施を視野に内々に検討を続けていた。

 衆院選挙区画定審議会が5月27日までに区割り変更案を勧告し、100選挙区前後の見直しを迫られることや、森友学園問題が長期化したにもかかわらず、内閣・自民党支持率が微減にとどまっていることも解散風を後押ししていた。

 だが、首相はこの状況で解散すれば「疑惑隠し」と批判され、議席を大幅に減らしかねないと判断。自民、公明両党で3分の2超ある現有議席を失えば、憲法改正に向けたタイムスケジュールを大幅修正せざるを得ないことも考慮した。

 これで年内解散の可能性は小さくなった。都議選前後の解散には公明党が難色を示しており、秋以降はトランプ米大統領来日など外交日程が相次いでいるからだ。

 首相は、来年秋の自民党総裁選と、来年12月の衆院任期満了をにらみながら今後の解散戦略を探ることになる。

(以上、転載終わり)

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