【朝鮮有事】戦争危機に「国民の命を守る」と高揚 安倍首相の危うさ

-米朝の緊張がマックスである。どれだけの緊張か。先週あたりから、ウヨ産経系列の夕刊フジ第1面最上段に連日、米朝緊張に関するオドロオドロしい大見出しが踊っていることでも十分うかがい知れようw 幸いシリア政府軍施設への空爆は今のところ1日で済んだが、北朝鮮と一旦戦端が開かれればとてもそんなことで済みそうにない。隣国韓国との骨肉の争い、引いては日本も巻き込まれる事態になるのは必至だ。それに北と国境を接しているのが中国とロシアである。地政学的に北朝鮮は東アジア五カ国の要(かなめ)に位置しており、ためにアメリカはアジアの西端・中東ではドンパチ事を起こしても、歴代の大統領の誰一人として、東端アジアの北朝鮮には首を突っ込まなかった。なのにトランプはあえてパンドラの匣を開けようとするのだろうか。大統領選では、「ひたすら米国の再生のみに集中し、国際紛争には首を突っ込まない。金正恩とも会って話す用意がある」などと訴えていた。それが大統領就任と共に、「正恩斬首作戦」を掲げたり、急遽空母カールビンソンを北朝鮮に向わせたりと一触即発の挑発行為をしている。トランプ百八十度方向転換の裏に何があったのか。やはりオバマ同様、政権維持のため、軍産複合体戦争屋勢力の圧力に屈したのだろうか。万一米朝の戦端が開かれてモロに被害を蒙るのは、韓国そして日本である。「わが国に何か事が起こればソウルと東京を火の海にする」は昔からの北の言い草だが、金正恩体制に至って「米国との戦争では米日米軍基地を攻撃する」と明言している。最近、例の「横浜イルミナティカード」記事へのアクセスが急伸しているが、横須賀米軍基地などへの核ミサイル攻撃が現実のものとなりかねないのだ。そういう最悪の緊迫情勢下、わが国にとって最悪なのが安倍晋三が「最高責任者」である事だ。安倍にとっては、森友疑獄、加計疑獄を闇に葬り去り、加えてかねてより念願の戦争参加が叶う絶好の機会、と舌なめずりかもしれない。つくづく安倍晋三は、日本滅亡のために魔界から遣わされた闇の使者と思わざるを得ないのである。 (大場光太郎・記)-

戦争危機に「国民の命を守る」と高揚 安倍首相の危うさ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/106.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203382
2017年4月12日 日刊ゲンダイ 文字お越し 


32325_2
最悪のタイミングで最悪の首相(C)ロイター

 このまま行ったら火遊びでは済まなくなるのではないか。米国と北朝鮮の対立が抜き差しならなくなってきた。

 11日もトランプ大統領は、ツイッターで「北朝鮮は面倒を起こそうとしている。中国が決断しなければ、われわれは独力で問題を解決する」と、北朝鮮への武力行使を躊躇しないことを重ねて強調している。

 すでに米国は、世界最大の原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島へ派遣。寄港地のシンガポールから豪州へ向かっていたのを、わざわざ行き先を変更させている。到着する15日以降、いつでも北朝鮮を総攻撃できる態勢が整う。

 ヤバイのは、トランプ大統領が「空爆」に味をしめていることだ。米国国民の51%が、化学兵器を使用したシリアを電撃空爆したことを「支持」していることに気をよくし、核開発を続ける北朝鮮の「空爆」も支持率アップにつながると思い込んでいるという。

 ターゲットにされた北朝鮮も「あす核戦争が起きても恐れない」と一歩も引く気がない。チキンレースになっている。本当に米国は空爆に踏み切るのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「常識的に考えて、米軍が先制攻撃をすることはないでしょう。心配なのは、北朝鮮が暴発するように、わざと米国が挑発しているふしがあることです。大規模な米韓合同軍事演習を実施しただけでなく、無人機を飛ばし、カール・ビンソンまで派遣している。北朝鮮をどんどん追い詰めている。窮鼠となった北朝鮮が“核実験”や“長距離弾道ミサイル発射”を強行したら、トランプ大統領は『北朝鮮はレッドラインを越えた』と、空爆するつもりなのではないか。というのも、米国にとって戦争は、軍事産業を潤わせる公共事業だからです。戦争を必要としている米国は、北朝鮮に罠を仕掛けている可能性があります。罠とも知らず、北朝鮮は妥協する気配がないから非常に心配です」

■ノドン300発で東京も火の海

 米国が北朝鮮を空爆したらどうなるのか。シリアへの空爆は1日だけの限定的なものに終わったが、平壌を空爆したら、局地戦では済まない。全面戦争に突入する可能性が高い。

 安倍政権は危機感のカケラもないが、日本も巻き込まれる恐れが強い。北朝鮮が「在日米軍」を攻撃のターゲットにするのは確実だからだ。その時、北朝鮮の恐ろしさを思い知らされることになりかねない。

「一発でもミサイルを撃ち込まれたら、北朝鮮は百パーセント反撃してくるはずです。33歳と若い金正恩は、少しでも弱気なところを見せたら政権がもたない。『先制攻撃は米国の専売特許ではない』と公言しているだけに、撃たれる前に撃ってくる可能性も捨てきれない。標的は在韓米軍と在日米軍です。冷静に考えれば、米国を相手に勝てるはずがありませんが、北朝鮮は『ベトナムも米国に勝った』『われわれも負けない』と半ば本気で思っている。実際、100万人の兵士を抱える北朝鮮の軍事力は決して低くない。ある米軍幹部は『北朝鮮の軍事力は世界4位だ』と評している。もし、トランプ大統領が『北朝鮮はガツンと一発攻撃すればおとなしくなる』と考えているとしたら危険です」(コリア・レポート編集長の辺真一氏)

 北朝鮮は軍事境界線に500門の長距離砲を展開し、砲門を開けば、1時間でソウルに7000発が着弾する。1994年の「北朝鮮危機」の時、韓国がシミュレーションしたら、北朝鮮の攻撃によって韓国軍49万人、民間人100万人が犠牲になるという衝撃的な結果が出たという。

 日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」は、300発実戦配備されている。発射から着弾まで「7~10分」とされ、仮に発射を知り得たとしても避難する余裕はない。東京も“火の海”になるのは避けられない。  


32326_2
挑発してどうする(C)AP

■なぜ、トランプにブレーキをかけない

 このまま米国と北朝鮮のチキンレースが続いたら恐ろしいことになる。日本が巻き込まれる事態だけは絶対に避けなければダメだ。

 北朝鮮は故金日成主席の誕生日である4月15日にも「核実験」を強行し、米軍は早ければ「新月」である4月26日にも空爆を断行する可能性があると囁かれている。

 なのに、安倍首相は、危機が迫っているのにトランプ大統領にブレーキをかけず、菅官房長官は「米国がすべての選択肢がテーブルの上にあるとの姿勢を示していることを評価する」とコメントしているのだから、どうかしている。

「安倍首相は、米国と歩調を合わせていれば間違いないと信じているようですが、たとえ同盟国でもこと北朝鮮問題については、米国と日本は立場が大きく違います。北朝鮮にとって日本は射程圏内ですが、米国本土にはミサイルが届かないからです。朝鮮半島の有事は、日本が直接被害を受ける可能性がなかったアフガン戦争やイラク戦争とはまったく話が違う。日本のトップとして、米国と対立してでも『朝鮮半島で危機を起こさないで欲しい』とトランプ大統領に直談判するのが当たり前です。なのに、北朝鮮で危機が起きた方が支持率がアップすると思っているのか、米国と一緒になって北朝鮮を挑発しているのだから信じられない。安倍首相は、戦争に対するリアリティーが欠如しているとしか思えません」(孫崎享氏=前出)

 戦争の危険が目の前に迫っているのに、なにがうれしいのか「いかなる事態でも国民の生活を守り抜く」とやけに高揚している安倍首相はマトモじゃない。

■隣国から総スカンの最悪

 それにしても、ならず者国家への対応を誤ったら戦争になりかねないこの状況で、安倍首相が国のトップとは、最悪のタイミングである。戦争を回避できるかどうか、国民に被害を与えないで済むかどうか、最後はトップの外交手腕にかかっているからだ。ほとんどの戦争は、外交が失敗した結果、起きている。

「北朝鮮問題のカギを握っているのは、米国、中国、韓国、そして当事者の北朝鮮です。戦争を回避するためには、米国と北朝鮮に自制を促すことが第一です。ところが、安倍首相は北朝鮮から敵視されてパイプすらない。だったら同盟国である米国に強く自制を促すしかないが、トランプ大統領には文句一つ言えない。さらに、中国、韓国からも嫌われている。なにか外交的な動きをしようとしても、やれることが何もない状況です。こうなったのも、『積極平和主義だ』『地球儀を俯瞰する外交だ』などと口にしながら、米国に従属し、隣国と対立してきた結果です。外交の一番大事な仕事は、戦争に巻き込まれないようにすることです。だから、どの国のトップも隣国と対立しないように細心の注意を払っている。もし、日本の首相が同盟国の米国に直言できる人物で、中国、韓国と友好関係を築いていたら、今ごろ、独自外交を発揮していたはずです。このままでは、日本は打つ手がないまま、朝鮮半島の危機を黙って見ていることになります」(政治評論家・本澤二郎氏)

 そもそも、安倍首相は「朝鮮半島危機」を回避する気持ちがあるのかどうか。ひょっとして危機を歓迎しているのではないか。二言目には「国民の生命と財産を守る」と口にしているが、この男の断定口調はいつも怪しい。

(転載終わり)

| | コメント (0)

【小沢一郎代表】キッシンジャー博士の強い要請を受けて急遽訪韓す

-つらつら思いみるに。今冬の寒さを3月下旬まで引きずっているのも、例年なら桜は二分咲き、三分咲きになっているはずなのにまだ開花の兆しが見えないのも、元はと言えば安倍政権大失政のせい、森友学園大疑獄のせいなのだww と、カラスの黒いのもお前のせいだ式の冗談がきつかったかもしれない。が、安倍一派による交渉記録廃棄、昭恵証人喚問隠しのせいで、遅々として進まぬ森友疑獄解明に、副島先生同様私も「極めて不愉快」なのである。だから今回は森友疑獄から離れて、桜の蕾がどっと開花し春が一気に進みそうなニュースを取り上げてみたい。厄ニュースの主が安倍晋三なら、福ニュースの主は小沢一郎である。直前記事の冒頭で小沢一郎(事務所)の一連のツイートを紹介した。その折り最新ツイート(今回改めて転載)が小沢代表韓国訪問レポートだったので、オヤッと驚いた。すると以下に転載するように、すかさず板垣英憲氏がその裏事情というか種明かしをしてくれたではないか。

 パク・クネが検察から逮捕状請求されている不安定極まりない韓国政情の中、突如隠密的に小沢代表が訪韓、政府及び韓国マスコミ要人らと会談、また同氏は、韓国国立外交院で「東アジアの将来と北東アジアにおける日中韓の関係」と題し講義をしたというのだ。今日韓関係は、安倍政権下でこじれにこじれ、釜山領事館前に建てられた慰安婦像をめぐって同領事館大使を日本に召還させているような状態である。ヘイト会議・安倍再登板後、韓国内にも米国にも慰安婦像が急増したのはご案内のとおりである。パク・クネ問題のみならず。北朝鮮の金正恩暴走により、韓国国内は緊張がかつてないほど高まっている。本来なら東アジアの隣国として、安倍政権は韓国に対して何らかの働きかけをすべきだ。しかし安倍も岸田も外務省も無能無策で打つ手がない。そこで東アジアの危機的状況は世界的全体にとって危ういと見たキッシンジャーが、(板垣氏いわく、同氏対等のパートナー)小沢一郎に訪韓を強く要請したというのだ。その結果、「一夜にして、韓国と北朝鮮、韓国と中国間、北朝鮮とマレーシア間の外交問題を一件落着させた」と板垣氏は述べている。小沢びいきの私もさすがに、板垣先生いくらなんでも短期間の訪韓でそこまでは・・・、と思わないでもない。しかしこういう自在な行動が取れるのは、「世界政治家」小沢一郎しかいないのは事実である。

 翻って、安倍政権の下では超難解な近隣5カ国問題は1ミリも解決しない。説明するまでもなく、中韓関係は険悪の度合いを増すばかり。ミサイル発射&金正男暗殺北朝鮮の拉致問題もしかり。露との北方領土交渉はプーチンに3,000億円食い逃げされ、結局1ミリも動かなかった。尻尾振り振りのトランプ訪米もさしたる成果なしで、後々無理難題を押し付けられること必定である。しっかりした将来ビジョンも哲学もない安倍外交なるものはおよそ外交の体を為さない「害交」なのだ。ただ無駄な税金を使って、私人昭恵を政府専用機にただ乗せし、日本一の嘘つき夫妻が物見遊山であっちこっち飛び回り、莫大な無駄金をばら撒くだけ。成果ゼロというより国家の大損失でしかない。かくて安倍は国益を毀損すること甚だしい。今般の森友大疑獄に至ったのは、元をたどれば、09年の麻生政権下で森英介法相指揮権発動のもと、当時の小沢民主党代表の大久保秘書を不当逮捕した事に始まる。仮にあれがなくすんなり小沢政権が誕生していたら、その後の日本大混迷は最小に食い止められていたはずなのだ。「痛恨の失われた8年」。安倍や麻生らには内政・外交どちらも対応できない事が明らかな今、「小沢一郎先生。申し訳ございませんでした」と平謝りに謝り、素直に大政奉還すべきである。でないと、安倍も麻生も残りの人生を刑務所で暮らしてもらいますw (大場光太郎・記)-


【小沢一郎(事務所)】最近のツイートより (古い順)

小沢一郎(事務所)@ozawa_jimusho  
韓国政府国立外交院の招待を受け、外交官候補の皆さんに講義を行います。尹院長に外交院をご案内をしていただきました。


32130

32131

32133

小沢一郎(事務所)
@ozawa_jimusho  3月28日
中央日報 洪 前会長と懇談させていただきました。アジアにおける日韓関係の重要性について意見交換をさせていただきました。

32136_2

小沢一郎(事務所)
@ozawa_jimusho  3月29日
韓国政界の重鎮 金鐘仁先生と懇談させていただきました。日韓関係の重要性について確認させていただきました。

32137

小沢一郎(事務所)
@ozawa_jimusho  3月29日
地球儀俯瞰外交。安倍政権は本当に言葉遊びが好きであるが、今の外交で遊んでいる余裕はないはず。遠い国ばかりに行って外交やった気になっている。逆に近い隣人達との距離はどんどん広がっている。外交の基本中の基本が安倍総理は全くわかっていない。このままではアジア情勢はどんどん不安定になる。

3141

小沢一郎代表は、キッシンジャー博士から「重要な使命」を帯びて、韓国外務省傘下の国立外交院に招かれた(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/158.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 3 月 27 日 12:53:28:

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b62c531c21f6342b598addc82eacdc4a
2017年03月27日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 小沢一郎代表は3月26日~29日の日程で、韓国外務省傘下の国立外交院(外交官の選抜と養成を担当)に講演講師として招かれて、ソウル市入りした。憲法裁判所が3月10日、裁判官8人全員一致で朴槿恵大統領の罷免を宣告、「60日以内」に新大統領を選出することになり、「5月9日」実施の大統領選挙に出馬する候補者と会談する。これは、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の頂点「300人個人委員会」の中心人物である米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS顧問、ニクソン政権国務長官)の意向を受けたもので、小沢一郎代表は、重要な使命を帯びている。

小沢一郎代表は、一夜にして、韓国と北朝鮮、韓国と中国間、北朝鮮とマレーシア間の外交問題を一件落着させた(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/190.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 3 月 28 日 08:20:57
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f50815f1db5f86d7d0b64eb123d38eb2
2017年03月28日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 小沢一郎代表は3月26日、米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士から強い要請を受けて訪韓、一夜にして、韓国と北朝鮮、韓国と中国間、北朝鮮とマレーシア間の外交問題を一件落着させた。この素晴らしい外交手腕に天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、こぞって大絶賛している。この結果、無政府状態の韓国が、親北派の大統領選出とともに「朝鮮半島統一」に向かい、金正男氏暗殺事件で国交断絶寸前だった北朝鮮とマレーシアが一気に「正常化」、韓国軍・在韓米軍と北朝鮮軍の衝突の危機が回避されることになった。併せて、北朝鮮による日本人拉致問題も、小沢一郎代表の主導で解決する見通しが立ってきた。一方、米レックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官は3月24日、安倍晋三首相に「稲田朋美防衛相を辞任させよ」と強く要請し、「衆院解散・総選挙」を暗に求めた。その底意は「政権交代要求」と見られている。

小沢一郎代表は、韓国国家情報院の李炳浩院長から、ムスリム同胞団の「コカインと麻薬の密売ルートを教えられた(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/249.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 3 月 29 日 08:41:23

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/219725b52189b68e8e4635becab24b7a
2017年03月29日  板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「米バラク・オバマ前大統領が、エジプトを拠点とするムスリム同胞団の麻薬密売組織から巨額資金を得続けているとして摘発され、身柄確保寸前に逃亡した」―という驚愕情報が3月27日、伝えられてきた。これは、訪韓中の小沢一郎代表が26日、韓国国家情報院(韓国中央情報部=KCIAを改称)の李炳浩院長(2015年3月就任)と面会した際、「コカインと麻薬の密売ルートを教えられた」という。ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS顧問、ニクソン政権国務長官)に連絡、通報を受けた米CIAは、即座に摘発部隊をカリブ海のセント・マーチン島に派遣し、まさに離陸しようとしていた直前、輸送機を捕獲、機内には中国産と北朝鮮産の「コカインと麻薬」が大量に積まれていた。この密輸組織のトップは、オバマ前大統領の親友だといい、トランプ大統領を就任後も批判し続けているオバマ前大統領の「化けの皮」が剥がされて、その欺瞞性により、国民人気は急速に失墜するものと見られている。

 ちなみに、オバマ前大統領に睨まれて、日本人拉致問題を解決できなかった安倍晋三首相は、外交力がなく、情けない。となれば、本気で「朝鮮半島統一」に取り組んでいる本物の国際政治家である小沢一郎代表とキッシンジャー博士の出番である。「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(飯塚繁雄代表)は急いで、小沢一郎代表を訪ねて「年内に全ての被害者救出」「見返りも条件に実質協議」を要請すべきである。オバマ前大統領の2期8年、安倍晋三首相は在任5年、何の助けにもならなかったからだ。

【以下、付け足し2記事】
 小沢代表の動きに比してあまりにもマヌケで無様な安倍&官邸の解散情報

32139
フロリダのトランプ私邸訪問時、隠し撮りされた一こま。ネットでは、トンラプ先生からお説教を食らい、コブシを握り締めて神妙に聞き入っている安倍晋三生徒だ、と揶揄された。

政界地獄耳 「解散」ぶつけてくるか菅官房長官(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/202.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 28 日 12:35:05
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1798786.html
2017年3月28日9時54分 日刊スポーツ

 ★17年度予算が成立した。森友学園疑惑の騒動はまだまだ続きそうな勢いだが「予算が成立すれば国会で議論する場所がなくなる。つまり野党は攻撃の場を失うわけで国民の関心も薄れるのではないか」と与党国対関係者が言えば、野党幹部の1人は「籠池泰典の証人喚問で区切りにしたいと与党は考えているようだが、疑惑はますます深まっている。予算委員会が開けなければ共謀罪を審議する法務委員会を舞台にやればいい。開催を嫌がれば共謀罪は成立しない。次に官邸は籠池の事情聴取や逮捕など、事態が進めばすべてが解決するとみているようだが逆効果になる」とみる。

 ★これからの内閣改造では、もうしのげないというのが政界の空気。となるといつあってもおかしくない解散をぶつけてくるか。26日、解散について民進党幹事長・野田佳彦は「今やれば『森友隠し』と言われるだろうが、理屈は後から政権が付けてくる。いつでも受けて立つ」とした。27日、官房長官・菅義偉は「解散権は首相の専権事項。首相が必要であれば行うし、必要でなければ行わない。それに尽きる」とけむに巻いた。

 ★「必要であれば」というのは解散に積極的と言われる菅の本音だろうが、本来解散には大義が必要。“森友隠し解散”はマスコミが付けるネーミングで、政権は「今勝てるから」と解散していたら、それこそ権力の乱用になりかねない。自民党関係者が言う。「麻生内閣の時、解散に踏み切ろうとした麻生を止めたのが菅だった。結果、自民党は下野したわけだが、菅にはそれがトラウマ。行ける時に前倒しに。それが今だということだろう」。それが勝てる解散になるのか、追い込まれた解散になるのか。判断が分かれるところだ。(K)※敬称略

安倍首相、4月総選挙見送り 「森友疑惑隠し」の批判を回避
http://www.sankei.com/politics/news/170328/plt1703280004-n1.html
2017.3.28 08:08更新 産経ニュース

 安倍晋三首相は、平成29年度予算成立後の衆院解散を見送る方針を固めた。学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる問題が長期化する中、解散すれば「疑惑隠し」と批判を受けかねないと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。

 7月の東京都議選が、小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」の攻勢により与党が敗北しかねない情勢を受け、政府・与党では「都議選後は解散しにくくなる」として早期の衆院選を求める声が強まっていた。政府内でも、4月11日公示、23日投開票の日程での衆院選実施を視野に内々に検討を続けていた。

 衆院選挙区画定審議会が5月27日までに区割り変更案を勧告し、100選挙区前後の見直しを迫られることや、森友学園問題が長期化したにもかかわらず、内閣・自民党支持率が微減にとどまっていることも解散風を後押ししていた。

 だが、首相はこの状況で解散すれば「疑惑隠し」と批判され、議席を大幅に減らしかねないと判断。自民、公明両党で3分の2超ある現有議席を失えば、憲法改正に向けたタイムスケジュールを大幅修正せざるを得ないことも考慮した。

 これで年内解散の可能性は小さくなった。都議選前後の解散には公明党が難色を示しており、秋以降はトランプ米大統領来日など外交日程が相次いでいるからだ。

 首相は、来年秋の自民党総裁選と、来年12月の衆院任期満了をにらみながら今後の解散戦略を探ることになる。

(以上、転載終わり)

| | コメント (0)

【闇の帝王】デビッド・ロックフェラー氏死去 101歳、最凶悪魔血流の大ボスも年には勝てなかったのか?

-籠池証人喚問も何かも差し置いて、「D・ロックフェラー死去」のニュースを取り上げないわけにはいかない。本来はロックフェラー家三代目はジョン・ロックフェラー3世(1906年3月21日 - 1978年7月10日)が継ぐはずだったのが謎の急死を遂げ、末子のD・ロックフェラーが継いで今日に至っていた。権力欲と悪魔的陰謀に長けたD・ロックフェラーによる謀殺との疑惑が付きまとっていて、そのためかジョン・ロックフェラー3世の長男ジェイ・ロックフェラーとは反目し合っていると伝えられていた。いずれにせよロックフェラー帝国の長となったD・ロックフェラーは、その財力にもの言わせて米国のみか世界を陰から操り、ために「世界帝王」「世界皇帝」の名をほしいままにしてきた。1921年設立の外交問題評議会(CFR)を牛耳り、さらに1973年に日米欧三極委員会(TLC)を創り、両組織などを駆使して悪魔の世界支配完成に向けた大車輪の活動を展開した。アメリカがいよいよ酷いことをし出したのは、ロックフェラー一派ら悪魔勢力の蹂躙により、米国が双子の赤字に苦しみ出した1980年代半ばのブラザ合意あたりからだといわれている。時のレーガン政権の副大統領だった父ブッシュはあからさまに経済成長著しい日本を目の仇にし、例の日航ジャンボ機墜落は、日本に言うことを聞かせるための見せしめに米軍機爆撃によるものだったといわれている。その奥の院が「戦争屋大ボス」D・ロックフェラーであり、911も311もコヤツの裏指令によるものと見られている。下の日経記事のタイトルに「親日家」とあるがとんでもない話で、コヤツは東日本大震災をきっかけに(イスラエルと組んで)フクイチ原発破壊、首都圏直下大地震、富士山大爆発と持って行き、日本を壊滅させ、イランと戦端を開き第3次世界大戦になだれ込むシナリオだったといわれている。幸か不幸か天佑か東日本大震災、フクイチで止まったらしいのだ。「よくぞ逝ってくれた」とは思っても、哀悼の意を表すことはとてもできない。さてわが国において、D・ロックフェラー→ブッシュ→ヒラリーらの悪魔勢力にぶら下がり我が世の春を謳歌し、日本をメチャクチャにしてきた連中が大勢いる。代表格が、池田大作、中曽根康弘、渡辺恒雄、石原慎太郎、森喜朗、小泉純一郎、竹中平蔵、麻生太郎、安倍晋三らである。最初の二人は生死不明だったり影響力低下により放っておいてもいいが、ナベツネ以下の連中をこのまま野放しにしておくわけにはいかない。安倍晋三を筆頭に、順次刑務所送りにすべきである。特に森喜朗政権以後の岸信介・清和会政治をマスコミ&国民が徹底総括しなければ、日本のより良き未来は開かれないと思う次第である。 (大場光太郎・記)-

32011
32014

32016

32022
ジェイコブ・ロスチャイルドとD・ロックフェラー 両家共に没落の運命である。

32025
左、NYロックフェラーセンタービルの最上部壁面の666 右、ヨーロッパのロスチャイルドビル入り口の666

デビッド・ロックフェラー氏死去 101歳、親日家の銀行家
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN21H0D_R20C17A3000000/   
日本経済新聞 2017/3/21 7:09

デビッド・ロックフェラー氏=AP

デビッド・ロックフェラー氏=AP

 【ニューヨーク=伴百江】米巨大石油会社スタンダード・オイルを興した大富豪ロックフェラー家のデビッド・ロックフェラー氏が20日、ニューヨーク郊外の自宅で心不全のため死去した。101歳だった。同氏のスポークスマンよると、自宅で睡眠中に安らかに亡くなったという。

 デビッド氏は石油会社の創業者ジョン・ロックフェラー氏の孫で大手米銀チェース・マンハッタン銀行(現JPモルガン・チェース)の最高経営責任者(CEO)などを務めた。

 1915年、ニューヨーク市で6人兄弟の末っ子として生まれた。36年ハーバード大学卒、40年シカゴ大学で経済学博士号取得。ラガーディア・ニューヨーク市長の秘書を経て、46年に旧チェース・ナショナル銀行入行、69年にチェース・マンハッタン銀行の会長兼CEOに就任した。

 銀行経営者として海外事業を拡大し、世界の政界や経済界に広い人脈を築き、民間外交に活躍した。芸術や文化などを通じた慈善事業にも力を入れ、母親が設立に関わったニューヨーク近代美術館(MoMA)の理事として長く運営に関与した。

 親日家としても知られ、94年の天皇陛下のニューヨーク訪問時にはロックフェラー家の邸宅に招いた。ニューヨークの日米親睦団体、ジャパン・ソサエティーはデビッド氏の兄で故ジョン・ロックフェラー3世が会長を務めた。

 デビッド氏の父、ジョン・ロックフェラーJr氏が建てたニューヨークのランドマーク、ロックフェラーセンターを一族が89年に三菱地所に売却した際には、デビッド氏が米国民からの批判の矢面に立った。

32018_2

32024_2

「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラー死去し、キッシンジャー博士と小沢一郎代表は、「わが世の春」を謳歌する(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/711.html

投稿者 笑坊 日時 2017 年 3 月 22 日 14:33:19: EaaOcpw/cGfrA j86WVg 


http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/57febb147a1879b406d5f8ae89f13cd1
2017年03月22日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「悪魔大王」米最大財閥ディビッド・ロックフェラー(1915年、ニューヨーク生まれ)が3月20日、ニューヨーク郊外の自宅で心不全のため死去、101歳だったとニューヨークタイムズなどが報じたという。この結果、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、名実ともに「新体制」に移行した。すなわち、「世界銀行・IMF(国際通貨基金)」の上に位置する「300人個人委員会」の頂点に米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS顧問、ニクソン政権国務長官)と小沢一郎代表の2人が立ち、いよいよ「わが世の春」を謳歌する。   

32023


 非一般ニュースはアカウント凍結 @kininaru2014111   14時間前           悪の根源、デービッド・ロックフェラー死去、101歳。若者の血液を入れ替えて長生きしたらしいが。彼が死んだという事実に変わりはなく、人間の姿をした悪魔であるロックフェラーに天罰が下った。


関連記事
ジェイ・ロックフェラーがデビッドと対峙するべくロスチャイルドと手を結んだ背景【仮説】(るいネット)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=236577

| | コメント (0)

【朝鮮有事迫る?】米国、北朝鮮の金正恩「斬首計画」準備完了か&朴槿恵大統領罷免で急浮上 「第2次朝鮮戦争」勃発危機

-直前まで、森友学園小学院問題を集中して扱ってきた。しかし先週10日の同学園前理事長・籠池泰典氏の同小学校設置認可取り下げにより、森友小学校問題は宙に浮いた格好である。「学校そのものを造らないことにした」と言われてしまえば、攻める野党側も、朝日、毎日、テレ東、テレ朝といった心あるマスコミもどう報道し続けたらいいのか、迷うのではないだろうか。疑惑は深まる一方なのだから、今後ともしっかり追及していっていただきたいのであるが。シンゾーの長年のお友達・加計孝太郎氏経営の大学建設のため、今治特区の36億円土地を無償提供した問題もいずれ火を吹くことだろう。ただシンゾーゲート事件が今週どう展開していくのか読めないので、今回は話題を変えて、風雲急を告げ出した朝鮮半島情勢を取り上げてみたい。毎度繰り返すが、島国日本は、米中韓朝露という一癖も二癖もある国々に取り囲まれている。年々緊張を増し続ける東アジア情勢にあって、平和を保っていくためには、本来はそれら5カ国を上回るしたたかな外交戦略が必要なはずだ。その難しさを例えて、当ブログでは「近隣5カ国高次連立方程式の解を得るような至難さだ」と表現してきた。今年になって同連立方程式の変数が大きく変わることになった。米国トランプ大統領政権の発足である。多分、北朝鮮による2度のミサイル発射、そして肉親・金正男氏殺害もそのことに関係しているのだろう。さらにお隣韓国ではパク・クネ大統領罷免が正式に決まり、5月には新大統領が登場する。これがトランプ登場とどう関連するのか不明であるが、東アジア情勢に不安定化をもたらす大きな要因であることは間違いない。トランプは就任前、北朝鮮を訪問し金正恩と会談する用意があると言っていたが、就任直後の暴走ぶりにカンカン。転載記事のとおり「金正恩斬首計画」スタンバイオーケーだという。「くわばら、くわばら」の大荒事である。が、わが国は「朝鮮有事の際は後方支援します」などと安直に乗らない方が賢明だと思う。北の国がミサイルを飛ばすのは「日本に米軍基地があるからだ」とはっきりいっているわけだから、高次方程式がまるで分からない安倍&政権幹部や外務省あたりが下手こくと、狂気の国から核ミサイルが横須賀or厚木米軍基地に向けてドカーン。例のイルミナティカードどうりの首都圏壊滅=日本壊滅という事態にならないとも限らないのだ。いずれにせよ、風雲急の東アジア情勢なのに、ノータリン安倍が総理というのは最悪である。 (大場光太郎・記)-

【首都圏への核ミサイル予告と見られるイルミナティカード等】

3117

3116_2
3118

参考記事
核爆発で横浜・横須賀・銀座壊滅?!その1
http://blog.livedoor.jp/tacodayo/archives/7608311.html
厚木基地が北朝鮮に核攻撃される!? 【後半:イルミナティカード編】
http://fromnewworld.com/archives/420

3102
北朝鮮第一書記・金正恩氏(KCNA/新華社/アフロ)

米国、北朝鮮の金正恩「斬首計画」準備完了か…ピンポイント攻撃も、トランプの決断に注目
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18295.html
2017.03.10 文=相馬勝/ジャーナリスト Business Journal

「北朝鮮最高指導者の金正恩は気が狂ったのか、賢いのか、それとも戦略的なのか」

 これはトランプ米大統領が2月末、中国政府の外交トップ、楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けっち)国務委員と会談した際に発した言葉だ。

 北朝鮮は先月12日、日米首脳会談に合わせるように新型の中距離弾道ミサイルを発射。翌13日にはマレーシアのクアラルンプール国際空港で、金委員長の異母兄、金正男氏が殺害されており、このいずれにも、北朝鮮の最高指導者である金正恩の強い意向が働いているのは確実だ。

 さらに、北朝鮮は今月6日にも弾道ミサイルを4発同時に発射。北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は7日、「在日米軍基地を攻撃する」ための発射訓練であると伝えており、1日から始まった米韓合同軍事演習に対抗する狙いがあることを明らかにした。

 このようなたて続けの挑発的な行為に、トランプ大統領が金委員長は「狂った」と思ったとしても不思議ではない。今後の注目点は、トランプ大統領が金正恩にどう対応するかだが、オバマ政権とは違い、トランプ政権では金正恩を狙った米軍の「斬首計画」が現実化しつつあるようだ。

 米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」(電子版)は1日、トランプ政権が対北朝鮮政策の見直しを始め、オバマ政権当時の融和策から転換して、武力行使や政権転覆などの選択肢を検討していると報じた。トランプ大統領も議会での施政方針演説で軍事力の増強を表明し、2日には「米軍の力を遠方で示す」と述べ、北朝鮮攻撃をほのめかしている。

 これを裏付けるように、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は6日、韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長と電話で協議して協力強化を確認。韓国外務省は、日米などと独自制裁を通じ、「北に耐え難い代価を支払わせるようにする」との声明を発表した。

■異例の日中韓訪問で連携強化

 さらに、トランプ政権の重鎮でもあるティラーソン国務長官が15日から19日の日程で、日本、中国、韓国をそれぞれ訪問することが決まった。すでに、トランプ大統領の信頼の厚いマティス米国防長官がトランプ政権発足直後に日韓両国を訪問しており、2か月連続で国防、国務両長官が同じ国を訪問するのは極めて異例だ。

 これは北朝鮮が6日の弾道ミサイル発射で在日米軍基地を攻撃する意図を明確にしたことから、ティラーソン長官自らが「早期のアジア訪問が必要と考えているため」と伝えられている。

 国務省のトナー報道官代行は7日、ティラーソン氏がアジア歴訪で「北朝鮮からの核・ミサイルの脅威が進展するなかで、戦略の調整に取り組む」と述べており、日米韓に中国を含めた4カ国で、北朝鮮に対する、あらゆる選択肢を検討するなかで、北朝鮮に対する「新たな選択肢」を模索することになるとみられる。

 中国は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)」の韓国配備に強く反対しているが、ティラーソン長官は中国訪問で「悪い行動を続ける北朝鮮に対する防衛システム」であることを強調し、「対中国向けのシステムではない」と説得する考えだ。また、たとえ中国が米軍の対北強硬策に反対した場合でも、中国に「黙認」するよう求めることも考えられる。

■「選択肢」の絞り込みに

 報道によれば、ホワイトハウスはすでに「選択肢」の絞り込みに着手。2月28日の会議では、北朝鮮のミサイル発射を妨害するためのサイバー・電子攻撃や発射直前の先制攻撃、在韓米軍への戦術核兵器の再配備などが検討されたという。

 米韓合同軍事演習には米軍の最新鋭ステルス戦闘機「F35B」や強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」(4万1000トン級)など揚陸艦3隻の参加も決まっており、金正恩を目標にしたピンポイント攻撃や特殊部隊の投入といった「斬首計画」の実行が可能な条件は整いつつある。

 あとは、トランプ大統領が最終決定を下せるかどうかだが、これは大統領就任後、最初の試練であり、「歴史に残る大統領」になれるかどうかの分かれ目にもなりそうだ。

(文=相馬勝/ジャーナリスト)    

| | コメント (0)

【本当か?】正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復”

-何日か前、たまたま@niftyの注目のニュース見出しを見ていたら、「金正男氏死亡」というような見出しがあった。『えっ、そうなの』と驚いたものの、その時はそれ以上深く考えなかった。しかしその後つらつら思い巡らすに、わが国を含めた東アジア全体に深刻な影響を及ぼす可能性がある出来事のように思われてきた。マレーシアのクアラルンプール空港での金正男氏殺害の状況が少しずつ明らかになってきている。下手人とみられる二人の女のうち一人は逮捕されたらしいが、共に北朝鮮工作員とみられる。正男氏殺害は異母弟の金正恩指令という線が濃厚だ。正恩は最近元側近たちを次々に粛清してきたが、ついに異母兄とはいえ同じ金正日の血を分けた金正男氏まで暗殺させたのだ。若い頃から正男氏は「世襲制は良くない」と語るような、金王朝の一員としては貴重なリベラル派だったらしいが、そんな正男氏を中国は以前から手厚く保護してきた。いざという時は正恩を廃して正男氏を担ぐ計画だったとも言われている。金正恩は先手を打って正男氏殺害に及んだつもりかもしれないが、顔に泥を塗りたくられた格好の中国との関係悪化は決定的だろう。金正恩の頭にあるのは「米国ただ一国」ということだが、トランプ・安倍会談時の新型ミサイル発射といえ、今回の事件といえ、今回の日刊ゲンダイ記事が述べるようなトランプ米国激怒の次第で、一体何のメリットがあるというのか。金正恩いよいよ狂気の暴走というべきである。毎度言う、わが国を取り巻く「近隣5カ国高次連立方程式」は今回の金正恩暴走で、東アジア和平の「解」を得るのはより一層難しくなった。「トランプ米国様々」オンリーの安倍単細胞でんでんに解を求めるのは土台ムリというものである。 (大場光太郎・記)-

20712

正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復”(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/678.html 
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 16 日 02:07:05
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199509
2017年2月15日 日刊ゲンダイ

20713
トランプ大統領と金正恩(C)AP

 “晴れ舞台”への挑発を、トランプ大統領は絶対に許さない。北朝鮮が日米首脳会談に合わせて新型の戦略弾道ミサイル「北極星2号」を発射。さらに金正恩の異母兄にあたる金正男が暗殺された。完全に狂った暴走をエスカレートさせている金正恩に米国はどうでるのか。まもなく米軍の特殊部隊が北朝鮮に攻め込むという情報が流れている。

 北極星2号は朝鮮半島北西部から日本海に向けて発射された。このミサイルが日米韓への脅威になっているのには理由がある。従来の液体燃料ではなく、固体燃料を使った新型だからだ。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が言う。

「これまでの液体燃料エンジンはミサイルを格納庫から移動させ、1時間ほどかけて燃料を入れて撃つ方式で、発射までに時間がかかりました。その間に米軍は軍事衛星や偵察機で捕捉し、攻撃もできます。ところが固体燃料エンジンはあらかじめミサイルに燃料を入れて移動し、発射ボタンを押すだけ。10~20分で発射できるのです。米軍が空から破壊できない可能性が高まりました」

「北極星2号」の飛行距離は500キロだったが、新型中距離ミサイル「ムスダン」(射程2500~4000キロ)を改良したものとみられている。米国の準州であるグアムも射程に入る計算だ。

 黒井氏によると、北朝鮮ではミサイル開発チームが複数存在し、互いに成果を競い合っている。そのため目覚ましいスピードで技術が進歩し、近い将来、ワシントンなど米国の東海岸全域を射程に収める高精度のICBM(大陸間弾道ミサイル)が完成する可能性もあるという。発射時間が短縮されたうえに、長足の進歩であることが日米韓の脅威となっているのだ。

■マンガのような「先制攻撃論」が現実に

 こうした状況の中、「金正恩の首が危うくなってきた」と言うのは、拓殖大客員研究員で元韓国国防省北朝鮮情報分析官の高永喆氏だ。

「オバマ政権は北が挑発しても我慢して無視してきましたが、トランプ大統領はそうはいかない。なにしろ周囲は共和党のタカ派ばかりですからね。私は数日前、韓国の情報筋から、この3月に米軍が北に攻撃を仕掛けるとの情報を得ました。核や通常兵器による空爆ではなく、デルタフォースのような特殊部隊が金正恩の首を取る作戦というのです。北を庇護している中国も黙認するという。正恩の首さえ取れば北は心理的に参ってしまい、ミサイルで反撃できないでしょう。今回のミサイル実験で特殊部隊出動の確実性が一気に高まりました」

 もし特殊作戦が発令されなくても正恩の命運が尽きる可能性は高い。

「米韓は2年前から北が核ミサイルを準備するのを前提に演習を展開しています。以前は38度線での戦闘を想定していましたが、いまは北の核基地を空爆する作戦。同時に特殊部隊の破壊工作によって核ミサイルを無力化します。これまでマンガのように語られていた北への先制攻撃がトランプ政権誕生で現実となってきた。トランプが“俺が本気を出せば北朝鮮をつぶせる”と息巻き、大統領補佐官のマイケル・フリンがOKを出せば、すぐに出撃するでしょう」(黒井文太郎氏)

 今月16日は亡き父、金正日の誕生日。北朝鮮はまたミサイルをぶっ放すとみられているが、こうした状況下で正恩にその度胸があるのか。けだし見ものである。


 吉川 幸男 @FP_Yoshikawa 

日刊ゲンダイDIGITAL|正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復”http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199509
拓殖大客員研究員 高永喆氏 談『…空爆ではなく、デルタフォースのような特殊部隊が金正恩の首を取る作戦というのです…中国も黙認するという…』

| | コメント (0)

【トランプ就任式】トランプ新大統領が就任 「米第一主義」掲げる

-今大統領選は、選挙期間中から選挙戦当日、開票結果まで米国大統領選の歴史でも異例ずくめだった。が20日、一部暴徒化した大衆による暴動の動きはあったものの、トランプは無事新大統領に就任した。いまやすっかりトランプの天敵メディアとなった感のあるCNNなどは、20日の大統領就任式にトランプ暗殺があるかもしれないなどと大っぴらに報道していたから、トランプの命そのものが実際危ぶまれたのである。ワシントンD.Cに集まった大群衆が親トランプと反トランプに真っ二つに別れた姿から、過去何十年間も1%ハイエナ支配層に食い物にされてきたアメリカの苦悩と今後のトランプ大統領の政権運営の難しさが透けて見えるようである。片腕の国務長官レックス・ティラーソン(エクソンモービルCEO)を筆頭に実力者を揃えた布陣とはいえ、前途多難な厳しい船出である。下のNHKニュースのように、トランプは就任演説で「アメリカ第一主義」を強くアピールした。気がついてみると、元々は寄生体に過ぎない1%ハザールマフィアに宿主のアメリカそのものがさんざん食い荒らされボロボロにされてきた。あろうことか父ブッシュからオバマまでその勢力の手先になっていた。もうどうしようもない段階に至ってトランプが登場したわけだが、アメリカ第一主義とはまずもってJFK暗殺以前の、ハザールマフィア悪魔血流に食い荒らされる以前の古き良きアメリカンスピリットに立ち返る、国民自身に政治を取り戻すということだろう。その伝で言えば「ユダ金のユダ金によるユダ金のための」TPPなど米国&米国民に害をもたらすだけなのは明らかだから、脱退はまっとうな主張なのである。たった8人の超富豪が世界人口半分以上の38億人の総資産に匹敵する資産を持つというばかげた格差を生んでいる。極端に内向きな保護貿易主義もどうかと思うが、格差元凶の行き過ぎたグローバル化の流れはいい加減ストップさせなければ米国民も世界市民も総不幸になるだけだ。力衰えたとはいえアメリカはまだ十分に超大国である。トランプ新大統領には、世界潮流のニューモデルを今後ビシバシ示していってもらいたいものである。それと“同盟国”日本にも、対米隷属オンリーの安倍男人形に変わる力ある新指導者の出現を強く対日要求してくれれば日本国民として大感謝である。 (大場光太郎・記)-

10515

10517

10516

10520

10518_2

10519

10522

10521

トランプ新大統領が就任 「米第一主義」掲げる

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847501000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
NHKニュース 1月21日 7時03分

アメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。トランプ新大統領は就任演説でアメリカ第一主義を掲げ、アメリカの国益を最優先にする姿勢を鮮明にしました。

アメリカ大統領の就任式は、日本時間の21日午前1時半すぎから、ワシントンにある連邦議会議事堂の前で行われ、トランプ氏が宣誓し、アメリカの第45代大統領に就任しました。

このあと、トランプ氏は、就任演説に臨み「きょうの式典は特別な意味を持つ。われわれは権限をワシントンからあなたたちアメリカ国民に移行する。忘れられていた人たちがもはや忘れられることはない」と述べ、既存の政治から脱却する姿勢を強調するとともに、格差に強い不満を持つ中低所得層の人々の暮らしを向上させることに強い意欲を示しました。

さらに「私たちは1つの国家だ。私のきょうの宣誓は、アメリカ国民全員のために奉仕するという誓いだ」と述べ、国民に結束を呼びかけました。

そのうえで「この日から新しいビジョンがアメリカを統治する。それはアメリカ第一主義だ」と述べ、アメリカの国益を最優先にする姿勢を鮮明にしました。そして「アメリカは再び勝利する。雇用を取り戻し、国境を回復し、富を取り戻す。そして夢を取り戻す」と訴え、雇用の回復や移民対策の強化そして経済の立て直しに取り組む考えを強調しました。

さらに「われわれは古い同盟関係を強化し、新たなものを形づくる」と述べたうえで「イスラム過激派のテロに対し世界を結束させ、地球上から完全に根絶する」と強調しました。

最後にトランプ新大統領は「あなたたちの声、希望、夢がアメリカの進む道を決める。私たちはアメリカを再び強く、豊かで、誇り高い、安全な国にする。そして、アメリカを再び偉大にする」と述べて、就任演説を締めくくりました。

このあとトランプ新大統領は議会からホワイトハウスに向けて専用車でパレードを行い、途中でメラニア夫人や息子のバロン君とともに一時、車を降りて歩き、沿道に集まった人たちの歓声に手を振って応えました。そしてトランプ新大統領は、ホワイトハウスに到着しました。トランプ新大統領は20日夜、軍人らが主催する舞踏会などに出席する予定です。

一方で、ワシントンではトランプ氏の大統領就任に対する抗議デモも行われ、一部が飲食店や銀行の窓ガラスを割ったり、車を破壊したりしました。これに対し、警戒にあたっていた警察が一部で催涙ガスを使い、衝突が起きる場面もあるなど、社会の分断が浮き彫りになっています。 

社会の分断修復に課題 

トランプ新政権は、大統領選挙を通じて深まった国民の間の亀裂や分断の修復など、内政面で大きな課題を抱えながらの船出となります。トランプ氏は、大統領選挙で政治経験がない「アウトサイダー」であることをアピールし、過激な主張を繰り返して既存の政治に強い不満を持つ人たちから熱狂的な支持を集めました。

選挙後もツイッターなどを通じて攻撃的な発言を続けている中、アメリカでは、選挙以降、移民やイスラム教徒など少数派への差別に基づく脅迫行為やいやがらせが各地で報告されています。トランプ氏は、白人至上主義など排他的な雰囲気の高まりが懸念される中、大統領として国を結束できるかが問われています。

また、トランプ氏は、オバマ政権の「政治的な遺産」である医療保険制度改革、いわゆるオバマケアについて、保険料が高額だとして早期の撤廃を目指しています。トランプ氏は、すみやかに代替案を出すとしていますが、撤廃された場合、2000万人以上が無保険に戻るという指摘もあり、撤廃に対して反発する動きの高まりも予想され、どのように進めていくのか注目を集めています。

また、アメリカでは、銃による被害をどう防ぐかも課題となっています。非営利団体によりますと、去年銃の被害にあって死亡した人は1万5000人を超え、過去3年間で最も多くなっています。去年6月には、南部フロリダ州のナイトクラブで男が銃を乱射して49人が死亡するというアメリカ史上最悪の乱射事件も起きました。しかし、アメリカでは、銃を規制するべきか、それとも所持する権利を守るべきか、長年にわたって議論が続き、銃規制の強化に大きな進展はみられていません。トランプ氏は、全米有数のロビー団体NRA=全米ライフル協会からの支援を受け、選挙戦では銃規制の強化に慎重な姿勢を示していて、国民を二分する問題に、どのような対応を取るのか関心が寄せられています。 

就任直後に取り組む政策は

トランプ新大統領は、選挙戦に勝利したあとの去年11月21日、就任から100日以内に取り組む政策課題について動画のメッセージを発表しています。この中でトランプ氏は、「私の政策課題はアメリカ第一主義という原則に基づいている」と述べたうえで、国内の雇用拡大を重視する考えを強調しました。

そのうえで、大統領の権限を使って20日の就任初日に着手するものとして次のものをあげています。まず、真っ先に貿易政策をあげ、「アメリカにとって大きな災難となるおそれがあるTPP協定=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明する。代わりに、アメリカに雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な2国間協定の交渉を進める」とし、TPP協定からの離脱を実行に移すとしています。

また、エネルギー政策として、「石炭技術などを含めたアメリカのエネルギー産業に対して雇用を減らすような規制を撤廃する」としています。

国家安全保障政策としては、「国内のインフラをサイバー攻撃やほかの攻撃から守るための包括的な計画の作成を国防総省と軍に命じる」としています。そして、移民政策では、「アメリカ人の労働者の雇用を奪うようなビザ制度の不正使用がないか、労働省に調査を命じる」としています。

そのほかには倫理改革として、「ワシントンの腐敗した既成政治と癒着を一掃するために、政権の職から離れてから5年間は、ロビー活動にあたることを禁止する」などとしています。

また、ペンス次期副大統領は今月4日、トランプ氏が就任初日からオバマ大統領が推進してきた医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの撤回に向けた作業を大統領の権限を使って実行に移すと説明しているほか、次期政権でホワイトハウスの報道官を務めるスパイサー氏も記者会見で、トランプ氏が就任初日に4つから5つの重要な分野で大統領令を発令する方針だとしており、トランプ氏の初日の動向が注目されます。

(転載終わり)


関連記事
トランプ米大統領就任式ドキュメント(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/special/timeline/20170121-trump-inauguration/?sort=asc

| | コメント (0)

世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中

-ランキング順位こそ低かったものの、阿修羅掲示板に投稿された興味深い記事を今回は転載したい。ズバリタイトルどおり、「世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中」というのである。ひぇ~、すげえなぁ、としばし絶句である。例えばわが国きっての富豪といえば。題目金転がし王の創価学会・池田大作氏(ただし生死不明)やソフトバンクの半島出身家系・孫正義氏らが思い浮かぶ。この人たちの個人資産は1兆円とか数兆円と見られている。また世界的には今回の米国大統領選で名前が知られることになったインサイダー株仕込み野郎のジョージ・ソロスの個人資産も数兆円と見られている。しかし彼らの名前がないところを見ると、今回挙げられた8人はそれからさらに一桁、二桁違うのだろう。本当に想像を絶する世界である。が、これもわが国で言えば小泉・竹中の時に始まったグローバリズム、市場原理主義、新自由主義がもたらした超格差の典型例といえるのだろう。かつての「20%の富豪が世界の富の80%を所有している」という「パレートの法則」など最早当てはまらず、「わずか8人の超富豪が世界人口約半数の富を所有している」という、メチャクチャな状況が生まれているということである。行き過ぎた格差は不健全なわけだから、トランプが登場したことでも分かるとおり、世界は今後グローバリズム是正の方向に向うのだろうか。それと。今回のフォーブスランキングでは名前が出てこないが、この8人は表向きであって、さらにその上の超富豪層がいるとみられている。例えばロスチャイルド家や英国王室やわが国の天皇家だ。かつて『天皇の金塊』という本を出した人がいたが、一説でロスチャイルド家の総資産は何と「2京円」だそうである(天皇家はそれ以上の隠し財産があるかもしれない)。以前戦前天皇家の蓄財記事で見たが、こういう不当にたくわえた富は一旦世界人類に平等に再配分することが望ましい。 (大場光太郎・記)-

世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中(AFP)
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/812.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 16 日 14:38:07

10231

米経済誌フォーブスの2016年版世界長者番付で上位6人にランキングされた(左から)米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏、スペインのアパレル大手インディテックス創業者アマンシオ・オルテガ氏、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏、メキシコの通信王カルロス・スリム氏、米アマゾン・ドットコム創業者ジェフ・ベゾス氏、フェイスブック共同創業者マーク・ザッカーバーグ氏(撮影日不明)。(c)AFP/DSK

世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中
http://www.afpbb.com/articles/-/3114180?cx_part=txt_topstory
2017年01月16日 12:55 発信地:ロンドン/英国

【1月16日 AFP】貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム(Oxfam)」は16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表し、格差が「社会を分断する脅威」となるレベルにまで拡大していると警鐘を鳴らした。

 この報告書は、スイス・ダボス(Davos)で17日から世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が開催されるのを前に発表されたもの。それによると、世界人口のうち所得の低い半数の人々の資産額の合計と同額の富が、米誌フォーブス(Forbes)の世界長者番付上位の米国人6人、スペイン人1人、メキシコ人1人の計8人に集中しているという。

 この8人の中には、米マイクロソフト(Microsoft)の共同創業者ビル・ゲイツ(Bill Gates)氏、交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)の共同創業者マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏、インターネット通販最大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)創業者のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏が含まれている。

 オックスファムが1年前に発表した報告書では、世界人口の半分と同額の資産が集中していると指摘された富豪の人数は62人だった。オックスファムによると今回は、インドや中国などにおける富の再分配のデータを刷新し、算出し直したという。

 オックスファムは、世界で所得格差が拡大していることと、既存政治への幻滅が広がっていることには関連性があると指摘している。

 報告書では、「ブレグジット(Brexit、英国のEU離脱)から米大統領選でのドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の当選まで、人種差別の増加と既存政治への幻滅の拡大が憂慮すべき事態となっている。裕福な国々で現状を容認しない人々が増えつつあることを示す兆候がある」と説明。「裕福な個人と企業」に対する課税額を引き上げ、国家間の法人税引き下げ競争を終わらせる国際合意を形成するよう呼び掛けるとともに、企業のロビー活動やビジネス・政治における「縁故主義」を非難している。(c)AFP

(阿修羅投稿へのコメントより)

2.    2017年1月17日 11:40:38 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6432]
2017年1月17日(火)
超富豪8人・下位36億人 富は同じ
国際援助団体報告 世界の貧富の格差さらに拡大

 国際援助団体オックスファムは16日、世界の超富豪8人の持つ富が、世界人口の半分、より貧しい36億人が持つ富と等しくなっているとの報告書を公表し、不平等の克服のための行動を呼びかけました。

 同報告書『99%のための経済』は、スイスのダボスで世界的大企業などのトップが集まる世界経済フォーラムに先立って発表されました。

 報告書では貧富の格差の拡大で、英国の欧州連合(EU)離脱や米大統領選でのトランプ氏の当選など「富裕国の国民の多くが現状維持に我慢できなくなる兆候が強まっている」と指摘しています。

 また貧富の格差には、多国籍企業の責任が大きいと告発。その手口として、経営陣に最大の報酬を支払うために、労働者や取引企業を搾取・収奪するほか、タックスヘイブン(租税回避地)などによる税逃れ、政策の買収などを挙げています。

 税逃れで貧しい諸国は毎年1000億ドル(約11兆4000億円)以上の税収を奪われています。これは1億2400万人の学校に行っていない子どもに教育を受けさせ、600万人の子どもの死亡を保健衛生で予防する額に相当します。

 オックスファムのマックス・ローソン政策部長は「大多数の人々にとって恩恵が及ぶようなもっと違った資本主義の運営方法がある」とロイター通信に強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-17/2017011701_03_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-17/2017011701_03_1.html

(以上、転載終わり)

| | コメント (0)

【わが国にも波及必至】トランプ政権下では主要メディアは排除されます。

-トランプ大統領就任式の20日まであと十数日と迫った。トランプ当選の11月8日以降、ヒラリーを熱烈支持してきた1%エスタブリッシュ側のオバマ、ブッシュ親子、ジョージ・ソロスらは、何とかトランプ就任を阻止しようと執拗にあの手この手を画策してきた。いくら従属国の国民とはいえ、海の向こうのお国の詳細な事情など知る由もないが、B・フルフォードなどは現在米国は内戦状態という。ということは米国は19世紀後半に起きた南北戦争以来の危機的状況にあるということであり、今大統領ポストをめぐる熾烈な綱引きもその端的な表れとみるべきなのかもしれない。しかしトランプは節目節目をよく持ちこたえ、このまま就任式が迎えられそうである。トランプそのものが未知数だから実際大統領になって具体的な政策を見るまではまだ何ともいえないが、一つはっきりしているのは、トランプは99%米国民側に立った政策を実行しようとしているのではないか、ということである。米国内戦とは、究極するところ1%支配層と99%被支配層との戦いと思われるのだ。そこで今回の「トランプ、主要メディア排除」ニュースである。(どこぞの国でも実態は同じだが)米国主要メディアは、1%支配層にとってのプロパガンダ媒体である。だからこそ選挙期間中、支持率大捏造などなりふり構わず自分たちが担ぎ上げたヒラリーを支援、言い換えればトランプをそれこそボロクソに誹謗中傷報道し続けてきたわけである。にもかかわらず1%支配層も、世界中もびっくりの、わが国の安倍増長&外務省真っ青大慌ての(笑)トランプ勝利となった。さすが米国はわが国のような12歳民主主義国(マッカーサーの言葉)ではなかった。多少年季の入った大人民主主義国、主要メディア報道を信じているのは10人に一人くらいなものだったのだ。イエスズ会系の大学で学び今でも同会に軸足を置いているらしいトランプは、だからこそ1%支配層と99%被支配層関係を知悉しているのだ。今回の主要メディア排除方針はその延長線上にある決定といえる。1%支配層ダマスゴミとズブズブにもたれ合い、国民の税金で高級寿司を食い合う政報共犯体の主犯・安倍増長とは雲泥の差といえよう。 (大場光太郎・記)-

1028

1029


トランプ政権下では主要メディアは排除されます。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/119.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 03 日 17:30:05
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52000295.html
2017年01月03日10:50 日本や世界や宇宙の動向

トランプ氏は主要メディアがいかにねつ造報道を行ってきたかを知っています。そのため、彼はこれまでもソーシャル・メディアを介してメッセージを発信してきました。

トランプ新政権下では、情報発信を行う際、主要メディアを排除するそうです。その代わり、ツイッター、フェースブック、インスタグラムなどを介して(フィルターを介さずに)直接国民に伝えるそうです。

その結果、主要メディアは倒産します!

これは良いことです。主要メディアを支配しているのは、アメリカや世界を支配するシオニスト・ユダヤ集団です。

これまでは彼等の都合のよい情報しか流してきませんでした。また、世界を混乱させるために頻繁にねつ造報道を行なってきました。トランプ氏の方針でアメリカの主要メディアがパニック状態だということは当然でしょう。

ソロス、オバマ、ヒラリー、ブッシュ、民主党。。。そして主要メディアも、トランプ氏の大統領就任式を必死に妨害しようとしている理由の一つがこれだと思います。ソロスは日本のバブル崩壊の「黒幕」の一人であり、その結果巨額の富を得ました。日本の敵です。

ところで、トランプ氏が使用しているツイッターやフェースブックはエスタブリッシュメント側のソーシャ・メディアだと聞いています。彼等は常にツイッターやフェースブックを監視しています。それでも、真実の情報が拡散されるスピードの方が彼等のブロックのスピードよりも速いということです。

それにしても、今年はすごい変化が起こる年になりそうです。嘘ばかりついている日本のマスコミも淘汰されることでしょう。

http://www.usapoliticstoday.com/president-trump-shut-mainstream-media/
(概要)
1月2日付け

1027


トランプ次期大統領は、国政に関する発表は主要メディアを介してではなくフェースブック、インスタグラム、ツイッターを介して行うと宣言しました。

このような動きはこれまでの大統領には見られませんでした。トランプ政権下では、主要メディアが行ってきたフィルターを通した情報発信が制限されることになります。その代わり、ソーシャル・メディアを介して米国民に直接伝えられることになります。

日曜日に、次期報道官のスパイサー氏は、「トランプ氏がツイッターに書き込むと大きな結果を生んでいる。失礼ながら、トランプ氏にはソーシャルメディアで直接会話ができる4500万人以上のフォロアーがいる、つまりこれは主要メディアを恐怖におののかせている。トランプ氏が主要メディアを通してメッセージを流す必要など全くない。」と述べました。

大統領がツイッターを使うようになれば、主要メディアは大統領のメッセージを報道できなくなります。これは主要メディアの報道官から、ホワイトハウスに入りこむ特権を奪うことになります。

トランプ氏の新たな取り組みにより、エスタブリッシュメント側のメディアは情報操作、偏向報道ができなくなるため、トランプ氏は市民ジャーナリズム(独立系新聞社が繁栄する)の新時代の火付け役となるでしょう。

一般大衆は、トランプ政権下で主要メディアによる情報操作、偏向報道で洗脳された家畜のような状態から解放され、情報をそのまま直接入手できるようになりますから、トランプ政権のやり方に対する独自の意見を持つことが可能となります。

一般大衆が真実を知ったなら、メディアは、カーター政権後に加速したグローバリストのアジェンダのプロパガンダを続行することができなくなります。一般大衆が独立的な考えを持つことができる新たな時代が到来しました。

このような状況下で、主要メディアがパニック状態で攻撃を繰り返しているのは当然でしょう。

トランプ政権下で、主要メディアは、突然、重要な情報(情報操作、偏向報道による)の発信源としての役割を失うことになるのです。

つまり、数十年間、重要情報を発信してきた既存メディアが猛省をする重要な時期が来たということです。

(転載終わり)

| | コメント (0)

【今年のクリスマス】来る、来ない?クリスマスの憂鬱ー国連とバチカンの計画を阻止できるのか?トランプは無事大統領に就任できるのか?

-いつか折りを見てと思っていたが、なかなか紹介できなかった動画を冒頭に掲げた。今回の転載文と微妙にリンクするからである。さて「11月に何かが起こる」として注目されていた当月もあと3日を残すのみ。22日、福島県沖を震源とするM7.4の地震が起きたが、(被害に遭われた方々にはお見舞い申し上げるが)「大難を少難にまつり変えていただいた」と見るべきでほっと一安堵である。当月の最大イベントはなんといっても8日の米大統領選だった。予想外のトランプが勝利したが、以下のカレイドスコープ氏文によるとまだトランプ大統領で確定したわけではないという。来年1月20日の就任式を経て正式に大統領になるまで、クリアーすべき二つの関門があるというのだ。敗北宣言後姿を晦ましているヒラリーらが悪しぶとく、反トランプデモを企てたり、(そっちこそソロス不正の胴元だろうに)「不正でトランプに票が大量に流れた」と票の数え直しを要求しているというのだ。また1%エスタブリッシュ&軍産複合体の財力をバックに選挙人買収も進めているという。今後の展開次第ではトランプが大統領になれず(例の『シンプソンズ』でもトランプは2017年からの大統領とは描いていない)、もちろん犯罪者ヒラリーもなれず、カレイド氏文のように代わって副大統領候補でTPP推進派のマイク・ペンスが就任する説、現オバマ大統領がそのまま続ける説などが囁かれている。ソロス、ヒラリー側のオバマは、全米での暴動発生に直ちに戒厳令を敷いてFEMAに鎮圧に当たらせる予定ともいう。「1月20日までまだまだいろんな事が起きますから、楽しみに見ていてください」とB・フルフォードは言うが、混迷大国アメリカを象徴するような大スッタモンダが待ち受けているのだろうか?(元々「サタンの祭」だからどうでもいいが)ところで、今年のクリスマスは本当に来ないの?エリザベス女王さん。 (大場光太郎・記)-

アルシオン・プレヤデス39-2:偽メシア、ウィリアム王子の結婚、バンク・オブ・アメリカ、デンバー空港   

(フランシスコ法王とエリザベス女王による「今年(昨年)のクリスマスが最後のクリスマスになる」メッセージは、20分頃から。なお、重要なのはそのあと。エリザベス女王は近々退位し、孫のウィリアム王子が英国王「ウィリアムⅤ」として即位するという。同王子の誕生に世界中のサタニストが狂喜したというし、ウィリアムⅤ(アナグラム数字転換で同名は「666」となる)は、史上最強の軍事的天才にして、人類を破滅に導く反キリスト王だというから、今後の動向には要注意である。)


クリスマスの憂鬱ー国連とバチカンの計画を阻止できるのか
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2014627.html#more
大摩邇 19:15
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4664.html
カレイドスコープ


<転載開始>

112833
(The Economist 2017年版増刊号の表紙)


今年のクリスマスには、世界の人々に「想定外」という嬉しいプレゼントがもたらされることによって、何も起こらないことを祈ろう。


(※ これは、メルマガ第181号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

538人の大統領選挙人の抱き込み戦術に取り掛かるヒラリー派

一般投票で大統領選に勝利したドナルド・トランプがアメリカの第45代大統領に正式に就任するまでには、二つの大きな関門が待ち構えています。

ひとつは、12月19日、州ごとに開かれる各州・選挙人集会で、全米538人の「大統領選挙人」のうち、「過半数の270人以上がトランプに投票すること」。

ひとつは、「来年1月20日に行われる大統領就任式を無事に乗り切ること」です。

・・・まず、第一の関門・・・それは、12月19日にやってきます。

・・・アメリカ大統領選の歴史を通して、全米538人の大統領選挙人の99%が、11月の一般投票で示されたアメリカの有権者の民意を反映して、12月の大統領選挙人による投票においても同じ大統領候補に票を入れてきました。

しかし、敗北した民主党が、十分な勢いでさまざまな工作を仕掛け、大統領選挙人の勢力図を塗り替えることができれば、ヒラリー・クリントンが12月19日に逆転勝利をおさめる可能性さえ残されているのです。

・・・USAトゥディは、11月19日、「
大統領選挙人は、ドナルド・トランプの代わりにヒラリー・クリントンを選ぶことができるのだろうか?」という見出しの記事を掲載して、12月19日に行われる大統領選挙人による最終投票で、ヒラリー・クリントンに票を入れるよう暗に促しています。

430万人以上が、すでに署名しているチェンジ・ドット・オーグ(Change.org)の嘆願書は、法的な効力はないものの、12月19日、大統領選挙人が一同に会して最終的にアメリカの次期大統領を決める際、ヒラリー・クリントンに票を投じるよう奨励しています。

嘆願書は、「ドナルド・トランプが大統領として奉仕することは無理である。ヒラリー・クリントン元国務長官こそが第45代大統領でなければならない」と主張しています。

「538人の大統領選挙人が、あくまでも11月8日の一般投票の結果に忠実に投票すれば、確かにドナルド・トランプは大統領になるだろう。しかし、彼らが自分たちの意思に忠実であろうとすれば、ヒラリー・クリントンに投票することになるはずである」と嘆願書では述べられています。

「州によっては、大統領選挙人のそうした裏切り行為は罰則の対象となっている。
しかし、その罰則とは、安い罰金を払うだけなのである。
つまり、罰金さえ払えば、ヒラリー側に寝返って投じられた票でも有効票としてカウントされるのである。
その程度のペナルティテーで済むのだから、11月8日、有権者によって投じられた彼らの州の票数を無視して、ヒラリーのために票を投じるよう嘆願する者である」と。

1月20日は、グローバリストの極左勢力が暴れまくるもっとも危険な日

・・・疑いもなく、ドナルド・トランプが来年1月20日の大統領就任式に出席できないようにしようとしているパワーエリートたちの隠然たるトランプ暗殺計画が進行しています。それは、トランプ本人に向けられると限ってはいないのです。

・・・もし、トランプが12月19日を乗り切りつつも、来年1月20日を迎えることができなくなった場合、共和党の副大統領候補であるマイク・ペンスが大統領の椅子を手に入れることになるでしょう。

トランプは、このマイク・ペンスに組閣を任せており、早くも、実質的なアメリカの大統領はペンスになるだろうとの下馬評が立っています。
気になるのは、ペンスがプッシュのイラク侵攻を支持しており、今でもTPP推進派であるという事実です。

もっとも懸念されることは、ペンスがキリスト教的思考回路を持つ強硬な「反LGBT派」であるということです。
ペンスは、政権移行を着々と進める傍ら、LGBTへの攻撃の手を緩めていません。

トランプが、それまで「同性婚は違憲だ」との主張を繰り返してきましたが、選挙後、一転して「容認」に態度を変えたのも、強硬なペンスの「衝動」を未然に抑えて大統領選挙人の心証を少しでも良くすることによって、12月19日を乗り切ろうという考えからです。

オバマがパレスチナ問題にコミットしたとき、世界大戦のイグニッション・キーが回される

・・・しかし、オバマこそが、トランプ新政権にとって、もっとも取り扱いに難渋する置き土産を残すかもしれません。

・・・トランプの勝利が確定した翌日、トランプは、ホワイトハウスで政権交代についてオバマと会談を行いました。

このとき、どの欧米メディアも、トランプの緊張した表情とオバマのリラックスした態度を対比さて、読者が気が付かないほど囁かなトランプ・バッシングを含めながら社交辞令の範囲内のことしか報じませんでした。

しかし、ポリティコ(Politico)だけは、アメリカの未来を決める重大な暗示を含んだ記事を提供していたのです。

「次期大統領の立場に反するようなアジェンダを推進すると述べるなど、政権移行の精神ではない」と、ドナルド・トランプの国家安全保障アドバイザーは、大統領選投票日の一週間前、オバマ政権に対し、今後残された数ヵ月間にイスラエルとパレスチナの紛争を回避する取るよう警告した。

「オバマ大統領とトランプ大統領との間の隔たりが調整されいない、という政権移行の大きな問題があるが、私は、次期大統領の政治的な姿勢に反するようなアジェンダを推し進めようとするようなことが政権移行の精神に沿っているとは思わない」と、トランプのアドバイザーは、ポリティコ(Politico)に語った。

トランプの国家安全保障アドバイザーは「警告」という強い言葉を使って、オバマを牽制しています。

・・・この件については、WNDのエディター、レオ・ホーマン(Leo Hohmann)が、ちょっとした裏話を書いています。

・・・ウォールストリート・ジャーナルは、11月8日火曜日の投票日の一週間前、「オバマが、彼の補佐官に数十年来続いているイスラエルとパレスチナの紛争に対処するために、どんなオプションが考えられるのか、そのリストを提出するよう求めた」と報じた。

イスラエルの外交官は、このWSJの報道を読んで、レームダック状態のオバマ大統領が「国連でイスラエルとパレスチナのために外交的な解決をすべきであると国連に圧力をかける可能性」に備えている。

オバマは、おそらく現在それらのオプションを、ひとつひとつ検討している最中だ。
そのオプションの数は、一つや二つではなく、もっとたくさんある。

「オバマは、任期切れの前に、国連でパレスチナ国家を認めさせるよう準備をしているかもしれない」とWSJは報じている。

・・・イスラエルとパレスチナ問題については、オバマのネタニヤフ批判が始まる前から、欧米メディアによるネガティブ・キャンペーンが展開されていました。

これによって、ネタニヤフのイスラエル国民からの支持率は急落し、イスラエル大統領選では落選するとばかり思われていたネタニヤフでしたが、彼の「私が首相に選ばれたら、パレスチナ国家の建設には断固反対する」との発言によってイスラエル極右の支持を集め、去年3月の総選挙で再選を果たしたのです。

このとき、(偽装)和平推進派のオバマ政権は猛反発し、イスラエル支援の立場を再考する必要があると決断したのです。
(※第110号パート1「パレスチナ国家の樹立とオバマによるネタニヤフ切り捨てが始まる」にて詳述)

オバマのイスラエル・サプライズ!

・・・しかし、明確なことは、グローバル・エリートたちが、イスラエルとパレスチナの問題の解決法として考えていることは、「東エルサレムを新しいパレスチナ国家のための首都として確立すること」です。

パレスチナが正式な国家として国際社会に承認された場合、二つの国家の間に横たわる問題を解決するために、パラメータ(媒介変数)が使われるようになることは確実です。

・・・では、そのパラメータの調節を委ねられるのは誰なのか、ということです。

・・・それは、つまり「アブラハムの三大宗教の統一」を推進している「宗教の国連」であるバチカン以外には考えられません。

・・・国連安保理事会決議において、パレスチナ国家の樹立が採択された場合、イスラエル、パレスチナ双方において法的な拘束力を持ちます。
それゆえ、トランプが正式に大統領になったとしても、元に戻すことができなくなってしまうのです。

国連安全保障理事会の他の国は、パレスチナを国家として認める国連決議案を熱狂的に支持しています。
バラク・オバマが、残された任期中に賛成に回ったとたん、それは国際社会に自動的に承認されます。

それは何を意味しますか?

・・・オバマが、残された2ヵ月のうちに、
国連決議案に賛成すれば、まさしく地獄のイベントの数々がアメリカで起こるでしょう。

そして、パラメータのカーソルを移動させる権限を持ったバチカンは、宗教戦争の終結を世界中の初心なクリスチャンを動員して祈るはずです。その祈りこそが、バチカンがカーソルを「ハルマゲドン」の勃発領域に移動させることになるのです。

世界最強の秘密結社のメンバーであるローマ法王フランシスコは、第三次世界大戦を、「世界統一宗教誕生のための生みの苦しみである」と、信者たちにのたまうでしょう。

そのとおり!
“宗教ABCD包囲網”に取り囲まれたことを、はっきり認識したイスラエルの最終的な決断は核を使うことです。

しかし、「どこに向けて?」

それは・・・

1月20日まで、何も起こらないことを祈ろう

私たちは、政治家という人種が、人々が嫌っていることを実行しようとするときは、多くの人々が注意を払っていない休日の周辺にその日程を合わせてくることを知っています。

これは、日本の政権与党が、国民を目をそらしている間に、重要法案を実質的に強行採決してしまう手法とまったく同じです。
アメリカの政治家も同じなのです。

1913年、連邦準備制度理事会の創設を決める法律が成立したのは、人々が街頭に繰り出しているサンタとともに、どんなクリスマス・プレゼントを買って、どんな七面鳥を焼こうかと浮かれている、まさにクリスマス直前だったのです。

以来、この狡猾なステルス性の中央銀行システム「連邦準備制度」は、ゆっくりと、しかし確実にアメリカ国民から富を吸い上げ続け、そのプランナーであるロスチャイルドのような国際銀行家、つまりグローバル・エリートたちは、誰にも気づかれないようにして、莫大な富を彼らの手の中に移し換えてきたのです。

だからこそ、今年の11月の第4木曜日の感謝祭(サンクスギビング・デイ)と、クリスマス近辺の日々に注意する必要があるのです。

しかし、感謝祭は過ぎました。
残るは、ローマ法王フランシスコとエリザベス女王が、「今年(2015年)のクリスマスが最後のクリスマスになる」と去年、“予言”したように、12月の19日頃からが要注意なのです。

・・・ドナルド・トランプは、1月21日の大統領就任初日に、70歳と7ヵ月7日になります。
西暦2016年は、ユダヤ暦の上では5777年に当たります。ユダヤ暦変換表で確認してください。

・・・国際通貨基金(IMF)のお飾り広報ウーマン、クリスティーヌ・ラガルドが、2014年1月、公式の場で、ユダヤの数秘術の「7」の意味を会場にいる人々に謎かけしたことを覚えているでしょうか。
(※メルマガ第66号パート1「『それは7に関係している』IMF専務理事の数秘学を使った謎めいたスピーチ」にて詳述)

112834
(今年1月18日、握手するローマ法王とラガルド。ソース)

1月20日、ドナルド・トランプの大統領就任式がつつがなく行われた後、強大な権限を持ったトランプが国連からの脱退を表明すれば、国連、バチカン、ワシントン内部のグローバル・エリートが2017年に第三次世界大戦を引き起こすシナリオに大きな狂いが生じるでしょう。

そうすれば、私たちは、トップ画像にあるように、エコノミスト2017年増刊号の表紙が暗示するようなキノコ雲の向こう側から、薄ぼんやりと浮かび上がってくる世界政府の姿を見なくて済むかも知れません。

ただし、当面の間は。

(転載終わり) 

関連記事
【米大統領選総括1】ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのプロレス興行だと思った理由/10回の献金/ゴルフ仲間/ジャパンバッシング/イエズス会/KKK/シオニスト
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2014733.html#more

| | コメント (0)

【予言的中!】「シンプソンズ」が“暴君”大統領候補トランプの出現を完全予言していた! 全米崩壊の未来も…!?

-米国長寿アニメ番組『シンプソンズ』については、トランプとの関連で二度ほどご紹介した。何でも2000年放映の同番組で、そっくりな風貌のトランプ大統領が登場していたのだ。しかも背景も今回の選挙戦でのワンシーンを再現したかのような正確さで。そして全米主要マスコミ主導による「ヒラリー優勢」を見事引っくり返す大番狂わせで、実際トランプが当選してしまったのである。もうここまでくれば完全に「オカルト」である。不気味さ無限大であるが、1年ほど前、ネットでこの『シンプソンズ』予言を知った私だったが、では同番組の中でトランプ大統領はどう描かれているのか、詳しい事は知らなかった。それを詳細に取り上げているのが、今回の大摩邇投稿記事(元記事は『紙幣の不思議2 』サイト)である。その内容の一部を先取りして申し訳ないが、時制は現時点よりさらに未来の2030年だそうである。その直前にトランプは大統領を辞めた設定なのだ。えっ、ということはトランプは14年間も大統領を・・・?今の大統領制ではおかしいと思われるが、しかし年齢は84歳(トランプの現年齢70歳)とピタリ符合するから、途中何かの都合で大統領制の改編が実際あるのかもしれない。いずれにせよ同番組での“トランプ大統領”は大失政で米国はいよいよ破綻寸前の状況に。それを引き継ぐ形でシンプソン家の長女のリサ・シンプソンが初の女性大統領となり、大車輪の活躍を見せるというストーリーのようだ。あっ、いけね。転載文のおいしいところを皆言っちゃった。でもそれ以外にも読みどころ満載ですから、最後までごゆるりとお読みください。 (大場光太郎・記)-

112111
イヴァンカ・トランプ 同番組では将来の米国初の女性大統領は、シンプソン家の長女リサとなっており、リサ・シンプソンとは何者?ということになる。ところでトランプ家長女のイヴァンカもいつか女性大統領になってもらいたいものだ。彼女は、今回の安倍詣での折り同席し話題となった。ごらんのとおりの美人だが、かなりの才媛の実業家でもあリその資格十分と思われる。


「シンプソンズ」が“暴君”大統領候補トランプの出現を完全予言していた! 全米崩壊の未来も…!?
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2012549.html#more
大摩邇 01:52 http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/fbf3830f3f8e96e59fb65f35b54c64a0
紙幣の不思議2  2016年03月29日 06時49分38秒


11215

1%のシナリオ通りに事が進んでいると感じます。奴等は大きな時間枠でシナリオを進めていくんだなと、改めて感じさせられる記事ですが、奴等の予想を超えて、人類が進化しているのも確かだと思います。ここで言う進化とは、情報拡散であり、真実を知る人が格段と増えた事により、奴等のシナリオ通りには、事が上手く運ばないと云う事です。

資本主義の欠点を見抜く人達が増えてきたせいで、奴等の作戦に振り回されなくなってきているのも確かです。

現在はまだまだ1%の影響が色濃く反映されていますが、徐々に1%の影響も薄まって行くのも確かだと思います。知る者が知らない者に伝える事を継続すれば、徐々にではありますが、影響力が薄まるのは確かです。

知る者がどんな動きをするのかが、今後の課題だと思います。1%を恐れ過ぎ、前に出る事を躊躇すれば、それだけ時代の変化が遅れるだけです。1%が恐怖する事は、1%を恐れない人達の存在です。1%を恐れない人達を増やす事が、99%が勝利する為の条件です。


「シンプソンズ」が“暴君”大統領候補トランプの出現を完全予言していた! 全米崩壊の未来も…!?


 来年11月の米大統領選に向けて選挙戦が熱を帯びてきている昨今、当初の大方の予測を覆すほどの支持を集め、現在共和党の筆頭候補に躍り出たドナルド・トランプ――。現状の人気が続けば、次期大統領も夢ではない(!?)のかもしれないが、
実はアメリカの人気アニメの中では、15年前に“トランプ大統領”が描かれていた。

■“トランプ大統領”が問題山積のまま2030年に任期終了

“トランプ大統領”が登場しているのは、アメリカを代表するテレビアニメシリーズ『ザ・シンプソンズ』だ。今から15年前、2000年3月放送分の中に“トランプ大統領”が実名のキャラクターで登場しているのだ。では、その回はいったいどんなストーリーだったのか。



11216

cartoonpresidency1.JPG画像は「Animation Domination」より


 実はこの回の舞台は未来である。ストーリーは、シンプソン家の長男・バートが未来の世界を覗くことができる“窓”を手に入れ、はるか30年先、2030年の世界を体験することになるのだ。この2030年の時点で“トランプ大統領”は在任期間を終えたばかりで、トランプ政権を引き継いで次期大統領になったのがなんとシンプソン家の長女・リサであるという設定なのだ。

 したがって、在任中のトランプの“大統領ぶり”を見ることはできないのだが、物語ではとにかく酷い前大統領として描かれている。
トランプ政権時代のずさんな経済政策、犯罪の急増で、2030年のアメリカはまさに死に体。財政赤字による負債も膨らみ、中国をはじめとする諸外国の支援がなければ国家財政破綻もあり得るという状態にまで追い詰められていたのだ。そしてこの無理難題が山積したトランプ政権をそのまま引き継くことになったアメリカ初の女性大統領、リサ・シンプソンの八面六臂の奮闘が描かれているようだ。

 2030年で大統領を退いたトランプは84歳(プロフィール通り)で、劇中の在任期間が4年か8年かはわからないが、現在「強いアメリカを取り戻す」として選挙戦を闘っているトランプの選挙公約は、15年前のアニメではまったく実現していないばかりか、逆に国政を悪化させてしまっていることになる。また、劇中ではトランプの“頭”にも触れていて、15年前から疑惑(!?)が持たれていたことを改めて確認できたりも……!

 もし来年に“トランプ大統領”が誕生した場合、2期8年を務めたとしても2024年までとなり、アニメの設定通りというわけにはいかなくなるが、それはそれで、色々な意味で気になる点でもある。ひょっとすると、来年の選挙で敗れたとしても、その後のトランプが4年ごとに大統領選に出馬し続けることを暗示するものかもしれないからだ。ともあれこの“トランプ大統領”、一見なんとなく愉快な話題にも思えるが、現在の国際情勢、そしてアメリカの現状などに鑑みれば面白がってばかりはいられそうもない。


■これまでも何度か未来を予見していた『ザ・シンプソンズ』

 他のアニメやマンガ、小説、映画ならともかく、この『ザ・シンプソンズ』で“トランプ大統領”が登場したことも大きな意味を持つようだ。なぜならこの長寿アニメシリーズは、実はこれまでも何度か未来を予見しているからだ。

 1997年に放送されたシリーズの、とある回でシンプソン家の長男・バートは熱を出してベッドで安静を強いられる事態に陥ったのだが、なかなかじっとしていられないバートのために
絵本が渡された。その絵本のタイトルは『おさるのジョージとエボラウイルス(Curious George and the Ebola Virus)』という、かなりギョっとするものだったのだ。これが2014年末から今年初旬にかけ、西アフリカを中心に感染拡大したエボラ出血熱を予見するものであるとの見方が強いのである。必ずしも主な感染経路ではないものの、“おさる”が感染拡大の媒介になったケースも認められている。

 そして1998年9月20日に放送された「The Wizard of Evergreen Terrace」では、シンプソン家の主・ホーマーが黒板に数式を書くシーンがあるのだが、これは後にその存在が確認されることになる「ヒッグス粒子」の近似関数(function approximation)であるというから驚きだ。

 そして極めつけは、2001年に放送されたある回で、中東の国を舞台にした話が展開していくのだが、劇中に現れた軍用ジープのドアには、当時まだ存在していなかった反アサド政権を掲げるシリア国民連合(SNC)の独立旗がペイントされていたのである。


11217

cartoonpresidency3.JPG画像は「YouTube」より

11218

cartoonpresidency4.JPGシリア国民連合(SNC)が公式使用するシリア独立旗 画像は「Wikipedia」より 


11219

  3つある星(★)の色がやや異なるようだが、ここまでデザインが似通っていることには驚かされるばかりだ。……と、なにかと話題が尽きない『ザ・シンプソンズ』だが、今後もどのような示唆に富んだ“予見”をしてくれるのか大いに気になる。
(文=仲田しんじ)

参考:「Daily Mail」ほか

(以下省略)  (転載終わり)

| | コメント (0)

より以前の記事一覧