【#お前こそ嘘八百】側近のTV反論でバレた 安倍首相“覚悟の訪韓”のウソ八百

-安倍晋三がいつぞやの国会答弁の中で籠池氏に対して言った「嘘八百」は、その後さまざまな形で安倍晋三自身にブーメランしている。そりゃそうだ。「嘘つきは安倍晋三の始まり」の大嘘本舗が籠池氏を嘘八百と言うのなら、テメエは宇佐八幡大菩薩ならぬ「嘘八万大菩薩」、ネガティヴワールドでなら「嘘神様、嘘仏様、嘘八万晋三様」と崇拝されるレベルであろう。およそまともな倫理観を有するポジティヴ国民で、安倍の言うこと為すことを信じてついていこうという者はおるまい。こんなのが5年余も国政の中枢に居座り続け、ひたすらこの国をネガティヴワールドの方向に引きずり込もうと画策しているのだ。笑えぬ悲劇と言おうか、身の毛もよだつブラックジョークの類いである。

 つい先日の過労死法案審議で安倍自民党が導入を画策している裁量労働制の時間外労働答弁に次いで、安倍晋三大嘘がまた一つ明らかになった。過日の平昌五輪開会式出席の際の文在寅大統領との日韓首脳会談の中身についてである。詳細は以下転載の日刊ゲンダイ記事をお読みいただきたいが、嘘八万大菩薩の“喜び組”国内メディアはこれについても真実をちきんと伝えていない。転載文中にもあるが、韓国政府の五輪外交は「4・1・0対応」だったという。文大統領の会食数が、北の金与正とは4回、ペンス米副大統領とは1回、対して安倍総理とはゼロ、それをもじった韓国メディアのネーミングらしい。要は安倍が極右支持母体の手前粋がって乗り込んだのに、相手さんからはまともに対応してもらえなかったということだ。北朝鮮問題を含む肝心要、緊要の東アジア問題について、安倍は米を除く関係諸国から爪弾き状態なのだ。すぐ下に掲げる動画でのB・フルフォード情報では、世界支配層の方針として「南北朝鮮統一」が決まり、ロシアに亡命かと言われていた金正恩が天皇的存在となるという。元々はDNAが同じ日本民族と朝鮮民族、同じ天皇家の血筋を引く国家が海を挟んで東と西(日本列島と朝鮮半島)に出来、仲良い交流が出来るとしたら、これは現代と同じ東アジア緊迫情勢下の「倭の五王」の5世紀以来の大きなロマンではないか。圧力、圧力とあさっての世迷言をほざいている安倍晋三などてんでお呼びでないのである。 (大場光太郎・記)-

荒れる中東、朝鮮半島統一が加速、イスラエルとイランの戦争etc【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/02/15   

(※ その他にも、イスラエル・ネタニアフ首相が刑事訴追されていて逮捕間近で逮捕されれば生きては出られない、太平洋司令官で悪魔に魂を売ったハリー・ハラスの退任間近、この2人がいなくなれば安倍らの逮捕も現実になる等々、「世界は確実に平和的方向に向かっている」貴重な情報満載である。)

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側近のTV反論でバレた 安倍首相“覚悟の訪韓”のウソ八百

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223549
2018年2月20日 日刊ゲンダイ 

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安倍首相にピタリ寄り添う西村副長官(左)(C)AP

 平昌五輪開会式に出席した安倍首相の“覚悟の訪韓”をめぐり、日韓の亀裂が深まっている。開会式前に行われた日韓首脳会談について安倍首相は、「わが国の立場を直接伝える観点からも大変有意義だった」と自画自賛。外遊に同行した側近もテレビ番組などで成果を強調している。一方で、韓国は安倍政権のそうした言動にことごとく噛み付いてひっくり返し、異様な場外乱闘が繰り広げられている。嘘八百を並べ立てているのは安倍首相か、それとも文在寅か。

「言うべきことは言ってくる。文氏にとっては厳しい会談になる」

 慰安婦問題に関する日韓合意を事実上ホゴにされた安倍首相は、こう息巻いて現地入り。会談後にはすぐさまブラ下がりに応じ、「まず冒頭、私から日韓合意について日本の立場を明確かつ詳細に伝えた」と胸を張った。

 その翌日、青瓦台が取った行動は、日本側の公式発表で伏せられた米韓合同軍事演習をめぐるやりとりの追加公表だった。

「首脳会談後にペンス米副大統領に呼び出された安倍首相は、連絡なしに歓迎レセプションに遅れて進行を妨げたのです。度重なる非礼に立腹した青瓦台が追加ブリーフィングしたのが、会談で安倍首相が口にした〈五輪以降がヤマ場。米韓合同軍事演習は予定通り進めることが重要だ〉という発言です。露骨な内政干渉に対し、文在寅大統領が〈我々の主権の問題で内政問題だ〉と毅然とやり返したと内幕を明かしたのです」(韓国メディア関係者)

 文在寅政権の反撃を受け、安倍首相の面目は丸つぶれ。それで、巻き返しに動いたのが、会見に同席した西村康稔官房副長官だ。16日放送の「プライムニュース」(BSフジ)に出演し、日韓合意について「文在寅大統領は破棄しない、再交渉もしない、(和解・癒やし)財団も解散しない。(日本政府が拠出した)10億円も返金しないと明言した。(日韓)合意をある意味、確認したことになっている」と訴えた。

 しかし、青瓦台は翌日、これにも反論。「事実と合致していなかったり、ニュアンスの差がある」(金宜謙報道官)と猛反発した。

 現地で取材する国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

「和解・癒やし財団は理事以下、幹部が次々に辞任して空中分解状態に陥っている。拠出金10億円に関しては韓国政府が肩代わりし、返金などについては日本政府と協議するというのが文在寅政権の立場。要するに、国家行事である五輪を終えるまで政治課題を先送りしたのに、祭りの最中にブツブツ言いながらやって来て、自己都合で厄介事を蒸し返した安倍首相の態度に怒り心頭なんです」

 韓国メディアは政権の五輪外交を「4・1・0対応」などと報じた。文在寅を含む政権幹部による食事接待が、北朝鮮の金与正朝鮮労働党第1副部長率いる高位級代表団4回、ペンス1回、安倍ゼロを指している。

 実のところ、安倍首相が招かれざる客だったことだけは、間違いなさそうだ。


 日刊ゲンダイ  @nikkan_gendai 

安倍首相が“覚悟の訪韓”の成果を強調していますが、一方で、青瓦台は安倍首相の言動にことごとく反論、異様な場外乱闘が繰り広げられています。記事は本日の3面に掲載。日刊ゲンダイは駅売店かコンビニでお求めください

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【激動の朝鮮半島】北朝鮮が韓国大統領に訪朝を要請!韓国大統領は安倍首相に不快感表明!「わが国の主権の問題だ」

-今回も引き続き、私自身今最も関心のある平昌冬季オリンピック外交関連とした。今回の北朝鮮特使としての金永南氏と金与正氏の韓国訪問、文在寅大統領など韓国首脳との会談などで南北融和が一気に進むのか、それとも米日の横槍ですべてぶち壊しとなり北朝鮮を主戦場とする泥沼の東アジア戦争に突入するのか。つまり戦争か平和かの際どい分岐点に今いると思われるからである。それにしても。すぐ下の画像を見ていただきたい。同オリンピック開会式での南北融和を国内外に強く印象付ける文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金与正(キム・ヨジョン)氏のにこやかな握手のシーンである。が、そこに、「我関せず」とばかりにあさっての方を向いたふてくされ面の冴えない初老の男がいる。おらが国の安倍晋三総理である。(政治ツイッターの常連)「こたつぬこ」さんのツイートどおり「この右下のおっさん。配慮なき劣化ナショナリスト。」そのものだ。全世界に放映されているのだ。腹の中ではたとえ『おもしろくない』と思っていたとしても、隣国の慶事を喜んでいる態度を示すのが外交のイロハというか大人の対応なのではないか?これに先立つ文大統領との首脳会談で、安倍は「米韓合同軍事演習を延期すべきではない」といらぬおせっかいを言い、文大統領が「わが国の主権の問題だ」と不快感をあらわにしたというし。超難解な「近隣五カ国高次連立方程式」にあって、トランプ米国の威を借りるしか能がないのが安倍外交なのである。これでは正解には程遠いどころか、ますます出口なしのラビリントス(迷宮)に迷い込み、日本は人食いミノタウロスの餌食となるばかり。これがわが日本のトップリーダーかと思うと本当に恥ずかしいし、嗚呼悲しいではないか!

 不愉快な話題はここまでにして。今回一躍スポットライトを浴びることになった金与正(キム・ヨジョン)について触れてみたい。金与正は、今回の平昌冬季オリンピック訪問を機に一気に外交面で世界デビューを果たした感がある。初めて見たのだが、全体的印象としては常に微笑をたたえた物腰柔らかな東洋的淑女という印象だ。それでいてどことなく知的な感じがする。父の金正日は生前「与正が男だったら」と語ったという。その心は「後継者にしたかったのだが」ということだったのか、ぱっと見では分からないが国家指導者としての力量や芯の強さが与正にはある、ということだろうか。金正日の子供としては長男金正男(故人)、金正哲、金正恩、金与正の4人がいるが、そのうち昨年2月に暗殺されたとされる金正男だけが母・成蕙琳で、後の3人の母親は第三夫人の高英姫とされる。それによれば与正にとって正恩は実の兄ということになるが、顔も性格もあまり似ていないようだ(正哲と与正は似ている)。ここから正恩だけは母親は(朝鮮李王朝、日本皇室両方の血を引く)横田めぐみなのではないかという説が根強くあるゆえんである。それはともかく、正恩と同じ時期に与正もスイスに留学し、正恩は自分をしっかり支えてくれている与正を深く信頼し、与正は正恩に次いで実質的序列二番目(名目では叔父の金永南)だという。それが「文大統領のピョンヤン訪問を心待ちにしている」旨の今回の正恩の親書を託されての韓国訪問に表れているようである。とにかく「荒くれ者」北朝鮮金正恩にこんな物腰の柔らかな妹がいたのか、と世界は驚いたのではないだろうか。正恩の剛と与正の柔との両建て戦法。圧力一辺倒の単細胞安倍などとても適う相手ではない。今回の金与正外交デビューは大成功と言えるだろう。 (大場光太郎・記)-

関連記事
安倍首相の振る舞いに韓国大統領が怒った! 
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/681.html
平昌五輪派遣で注目 正恩の妹・金与正は“謎だらけの女”(日刊ゲンダイ)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222915

<激動>北朝鮮が韓国大統領に訪朝を要請!韓国大統領は安倍首相に不快感表明!「わが国の主権の問題だ」
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/677.html

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この右下のおっさん。配慮なき劣化ナショナリスト。

【激動】北朝鮮が韓国大統領に訪朝を要請!韓国大統領は安倍首相に不快感表明!「わが国の主権の問題だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38485
2018/02/10 健康になるためのブログ

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韓国大統領が安倍首相に不快感表明

https://this.kiji.is/334965557588149345
2018/2/10 16:53 共同通信

 【ソウル共同】韓国大統領府高官は10日、安倍晋三首相が9日の日韓首脳会談の際、米韓合同軍事演習を延期すべきではないと主張したのに対し、文在寅大統領が「わが国の主権の問題だ」と不快感を示していたと明らかにした。


以下ネットの反応。

 杉並BONEHEADS@プロツイッタラー  @y2_namisuKe 

教科書や神社の参拝や国旗に難癖つけたり、大使館前のおかしな像を放置してるお国の大統領がなんだって?

韓国大統領が安倍首相に不快感表明 | 2018/2/10 - 共同通信 https://this.kiji.is/334965557588149345

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【衝撃の事実】オックスファム「2017年の時点で、世界の富全体の82%が、世界総人口1%の富裕層の手に」

-これは本当に驚きだ。国際協力団体オックスファムが、「2017年の時点で、世界の富全体の82%が、世界の総人口のわずか1%の富裕層の手に入ってしまっている」とする調査結果を発表したのだ。マーケティング用語として「パレートの法則」というのが知られている。これは、「全体の2割程度の高額所得者が社会全体の所得の約8割を占める」というように適用される法則である。この法則自体不公平感は否めないが、経済パワーを有する者がより多くの富を所有していく仕組みの自由競争経済社会では致し方ない側面もある。しかしいくらなんでも「世界の富の82%が、世界の総人口の1%のみに集中」は行き過ぎだぞ。これを分かりやすく例えてみればー。100人が住む村があるとする。村全体の総資産は1億円である。それを調べたところ、村一番の一人の大金持ちがそのうちの8,200万円を所有し、残りの99人の村民は一人平均わずか18万円しか持っていなかった、という話なのである。何を隠そう、これが今現在の世界と日本の実情なのだ。5年間安倍が吹きに吹きまくっているアベノミクスだが、結局トリクルダウンなるものは全くのマヤカシ、一般国民・庶民は年々所得が減り続け生活が苦しくなる中、1%富裕層つまり大企業の役員&株主とその家族、株高で大儲けした投資家、ロクに国会も開かず外遊三昧の安倍晋三&昭恵、加計孝太郎に代表される安倍晋三とゴロツキ仲間たち、霞ヶ関高級官僚たちだけがいい目を見てきた。株高円安の恩恵で大企業全体の内部留保は過去最高の400兆円、その何割かだけでも設備投資や雇用や給与改善に使えば経済はいい方に循環するものを、固くガードして外に出そうとしないのだ。仕方なく「18万円」99%庶民は貧乏人同士なけなしの金の奪い合いをしている状況なのである。全人類共倒れになりかねない、かかる超イビツな格差状況はどうして起こったのか。原因ははっきりしている。わが国でも小泉・竹中以来拍車がかかった「市場原理主義」「新自由主義」によってである。以前何かの記事で書いた事があるが、これはズバリ言えば「獣的経済原理」なのである。究極の「強い者勝ち」の魔姿なのだ。「1%富裕層第一」の安倍政治はこの獣的経済原理をさらに推し進める魔道政治である。ストップ・ザ・獣的経済原理!この面からも安倍晋三は一日も早く退陣せよ! (大場光太郎・記)-

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総資産暫定1位のマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ。コヤツはこの誇張された画像どおり、(人類大削減のための)「殺人ワクチン」の強力な推進者でもある。つまりガチガチのサタニストなのだ。なお、以下転載文どおり実質第1位はロスチャイルド家。総資産5京円超という天文学的数字である。社会主義的発想かもしれないが、こういう不公平過ぎる富の偏在は一度チャラにし、全人類に公平に再分配されるべきである。


オックスファム「2017年の時点で、世界の富全体の82%が、世界総人口1%の富裕層の手に」 ― 
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2061501.html#more 
22:37 大摩邇
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2018/01/23/8775450

<転載開始>

こんな記事が出ています。
以下引用

オックスファム、「世界の富の82%が、世界の総人口の1%のみに集中」

国際協力団体オックスファムが、「2017年の時点で、世界の富全体の82%が、世界の総人口のわずか1%の富裕層の手に入ってしまっている」としました。

フランス通信によりますと、オックスファムは22日月曜、昨年の世界の富の状況に関する調査結果を発表し、「大富豪10人のうち、9人が男性で、労働者も富の増大のパズルの最後に位置している」と表明しています。

また、2016年3月から2017年3月までの間が、富の増大が最高潮に達した時期だとし、「この時期には、10億ドル以上の富を持つ人々の数が過去最高に達した」としました。


オックスファムのビヤニマ事務局長は、「大富豪の増加は、世界を支配する経済体制が敗北したことを示している」と語っています。

オックスファムが実施した世論調査によりますと、世界の人々の3分の2が、大富豪と貧民の格差の縮小を目指す自国政府の本格的な措置を求めているということです。

この世論調査は、アメリカ、インド、ナイジェリア、イギリス、メキシコ、南アフリカ、スペイン、モロッコ、オランダ、デンマークで行われました。

以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i39105

以下は、世界で最も富裕な8人と資産額(フォーブス誌)

1位 ビル・ゲイツ氏(米国) マイクロソフト創業者 750億ドル(約8兆5000億円)

2位 アマンシオ・オルテガ氏(スペイン) ZARA創業者 670億ドル 

3位 ウォーレン・バフェット氏(米国) バークシャー・ハザウェイの筆頭株主 608億ドル

4位 カルロス・スリム氏(メキシコ) グルポ・カルソ創業者 500億ドル

5位 ジェフ・ベゾス氏(米国) アマゾン創業者 452億ドル 

6位 マーク・ザッカ―バーグ氏 フェイスブック共同創業者 446億ドル

7位 ラリー・エリソン氏 オラクル共同創業者 436億ドル

8位 マイケル・ブルームバーグ氏 ブルームバーグ創業者 400億ドル

以上引用


ですが、こんな記事もあります。

以下引用

ロスチャイルド家は近代ヨーロッパの歴史を動かしてきた名高い金融財閥であり、貴族。現在はパリとロンドンのロスチャイルド家に分家し、一族の総資産は500兆ドルとも伝えられる。日本円にして約5京6500兆円! ケタ違いにも程がある財力で、今でも世界経済に大きな影響力を持っている。

 ジェームズ氏はロンドン・ロスチャイルド家の出身で、同財閥系金融機関の取締役を務める。父親エベリン・デ・ロスチャイルド氏は投資家で、同氏の個人資産だけで200億ドル(約2兆2600億円)というから、さすがにニッキーの実家ヒルトン家でさえ遠く及ばない。やはりこの世の中、おカネ持ち同士がより豊かになるという構図らしい…。

以上引用
tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/873578/


500兆ドルって、どういう金額だよ。。

日米原子力協定の自動延長2018/01/23 23:05

今年7月に満期を迎える日米原子力協定の自動延長が確定した。
sankei.com/column/news/180121/clm1801210002-n1.html

この状況で、日米原子力協定の自動延長って。。どういう国だよ。

TPPがヤバいことになっているようです2018/01/23 23:14

こんな記事が出てますよ。

TPP 参加11か国 3月8日に署名式目指すことで一致
3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299621000.html

アメリカ離脱で、TPPは死んだはず。話が違います。
TPPは許されません。


<転載終了>


関連記事
トランプ氏、多国間協定に意欲…TPP復帰検討
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20180126-50132/
(※ さてはトランプ、戦争屋(影の政府&ディープステート)との全面対決を避け、妥協の道を探り出したな。)

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【悪魔勢力の悪行が表ざたに】藤原直哉の「日本と世界にひとこと」トランプ大統領が戦争屋を震え上がらせている 小児性愛と臓器売買は最早世界経済の柱ではないのか?

-ここのところ経済アナリストの藤原直哉氏のインターネット放送局提供『トランプ大統領が戦争屋を震え上がらせている』が大変な評判である。物は試し、2番目転載記事中から視聴できるので、是非ご一聴していただきたい。20分くらいの長さであるが、米国と世界で今何が起きているのか、そのディープで最先端の情報を知る上で必須な情報である。先頃取り上げた米国政府機関閉鎖問題といい、とにかく我々が知り得ない世界の核心部で、今大きな動きが起きているのは間違いなさそうだ。トランプは、父ブッシュ、クリントン、子ブッシュ、オバマら悪魔勢力側の大統領によって荒らされ放題のアメリカをまっとうな姿に戻そうという大統領選時の公約を忠実に実行しつつあるようだ。その分、戦争屋(陰の政府&ディープステート)からの攻撃も熾烈なのである。臓器売買、小児性愛など悪魔勢力の者共が秘密にしておきたいおぞましい事柄まで明るみに出て来ている。アノニマスが3年ほど前、英国の小児性愛著名人リストを公開したが、その時は肝心の英国王室や米国の「人食いサタニスト」スーパーエリート分は水際で公表が食い止められた。が、米国だってペンス副大統領はじめ米上下両院議員には関与者ぞろぞろだ。その先の、数千年間秘中の秘だった児童生贄悪魔儀式の実態が全人類に白日の下に曝されるのも時間の問題だろう。人類史上かつてない事態である。G7やG20の主要会合終了後、各国首脳を生贄悪魔儀式に招待する事があるという。長く首相と蔵相を続けている安倍晋三や麻生太郎などもその実態を目撃しているのではないか。でないと、数々の悪魔的政策&立法の合点がいかないのである。ともあれ。今までは、どっちにどう転んでも変わらないと思われてきた現世界システムだったが、このたびの一連の米国&世界の動きを見ていると、「歴史は本当に変わるのかもしれない」との期待を抱かせてくれる。時代潮流として、米国、世界が変わるのに、独り戦前回帰志向の安倍晋三独裁者に率いられた島国日本だけがアナクロニズムな「愚者の天国」を決め込むわけにはいかない。願わくばこれが単なる期待で終わることなく、近未来の私たちが「ホントに良く変わったぞ!」と実感できるようであって欲しいものである。 (大場光太郎・記)-

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『イルミナティ 悪魔の13血流』(フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍訳、KKベストセラーズ刊)

「最強極悪の秘密結社」と言われてきた「イルミナティ13血流=13家族」が、「世界支配層」に現在処刑されつつあるという
http://magazine.livedoor.com/press/19155
2018年1月14日 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~

◆〔特別情報1〕
 「最強極悪の秘密結社」と言われてきた「イルミナティ13血流=13家族」(アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディ家、李家、オナシス家、ロックフェラー家=ジョン4世系を除く、ロスチャイルド家=欧州本家ジェイコブ系を除く、ラッセル家、ファン・ダイン家、ダビデ血流)と「影の世界政府」関係者が、現在処刑されつつあるという。これは、世界恒久の平和と繁栄を実現するための「新機軸」を打ち立て、「本当にグローバルな世界秩序」を築こうとしている米キッシンジャー博士を中心としている「4人チーム」による「世界支配層」(ゴールドマン・ファミリーズ・グループ)筋からの情報である。

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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」トランプ大統領が戦争屋を震え上が…←小児性愛と臓器売買は最早世界経済の柱ではないのか?
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/706.html
投稿者 お天道様はお見通し 日時 2018 年 1 月 23 日 20:03:04


藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2018年1月24日 トランプ大統領が戦争屋を震え上がらせている



 藤原直哉  @naoyafujiwara 

元CIA高級オフィサー、トランプ大統領は陰の政府とディープステートに宣戦布告した。

ディープステートはまさかトランプがここまでやるとは思っていなかったので震え上がっている。彼の命も狙われている。

ディープステートが議員にカネを配るんだ。日韓も同じ構図。https://usawatchdog.com/trump-has-declared-war-on-the-deep-state-kevin-shipp/#more-19995

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【日本にも飛び火必至】今アメリカで凄い事が起きている ヒラリー、ブッシュ親子ら9・11アメリカ自作自演テロに関与した悪人どもが国家反逆罪でついに起訴!

-遅々として進まずイライラさせられるばかりの日本政界大浄化の件は一先ず置いといて。新年早々、海の向こうの我等が宗主国アメリカに関する超ビックニュースが駆け回っている。今回は、何を差し置いてもこれをご紹介したい。「9・11の自作自演テロに関与した悪人どもが、国家反逆罪で起訴された」というのだ。米国民はおろか心ある世界市民たちが長く待ち望んできた大朗報である。顧みれば、「テロとの戦い」という名目の、多くはヤラセ偽旗テロとの戦いが蔓延し、世界中の雰囲気を一気に暗くした元凶が9・11だった。WTCツインタワービル崩壊などはアルカイダの仕業などではなく、米国ネオコン戦争屋ブッシュ政権がイスラエルやサウジアラビアの協力を得て起こした自作自演だった。当ブログでもだいぶ前数回シリーズで検証したし、その証拠文献や動画がネットでは溢れ返っているからここで再検証する事はしない。事件発生当初、テレビで「WTCには大勢のユダヤ人が勤務していたが死者はほとんどいない」と語ったNHK解説委員氏がほどなく同局内で変死体で発見された。それ以降わが国で「9・11の真相」を報道する事はタブーになった。だから多くの国民はいまだにアルカイダの犯行と信じている。米国民の3分の2以上が当時の政府発表に疑念を抱いているというのに。私は常々「世界が良い方向に向うには、9・11の真相公表が不可欠」と考えてきた。今回の米国の思い切った処断は、世界市民はもとよりわが国情報弱者B層へのショック療法にもなるだろう。何よりわが国は、9・11テロを根拠とした米国のアフガニスタン、イラク侵攻を、小泉政権以降直接・間接に支援してきた。現安倍政権の集団的自衛権行使容認、戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法などはその延長線上にあるものだ。ヒラリー、ブッシュ親子、オバマ、ソロスなどが本当に起訴されたのなら日本政界もメガトン級の大衝撃だ。父ブッシュやヒラリーの子分どもがアーミテージやM・グリーン、コヤツらに総理にしてもらったのがそのまた子分の安倍晋三である。父ブッシュやソロスは死刑確定だというが、安倍晋三も安閑とはしていられない状況になってきた。 (大場光太郎・記)-

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ヒラリー・クリントンやジョン・マケインらは、昨年からGPS機能装着の靴を履かされていた。

9.11アメリカ自作自演テロに関与した悪人どもが国家反逆罪でついに起訴された ~世界中での資産凍結、そして公開処刑~
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=147537
2018/01/01 8:20 PM シャンティ・フーラ

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竹下雅敏氏からの情報です。

     新年にふさわしい喜ばしいニュースです。“多くの人々が待っていたことがついに起こりました”。9.11の自作自演テロに関与した悪人どもが、国家反逆罪で起訴されたとのことです。2つの記事は同じ内容を伝えていると思いますが、なぜか、一方はネバダ州の最高裁であり、もう一方は地方裁になっています。どちらが正しいのかはっきりしませんが、大勢に影響は無いでしょう。
     冒頭の記事によると、起訴された連中は“最も厳しい判決を言い渡されることになる”とあり、パパブッシュやジョージ・ソロスは処刑されると書かれています。これはこの通りだと思います。
     証拠は完全に抑えられていて、迅速に処刑されていくのではないでしょうか。9.11はサウジアラビアもイスラエルも関与していることは明白なので、いずれ、こうしたこともニュースに上がってくるでしょう。それだけではなく、欧州の支配層も確実に関与しているはずなので、この大量逮捕が始まったのをきっかけに、イルミナティの13家が交渉のテーブルについたというのはとてもよくわかります。
     ロスチャイルド家を含むこのイルミナティの主要な家系は、小児性愛犯罪に深く関わっており、イルミナティの悪魔崇拝の実態が暴露されれば、全員が処刑されると見て間違いありません。全財産を没収されて公開処刑になるか、それとも無条件降伏を受け入れるかのどちらかだと思います。
     これまで、彼らが素直に反省し謝罪すれば、慈悲を受けられる可能性もあったと思いますが、彼らはそのチャンスを完全に逸してしまいました。
    (竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

ディープステートの極悪人たちが処刑される?
引用元)
           
(前略)    

http://beforeitsnews.com/9-11-and-ground-zero/2017/12/nevada-indictements-unsealed-choice-of-firing-squad-or-life-in-quantanamo-bay-for-wait-till-you-read-the-names-2442150.html
(概要)
12月31日付け

ネバダ州最高裁で起訴された者たちとは?    

多くの人々が待っていたことがついに起こりました。
ネバダ州最高裁は9.11テロ事件の秘密作戦に関与したとして国家への反逆罪で次の者たちを起訴
したと公表しました。
・・・ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ(パパブッシュ)、ジョージWブッシュ、リチャード・チェイニー、ジョン・アシュクロフト、ジョン・ブレナン、ケビン・スぺイシー、エドワード・ブロンフマン、ポール・ウォルフォウィッツ、ジョージ・ソロス、ジェイムズ・ベイカー、リチャード・パール、ピーター・モンク、コンドリーザ・ライス、ブレント・スコックロフト、デイビッド・ロックフェラー・・・・


パパブッシュに関しては、公開逮捕及び銃殺隊に処刑されることになるでしょう。
また、ジョージ・ソロスに関しては、記憶に深く残すためにも、テレビの視聴者の前で2度処刑されることになります。

(中略)    

    上記の者たちは(複数の反逆罪で)敏速な軍事裁判にかけられます。彼らの多くが既にグアンタナモ刑務所に留置されています。
(中略)...彼らは最も厳しい判決を言い渡されることになるでしょう。

(以下略)    
————————————————————————
ブッシュ、オバマ、クリントンはネバタ裁判所で起訴された!
転載元)
           
(前略)    

    

(中略)    

大ニュース:ジョン・ケリー、H.Wブッシュ、ジョージ・ソロス、ジョージ・W・ブッシュとピーター・ムンクは9/11攻撃に関して反逆罪で起訴された。

(中略)    

トム・へネガンは信じられないほど良いニュースを発信した。
ネバタ州北部地区の合衆国地方裁判所では、深層国家による米国に対する汚れた9/11作戦に関与した人々に対する刑事訴訟が起こっている。
    以下の人々は刑事訴訟で名指しされている。
    元不正大統領ジョージ・W・ブッシュ、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ、リチャード・チェイニー、ジョン・ブレナン、ジョン・アシュクロフト、ロバート・ミュラー、バラク・オバマ、ジョン・マケイン、ポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パール、ピーター・モンク、コンデレザ・ライス、ジョージ・ソロス、ジョン・ケリー、ヒラリークリントンと他の人たち!

(中略)    

    米海兵隊はどこでもトランプを守っている。
ブッシュ・クリントン犯罪組織の資産は世界中で凍結されている!

(中略)    

これは正式なものであるが、明確な理由で現在進行中の裁判や行動は今のところ公開されていない。

(中略)    

    言うまでもなく、全国の聴衆からの要求に沿った重要な証拠の大洪水はますます激しくなっている。

(以下略)


(転載終わり)

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【窮地脱出か】トランプを弾劾寸前にまで追いつめたロシアゲート事件 何とヒラリーに跳ね返ってきた 改めてヒラリー逮捕もあり得る!?

-今回のトランプアジア歴訪直後から流されたニュースがある。ロシアゲート疑惑の新展開である。そもそもこの疑惑は、昨年の大統領選に際し、トランプ陣営はロシア政府と結託してヒラリー追い落としを画策したとされ、トランプ登場を望まない米国戦争屋勢力の息がかり米メディアが大統領就任直後から総攻撃していたものである。それに基づく最近までの情勢はすぐ下に掲げる産経記事どおりである。それらを勘案すればトランプは、来年前半にも米上下両院で弾劾され大統領を中途辞任する可能性が高いと見られていた。しかしここに来てロシアゲート疑惑の新事実発覚である。今までは同疑惑の被害者的立場だったヒラリー・クリントン民主党候補だが、2番目転載文のとおり、何とヒラリー自身のロシアゲート疑惑への関与が取りざたされはじめたのだ。内容を見るとこちらの方が断然悪質である。ベンジャミン・フルフォードなどは「ヒラリーも夫のビルも既に死んでいる」と言っている。確かにクリントン夫妻は大統領選直後から姿を見せていない。「死人に口なし」ということなのかどうか真偽のほどは定かではないが、これだけの逆疑惑が表ざたになってしまえば、さしもの反トランプマスコミもヒラリー関与を報道せざるを得ないだろう。相対的にトランプは窮地を脱していくわけである。その表れだったのか、トランプは最初の訪問国日本での安倍とのゴルフ外交時からエラく機嫌よく余裕綽々に見えた。そのあおりを食った安倍は、思わずバンカーでんぐり返りを世界中に披露するはめになったほどであるw この件では、米国戦争屋勢力とトランプとの間で何らかの“司法取引”があったのかもしれない。かつて2000年米大統領選で、実際はゴアに負けていた子ブッシュがD・ロックフェラーと極秘会談し、「イラクとの戦争を起こすこと」を呑まされて大統領にしてもらった、という体の。D・ロックフェラーは既にこの世にいないとしても、今総選挙期間中はアーミテージ、グリーン、カーティスなど戦争屋残党共が都内六本木某ホテルに集結し指令を出していたという情報もある。戦争協力野郎の安倍大勝を画策したのだろう。勢力衰えたりとはいえ、ヤツラは本当に侮れない。トランプもブッシュ、オバマ同様戦争屋の走狗になリ下がるのか、今後の動向が注目される。 (大場光太郎・記)-

【追記】
 そうだ、思い出した。B・フルフォード氏いわく、父ブッシュやヒラリーら大物の失脚(ないしは死亡の事実)が明らかになると、その下にいるアーミテージ、グリーンらジャパンハンドラー連中の暗躍も止まる。それにぶら下がっていた安倍傀儡政権も倒れる、と。

52516

 首都ワシントンの連邦大陪審が承認したという。起訴対象者や容疑内容は明らかでないが、元政権高官や側近が対象との臆測が強まっている。起訴されれば政権に大きな打撃となるとの見方が大勢だが、ニューヨーク・タイムズ紙は28日、ホワイトハウス法律顧問のコブ弁護士が「トランプ大統領は選挙戦やホワイトハウスへの影響を心配していない」と述べたと伝えた。

 コブ氏は26日のインタビューで「ホワイトハウスはモラー氏に書類を提出したが、ロシアとの共謀やトランプ氏による司法妨害の証拠となるものはなかった」と強調した。(共同)

関連記事
「ロシア」疑惑でピンチのトランプ大統領 弾劾訴追で失脚も〈週刊朝日〉 
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/164.html

52514

52515

52513
トランプvsヒラリー第2ラウンドの決着は?

トランプ氏へ、ロシアゲートを仕掛けたヒラリー・クリントン陣営の破壊工作以上に深刻な、クリントン財団が受けていた対ロシアス
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/228.html
投稿者 怪傑 日時 2017 年 11 月 15 日 16:12:19

トランプ氏へ、ロシアゲートを仕掛けたヒラリー・クリントン陣営の破壊工作以上に深刻な、クリントン財団が受けていた対ロシアスキャンダル事件
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex4-sekaino-news-yomoyamabanashi-naiyou-1.htm#2017-11-15-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%B8%E3%80%81%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%92%E4%BB%95%E6%8E%9B%E3%81%91%E3%81%9F%E3%83%92%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E9%99%A3%E5%96%B6%E3%81%AE%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AB%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA%E3%80%81%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E3%81%8C%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E5%AF%BE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」よりクリントン夫妻の「ロシア疑惑」の方が深刻なスキャンダルだ!
http://www.sankei.com/world/news/171115/wor1711150014-n1.html

ヒラリー氏はこの買収を積極的に推進し、「ウラニウム・ワン」はロシア政府の傘下企業となった。さすがに共和党保守派は当時、「この売却が米国の国家安全保障を大きく毀損(きそん)する」とオバマ政権を批判したが、企業買収は完了してしまった。

 米国の世界戦略における最大のライバルであるロシアにウラン鉱脈を売り渡すことは、誰が考えても米国の安全保障を損なう。ロシアのプーチン大統領は、世界のウラン・マーケットで独占的な地位を確立するために、この買収を行ったのだ。

国の安全保障の根幹を脅かす決断を行った政治家は、それだけで「国家反逆罪」の対象になり得る。ところが、問題はそれだけではなかった。

 この件に絡んで、「クリントン財団」は何と、「ウラニウム・ワン」買収の関係者から総額1億4500万ドル(約165億2850万円)にも及ぶ献金を受け取っていたのだ。同財団は慈善団体だが、事実上のクリントン・ファミリーの“財布同様の存在”である。

 しかも、「ウラニウム・ワン」の売却交渉が行われている最中(=ヒラリー国務長官時代)、ビル・クリントン元大統領は、ロシアの政府系投資銀行に招かれて講演を行い、1回の講演で50万ドル(約5700万円)もの謝礼を受け取った。これは通常の彼の講演謝礼の2倍の金額である。

 また、ロシア政府系のウラン企業のトップは実名を明かさず、クリントン財団に総額235万ドル(約2億6700万円)の献金をしていた。

 これらは、「反トランプ派」の代表的メディアであるニューヨーク・タイムズも、事実関係を認めている。

クリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は今後、さらに追及されて、米民主党やリベラル系メディアに壊滅的打撃を与えるだろう。

 ヒラリー氏が逮捕される可能性も出てきた。=おわり

 ■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。著書・共著に『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社)、『希望の日米新同盟と絶望の中朝同盟』(徳間書店)など。

【阿修羅掲示板投稿へのコメントより】

2.    2017年11月15日 22:36:18 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[111]
 やっぱりクリントン夫婦やブッシュその他が落ち目になったからでしょ。
そうでなきゃこんな話は怖くて出せない。
自分らの前に立ちはだかる人間を次々殺してきた郎党だもん。
イッカイの経済学者なんか簡単に「自殺」させられちゃう。

(転載終わり)

関連記事
「ロシアのハッカーガー」はヒラリー自身のことだった:ロシアゲート、ウラニアム・ワン取引
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/203.html
米トランプ政権のロシア疑惑・・・ 政権への風向きが逆風から順風に変わった。逆風の出先はヒラリー・クリントン氏の選対だった
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/202.html

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【中国に完敗で涙目の晋】中国包囲網も北への圧力も成果なし 安倍迷走外交を総括 孤立するのは中国ではなく日本 ASEAN諸国も一斉に中国になびきはじめた 

-安倍晋三の「中国包囲網外交」「北朝鮮圧力一辺倒外交」が、今回のASEAN諸国歴訪で完全に失敗・頓挫した。例によってそれを目一杯茶化した文を以下に綴るつもりだったが、転載文をお読みいただければお分かりになることだし、スペースの無駄でもあるから止めにした。ただ対中外交については、今後も安倍方式の敵視政策を続けていては国益をどんどん毀損し続けるだけである。安倍を一日も早く退場させ、安倍に隷米反中をレクチャーしている外務省高官らを首にし、まったく新しい近隣関係を築く努力をしていかなければならない。これ以上北朝鮮を挑発すれば本当に核ミサイルが飛んできかねないし、中国を敵視すれば日本はやがて本当に中国の「東海省」にされてしまうかもしれないのだ。私は鳩山由紀夫が首相となり「東アジア共同体」構想を打ち出すもっと前から、東アジアの恒久平和には『東アジア共同体しかない』と思っていた。2008年開設時の記事にもその旨記したことがある。東アジア共同体の主軸は中国、日本、韓国である。日本は戦前のように「アジアの盟主」ヅラしない方がいい。それではうまくいかないしまとまるものもまとまらない。あの当時とは近隣のパワーバランスが大きく変わったのだ。少々ラディカルかもしれないが、政治の中心は中国、経済の中心は韓国でもいいのではないか。もうこの国はどちらも「三流」なのだから異存はあるまい。その代わり日本は「文化の中心」。思えば日本は今日まで禅、茶道から野球(名付け親は「正岡子規」)に至るまで、東洋、西洋のありとあらゆる文化がもたらされ、それを実にうまい具合に吸収・洗練して独自の文化として花開かせてきた。日本で高度に開花した文化を世界にお返ししていくのである。従前のエコノミックアニマル的経済活動や安倍政権が目論む日本軍の進出ではなく。平和憲法を含めた「文化の逆輸出」、これが世界から賞賛され尊敬される、どの国もわが国を侵すことのできない日本の真のあり方である、と思うがいかがだろうか。 (大場光太郎・記)-

5257
習近平とトランプ(今年4月上旬、習訪米時の夕食会にて)

中国包囲網も北への圧力も成果なし 安倍迷走外交を総括 孤立するのは中国ではなく日本(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/819.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 17 日 17:35:05

5252
国会トンズラ外交でどんな成果があったのか(C)AP  (※ この中で安倍だけが突出して馬鹿っぽく見えるのだが、気のせいか?)

 国会を留守にしてまで、一体なにをしに行ったのか――。やっと終わった安倍首相のアジア外遊。大新聞テレビはまったく真相を伝えようとしないが、安倍のアジア外遊は成果ゼロ、大失敗に終わっている。

 さすがに、保守論客として知られる西尾幹二氏までが「国際会議における日本は残念ながら存在感が薄かった」と産経新聞で嘆いていたほどだ。

 いかに、安倍のアジア外遊が無残な結果に終わったか、象徴するのが、安倍が力を入れてきた「中国包囲網」の大失敗である。

 安倍は「自由で開かれたインド太平洋戦略」などと称して、トランプ大統領とタッグを組んで中国を包囲するつもりだった。南シナ海をめぐって中国と対立するASEAN諸国も巻き込んで、中国に圧力をかける算段だったらしい。

 ところが、習近平主席と会談したトランプ大統領は南シナ海について一言も発しなかった。中国に対して「南シナ海の軍事拠点化をやめろ」と迫るどころか、中国政府から28兆円の商談を提示されると、上機嫌で「アメリカと中国はウィンウィンの関係だ」と口にする始末だった。安倍は完全にハシゴを外された形だ。

 アジア外遊の最大のテーマだった北朝鮮への圧力強化も、空振りに終わっている。トランプは北朝鮮に対して「対話は時間の無駄だ」と、強硬姿勢を見せていたのに、習近平と会った途端、ツイッターに「金正恩と友人になるように頑張ろう。いつかは実現するかもしれない」と投稿。百八十度態度を変えている。

■孤立するのは中国ではなく日本

 安倍の今回のアジア外遊でハッキリ分かったことは、5年間つづけてきた「虎の威を借る」無定見外交が、完全に破綻したということだ。

 安倍外交とは、一言で言えば、アメリカとの関係を強固にし、アメリカの力を借りて中国を抑え込むことだ。「地球儀を俯瞰する外交だ」などと世界中を回って中国を包囲しようとしてきた。

 ところが、前提がことごとく崩れている。アメリカは本気で中国とコトを構える気がないし、そもそも、中国を抑え込むパワーもない。

 CIAの長官だったペトレアスは9月下旬、講演で「アメリカが唯一の超大国だった時代はもはや終わった」と、中国の台頭を指摘している。

 さらに、つい最近の米タイム誌には、表紙に英語と中国語で「中国が勝った」という見出しが躍った。

 驚くのは、あのトランプが、習近平を「毛沢東以来の最も強力な指導者だ」と持ち上げ、習近平は「太平洋を米中2大国で仕切る」とまで口にしたことだ。虎の威を借りたつもりが、アメリカは張り子の虎だったのだから、安倍外交がシナリオ通りにいくはずがない。

 外交評論家の天木直人氏がこう言う。

「安倍首相の5年間のアジア外交は、裏目に出ています。中国を孤立させるつもりだったのに、多くの国が中国との関係を強め、日本の方が孤立しかねない状況です。なにしろ、南シナ海問題を抱えているASEAN諸国まで、中国との関係を“対立”から“協力”へシフトしている。致命的なのは、安倍首相が中国包囲網を修正し、中国に歩み寄ろうとしても、中国サイドが動かないことです。現地で習近平、李克強のトップ2人と会ったのに、中国との相互訪問の確約を得られなかった。安倍首相が相互訪問を強く要請したのは間違いないでしょう。それでも、習近平はクビを縦に振らなかった。韓国は中国との相互訪問に動きだしている。安倍外交のツケが一気に噴き出しています」

5253
エアフォースワン機内で記者団の問いに答えるトランプ米大統領(C)AP

■欧米メディアが伝える安倍-トランプ本当の仲

 安倍が情けないのは、忠誠を誓っているトランプ大統領にまでバカにされていることだ。

 初来日したトランプ大統領を精いっぱい、もてなしたのに、結局、戦闘機を42機、さらに「イージス・アショア」など、高額な兵器を買わされただけだった。

 しかも、トランプ大統領から感謝もされていない。エアフォースワンで中国からベトナムへ移動中、トランプは機内で記者団に「ドイツのメルケルとは仲がいい。イギリスのメイとも良好だ。プーチンとも……」と、世界各国のリーダーとの良好な関係を自慢していたが、安倍首相の名前は、ああ、そういえば、と思い出したように挙げただけだった。

 そもそも、日本の大手メディアは、安倍とトランプとのゴルフ外交を特別視し、2人を蜜月かのように伝えているが、欧米メディアの見方はまったく違う。欧米メディアは、安倍が背中から1回転してバンカーに転げ落ちた衝撃映像を取り上げ、2人の関係を伝えている。

 英BBCは、「安倍首相がバンカーに落ちている時、トランプ大統領はゴルフをつづけた」と解説し、米紙ワシントン・ポストは「ゴルフコースで安倍首相は転んだ。そしてトランプ大統領は気づいてさえいなかった」と揶揄している。これが安倍―トランプの本当の関係である。

「トランプ大統領が安倍首相とのゴルフを満喫したのは確かでしょう。絶対に逆らわない安倍首相が相手なら、緊張することなく、楽しくプレーできますからね。ただ、もてなしに感動したのは、中国の接待の方だったと思う。中国は国賓以上の扱いで接遇し、故宮博物館でもてなした。アメリカ人は、あのような接待に感激するものです。安倍首相とのゴルフは息抜きにはなったでしょうが、心には残らなかったはずです」(天木直人氏=前出)

 就任5年と長期政権の安倍は、「世界の顔役」を気取っているが、外交はことごとく失敗している。

■ASEANのシタタカ外交を見習え

 いったい、5年間の安倍外交とはなんだったのか。国会をトンズラしてまで行ったアジア外遊にどんな成果があったのか。徹底的な総括が必要だ。

 まず、安倍外交は発想が古すぎる。黙ってアメリカに従っていれば、国益が守られると信じているようだが、ほとんど冷戦時代の発想である。

「トランプ大統領が、“アメリカ・ファースト”を唱えているのは、もはや、他国のことまで面倒を見ていられないということです。この流れは、たとえトランプ大統領が退任した後でも、変わらない可能性が高い。アメリカは、かつてのような超大国ではないからです。大きな権益があった中東でさえ、影響力を行使できなくなっている。なのに、安倍首相は、ひたすらトランプ大統領にすり寄っているのだから、どうかしています。しかも、感謝もされず、兵器を買わされるなど、無理難題を押しつけられている。ロシアのプーチン大統領とも、20回も会談を重ね、経済支援もしているのに、北方領土は返還される見込みさえない。本人は“外交の安倍”を自負しているようですが、トランプ大統領にも、プーチン大統領にも、いいように搾り取られているだけです。世界各国の首脳が安倍首相との会談を望むのも、経済支援を期待しているだけの話でしょう。安倍首相は、少しはASEAN諸国のシタタカな外交を見習うべきです。日本と中国を天秤にかけ、両方から援助を引き出している。安倍首相は、あまりにも単細胞です。このままでは、いずれアメリカと中国、2つの大国が日本の頭越しに手を握ることもあり得ますよ」(政治学者・五十嵐仁氏)

 いい加減、国民も安倍外交の本当の姿を見抜かないとダメだ。安倍が外遊に行くたびに支持率をアップさせているようでは話にならない。このまま安倍に外交を任せていたら、カネを取られた揚げ句、世界から孤立するだけだ。

 桃丸 @eos1v 

中国包囲網も北への圧力も成果なし 安倍迷走外交を総括|日刊ゲンダイDIGITAL http://bit.ly/2z8PMYB  @tim1134

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【孤立外遊の晋】トランプ初アジア歴訪+APECにより関係各国が北朝鮮問題平和的解決模索へ 独り圧力コブシを上げていた安倍は不眠症となり再び政権ぶん投げかw

-今回は本タイトルに関する記事を数本ギュウギュウに詰め込んだ。各記事とも丁寧にお読みいただきたいので、私の前説はこれまでとする。-

【トランプ米大統領最近のツイートより】

 mko @trappedsoldier                     12 時間前

トランプ「北朝鮮の問題について、ロシアと中国は我々を助けてくれる」

Fox News認証済みアカウント @FoxNews                     14 時間前

「金正恩はなぜ私のことを『年寄り』と侮辱する? 私は一度も彼のことを『背が低く太っている』と言っていないのに。ま、いいか。私は彼と友だちになるために努力する。いつかその日は来るだろう!」―トランプ。どうした?

◆〔特別情報1〕
 「米ユン北朝鮮担当特別代表が10月30日、オフレコの会合で、北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルと見なす考えを示したと報じた。発言が事実なら、トランプ政権が北朝鮮核問題の外交解決に向けた対話再開の条件を提示した形だ」と時事通信社jiji.comは11月10日午前10時17分、「挑発60日停止なら直接対話=北朝鮮核問題、外交解決条件か-米紙」という見出しをつけて、以下のように配信した。この報道は、正しい。これまで何度も説明してきたように、キッシンジャー博士の部下であるジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ8人が5月8日から10日までノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)米州局長らと行った秘密会合で、「北朝鮮を核保有国として認める」ことなどを合意している。これを受けて、「2017年末から2018年初め」に「米朝和平」(米朝国交正常化・平和友好条約締結→朝鮮半島統一)に向けて、条件整備を行ってきた。それは、北朝鮮側の問題もさることながら、米国側の問題、すなわち、米国経済の建て直し、ズバリ言えば、「巨額借金(債務)」をどう解消して、「世界の警察官」の地位を復権するかという問題である。天皇陛下と小沢一郎代表は、2017年2月から今回のトランプ大統領の訪日(11月5日~7日にかけて、この問題を概ね解決した。つまり、「米朝和平」実現の環境を整えることができたという。この結果、「外交能力のない」安倍晋三首相が推し進めてきた北朝鮮に対する「圧力強化一辺倒」の手法は、根底から破綻した。これは、一体どういうカラクリなのか?

安倍首相にとってすべてがうまく行かなかった今度のアジア歴訪  天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/603.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 12 日 09:45:06
http://kenpo9.com/archives/2839
2017-11-12 天木直人のブログ

 私は安倍首相にことさら批判的な事を書いてるのではない。

 それどころか、少しは期待していたほどだ。

 しかし、今度の安倍首相のアジア歴訪は、気の毒なほどうまく行かなかった外遊だったと思う。

 なにしろすべてが裏目に出たからだ。

 なんといっても、日本が率先してまとめようとしたTPPがカナダ首相の突然の反対で合意できなかったことだ。

 どんなに言いつくろっても、これは大きな衝撃であり誤算だ。

 そして習近平主席と文在寅大統領の和解である。

 これにより安倍首相の北朝鮮への圧力包囲網は一気に揺らぐことになった。

 それだけではない。

 この中韓の和解は、日米韓三か国の軍事同盟にくさびを打ち込んだ。

 そして習近平主席との首脳会談だ。

 一強支配を高めた両首脳の間で日中関係が進むと見られていた。

 私もそう思っていた。

 しかし、安倍首相が念願する相互訪問について何の進展もなかった。

 このことは、中韓首脳会談で文在寅大統領の訪中が決まった事と対照的だ。

 おまけに、プーチン大統領との会談では、日米安保条約が再びプーチン大統領から持ち出された。

 つまり北方領土に米軍を駐留させるような日本にどうして北方領土が返還できるか、とダメオシされたのだ。

 もちろん安倍首相のアジア歴訪は、まだ、ベトナム、フィリピンと続く。

 それを待ってから評価してもいい。

 しかし、それらはもはや消化試合のようなものだ。

 不毛な旅を続けることになるだけだ。

 だから早く帰ってこい、と安倍首相を批判しているのではない。

 気の毒な外遊だと同情しているのである(了) 


52434
20回目の日ロ首脳会談も成果ゼロ(C)AP
 
安倍首相は孤立 米ロが裏で握っていた北対話再開シナリオ(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/601.html 
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 12 日 08:00:05 

 潮目が一気に変わるのか。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮をめぐり、対話再開のアドバルーンが打ち上げられた。米紙ワシントン・ポスト(電子版)が報じた米国のユン北朝鮮担当特別代表のオフレコ会合での発言で、北朝鮮が核・ミサイル開発を60日間停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルと見なす考えを示したという。北朝鮮は9月15日のミサイル発射以降は武力挑発を控え、沈黙を守っている。

「北朝鮮問題のキーパーソンは北朝鮮外務省の崔善姫北米局長、ロシアのブルミストロフ特任大使、ユン代表の3人です。崔局長は9月末にモスクワを長期訪問し、ブルミストロフ大使と核・ミサイル問題への対応を協議している。ベトナムで開催中のAPEC首脳会議は、北朝鮮をのぞく6者協議関係国のトップが顔をそろえています。トランプ大統領はアジア歴訪を終える14日にも、北朝鮮のテロ支援国家再指定について結論を出すとみられている。このタイミングでユン代表の発言が流れたのは、米国が対話再開にかじを切る用意があるとのメッセージです」(外交関係者)

 日米首脳会談で「圧力を最大限まで高めていくことで完全一致した」と高揚した安倍首相は、完全にハシゴを外された。2泊3日のベッタリ接待で空手形をつかまされ、“取引”したのは米国製防衛装備品の大量購入。ビジネスマンのトランプは日本を飛び立った途端にトーンダウンし、韓国では「軍事的行動ではない全ての可能な手段を使ってこの問題を解決する」にとどめ、圧力強化に反対する中国では「経済的な圧力を強めていくことで一致した」と後退した。

■プーチンが気にする「平昌五輪」と「大統領選」

 北朝鮮問題のカギを握る米ロ首脳会談は、開催日程をめぐって両国の説明が二転三転。ドタバタで見送られたが、そもそも北寄りのロシアのプーチン大統領は、対話再開に前のめりだという。筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)はこう言う。

「米ロ会談の最重要テーマは対話再開のスケジュールになるとみられていました。その背景にあるのは、プーチン大統領が抱える2つの課題で、来年の韓国・平昌冬季五輪(2月9~25日)への参加の是非と、2度目の2選を目指す翌月の大統領選(3月11日)です」

 ベトナム入り前にシベリアに立ち寄ったプーチンは現地工場を視察。従業員から「五輪参加はどうなるんですか?」と直撃され、「来年の2月だったな」と応じる様子が9日夜のニュース番組で放送された。プーチン政権にとって、それだけ懸案事項だからだ。ロシアはドーピング問題を抱え、五輪参加に黄信号がともる。世界に誇る軍事力とスポーツ大国を国威発揚に利用するプーチンにとって、五輪は大統領選の結果に直結する。

「五輪を仕切るIOC(国際オリンピック委員会)に最も影響力があるのは米国です。五輪参加が国是のようなロシアからすれば、その見返りに北朝鮮を抑え込むくらいの寝技は造作もない。ロシアも北朝鮮も参加となれば開催国の韓国にも花を持たせられますし、国際社会が案じる米朝軍事衝突も回避できる。平昌五輪のエントリー受け付けは1月29日までですから、ユン代表の言う『60日』とも符合します」(中村逸郎氏)

 モリカケ隠しの「国難突破解散」に血税600億円を注ぎ込んだ安倍首相は許し難いが、こうなってくると小物ぶりが際立つ一方だ。

 田口 造 @manbownewoption 

安倍の馬鹿が際立つ結果に終わったことは、慶賀すべきだが、また税金を無駄遣いしたと思うと腹が立つ。あのバカどうにかしよう!

安倍首相は孤立 米ロが裏で握っていた北対話再開シナリオ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217483

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【#お前が国難】独占! 北朝鮮高官の証言「我々は日本海側の原発を狙う」 「ロケットマン」呼ばわりに激怒

-米大統領トランプは今急速に力を失いつつある。大統領選でのトランプ勝利の立役者・バノンを解任せざるを得なかったのもその表れと見られている。だからいつぞやのトランプ国連演説も、本来は政権内のトランプ監視勢力から「このとおりに読め」と原稿を押し付けられた。しかし意地からかトランプは、同演説でアドリブで北朝鮮の金正恩を「ロケットマン」と呼び「北の完全破壊」を国内外に表明した。それを聴いていた某政府高官は「なんて事を言ってくれたんだ」とばかりに、頭を抱えたという。それはそうだろう。その内容は北の将軍様への侮蔑、あるいは挑発に他ならないからである。案の定それを聞いた北朝鮮労働党幹部は、下記転載文のとおり、トランプ演説は「わが国に対する『宣戦布告』に等しい。あの日を機に平壌は、もはや米帝との戦争しか道はないという雰囲気に一変した」と早速反応した。ロケットマンと虚仮にされた金正恩も特別の声明を発した。まさに一触即発も憂慮される事態である。もし仮に米朝戦わば、世界一の米追随国家・日本は韓国とともに真っ先にミサイル攻撃される。転載文にあるとおり、横須賀基地など国内米軍基地そして日本海側原発への攻撃。北の幹部が今回改めてそう明言したのだ。そんな事態になったら「日本終了」である。米国悪魔勢力追随の安倍政権なら、そんな最悪の事態を招来させかねない。「日本を守るのに右も左もない」。心ある国民の力を結集し、戦時中に続いて「2度目」の日本滅亡を企む邪霊憑依集団・安倍政権を終わりにしなければならないのだ。 (大場光太郎・記)-

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がら空きの国連での晋のトランプ追随演説

独占! 北朝鮮高官の証言「我々は日本海側の原発を狙う」 「ロケットマン」呼ばわりに激怒
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/238.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 16 日 10:26:15

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独占! 北朝鮮高官の証言「我々は日本海側の原発を狙う」 「ロケットマン」呼ばわりに激怒
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53135
2017.10.16 近藤 大介 『週刊現代』特別編集委員 現代ビジネス
 
「トランプは一線を超えた」

先月9月は、アメリカと北朝鮮の対立が最高潮に達した「悪夢の月」だった。

3日に北朝鮮が、6度目の核実験(水爆実験)を強行。15日には、北海道上空を通過する「火星12型」中距離弾道ミサイルを発射した。

こうした事態に、トランプ米大統領が19日の国連総会で、金正恩委員長を「ロケットマン」と呼び、「完全破壊する」と警告。2日後の21日には、今度は金正恩委員長が前例のない声明文を発表し、「超強硬的対抗措置」を予告した。

さらに、国連総会出席のためニューヨークを訪れた北朝鮮の李容浩外相が、「太平洋で水爆実験を行う」ことに言及――。 

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Photo by GettyImages 北朝鮮 李容浩外相

そんな中、本誌は北京と平壌を往復する人物に託す形で、朝鮮労働党幹部のホンネを聞いた。以下は、その一問一答である。

――エスカレートする一方の米朝対立だが、金正恩政権の内部では、アメリカとの対立の激化を、どう捉えているのか?

「これまでわれわれは、米帝(アメリカ)がわが国に対して、国連安保理を通じて、もしくは独自に経済制裁を科すたびに、怒りにかられてきた。だがそれでも、最後の一線は保ってきた。

だからこそ、8月(14日)に元帥様(金正恩委員長)が(朝鮮人民軍)戦略軍司令部を視察された際、『(アメリカの)行動をもう少し見守ることにしよう』と仰ったのだ。

だが、トランプが国連総会で行った、あの憎むべき演説で、すべてが変わった。あの演説は、わが国に対する『宣戦布告』に等しい。あの日を機に平壌は、もはや米帝との戦争しか道はないという雰囲気に一変した。

共和国(北朝鮮)の国民は、全員が準軍人と言ってもよく、戦争の準備は常に整っている。たとえ中国に逃亡する国民が少々いたとしても、その者たちは思想が固まっていない連中なので、勝手に出て行けばよい」

――具体的には、トランプ大統領の国連演説のどの部分が、北朝鮮をして「宣戦布告」と思わしめたのか。

「それは2点ある。第一に、元帥様の声明の通りだ。すなわち、『わが国の完全破壊という、歴代のどのアメリカ大統領の口からも聞いたことがない、前代未聞の無知蒙昧かつ狂人的な言葉を吐き続けた』ことだ。

もう一つは、(23日に)李容浩外相が国連総会の演説で述べたように、『わが国家の最高尊厳(金正恩委員長)を、ロケットになぞらえて冒涜した』ことだ。このような最高尊厳に対する冒涜も、これまで歴代のどのアメリカ大統領の口からも、聞いたことがない。

トランプは、わが国家及び国家の最高尊厳を、国連総会という世界最高の公の外交舞台で踏みにじったのだ。これは、それまでのようにトランプが、自分のオフィスで即興的に、周囲に向かって吐き捨てていたものとは、根本的に意味合いが異なる。まさにわが国に対する宣戦布告だ」

――それで北朝鮮としても、前代未聞の金正恩委員長の声明という形を取ったのか?

「あのトランプ発言を聞いて、怒り心頭に発した元帥様のご心情は、察して余りある。

それで元帥様は、直ちに最高幹部たちを招集して、トランプ演説に対抗する声明文の作成に取りかかった。草稿が完成してからも、元帥様ご本人が入念に推敲されたと聞いている」

――その声明文には、「われわれは史上最高の超強硬的対応措置の断行を、慎重に考慮していく」と書かれている。

金正恩委員長が言う「超強硬的対応措置」とは、具体的には何を意味するのか?

「それは李容浩外相が、(9月22日に)ニューヨークで発言しているではないか。『過去最大の水爆実験を太平洋上で行うことになる』と。李外相の発言の通りだ」

「水爆をロケットに載せる」

――水爆実験は、今年中に行うのか?

「すべては元帥様のお心次第だが、早期に実施するよう準備を進めている。これは、宣戦布告されたわが国のトランプへの報復であり、自衛の権利なのだ。

水爆は、ロケットに搭載して太平洋上に飛ばす。わが国が、核を搭載したロケットを長距離飛ばせることを、米帝と世界に示す。

この最大規模の水爆実験は、正々堂々と行う。わが国の然るべき場所にロケットの発射台を設けて、発射の準備を進める。(ロンドンにある)国際海事機関にも、ロケットを発射する期間と区域を、きちんと申告する」

――「太平洋上」とは、どこになるのか?8月9日、朝鮮中央通信は、「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過して、グアムまで到達する中距離弾道ミサイル4発を、(アメリカ領)グアムに向けて発射する計画を立てる」と発表している。狙いはグアムなのか?

「われわれのロケット発射計画は、常に緻密な計算のもとに行われている。ロケットがグアムまで届くことは、すでに証明しているので、もう十分だろう。

われわれの目標は、アメリカ本土まで到達する核ロケットを、実戦配備することだ。だからこれから行う水爆実験は、ハワイとアメリカ西海岸を見定めた北太平洋に向けて発射する」

――ハワイやアメリカ本土を攻撃するつもりなのか?

「攻撃ではない。あくまでも、攻撃できる能力を示すための発射実験だ。

われわれは、米帝を攻撃したいのではなく、先軍政治(軍事最優先の政治)によって強盛大国(軍事大国)になったことを証明し、対等の立場で米帝と交渉したいのだ。

一連の実験は、米帝によるわが国の体制転覆や、米帝が言うところの『斬首作戦』(金正恩委員長の暗殺)を抑止するための手段だ」

――そうは言っても、北朝鮮がハワイや西海岸近くに水爆を搭載したICBM(大陸間弾道ミサイル)を撃ち込めば、アメリカは黙っていないだろう。そもそも発射前に、北朝鮮国内に設置された発射台を空爆する可能性がある。

「もしわが国のロケット発射台が米帝に空爆されたなら、即刻、米帝との全面戦争に打って出るまでだ。

まずは、ソウルを火の海にしてやる。無数の砲門がソウルを向いて国境付近に配備されていることを忘れてはならない。

続いて、南(韓国)や日本にある米軍基地を、一斉に攻撃する。

もちろん、米西海岸の大都市に向けても、ロケットを放つ。たとえ一発であっても、米大陸に届かせてやろうというのが、元帥様の一貫したお考えだ。

――日本に対しては、どこに狙いを定めているのか?

「第一に首都圏の横須賀基地、第二にわが国への攻撃に利用される在日米軍基地、そして第三に、日本海側に広がる原発だ。

日本が、全面的に米帝と一心同体だと言って加担するなら、われわれは日本を米帝の一部とみなし、日本にもミサイルの雨を降らせるだろう」

――北朝鮮が開戦したら、アメリカ軍が北朝鮮全土を一斉砲撃し、たちまち金正恩政権が消滅するのは確実だ。

「最終的な結末が、どうなるかは知らない。だがそうなる前に、全面的な反撃を行い、わが国の尊厳を世界に顕示する。

ともかく、トランプの国連演説によって、わが国の最高尊厳のメンツが汚されたのだ。

お返しに、われわれが誇り高くロケットの発射台を設置して、果たしてトランプが引き続き強気のホラを吹き続けられるかどうかを、見定めてやろうではないか」

「もう中ロにも止められない」

――このまま米朝の対立がエスカレートしていけば、北朝鮮と深い関係にある2大国、すなわち中国とロシアが、仲介に乗り出すのではないか。

「中ロの仲介は、さほど期待していない。

なぜなら、まずわが国と中国の習近平政権との関係は、将軍様(金正日総書記)と胡錦濤政権の蜜月時代とは隔世の感がある。

中国の国有銀行は最近、中国各地にあるわが国の大口預金を、何の予告もなく一斉に凍結してしまった。もしわが国が米帝と開戦したら、(中朝)軍事同盟を口実に、鴨緑江を渡って侵略してくるかもしれない。

そんな信用ならない国に、わが国の浮沈がかかった重要事を託せるはずもない。

また、ロシアのプーチン政権とは、このところ大変良好な関係を築いていて、プーチン大統領の年内の訪朝を、重ねて要請している。

だが問題は、ロシアと米帝との関係が悪いことだ。いまのロ米関係を考えると、やはりプーチン政権に調停役を求めるのは、荷が重いだろう。

その他、南(韓国)の文在寅政権は、話にならない。

日本の安倍晋三政権も同様だ。日本はかつて、米帝に追い詰められて米帝と戦争した過去があるというのに、いまや米帝の手先となって、わが国を圧殺しようとしている。日本はまったく歴史を教訓としていない。

ともかく、いま起こっている問題は、わが国と米帝とが、2国間で向かい合って解決していくしか方法はないのだ」

――1994年の第一次北朝鮮核危機の時は、最終盤でカーター元大統領が、クリントン大統領特使として訪朝し、間一髪で米朝開戦を回避した。

今回も、トランプ大統領が特使を派遣することは考えられるか?派遣するとしたら誰になるのか。

「平壌に特使が来るとしたら、おそらくティラーソン国務長官になるだろう。いまのトランプの周辺で、わが国が受け入れ可能な高官は、ティラーソンしか見当たらないからだ。

その際には、わが国はリ・スヨン外交委員長が中心になって、応対することになるだろう。

だが、これは米帝に強調しておきたいが、ティラーソンが平壌へ来るとしても、チャンスはたった一回だけだ」  

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Photo by GettyImages ティラーソン国務長官

――ティラーソン国務長官が訪朝した際には、北朝鮮はアメリカに何を求めるのか?

「求めることは、主に2点だ。

第一に、わが国を核保有国と認定すること。米帝やロシア、中国、フランス、イギリスのいわゆる5大国、それにインドやパキスタンまで核保有国と認められているのに、わが国だけダメというのは、どうしても納得できない。

わが国は自衛の手段として、どうあっても核保有国として生きていく。そのことを認めてもらわねばならない。

もう一点は、わが国と米帝とで、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定を締結することだ。平和協定の締結に向けて当事者同士が行動を起こすことこそが、朝鮮半島の平和への早道なのだ」

近藤大介(こんどう・だいすけ)
アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』(渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著)他、24冊の著書がある。

(転載終わり)

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【帝国の終焉】アメリカ帝国は終わりつつある それに同調、追随国家ニッポンもほぼ100%同様の運命をたどる

-「アメリカ帝国の終焉」は、子ブッシュ政権の後半やオバマ政権あたりから、その兆候がさまざまな分野で見られるようになってきている。だから、このようなタイトル記事にも賢明な読者諸氏は特に驚かれないであろう。以下転載するのは、米国知識人による原論文の翻訳である。読み応えのある内容なので是非じっくりお読みいただきたい。かつては「パックス・ロマーナ(永遠のローマ帝国)」をもじって、「パックス・アメリカーナ(永遠のアメリカ)」と讃えられたアメリカであるが、2030年頃には消滅している可能性があるという。わが日本にとって決して対岸の火事では済まされない。ご存知の通り、「沈みゆく泥船国家」アメリカと、世界中で最もズブズブ一体化しているのが日本であるからだ。その極限まで行き着いているのが現安倍自公政権である。自国の破綻隠しのため、トランプ政権は、北朝鮮との戦争カード(ひょっとしてそれを発端とした第3次世界大戦カードも?)すら切りかねないのに、安倍晋三&同一派はその企みに嬉々として加わろうとしているのだ。滅び行くアメリカの運命は、実は隷属国日本の運命でもある。なお「アメリカ」と一括りに言うが、同国国民の99%とは無関係であり、むしろ母国をメチャクチャにされているこの人たちは被害者ですらある。アメリカに巣食ってきた1%のさらに1%「無国籍吸血寄生体」連中こそが最大の癌なのである。ロスチャイルド、ロックフェラーなど「悪魔の十三血流」種族だ。昔なら多国籍企業、今はグローバリズムなどと美名を掲げているが、ヤツラが世界的にやってきた事は冷血な収奪・殺戮行為だ。そのご意向に何ら異を唱えることも逆らうこともなく、ヘイコラ付き従っているのが、おらが国の安倍晋三&同一派である。この国を壊国・亡国に至らしめる、極めてたちの悪いわが国最凶ならず者集団がつまりは安倍自公政権なのである。アメリカの運命と日本の運命は合わせ鏡。そのつもりで以下お読みいただきたい。 (大場光太郎・記)-

帝国の終焉
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2051200.html#more
21:07 大摩邇
マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-64d7.html
<転載開始>

Chris Hedges
Truthdig
2017年10月1日

アメリカ帝国は終わりつつある。アメリカ経済は、中東での戦争と、世界中での膨大な軍事拡大で疲弊しつつある。それは、膨れあがる赤字と、産業空洞化や世界的貿易協定による壊滅的影響を背負っている。更なる減税や更なる規制緩和や、アメリカ財務省から救済措置の形で、何兆も略奪しながらの、大規模金融詐欺に対する起訴免除を絶えず要求する大企業によって、アメリカの民主主義は捕らえられ、破壊された。国はヨーロッパ、中南米、アジアやアフリカの同盟諸国に、命令を実行するよう説得するのに必要な力と威信を失った。これに、気候変動によって引き起こされ、増大する破壊を加えれば、登場しつつある暗黒郷の処方箋だ。この転落を、連邦や州政府の最高レベルで監督しているのは、間抜け、詐欺師、盗人、日和見主義者や、戦争を商売にする将軍連中の寄せ集めだ。民主党の連中についても言っているということを、はっきりさせておきたい。

帝国は、ドルが世界準備通貨の座から落ちるまで、よたよた進み、着実に影響力を失い続け、アメリカ合州国を、壊滅的不況に追いやり、すぐさま軍事機構の大規模収縮を強いることになる。

ありそうには見えない突然の民衆暴動蔓延こそないが、死のスパイラルは止められそうになく、我々が知っているアメリカ合州国は、十年以内、最大でも二十年内に、もはや存在しなくなるだろう。アメリカが後に残す世界的真空は、既に経済・軍事的に強大な勢力として確固たる地位を占めつつある中国によって埋められるか、たぶん、ロシア、中国、インド、ブラジル、トルコ、南アフリカや、他のいくつかの国々によって、多極世界が作り出されるだろう。あるいは、真空は、歴史学者のアルフレド・W・マッコイが、著書“In the Shadows of the American Century: The Rise and Decline of US Global Power”で書いているように“あらゆる国や帝国に優先する超国家的つながりを形成する”“多国籍大企業、NATOのような多国籍軍、ダボスやビルダーバーグで自選した国際金融機関指導部の連合”によって埋められるのかも知れない。

経済成長やインフラ投資から、スーパーコンピューター、宇宙兵器やサイバー戦争を含む先端技術に至るまで、ありとあらゆる点で、急速に中国に追いつかれつつある。

    “2015年4月、アメリカ農務省が、アメリカ経済は、今後15年間で、約50パーセント成長するが、2030年に、中国は三倍になり、ほぼアメリカを越えると示唆した”と、マッコイは書いている。

2010年、中国は世界で二番目に大きな経済となり、同年、世界の製造を一世紀支配してきたアメリカ合州国を押しのけて、世界の主要製造国にもなった。国防省が“At Our Own Peril: 首位喪失後の世界における国防省リスク評価”と題する率直な報告書を発行した。Iアメリカ軍は“もはや、競合諸国に対する難攻不落の地位は享受できず”“もはや、自動的に、局所における、一貫した持続的な軍事的優位を生み出すことはできない”ことを認めており、マッコイは、崩壊は、2030年までに起こると予言している。

衰退する帝国は、ほとんど故意の自殺を信奉する。傲慢さに目がくらみ、自らの縮小しつつある権力の現実には直面できずに、厳しく不快な事実が、もはや押し入ってこない夢想世界へと引きこもる。彼らは、外交、多国間協調主義と政治を、一方的な威嚇と、戦争という直截な手段に置き換える。

この集団的自己欺瞞から、アメリカ合州国は、帝国の終焉を告げる史上最大の戦略的大失敗をしでかした。アフガニスタンとイラク侵略だ。ジョージ・W・ブッシュ・ホワイト・ハウス内の戦争立案者連中や、侵略戦争の熱心な支持者たるマスコミや学界の役に立つ馬鹿連中は、侵略対象の国々についてほとんど何も知らず、工業戦争の影響については驚くほど何も知らず、激しい反撃に虚をつかれた。主張を裏付ける有効な証拠を持ち合わせていなかったにもかかわらず、彼らはサダム・フセインは大量破壊兵器を保有していると主張し、たぶん信じていた。連中は、民主主義は、バグダッドに移植可能で、中東中に広められるはずだと言い張った。連中は、感謝に満ちたイラク人とアフガニスタン人によって、アメリカ軍は、解放者として歓迎されるはずだと国民に請け合った。連中は石油収入で、再建費用がまかなえると約束した。大胆で素早い軍事攻撃-“衝撃と畏怖”-が、地域におけるアメリカ覇権と、世界における優越を回復するはずだと連中は主張した。事実は逆だった。ズビグニュー・ブレジンスキーが認めている通り、この“イラクに対する一方的な選り抜きの戦争は、アメリカ外交政策の広範囲に及ぶ権威失墜を引き起こした。”

帝国に関する歴史学者たちは、こうした軍事的大失態、亡びた全ての帝国の特徴を、“マイクロ軍国主義”の例と呼んでいる。アテネ人はマイクロ軍国主義に陥り、ペロポネソス戦争(431-404 B.C.)時に、シチリア島を侵略し、200隻の船と、何千人もの兵士の損失を味わい、帝国全土で反乱が起きた。イギリスも、1956年に、スエズ運河国有化を巡る紛争で、エジプトを攻撃し、すぐさま、屈辱の中、撤退を強いられ、エジプトのガマル・アブダル・ナセルのような一連のアラブ民族主義指導者たちの権限を強化し、僅かに残る植民地に対するイギリス支配の破綻を運命づけた。これらの帝国どれ一つとして回復しなかった。

    “勃興する帝国は、海外領地を征服・支配するための武力行使の点で、思慮分別があり、合理的でさえあることが多いが、衰えつつ帝国は、失われた威信と権力をなんとかして取り戻すような大胆な軍事的大成功を夢見て、無分別な力の誇示に傾きがちだ”とマッコイは書いている。“帝国の視点から見てさえ、不合理なことが多い、これらのマイクロ軍事作戦は膨大な支出や、既に進行中の過程を加速するだけの屈辱的敗北をもたらしかねない。”

帝国が他の国々を支配するためには、力以上のものが必要だ。帝国には神秘的雰囲気が必要なのだ。この神秘的雰囲気で、帝国による略奪、抑圧や搾取に対する仮面で、帝国権力の命令を進んで行う様になる、あるいは少なくとも言いなりのままでいる一部の現地エリートを巧妙に誘うのだ。この神秘的雰囲気は、帝国を維持するのに必要なこうした国内コストの血や金を正当化するための礼節や上品さの趣さえかもしだした。植民地に、イギリスが真似して作った議会制度、ポロ、クリケットや競馬のようなイギリス・スポーツの導入や、大げさな作りの制服を着た総督連中や王族の式典は、民地主義者が言う、無敵な海軍と陸軍によって補強されていた。1815年から1914年まで、着実な撤退を強いられるまで、イギリスは帝国をまとめて維持することができた。アメリカのおごり高ぶった民主主義、自由と平等に関する言辞、バスケットボール、野球とハリウッドと、軍の神格化で、第二次世界大戦直後、世界の多くを魅了し、脅して服従させた。もちろん舞台裏では、CIAがクーデターを画策し、不正選挙をし、暗殺を行い、偽情報キャンペーンをし、賄賂、ゆすり、脅迫や拷問をする様々な汚い手口を駆使した。だがこのどれも、もはや機能しない。

神秘的雰囲気の喪失は大打撃だ。イラクやアフガニスタンで見たように、帝国を運営するための従順な代理人を探し出すのを困難にする。アブグレイブのアラブ人囚人に加えられた肉体的虐待や性的屈辱の写真がイスラム世界を憤激させ、アル・カイダや、後の「イスラム国」に新兵を供給することになった。オサマ・ビン・ラディンや、アメリカ国民のアンワル・アル-アウラキを含む一連の他の聖戦戦士指導者暗殺は、法の支配という概念をあからさまにあざけっている。何十万人もの死者や中東でのアメリカによる大失敗から逃れる何百万人もの難民や、軍事化した無人機による、ほぼ絶えない脅威が、国家テロリストとしてのアメリカをさらけ出している。まん延する残虐行為、無差別の暴力、ウソや不注意な誤算など、ベトナムにおいてアメリカの敗北をもたらしたアメリカ軍の行動を、中東でしでかしたのだ。

海外における残虐行為は、国内で増大する残虐行為に対応している。軍隊化した警察が、大半非武装の有色人種の貧しい人々を射殺し、アメリカ人は世界人口のわずか5パーセントでしかないのに、驚異的にも世界中の囚人の25パーセントも収容する刑務所や監獄を満たしている。アメリカ都市の多くは荒廃している。アメリカの公共輸送体制は壊滅状態だ。アメリカの教育制度は急激に悪化しつつあり、民営化されつつある。麻薬中毒、自殺、乱射事件、不況や病的肥満が、深い絶望に落ち込んだ国民を苦しめている。ドナルド・トランプの勝利をもたらした深刻な幻滅と怒り、少なくとも国の半分を苦しめている大企業クーデターと貧困に対する反動が、機能する民主主義という神話を破壊した。大統領のツイートや言辞は、憎悪、人種差別や偏見を讃え、弱く傷つきやすい人々を愚弄している。大統領は国連演説で、大虐殺行為で、よその国を消し去ると威嚇した。アメリカは、世界中で、嘲笑と憎悪の対象だ。将来の前兆は、もはやアメリカの徳や例外主義や、人類進歩の神話を不朽にすることのない暗黒郷映画の頻発に現れている。

    “卓越したグローバル・パワーとしての、アメリカ合州国の終焉は、誰もが想像しているよりもずっと早く起こりかねない”とマッコイは書いている。“諸帝国が往々にして醸し出す全能のオーラにもかかわらず、控えめな国民国家生来の強さも欠けているので、大半は驚くほど脆弱だ。実際、帝国の歴史を瞥見すれば、通常は財政圧力が主要素だが、最も偉大な諸帝国でさえ、様々な原因で崩壊しがちなことに気がつくはずだ。二世紀の大半、本国の治安と繁栄が、大半の安定した国の主要目的で、外国での帝国主義冒険は、大して重要ではない選択肢として、通常5パーセント以上の予算は割り当てられなかった。ほぼ根本的に、主権国家で起きるが、資金供給がないので、帝国は容赦ない略奪や儲け探しで、周知の通り強奪的になり、大西洋の奴隷貿易、コンゴにおけるベルギーの泥棒強欲、イギリス・インドのアヘン貿易、第三帝国によるヨーロッパ侵略、ソ連による東ヨーロッパ搾取などがそれを証明している”

歳入が収縮したり、崩壊したりすると“帝国は脆くなる”とマッコイは指摘している。

    “帝国権力の生態学は実に微妙で、事態が本当に悪化し始めると、通常、帝国は、とんでもない速度で解体する。ポルトガルの場合、わずか一年、ソ連の場合、わずか2年、フランスの場合、わずか8年、オスマン帝国の場合、わずか11年、大英帝国の場合、わずか17年、そして十中八九、アメリカ合州国の場合、極めて重要な年である2003年 [アメリカがイラクを侵略した際]から数えて、わずか27年”と彼は書いている。

歴史上存在した推計69の帝国の大半は、衰退時には、権力をカリギュラやネロのようなローマ皇帝という怪物に委譲し、有能な指導部が欠けていた。アメリカ合州国では、権限は下劣な扇動政治家連中の一番手の掌中にあるのかも知れない。

    “大多数のアメリカ人にとって、2020年は、価格上昇、賃金停滞と、衰退する国際競争力という失意の十年間として記憶される可能性が高い”とマッコイは書いている。

ドルが世界準備通貨の立場を失えば、アメリカは、その時点で、劇的に価値が下がっている米長期国債を売って、膨大な赤字を返済することが不可能になる。輸入品価格は途方もなく暴騰する。失業は爆発する。マッコイが“些細な問題”と呼ぶものを巡る国内での衝突は、アメリカ・ファシズムに変身しかねない危険な過度な民族主義を煽るだろう。

衰退の時代に、信用を失ったエリートは、疑心暗鬼、被害妄想にさえなり、至る所に敵を見出すことになる。世界支配のために作り出された一連の道具、大規模監視、市民的自由の骨抜き、高度な拷問技術、軍隊化した警察、巨大監獄体制、何千もの軍事化した無人機や衛星が、国内配備されるだろう。大企業国家を支配している連中から権力を奪い取らない限り、我々が生きている間に、帝国は崩壊し、国民自身やつれゆく。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-end-of-empire/
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テレビ・新聞の衆院選情勢調査結果を入手! 自民が270を超える一人勝ち、改憲勢力も8割超えの恐怖 というリテラ記事。

準備万端整え、サプライズ、ヌエ野党解体、全ての大本営広報部の絶望ヨイショ呆導など全て仕込んで選挙をするに決まっている。目のまわるような展開、驚きの出来事では決してなく、はじめから仕組まれているに違いない。

大本営広報部放送、違いはチャンネルの数字だけという表現を見た。納得。

巨大掲示板、アルバイトか、仕事か知らないが、政権を打倒するためには、何でもあり。絶望を利用すべき。というトンデモ書き込みだらけ。

というわけで、今日もIWJガイドをコピーさせていただく。

日刊IWJガイド「いよいよ選挙戦がスタート! IWJは各地の街宣の模様を取材します!/岩上さんが日本共産党の山下芳生副委員長にインタビュー! 民進党の分裂が野党共闘に与えた影響について、『市民と野党の共闘は一晩の談合で壊されるほどやわなものではない』と回答!/419年前に朝鮮から連行された陶工技術者を祖先に持つ薩摩焼の窯元・15代沈壽官氏に岩上安身がインタビュー!」2017.10.12日号~No.1854号~

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