【本当か?】正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復”

-何日か前、たまたま@niftyの注目のニュース見出しを見ていたら、「金正男氏死亡」というような見出しがあった。『えっ、そうなの』と驚いたものの、その時はそれ以上深く考えなかった。しかしその後つらつら思い巡らすに、わが国を含めた東アジア全体に深刻な影響を及ぼす可能性がある出来事のように思われてきた。マレーシアのクアラルンプール空港での金正男氏殺害の状況が少しずつ明らかになってきている。下手人とみられる二人の女のうち一人は逮捕されたらしいが、共に北朝鮮工作員とみられる。正男氏殺害は異母弟の金正恩指令という線が濃厚だ。正恩は最近元側近たちを次々に粛清してきたが、ついに異母兄とはいえ同じ金正日の血を分けた金正男氏まで暗殺させたのだ。若い頃から正男氏は「世襲制は良くない」と語るような、金王朝の一員としては貴重なリベラル派だったらしいが、そんな正男氏を中国は以前から手厚く保護してきた。いざという時は正恩を廃して正男氏を担ぐ計画だったとも言われている。金正恩は先手を打って正男氏殺害に及んだつもりかもしれないが、顔に泥を塗りたくられた格好の中国との関係悪化は決定的だろう。金正恩の頭にあるのは「米国ただ一国」ということだが、トランプ・安倍会談時の新型ミサイル発射といえ、今回の事件といえ、今回の日刊ゲンダイ記事が述べるようなトランプ米国激怒の次第で、一体何のメリットがあるというのか。金正恩いよいよ狂気の暴走というべきである。毎度言う、わが国を取り巻く「近隣5カ国高次連立方程式」は今回の金正恩暴走で、東アジア和平の「解」を得るのはより一層難しくなった。「トランプ米国様々」オンリーの安倍単細胞でんでんに解を求めるのは土台ムリというものである。 (大場光太郎・記)-

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正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復”(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/678.html 
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 16 日 02:07:05
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199509
2017年2月15日 日刊ゲンダイ

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トランプ大統領と金正恩(C)AP

 “晴れ舞台”への挑発を、トランプ大統領は絶対に許さない。北朝鮮が日米首脳会談に合わせて新型の戦略弾道ミサイル「北極星2号」を発射。さらに金正恩の異母兄にあたる金正男が暗殺された。完全に狂った暴走をエスカレートさせている金正恩に米国はどうでるのか。まもなく米軍の特殊部隊が北朝鮮に攻め込むという情報が流れている。

 北極星2号は朝鮮半島北西部から日本海に向けて発射された。このミサイルが日米韓への脅威になっているのには理由がある。従来の液体燃料ではなく、固体燃料を使った新型だからだ。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が言う。

「これまでの液体燃料エンジンはミサイルを格納庫から移動させ、1時間ほどかけて燃料を入れて撃つ方式で、発射までに時間がかかりました。その間に米軍は軍事衛星や偵察機で捕捉し、攻撃もできます。ところが固体燃料エンジンはあらかじめミサイルに燃料を入れて移動し、発射ボタンを押すだけ。10~20分で発射できるのです。米軍が空から破壊できない可能性が高まりました」

「北極星2号」の飛行距離は500キロだったが、新型中距離ミサイル「ムスダン」(射程2500~4000キロ)を改良したものとみられている。米国の準州であるグアムも射程に入る計算だ。

 黒井氏によると、北朝鮮ではミサイル開発チームが複数存在し、互いに成果を競い合っている。そのため目覚ましいスピードで技術が進歩し、近い将来、ワシントンなど米国の東海岸全域を射程に収める高精度のICBM(大陸間弾道ミサイル)が完成する可能性もあるという。発射時間が短縮されたうえに、長足の進歩であることが日米韓の脅威となっているのだ。

■マンガのような「先制攻撃論」が現実に

 こうした状況の中、「金正恩の首が危うくなってきた」と言うのは、拓殖大客員研究員で元韓国国防省北朝鮮情報分析官の高永喆氏だ。

「オバマ政権は北が挑発しても我慢して無視してきましたが、トランプ大統領はそうはいかない。なにしろ周囲は共和党のタカ派ばかりですからね。私は数日前、韓国の情報筋から、この3月に米軍が北に攻撃を仕掛けるとの情報を得ました。核や通常兵器による空爆ではなく、デルタフォースのような特殊部隊が金正恩の首を取る作戦というのです。北を庇護している中国も黙認するという。正恩の首さえ取れば北は心理的に参ってしまい、ミサイルで反撃できないでしょう。今回のミサイル実験で特殊部隊出動の確実性が一気に高まりました」

 もし特殊作戦が発令されなくても正恩の命運が尽きる可能性は高い。

「米韓は2年前から北が核ミサイルを準備するのを前提に演習を展開しています。以前は38度線での戦闘を想定していましたが、いまは北の核基地を空爆する作戦。同時に特殊部隊の破壊工作によって核ミサイルを無力化します。これまでマンガのように語られていた北への先制攻撃がトランプ政権誕生で現実となってきた。トランプが“俺が本気を出せば北朝鮮をつぶせる”と息巻き、大統領補佐官のマイケル・フリンがOKを出せば、すぐに出撃するでしょう」(黒井文太郎氏)

 今月16日は亡き父、金正日の誕生日。北朝鮮はまたミサイルをぶっ放すとみられているが、こうした状況下で正恩にその度胸があるのか。けだし見ものである。


 吉川 幸男 @FP_Yoshikawa 

日刊ゲンダイDIGITAL|正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復”http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199509
拓殖大客員研究員 高永喆氏 談『…空爆ではなく、デルタフォースのような特殊部隊が金正恩の首を取る作戦というのです…中国も黙認するという…』

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【トランプ就任式】トランプ新大統領が就任 「米第一主義」掲げる

-今大統領選は、選挙期間中から選挙戦当日、開票結果まで米国大統領選の歴史でも異例ずくめだった。が20日、一部暴徒化した大衆による暴動の動きはあったものの、トランプは無事新大統領に就任した。いまやすっかりトランプの天敵メディアとなった感のあるCNNなどは、20日の大統領就任式にトランプ暗殺があるかもしれないなどと大っぴらに報道していたから、トランプの命そのものが実際危ぶまれたのである。ワシントンD.Cに集まった大群衆が親トランプと反トランプに真っ二つに別れた姿から、過去何十年間も1%ハイエナ支配層に食い物にされてきたアメリカの苦悩と今後のトランプ大統領の政権運営の難しさが透けて見えるようである。片腕の国務長官レックス・ティラーソン(エクソンモービルCEO)を筆頭に実力者を揃えた布陣とはいえ、前途多難な厳しい船出である。下のNHKニュースのように、トランプは就任演説で「アメリカ第一主義」を強くアピールした。気がついてみると、元々は寄生体に過ぎない1%ハザールマフィアに宿主のアメリカそのものがさんざん食い荒らされボロボロにされてきた。あろうことか父ブッシュからオバマまでその勢力の手先になっていた。もうどうしようもない段階に至ってトランプが登場したわけだが、アメリカ第一主義とはまずもってJFK暗殺以前の、ハザールマフィア悪魔血流に食い荒らされる以前の古き良きアメリカンスピリットに立ち返る、国民自身に政治を取り戻すということだろう。その伝で言えば「ユダ金のユダ金によるユダ金のための」TPPなど米国&米国民に害をもたらすだけなのは明らかだから、脱退はまっとうな主張なのである。たった8人の超富豪が世界人口半分以上の38億人の総資産に匹敵する資産を持つというばかげた格差を生んでいる。極端に内向きな保護貿易主義もどうかと思うが、格差元凶の行き過ぎたグローバル化の流れはいい加減ストップさせなければ米国民も世界市民も総不幸になるだけだ。力衰えたとはいえアメリカはまだ十分に超大国である。トランプ新大統領には、世界潮流のニューモデルを今後ビシバシ示していってもらいたいものである。それと“同盟国”日本にも、対米隷属オンリーの安倍男人形に変わる力ある新指導者の出現を強く対日要求してくれれば日本国民として大感謝である。 (大場光太郎・記)-

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トランプ新大統領が就任 「米第一主義」掲げる

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847501000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
NHKニュース 1月21日 7時03分

アメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。トランプ新大統領は就任演説でアメリカ第一主義を掲げ、アメリカの国益を最優先にする姿勢を鮮明にしました。

アメリカ大統領の就任式は、日本時間の21日午前1時半すぎから、ワシントンにある連邦議会議事堂の前で行われ、トランプ氏が宣誓し、アメリカの第45代大統領に就任しました。

このあと、トランプ氏は、就任演説に臨み「きょうの式典は特別な意味を持つ。われわれは権限をワシントンからあなたたちアメリカ国民に移行する。忘れられていた人たちがもはや忘れられることはない」と述べ、既存の政治から脱却する姿勢を強調するとともに、格差に強い不満を持つ中低所得層の人々の暮らしを向上させることに強い意欲を示しました。

さらに「私たちは1つの国家だ。私のきょうの宣誓は、アメリカ国民全員のために奉仕するという誓いだ」と述べ、国民に結束を呼びかけました。

そのうえで「この日から新しいビジョンがアメリカを統治する。それはアメリカ第一主義だ」と述べ、アメリカの国益を最優先にする姿勢を鮮明にしました。そして「アメリカは再び勝利する。雇用を取り戻し、国境を回復し、富を取り戻す。そして夢を取り戻す」と訴え、雇用の回復や移民対策の強化そして経済の立て直しに取り組む考えを強調しました。

さらに「われわれは古い同盟関係を強化し、新たなものを形づくる」と述べたうえで「イスラム過激派のテロに対し世界を結束させ、地球上から完全に根絶する」と強調しました。

最後にトランプ新大統領は「あなたたちの声、希望、夢がアメリカの進む道を決める。私たちはアメリカを再び強く、豊かで、誇り高い、安全な国にする。そして、アメリカを再び偉大にする」と述べて、就任演説を締めくくりました。

このあとトランプ新大統領は議会からホワイトハウスに向けて専用車でパレードを行い、途中でメラニア夫人や息子のバロン君とともに一時、車を降りて歩き、沿道に集まった人たちの歓声に手を振って応えました。そしてトランプ新大統領は、ホワイトハウスに到着しました。トランプ新大統領は20日夜、軍人らが主催する舞踏会などに出席する予定です。

一方で、ワシントンではトランプ氏の大統領就任に対する抗議デモも行われ、一部が飲食店や銀行の窓ガラスを割ったり、車を破壊したりしました。これに対し、警戒にあたっていた警察が一部で催涙ガスを使い、衝突が起きる場面もあるなど、社会の分断が浮き彫りになっています。 

社会の分断修復に課題 

トランプ新政権は、大統領選挙を通じて深まった国民の間の亀裂や分断の修復など、内政面で大きな課題を抱えながらの船出となります。トランプ氏は、大統領選挙で政治経験がない「アウトサイダー」であることをアピールし、過激な主張を繰り返して既存の政治に強い不満を持つ人たちから熱狂的な支持を集めました。

選挙後もツイッターなどを通じて攻撃的な発言を続けている中、アメリカでは、選挙以降、移民やイスラム教徒など少数派への差別に基づく脅迫行為やいやがらせが各地で報告されています。トランプ氏は、白人至上主義など排他的な雰囲気の高まりが懸念される中、大統領として国を結束できるかが問われています。

また、トランプ氏は、オバマ政権の「政治的な遺産」である医療保険制度改革、いわゆるオバマケアについて、保険料が高額だとして早期の撤廃を目指しています。トランプ氏は、すみやかに代替案を出すとしていますが、撤廃された場合、2000万人以上が無保険に戻るという指摘もあり、撤廃に対して反発する動きの高まりも予想され、どのように進めていくのか注目を集めています。

また、アメリカでは、銃による被害をどう防ぐかも課題となっています。非営利団体によりますと、去年銃の被害にあって死亡した人は1万5000人を超え、過去3年間で最も多くなっています。去年6月には、南部フロリダ州のナイトクラブで男が銃を乱射して49人が死亡するというアメリカ史上最悪の乱射事件も起きました。しかし、アメリカでは、銃を規制するべきか、それとも所持する権利を守るべきか、長年にわたって議論が続き、銃規制の強化に大きな進展はみられていません。トランプ氏は、全米有数のロビー団体NRA=全米ライフル協会からの支援を受け、選挙戦では銃規制の強化に慎重な姿勢を示していて、国民を二分する問題に、どのような対応を取るのか関心が寄せられています。 

就任直後に取り組む政策は

トランプ新大統領は、選挙戦に勝利したあとの去年11月21日、就任から100日以内に取り組む政策課題について動画のメッセージを発表しています。この中でトランプ氏は、「私の政策課題はアメリカ第一主義という原則に基づいている」と述べたうえで、国内の雇用拡大を重視する考えを強調しました。

そのうえで、大統領の権限を使って20日の就任初日に着手するものとして次のものをあげています。まず、真っ先に貿易政策をあげ、「アメリカにとって大きな災難となるおそれがあるTPP協定=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明する。代わりに、アメリカに雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な2国間協定の交渉を進める」とし、TPP協定からの離脱を実行に移すとしています。

また、エネルギー政策として、「石炭技術などを含めたアメリカのエネルギー産業に対して雇用を減らすような規制を撤廃する」としています。

国家安全保障政策としては、「国内のインフラをサイバー攻撃やほかの攻撃から守るための包括的な計画の作成を国防総省と軍に命じる」としています。そして、移民政策では、「アメリカ人の労働者の雇用を奪うようなビザ制度の不正使用がないか、労働省に調査を命じる」としています。

そのほかには倫理改革として、「ワシントンの腐敗した既成政治と癒着を一掃するために、政権の職から離れてから5年間は、ロビー活動にあたることを禁止する」などとしています。

また、ペンス次期副大統領は今月4日、トランプ氏が就任初日からオバマ大統領が推進してきた医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの撤回に向けた作業を大統領の権限を使って実行に移すと説明しているほか、次期政権でホワイトハウスの報道官を務めるスパイサー氏も記者会見で、トランプ氏が就任初日に4つから5つの重要な分野で大統領令を発令する方針だとしており、トランプ氏の初日の動向が注目されます。

(転載終わり)


関連記事
トランプ米大統領就任式ドキュメント(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/special/timeline/20170121-trump-inauguration/?sort=asc

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世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中

-ランキング順位こそ低かったものの、阿修羅掲示板に投稿された興味深い記事を今回は転載したい。ズバリタイトルどおり、「世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中」というのである。ひぇ~、すげえなぁ、としばし絶句である。例えばわが国きっての富豪といえば。題目金転がし王の創価学会・池田大作氏(ただし生死不明)やソフトバンクの半島出身家系・孫正義氏らが思い浮かぶ。この人たちの個人資産は1兆円とか数兆円と見られている。また世界的には今回の米国大統領選で名前が知られることになったインサイダー株仕込み野郎のジョージ・ソロスの個人資産も数兆円と見られている。しかし彼らの名前がないところを見ると、今回挙げられた8人はそれからさらに一桁、二桁違うのだろう。本当に想像を絶する世界である。が、これもわが国で言えば小泉・竹中の時に始まったグローバリズム、市場原理主義、新自由主義がもたらした超格差の典型例といえるのだろう。かつての「20%の富豪が世界の富の80%を所有している」という「パレートの法則」など最早当てはまらず、「わずか8人の超富豪が世界人口約半数の富を所有している」という、メチャクチャな状況が生まれているということである。行き過ぎた格差は不健全なわけだから、トランプが登場したことでも分かるとおり、世界は今後グローバリズム是正の方向に向うのだろうか。それと。今回のフォーブスランキングでは名前が出てこないが、この8人は表向きであって、さらにその上の超富豪層がいるとみられている。例えばロスチャイルド家や英国王室やわが国の天皇家だ。かつて『天皇の金塊』という本を出した人がいたが、一説でロスチャイルド家の総資産は何と「2京円」だそうである(天皇家はそれ以上の隠し財産があるかもしれない)。以前戦前天皇家の蓄財記事で見たが、こういう不当にたくわえた富は一旦世界人類に平等に再配分することが望ましい。 (大場光太郎・記)-

世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中(AFP)
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/812.html

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 16 日 14:38:07

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米経済誌フォーブスの2016年版世界長者番付で上位6人にランキングされた(左から)米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏、スペインのアパレル大手インディテックス創業者アマンシオ・オルテガ氏、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏、メキシコの通信王カルロス・スリム氏、米アマゾン・ドットコム創業者ジェフ・ベゾス氏、フェイスブック共同創業者マーク・ザッカーバーグ氏(撮影日不明)。(c)AFP/DSK

世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中
http://www.afpbb.com/articles/-/3114180?cx_part=txt_topstory
2017年01月16日 12:55 発信地:ロンドン/英国

【1月16日 AFP】貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム(Oxfam)」は16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表し、格差が「社会を分断する脅威」となるレベルにまで拡大していると警鐘を鳴らした。

 この報告書は、スイス・ダボス(Davos)で17日から世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が開催されるのを前に発表されたもの。それによると、世界人口のうち所得の低い半数の人々の資産額の合計と同額の富が、米誌フォーブス(Forbes)の世界長者番付上位の米国人6人、スペイン人1人、メキシコ人1人の計8人に集中しているという。

 この8人の中には、米マイクロソフト(Microsoft)の共同創業者ビル・ゲイツ(Bill Gates)氏、交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)の共同創業者マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏、インターネット通販最大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)創業者のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏が含まれている。

 オックスファムが1年前に発表した報告書では、世界人口の半分と同額の資産が集中していると指摘された富豪の人数は62人だった。オックスファムによると今回は、インドや中国などにおける富の再分配のデータを刷新し、算出し直したという。

 オックスファムは、世界で所得格差が拡大していることと、既存政治への幻滅が広がっていることには関連性があると指摘している。

 報告書では、「ブレグジット(Brexit、英国のEU離脱)から米大統領選でのドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の当選まで、人種差別の増加と既存政治への幻滅の拡大が憂慮すべき事態となっている。裕福な国々で現状を容認しない人々が増えつつあることを示す兆候がある」と説明。「裕福な個人と企業」に対する課税額を引き上げ、国家間の法人税引き下げ競争を終わらせる国際合意を形成するよう呼び掛けるとともに、企業のロビー活動やビジネス・政治における「縁故主義」を非難している。(c)AFP

(阿修羅投稿へのコメントより)

2.    2017年1月17日 11:40:38 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6432]
2017年1月17日(火)
超富豪8人・下位36億人 富は同じ
国際援助団体報告 世界の貧富の格差さらに拡大

 国際援助団体オックスファムは16日、世界の超富豪8人の持つ富が、世界人口の半分、より貧しい36億人が持つ富と等しくなっているとの報告書を公表し、不平等の克服のための行動を呼びかけました。

 同報告書『99%のための経済』は、スイスのダボスで世界的大企業などのトップが集まる世界経済フォーラムに先立って発表されました。

 報告書では貧富の格差の拡大で、英国の欧州連合(EU)離脱や米大統領選でのトランプ氏の当選など「富裕国の国民の多くが現状維持に我慢できなくなる兆候が強まっている」と指摘しています。

 また貧富の格差には、多国籍企業の責任が大きいと告発。その手口として、経営陣に最大の報酬を支払うために、労働者や取引企業を搾取・収奪するほか、タックスヘイブン(租税回避地)などによる税逃れ、政策の買収などを挙げています。

 税逃れで貧しい諸国は毎年1000億ドル(約11兆4000億円)以上の税収を奪われています。これは1億2400万人の学校に行っていない子どもに教育を受けさせ、600万人の子どもの死亡を保健衛生で予防する額に相当します。

 オックスファムのマックス・ローソン政策部長は「大多数の人々にとって恩恵が及ぶようなもっと違った資本主義の運営方法がある」とロイター通信に強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-17/2017011701_03_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-17/2017011701_03_1.html

(以上、転載終わり)

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【わが国にも波及必至】トランプ政権下では主要メディアは排除されます。

-トランプ大統領就任式の20日まであと十数日と迫った。トランプ当選の11月8日以降、ヒラリーを熱烈支持してきた1%エスタブリッシュ側のオバマ、ブッシュ親子、ジョージ・ソロスらは、何とかトランプ就任を阻止しようと執拗にあの手この手を画策してきた。いくら従属国の国民とはいえ、海の向こうのお国の詳細な事情など知る由もないが、B・フルフォードなどは現在米国は内戦状態という。ということは米国は19世紀後半に起きた南北戦争以来の危機的状況にあるということであり、今大統領ポストをめぐる熾烈な綱引きもその端的な表れとみるべきなのかもしれない。しかしトランプは節目節目をよく持ちこたえ、このまま就任式が迎えられそうである。トランプそのものが未知数だから実際大統領になって具体的な政策を見るまではまだ何ともいえないが、一つはっきりしているのは、トランプは99%米国民側に立った政策を実行しようとしているのではないか、ということである。米国内戦とは、究極するところ1%支配層と99%被支配層との戦いと思われるのだ。そこで今回の「トランプ、主要メディア排除」ニュースである。(どこぞの国でも実態は同じだが)米国主要メディアは、1%支配層にとってのプロパガンダ媒体である。だからこそ選挙期間中、支持率大捏造などなりふり構わず自分たちが担ぎ上げたヒラリーを支援、言い換えればトランプをそれこそボロクソに誹謗中傷報道し続けてきたわけである。にもかかわらず1%支配層も、世界中もびっくりの、わが国の安倍増長&外務省真っ青大慌ての(笑)トランプ勝利となった。さすが米国はわが国のような12歳民主主義国(マッカーサーの言葉)ではなかった。多少年季の入った大人民主主義国、主要メディア報道を信じているのは10人に一人くらいなものだったのだ。イエスズ会系の大学で学び今でも同会に軸足を置いているらしいトランプは、だからこそ1%支配層と99%被支配層関係を知悉しているのだ。今回の主要メディア排除方針はその延長線上にある決定といえる。1%支配層ダマスゴミとズブズブにもたれ合い、国民の税金で高級寿司を食い合う政報共犯体の主犯・安倍増長とは雲泥の差といえよう。 (大場光太郎・記)-

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トランプ政権下では主要メディアは排除されます。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/119.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 03 日 17:30:05
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52000295.html
2017年01月03日10:50 日本や世界や宇宙の動向

トランプ氏は主要メディアがいかにねつ造報道を行ってきたかを知っています。そのため、彼はこれまでもソーシャル・メディアを介してメッセージを発信してきました。

トランプ新政権下では、情報発信を行う際、主要メディアを排除するそうです。その代わり、ツイッター、フェースブック、インスタグラムなどを介して(フィルターを介さずに)直接国民に伝えるそうです。

その結果、主要メディアは倒産します!

これは良いことです。主要メディアを支配しているのは、アメリカや世界を支配するシオニスト・ユダヤ集団です。

これまでは彼等の都合のよい情報しか流してきませんでした。また、世界を混乱させるために頻繁にねつ造報道を行なってきました。トランプ氏の方針でアメリカの主要メディアがパニック状態だということは当然でしょう。

ソロス、オバマ、ヒラリー、ブッシュ、民主党。。。そして主要メディアも、トランプ氏の大統領就任式を必死に妨害しようとしている理由の一つがこれだと思います。ソロスは日本のバブル崩壊の「黒幕」の一人であり、その結果巨額の富を得ました。日本の敵です。

ところで、トランプ氏が使用しているツイッターやフェースブックはエスタブリッシュメント側のソーシャ・メディアだと聞いています。彼等は常にツイッターやフェースブックを監視しています。それでも、真実の情報が拡散されるスピードの方が彼等のブロックのスピードよりも速いということです。

それにしても、今年はすごい変化が起こる年になりそうです。嘘ばかりついている日本のマスコミも淘汰されることでしょう。

http://www.usapoliticstoday.com/president-trump-shut-mainstream-media/
(概要)
1月2日付け

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トランプ次期大統領は、国政に関する発表は主要メディアを介してではなくフェースブック、インスタグラム、ツイッターを介して行うと宣言しました。

このような動きはこれまでの大統領には見られませんでした。トランプ政権下では、主要メディアが行ってきたフィルターを通した情報発信が制限されることになります。その代わり、ソーシャル・メディアを介して米国民に直接伝えられることになります。

日曜日に、次期報道官のスパイサー氏は、「トランプ氏がツイッターに書き込むと大きな結果を生んでいる。失礼ながら、トランプ氏にはソーシャルメディアで直接会話ができる4500万人以上のフォロアーがいる、つまりこれは主要メディアを恐怖におののかせている。トランプ氏が主要メディアを通してメッセージを流す必要など全くない。」と述べました。

大統領がツイッターを使うようになれば、主要メディアは大統領のメッセージを報道できなくなります。これは主要メディアの報道官から、ホワイトハウスに入りこむ特権を奪うことになります。

トランプ氏の新たな取り組みにより、エスタブリッシュメント側のメディアは情報操作、偏向報道ができなくなるため、トランプ氏は市民ジャーナリズム(独立系新聞社が繁栄する)の新時代の火付け役となるでしょう。

一般大衆は、トランプ政権下で主要メディアによる情報操作、偏向報道で洗脳された家畜のような状態から解放され、情報をそのまま直接入手できるようになりますから、トランプ政権のやり方に対する独自の意見を持つことが可能となります。

一般大衆が真実を知ったなら、メディアは、カーター政権後に加速したグローバリストのアジェンダのプロパガンダを続行することができなくなります。一般大衆が独立的な考えを持つことができる新たな時代が到来しました。

このような状況下で、主要メディアがパニック状態で攻撃を繰り返しているのは当然でしょう。

トランプ政権下で、主要メディアは、突然、重要な情報(情報操作、偏向報道による)の発信源としての役割を失うことになるのです。

つまり、数十年間、重要情報を発信してきた既存メディアが猛省をする重要な時期が来たということです。

(転載終わり)

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【今年のクリスマス】来る、来ない?クリスマスの憂鬱ー国連とバチカンの計画を阻止できるのか?トランプは無事大統領に就任できるのか?

-いつか折りを見てと思っていたが、なかなか紹介できなかった動画を冒頭に掲げた。今回の転載文と微妙にリンクするからである。さて「11月に何かが起こる」として注目されていた当月もあと3日を残すのみ。22日、福島県沖を震源とするM7.4の地震が起きたが、(被害に遭われた方々にはお見舞い申し上げるが)「大難を少難にまつり変えていただいた」と見るべきでほっと一安堵である。当月の最大イベントはなんといっても8日の米大統領選だった。予想外のトランプが勝利したが、以下のカレイドスコープ氏文によるとまだトランプ大統領で確定したわけではないという。来年1月20日の就任式を経て正式に大統領になるまで、クリアーすべき二つの関門があるというのだ。敗北宣言後姿を晦ましているヒラリーらが悪しぶとく、反トランプデモを企てたり、(そっちこそソロス不正の胴元だろうに)「不正でトランプに票が大量に流れた」と票の数え直しを要求しているというのだ。また1%エスタブリッシュ&軍産複合体の財力をバックに選挙人買収も進めているという。今後の展開次第ではトランプが大統領になれず(例の『シンプソンズ』でもトランプは2017年からの大統領とは描いていない)、もちろん犯罪者ヒラリーもなれず、カレイド氏文のように代わって副大統領候補でTPP推進派のマイク・ペンスが就任する説、現オバマ大統領がそのまま続ける説などが囁かれている。ソロス、ヒラリー側のオバマは、全米での暴動発生に直ちに戒厳令を敷いてFEMAに鎮圧に当たらせる予定ともいう。「1月20日までまだまだいろんな事が起きますから、楽しみに見ていてください」とB・フルフォードは言うが、混迷大国アメリカを象徴するような大スッタモンダが待ち受けているのだろうか?(元々「サタンの祭」だからどうでもいいが)ところで、今年のクリスマスは本当に来ないの?エリザベス女王さん。 (大場光太郎・記)-

アルシオン・プレヤデス39-2:偽メシア、ウィリアム王子の結婚、バンク・オブ・アメリカ、デンバー空港   

(フランシスコ法王とエリザベス女王による「今年(昨年)のクリスマスが最後のクリスマスになる」メッセージは、20分頃から。なお、重要なのはそのあと。エリザベス女王は近々退位し、孫のウィリアム王子が英国王「ウィリアムⅤ」として即位するという。同王子の誕生に世界中のサタニストが狂喜したというし、ウィリアムⅤ(アナグラム数字転換で同名は「666」となる)は、史上最強の軍事的天才にして、人類を破滅に導く反キリスト王だというから、今後の動向には要注意である。)


クリスマスの憂鬱ー国連とバチカンの計画を阻止できるのか
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2014627.html#more
大摩邇 19:15
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4664.html
カレイドスコープ


<転載開始>

112833
(The Economist 2017年版増刊号の表紙)


今年のクリスマスには、世界の人々に「想定外」という嬉しいプレゼントがもたらされることによって、何も起こらないことを祈ろう。


(※ これは、メルマガ第181号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

538人の大統領選挙人の抱き込み戦術に取り掛かるヒラリー派

一般投票で大統領選に勝利したドナルド・トランプがアメリカの第45代大統領に正式に就任するまでには、二つの大きな関門が待ち構えています。

ひとつは、12月19日、州ごとに開かれる各州・選挙人集会で、全米538人の「大統領選挙人」のうち、「過半数の270人以上がトランプに投票すること」。

ひとつは、「来年1月20日に行われる大統領就任式を無事に乗り切ること」です。

・・・まず、第一の関門・・・それは、12月19日にやってきます。

・・・アメリカ大統領選の歴史を通して、全米538人の大統領選挙人の99%が、11月の一般投票で示されたアメリカの有権者の民意を反映して、12月の大統領選挙人による投票においても同じ大統領候補に票を入れてきました。

しかし、敗北した民主党が、十分な勢いでさまざまな工作を仕掛け、大統領選挙人の勢力図を塗り替えることができれば、ヒラリー・クリントンが12月19日に逆転勝利をおさめる可能性さえ残されているのです。

・・・USAトゥディは、11月19日、「
大統領選挙人は、ドナルド・トランプの代わりにヒラリー・クリントンを選ぶことができるのだろうか?」という見出しの記事を掲載して、12月19日に行われる大統領選挙人による最終投票で、ヒラリー・クリントンに票を入れるよう暗に促しています。

430万人以上が、すでに署名しているチェンジ・ドット・オーグ(Change.org)の嘆願書は、法的な効力はないものの、12月19日、大統領選挙人が一同に会して最終的にアメリカの次期大統領を決める際、ヒラリー・クリントンに票を投じるよう奨励しています。

嘆願書は、「ドナルド・トランプが大統領として奉仕することは無理である。ヒラリー・クリントン元国務長官こそが第45代大統領でなければならない」と主張しています。

「538人の大統領選挙人が、あくまでも11月8日の一般投票の結果に忠実に投票すれば、確かにドナルド・トランプは大統領になるだろう。しかし、彼らが自分たちの意思に忠実であろうとすれば、ヒラリー・クリントンに投票することになるはずである」と嘆願書では述べられています。

「州によっては、大統領選挙人のそうした裏切り行為は罰則の対象となっている。
しかし、その罰則とは、安い罰金を払うだけなのである。
つまり、罰金さえ払えば、ヒラリー側に寝返って投じられた票でも有効票としてカウントされるのである。
その程度のペナルティテーで済むのだから、11月8日、有権者によって投じられた彼らの州の票数を無視して、ヒラリーのために票を投じるよう嘆願する者である」と。

1月20日は、グローバリストの極左勢力が暴れまくるもっとも危険な日

・・・疑いもなく、ドナルド・トランプが来年1月20日の大統領就任式に出席できないようにしようとしているパワーエリートたちの隠然たるトランプ暗殺計画が進行しています。それは、トランプ本人に向けられると限ってはいないのです。

・・・もし、トランプが12月19日を乗り切りつつも、来年1月20日を迎えることができなくなった場合、共和党の副大統領候補であるマイク・ペンスが大統領の椅子を手に入れることになるでしょう。

トランプは、このマイク・ペンスに組閣を任せており、早くも、実質的なアメリカの大統領はペンスになるだろうとの下馬評が立っています。
気になるのは、ペンスがプッシュのイラク侵攻を支持しており、今でもTPP推進派であるという事実です。

もっとも懸念されることは、ペンスがキリスト教的思考回路を持つ強硬な「反LGBT派」であるということです。
ペンスは、政権移行を着々と進める傍ら、LGBTへの攻撃の手を緩めていません。

トランプが、それまで「同性婚は違憲だ」との主張を繰り返してきましたが、選挙後、一転して「容認」に態度を変えたのも、強硬なペンスの「衝動」を未然に抑えて大統領選挙人の心証を少しでも良くすることによって、12月19日を乗り切ろうという考えからです。

オバマがパレスチナ問題にコミットしたとき、世界大戦のイグニッション・キーが回される

・・・しかし、オバマこそが、トランプ新政権にとって、もっとも取り扱いに難渋する置き土産を残すかもしれません。

・・・トランプの勝利が確定した翌日、トランプは、ホワイトハウスで政権交代についてオバマと会談を行いました。

このとき、どの欧米メディアも、トランプの緊張した表情とオバマのリラックスした態度を対比さて、読者が気が付かないほど囁かなトランプ・バッシングを含めながら社交辞令の範囲内のことしか報じませんでした。

しかし、ポリティコ(Politico)だけは、アメリカの未来を決める重大な暗示を含んだ記事を提供していたのです。

「次期大統領の立場に反するようなアジェンダを推進すると述べるなど、政権移行の精神ではない」と、ドナルド・トランプの国家安全保障アドバイザーは、大統領選投票日の一週間前、オバマ政権に対し、今後残された数ヵ月間にイスラエルとパレスチナの紛争を回避する取るよう警告した。

「オバマ大統領とトランプ大統領との間の隔たりが調整されいない、という政権移行の大きな問題があるが、私は、次期大統領の政治的な姿勢に反するようなアジェンダを推し進めようとするようなことが政権移行の精神に沿っているとは思わない」と、トランプのアドバイザーは、ポリティコ(Politico)に語った。

トランプの国家安全保障アドバイザーは「警告」という強い言葉を使って、オバマを牽制しています。

・・・この件については、WNDのエディター、レオ・ホーマン(Leo Hohmann)が、ちょっとした裏話を書いています。

・・・ウォールストリート・ジャーナルは、11月8日火曜日の投票日の一週間前、「オバマが、彼の補佐官に数十年来続いているイスラエルとパレスチナの紛争に対処するために、どんなオプションが考えられるのか、そのリストを提出するよう求めた」と報じた。

イスラエルの外交官は、このWSJの報道を読んで、レームダック状態のオバマ大統領が「国連でイスラエルとパレスチナのために外交的な解決をすべきであると国連に圧力をかける可能性」に備えている。

オバマは、おそらく現在それらのオプションを、ひとつひとつ検討している最中だ。
そのオプションの数は、一つや二つではなく、もっとたくさんある。

「オバマは、任期切れの前に、国連でパレスチナ国家を認めさせるよう準備をしているかもしれない」とWSJは報じている。

・・・イスラエルとパレスチナ問題については、オバマのネタニヤフ批判が始まる前から、欧米メディアによるネガティブ・キャンペーンが展開されていました。

これによって、ネタニヤフのイスラエル国民からの支持率は急落し、イスラエル大統領選では落選するとばかり思われていたネタニヤフでしたが、彼の「私が首相に選ばれたら、パレスチナ国家の建設には断固反対する」との発言によってイスラエル極右の支持を集め、去年3月の総選挙で再選を果たしたのです。

このとき、(偽装)和平推進派のオバマ政権は猛反発し、イスラエル支援の立場を再考する必要があると決断したのです。
(※第110号パート1「パレスチナ国家の樹立とオバマによるネタニヤフ切り捨てが始まる」にて詳述)

オバマのイスラエル・サプライズ!

・・・しかし、明確なことは、グローバル・エリートたちが、イスラエルとパレスチナの問題の解決法として考えていることは、「東エルサレムを新しいパレスチナ国家のための首都として確立すること」です。

パレスチナが正式な国家として国際社会に承認された場合、二つの国家の間に横たわる問題を解決するために、パラメータ(媒介変数)が使われるようになることは確実です。

・・・では、そのパラメータの調節を委ねられるのは誰なのか、ということです。

・・・それは、つまり「アブラハムの三大宗教の統一」を推進している「宗教の国連」であるバチカン以外には考えられません。

・・・国連安保理事会決議において、パレスチナ国家の樹立が採択された場合、イスラエル、パレスチナ双方において法的な拘束力を持ちます。
それゆえ、トランプが正式に大統領になったとしても、元に戻すことができなくなってしまうのです。

国連安全保障理事会の他の国は、パレスチナを国家として認める国連決議案を熱狂的に支持しています。
バラク・オバマが、残された任期中に賛成に回ったとたん、それは国際社会に自動的に承認されます。

それは何を意味しますか?

・・・オバマが、残された2ヵ月のうちに、
国連決議案に賛成すれば、まさしく地獄のイベントの数々がアメリカで起こるでしょう。

そして、パラメータのカーソルを移動させる権限を持ったバチカンは、宗教戦争の終結を世界中の初心なクリスチャンを動員して祈るはずです。その祈りこそが、バチカンがカーソルを「ハルマゲドン」の勃発領域に移動させることになるのです。

世界最強の秘密結社のメンバーであるローマ法王フランシスコは、第三次世界大戦を、「世界統一宗教誕生のための生みの苦しみである」と、信者たちにのたまうでしょう。

そのとおり!
“宗教ABCD包囲網”に取り囲まれたことを、はっきり認識したイスラエルの最終的な決断は核を使うことです。

しかし、「どこに向けて?」

それは・・・

1月20日まで、何も起こらないことを祈ろう

私たちは、政治家という人種が、人々が嫌っていることを実行しようとするときは、多くの人々が注意を払っていない休日の周辺にその日程を合わせてくることを知っています。

これは、日本の政権与党が、国民を目をそらしている間に、重要法案を実質的に強行採決してしまう手法とまったく同じです。
アメリカの政治家も同じなのです。

1913年、連邦準備制度理事会の創設を決める法律が成立したのは、人々が街頭に繰り出しているサンタとともに、どんなクリスマス・プレゼントを買って、どんな七面鳥を焼こうかと浮かれている、まさにクリスマス直前だったのです。

以来、この狡猾なステルス性の中央銀行システム「連邦準備制度」は、ゆっくりと、しかし確実にアメリカ国民から富を吸い上げ続け、そのプランナーであるロスチャイルドのような国際銀行家、つまりグローバル・エリートたちは、誰にも気づかれないようにして、莫大な富を彼らの手の中に移し換えてきたのです。

だからこそ、今年の11月の第4木曜日の感謝祭(サンクスギビング・デイ)と、クリスマス近辺の日々に注意する必要があるのです。

しかし、感謝祭は過ぎました。
残るは、ローマ法王フランシスコとエリザベス女王が、「今年(2015年)のクリスマスが最後のクリスマスになる」と去年、“予言”したように、12月の19日頃からが要注意なのです。

・・・ドナルド・トランプは、1月21日の大統領就任初日に、70歳と7ヵ月7日になります。
西暦2016年は、ユダヤ暦の上では5777年に当たります。ユダヤ暦変換表で確認してください。

・・・国際通貨基金(IMF)のお飾り広報ウーマン、クリスティーヌ・ラガルドが、2014年1月、公式の場で、ユダヤの数秘術の「7」の意味を会場にいる人々に謎かけしたことを覚えているでしょうか。
(※メルマガ第66号パート1「『それは7に関係している』IMF専務理事の数秘学を使った謎めいたスピーチ」にて詳述)

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(今年1月18日、握手するローマ法王とラガルド。ソース)

1月20日、ドナルド・トランプの大統領就任式がつつがなく行われた後、強大な権限を持ったトランプが国連からの脱退を表明すれば、国連、バチカン、ワシントン内部のグローバル・エリートが2017年に第三次世界大戦を引き起こすシナリオに大きな狂いが生じるでしょう。

そうすれば、私たちは、トップ画像にあるように、エコノミスト2017年増刊号の表紙が暗示するようなキノコ雲の向こう側から、薄ぼんやりと浮かび上がってくる世界政府の姿を見なくて済むかも知れません。

ただし、当面の間は。

(転載終わり) 

関連記事
【米大統領選総括1】ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのプロレス興行だと思った理由/10回の献金/ゴルフ仲間/ジャパンバッシング/イエズス会/KKK/シオニスト
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2014733.html#more

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【予言的中!】「シンプソンズ」が“暴君”大統領候補トランプの出現を完全予言していた! 全米崩壊の未来も…!?

-米国長寿アニメ番組『シンプソンズ』については、トランプとの関連で二度ほどご紹介した。何でも2000年放映の同番組で、そっくりな風貌のトランプ大統領が登場していたのだ。しかも背景も今回の選挙戦でのワンシーンを再現したかのような正確さで。そして全米主要マスコミ主導による「ヒラリー優勢」を見事引っくり返す大番狂わせで、実際トランプが当選してしまったのである。もうここまでくれば完全に「オカルト」である。不気味さ無限大であるが、1年ほど前、ネットでこの『シンプソンズ』予言を知った私だったが、では同番組の中でトランプ大統領はどう描かれているのか、詳しい事は知らなかった。それを詳細に取り上げているのが、今回の大摩邇投稿記事(元記事は『紙幣の不思議2 』サイト)である。その内容の一部を先取りして申し訳ないが、時制は現時点よりさらに未来の2030年だそうである。その直前にトランプは大統領を辞めた設定なのだ。えっ、ということはトランプは14年間も大統領を・・・?今の大統領制ではおかしいと思われるが、しかし年齢は84歳(トランプの現年齢70歳)とピタリ符合するから、途中何かの都合で大統領制の改編が実際あるのかもしれない。いずれにせよ同番組での“トランプ大統領”は大失政で米国はいよいよ破綻寸前の状況に。それを引き継ぐ形でシンプソン家の長女のリサ・シンプソンが初の女性大統領となり、大車輪の活躍を見せるというストーリーのようだ。あっ、いけね。転載文のおいしいところを皆言っちゃった。でもそれ以外にも読みどころ満載ですから、最後までごゆるりとお読みください。 (大場光太郎・記)-

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イヴァンカ・トランプ 同番組では将来の米国初の女性大統領は、シンプソン家の長女リサとなっており、リサ・シンプソンとは何者?ということになる。ところでトランプ家長女のイヴァンカもいつか女性大統領になってもらいたいものだ。彼女は、今回の安倍詣での折り同席し話題となった。ごらんのとおりの美人だが、かなりの才媛の実業家でもあリその資格十分と思われる。


「シンプソンズ」が“暴君”大統領候補トランプの出現を完全予言していた! 全米崩壊の未来も…!?
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2012549.html#more
大摩邇 01:52 http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/fbf3830f3f8e96e59fb65f35b54c64a0
紙幣の不思議2  2016年03月29日 06時49分38秒


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1%のシナリオ通りに事が進んでいると感じます。奴等は大きな時間枠でシナリオを進めていくんだなと、改めて感じさせられる記事ですが、奴等の予想を超えて、人類が進化しているのも確かだと思います。ここで言う進化とは、情報拡散であり、真実を知る人が格段と増えた事により、奴等のシナリオ通りには、事が上手く運ばないと云う事です。

資本主義の欠点を見抜く人達が増えてきたせいで、奴等の作戦に振り回されなくなってきているのも確かです。

現在はまだまだ1%の影響が色濃く反映されていますが、徐々に1%の影響も薄まって行くのも確かだと思います。知る者が知らない者に伝える事を継続すれば、徐々にではありますが、影響力が薄まるのは確かです。

知る者がどんな動きをするのかが、今後の課題だと思います。1%を恐れ過ぎ、前に出る事を躊躇すれば、それだけ時代の変化が遅れるだけです。1%が恐怖する事は、1%を恐れない人達の存在です。1%を恐れない人達を増やす事が、99%が勝利する為の条件です。


「シンプソンズ」が“暴君”大統領候補トランプの出現を完全予言していた! 全米崩壊の未来も…!?


 来年11月の米大統領選に向けて選挙戦が熱を帯びてきている昨今、当初の大方の予測を覆すほどの支持を集め、現在共和党の筆頭候補に躍り出たドナルド・トランプ――。現状の人気が続けば、次期大統領も夢ではない(!?)のかもしれないが、
実はアメリカの人気アニメの中では、15年前に“トランプ大統領”が描かれていた。

■“トランプ大統領”が問題山積のまま2030年に任期終了

“トランプ大統領”が登場しているのは、アメリカを代表するテレビアニメシリーズ『ザ・シンプソンズ』だ。今から15年前、2000年3月放送分の中に“トランプ大統領”が実名のキャラクターで登場しているのだ。では、その回はいったいどんなストーリーだったのか。



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cartoonpresidency1.JPG画像は「Animation Domination」より


 実はこの回の舞台は未来である。ストーリーは、シンプソン家の長男・バートが未来の世界を覗くことができる“窓”を手に入れ、はるか30年先、2030年の世界を体験することになるのだ。この2030年の時点で“トランプ大統領”は在任期間を終えたばかりで、トランプ政権を引き継いで次期大統領になったのがなんとシンプソン家の長女・リサであるという設定なのだ。

 したがって、在任中のトランプの“大統領ぶり”を見ることはできないのだが、物語ではとにかく酷い前大統領として描かれている。
トランプ政権時代のずさんな経済政策、犯罪の急増で、2030年のアメリカはまさに死に体。財政赤字による負債も膨らみ、中国をはじめとする諸外国の支援がなければ国家財政破綻もあり得るという状態にまで追い詰められていたのだ。そしてこの無理難題が山積したトランプ政権をそのまま引き継くことになったアメリカ初の女性大統領、リサ・シンプソンの八面六臂の奮闘が描かれているようだ。

 2030年で大統領を退いたトランプは84歳(プロフィール通り)で、劇中の在任期間が4年か8年かはわからないが、現在「強いアメリカを取り戻す」として選挙戦を闘っているトランプの選挙公約は、15年前のアニメではまったく実現していないばかりか、逆に国政を悪化させてしまっていることになる。また、劇中ではトランプの“頭”にも触れていて、15年前から疑惑(!?)が持たれていたことを改めて確認できたりも……!

 もし来年に“トランプ大統領”が誕生した場合、2期8年を務めたとしても2024年までとなり、アニメの設定通りというわけにはいかなくなるが、それはそれで、色々な意味で気になる点でもある。ひょっとすると、来年の選挙で敗れたとしても、その後のトランプが4年ごとに大統領選に出馬し続けることを暗示するものかもしれないからだ。ともあれこの“トランプ大統領”、一見なんとなく愉快な話題にも思えるが、現在の国際情勢、そしてアメリカの現状などに鑑みれば面白がってばかりはいられそうもない。


■これまでも何度か未来を予見していた『ザ・シンプソンズ』

 他のアニメやマンガ、小説、映画ならともかく、この『ザ・シンプソンズ』で“トランプ大統領”が登場したことも大きな意味を持つようだ。なぜならこの長寿アニメシリーズは、実はこれまでも何度か未来を予見しているからだ。

 1997年に放送されたシリーズの、とある回でシンプソン家の長男・バートは熱を出してベッドで安静を強いられる事態に陥ったのだが、なかなかじっとしていられないバートのために
絵本が渡された。その絵本のタイトルは『おさるのジョージとエボラウイルス(Curious George and the Ebola Virus)』という、かなりギョっとするものだったのだ。これが2014年末から今年初旬にかけ、西アフリカを中心に感染拡大したエボラ出血熱を予見するものであるとの見方が強いのである。必ずしも主な感染経路ではないものの、“おさる”が感染拡大の媒介になったケースも認められている。

 そして1998年9月20日に放送された「The Wizard of Evergreen Terrace」では、シンプソン家の主・ホーマーが黒板に数式を書くシーンがあるのだが、これは後にその存在が確認されることになる「ヒッグス粒子」の近似関数(function approximation)であるというから驚きだ。

 そして極めつけは、2001年に放送されたある回で、中東の国を舞台にした話が展開していくのだが、劇中に現れた軍用ジープのドアには、当時まだ存在していなかった反アサド政権を掲げるシリア国民連合(SNC)の独立旗がペイントされていたのである。


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cartoonpresidency3.JPG画像は「YouTube」より

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cartoonpresidency4.JPGシリア国民連合(SNC)が公式使用するシリア独立旗 画像は「Wikipedia」より 


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  3つある星(★)の色がやや異なるようだが、ここまでデザインが似通っていることには驚かされるばかりだ。……と、なにかと話題が尽きない『ザ・シンプソンズ』だが、今後もどのような示唆に富んだ“予見”をしてくれるのか大いに気になる。
(文=仲田しんじ)

参考:「Daily Mail」ほか

(以下省略)  (転載終わり)

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【悲報】トランプ大統領で中露米大トライアングルの完成か?中国包囲網の安倍増長は雪隠詰の袋小路? 

-そろそろ夜空の中天に「冬の大三角」が見られる季節である。それに合わせたわけではないだろうが、元々親中露派と見られていたトランプ大統領の登場で「中露米の大三角」が見られるかもしれない、そうなるといよいよ戦争のない平和な世界が期待できる、と高い関心を呼んでいるのである。地盤沈下が顕著で、米国はもはや「唯一の超大国」「世界の警察」などと威張っていられる状況ではない。冷徹なビジネスマンのトランプはそのことをよく認識しているのだろう。だから自国の利益になると思えば、オバマ政権が頑なに拒んだ中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)の加盟だってやぶさかではないのだ。何しろユーラシア、中央アジア一帯は広大な未開発地帯である。砂漠の緑化、新オリエント急行、シルクロード高速道、都市港湾建設・・・。事業家感覚として、ここの開発をみすみす指をくわえて見ているという手はない。またトランプは北方領土のカジノ構想も持っているという。そもそもトランプは1990年代、ビジネスでモスクワに行きロシアに好感を持ったというから、「プーチンを尊敬している」というのも単なる社交辞令ではないのである。大統領当選後、トランプは早速プーチン、習近平と電話会談し互いの親密さをアピールしている。もし「中露米の大三角」が形成されたら、一番割を食うのが間に挟まった日本ということになる。宗主国の米国からも梯子を外され、イギリス、フランス、ドイツをはじめ世界の多くの国が参加したAIIBに今さら参加もできまいし。すべて単細胞安倍の中国包囲網のなせる業である。なお本タイトルの一部とした「雪隠詰(せっちんづめ)」だが、元は将棋用語で「将棋で、王将をすみに追い込んで詰めること。逃げ道のない所へ追いつめる」、という意味である。もちろん雪隠詰にされるのは安倍増長&安倍一派だけで十分、国民が巻き添えになるのは真っ平御免だ。「国民の自由解放同盟(?)」としては、むしろ中露米の雪隠詰で安倍政権投了となってくれるのは大歓迎だ。しかし国内悪魔勢力に「穴熊(あなぐま)囲い」のようにガッチリガードされている安倍を引きずり出すのは容易ではない。やはり最後は「壊し屋」小沢一郎の破壊力で、敵の鉄壁の護りを打ち破ってもらうしか方法はなさそうだ。 (大場光太郎・記)-

安倍晋三首相、オバマ大統領の「ロシア、中国、北朝鮮」包囲網は、「友愛外交」にアッと言う間に打ち破られた(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/146.html

投稿者 笑坊 日時 2016 年 11 月 16 日 07:59:46

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/197f00e74c11eacd3094743e73c019e4
2016年11月16日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相(元外相)が提唱し、推進してきた日米同盟を基軸とする『価値の外交』が破綻する」―ドナルド・トランプ次期大統領は、世界支配層中核「世界銀行300人個人委員会」の中心にいる米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS、ニクソン政権国務長官、ユダヤ系ドイツ人)とロシアのプーチン大統領、投資家ジョージ・ソロス氏(ハンガリー系ユダヤ人)を大きな後ろ盾にしていることから、日米同盟による「ロシア、中国、北朝鮮」に対する包囲網が、アッと言う間に打ち破られることになった。これを可能にしているのが、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の下で「世界銀行・IMF(国際通貨基金)」が巨額資金を運用して蓄積してきた運用益(36ケタの円=34ケタのドル)である。これが2017年2月から「天皇陛下のサイン」によって小沢一郎代表を介して動き始め、米国が抱える中国に対する莫大な負債(借金)が解消されて身軽になる。トランプ次期大統領が就任して初の大手柄となる。このためには、安倍晋三首相が退陣し、自由党の小沢一郎代表が、「内閣総理大臣(首相)」に就任していることが、絶対条件になっている。

110821

TPP拘泥の安倍首相は孤立 トランプ“中国接近発言”の狙い(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/148.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 16 日 08:50:05
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193876
2016年11月16日 日刊ゲンダイ

110822
トランプ(左)と習近平は手を組むのか(C)AP

 トランプ次期大統領の側近が、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)を“歓迎”した。トランプは選挙中、中国を徹底批判していたが、本音では第2の経済大国を無視できないようだ。翻って、「ゴミ箱」に捨てられそうなTPPにこだわり続ける安倍首相は、すっかりハシゴを外された格好だ。

 トランプの側近で上級顧問(安全保障担当)のジェームズ・ウールジー元CIA長官が、中国が主導するAIIBに米国が参加しなかったことについて、「戦略的な誤りだ」と発言したと香港の「サウスチャイナ・モーニングポスト」が11日付で報じた。ウールジー氏は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について、「トランプからはオバマ大統領より『ずっと温かな』反応が期待できる」との認識も示し、AIIBへの参加に含みを持たせたという。

 AIIBは15年12月の設立前から参加国を募り、早々に手を挙げた英国に続き、フランスやドイツ、イタリアなど先進国が次々と参加を表明。設立時に57だった参加国は、年末までに100カ国に増える見込みだ。中国の狙いは、「TPPなど米国のアジア太平洋戦略への対抗」(在中ジャーナリスト)ということもあり、日米はかたくなに参加を拒否してきた。

 まさに“経済戦争”の様相だが、トランプは選挙中から「中国からの輸入品に45%の関税をかける」「中国が米国民の雇用を奪っている」と猛批判してきた。一体なぜここへ来て中国に歩み寄るような発言が出たのか。「アジア・ビズ・フォーラム」主宰の姫田小夏氏はこう分析する。

■本音では中国とのつながり重視

「一帯一路は、中国から欧州までを陸上、海上でつなぐ構想です。鉄道や道路、港を造ることになれば、当然、駅やホテル、マンションなどの不動産も建設することになります。“不動産屋”のトランプ氏はそこにビジネスチャンスを見いだしたのでしょう。選挙中は中国を徹底批判していましたが、本音では経済的な面から中国とのつながりを重視している。米国民の利益を最優先する『アメリカ・ファースト』を実現するには、中国を無視することはできません。ビジネスマンらしい判断と言えます」

 事実、今年5月にはマンハッタンのトランプタワーに中国の銀行が入居していることを披露。「(銀行との)関係は素晴らしい」と言い、中国にすり寄る姿勢を示していた。さらに14日、トランプは習近平国家主席と電話で会談。中国外務省は「中国は偉大で重要な国だ。両国は互いにウインウインの関係を実現できる」とトランプが言ったと発表し、早期の会談実現で合意したという。

 ビジネスライクなトランプである。中国“敵視”しか能のない安倍首相はすっかりカヤの外だ。

 秋野あかね @dougakan 

TPP拘泥の安倍首相は孤立 トランプ“中国接近発言”の狙いhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193876/1 トランプ次期大統領の側近が中国が主導する「アジアインフラ投資銀行(AIIB)を歓迎した。翻って「ゴミ箱」に捨てられそうなTPPにこだわり続ける安倍首相は、すっかりハシゴを外され

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【逆サプライズ?】FBI長官 ヒラリーの訴追求めず、結論に変更なし 

-オクトーバー・サプライズは、たった一週間だけのぬか喜びだった。本選直前になって、同じコミーFBI長官が6日、「クリントン氏の訴追求めず、結論に変更なし」とする旨の書簡を米議会に送ったというのだ。さすがはドル詐欺陣営、敵も猿もの引っかくもの、世紀のデスマッチ一本勝負はこうでなきゃ面白くないわい、と顔を引きつらせながらも感嘆しきりといった次第である(笑)。これによって、土壇場でヒラリー陣営はグッと勝利を手繰り寄せた。しかし解せないのはコミーFBI長官である。訴追する気がないのなら最初から再捜査などと気を持たせるな、と言いたくなるのである。7月の捜査打ち切り発表時には、コミーFBIに見切りをつけて優秀な部下たちが何人も辞めていったという。だから今回の再捜査は内部からの突き上げもあり、並々ならぬ決意をもって臨んだはずだ。しかしヒラリー陣営からの飴(多額の買収金)か鞭(暗殺リスク)が半端ではなかったということだろうか。何せヤツラは、対立候補のトランプさえ暗殺しようとするのだから(トランプは辛うじて未遂で逃れた)、さもありなんである。大懸案のメール問題が不問に付されそうなことで、主要メディアをはじめ国内1%支配層を味方につけているヒラリーは俄然有利になった。ただ99%国民の多くはヒラリーに見切りをつけ、1%をバックにしていないトランプ支持に回っている。ネット調査ではトランプ支持85%に対してヒラリー支持はわずか15%に過ぎないという。これだけ大っぴらになって、ドル詐欺のジョージ・ソロス系列会社の不正集計マシンをどれだけ使えるかにもよるが、トランプの勝機はまだ十分あるものと思われる。 (大場光太郎・記)-

クリントン氏の訴追求めず、結論に変更なし FBI長官(CNN)
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/166.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 07 日 10:15:05

110327
クリントン氏の私用メール問題で、訴追しないという方針に変更がないことが明らかになった 

クリントン氏の訴追求めず、結論に変更なし FBI長官
http://www.cnn.co.jp/usa/35091697.html
2016.11.07 Mon posted at 09:54 JST

(CNN) 米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題で新たに見つかったメールを調べていた連邦捜査局(FBI)は、今年7月に同氏の訴追を求めないとした結論に変更はないとの見解を示した。FBIのコミー長官が6日、議会への書簡で明らかにした。

クリントン氏が国務長官在任中、公務に私用メールアドレスを使っていた問題をめぐり、コミー長官は先月末、関連が疑われる新たなメールが別件の捜査で浮上し、調査を始めたとする書簡を議会に送っていた。大統領選を目前に控えたタイミングでの「爆弾発言」に、クリントン陣営が強い反発を示していた。

司法省は6日午後に発表した短い声明で、同省とFBIが「あらゆる手を尽くして迅速に調査した」と強調した。

クリントン陣営の報道官はツイッターで、「我々は7月の結論が変更されることはないと確信していた」と述べた。


110328
FBIの結論は7月時点と変わらず

陣営に近い民主党幹部はCNNとのインタビューで、コミー長官の最初の書簡で離れてしまった浮動票や共和党の女性票を取り戻すのは困難との見方を示す一方、「問題は解決した」と安どの表情をみせた。

一方で共和党候補、ドナルド・トランプ氏の陣営報道官はCNNの番組で、「我々の考えではコミー長官とFBIが7月に出した結論は間違っていたし、今回も間違いだ」と語った。

トランプ氏本人は6日、支持者らの前で「仕組まれた体制」を非難し、「クリントン氏は権力に守られている」と主張したが、具体的な根拠は示していない。


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(メール問題はFBI訴追見送りで終わるものではない。仮に大統領になれたとしてもなお厳しく追及され、ウォーターゲート・ニクソン元大統領同様短命に終わる、との見方が早くも出始めている。)

宇・トラが勝ち新ヤルタ体制、新ベ・米奥の院がヒラを見限った、BIN・諜報機関がオバヒラのクーデター阻止、だそうです。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/245.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 年 11 月 07 日 07:11:34

もうここまで馬鹿さ加減をドル詐欺が見せてくれれば十分で、連中が馬鹿でなければトラで行く筈ですが、更に馬鹿さ加減を見せて八百長でヒラを勝たせるもよし、更に大馬鹿さ加減を発揮してテロ詐欺だの戒厳令詐欺だのを起こしてくれても一興で、今回の大統領選挙はドル詐欺がもはやトップでもないし、支配者の器でもないクルクルパーである事を満天下に示してくれた事に意味があります。
そして、世界が心置きなく中露時代にシフトしていけるというもので、傀儡やパシリもドル詐欺のくそじじいがここまで馬鹿だとは思っていなかった筈で踏ん切りもついた筈です。
そして、こんな奴の言いなりに戦争詐欺に加担するのは真っ平だと思ったでしょうから、シリア戦争詐欺もほどなく収束するんじゃねーのーという感じです。

フェッツ・ヒラ41765317・343、トラ40124438・195。事前に数字がバレる不正選挙で前代未聞の不正選挙です
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/248.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 年 11 月 07 日 12:21:37

トラの暗殺に失敗したら今度はFBIを抱き込むという酷さですが、アホブッシュがゴアに負けたのに大統領になった時以上に揉める筈です。
不正集計もさる事ながら、ヒラがアルカイダとISの元締めとバレた中でぬけぬけと八百長で勝たせる訳ですから、国民の半数以上が白ける訳で、茶番も度が過ぎています。
既に複数の高官が犯罪であると表明している中で、議員選挙ではなく大統領選挙で犯罪者をトップにでっち上げてしまう訳ですから、ドル詐欺のくそじじいというのはとんでもない連中です。
ゴアの時はネットがありませんでしたから、アホブッシュの馬鹿さ加減がテレビで報じられるだけでしたが、今回はトラが犯罪と不正集計を事前に訴えて、その根拠もネットに十二分にある中で行われる訳ですから、ゴアの時のように予定調和とはいかない筈です。

ビジニュ・上層部は反クリ派、現職FBI職員、BIN・脅しか買収。ドル詐欺の醜い面を見せつけられていますが、天王山2です。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/253.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 年 11 月 07 日 18:35:57

今日はコメイの馬鹿馬鹿馬鹿死んじゃえー、ホームセンターかーという感じでしたが、よく考えたら勝負はこれからで、楽して勝たせてはくれないなーと馬鹿馬鹿馬鹿自分の馬鹿と思い直している所ですが、米警察が一線を超えてしまった事を世界中が知った事は悪い話ではありません。
心のどこかでベンやアノニマスの予告を額面通り信じていた自分がおり、逮捕は間違いなしと思っていたのが甘かった訳ですが、ベンやアノが外したとは思っておらず、それだけ熾烈で力が拮抗しているという事で、ドル詐欺も後がありませんから、長期や中期の事を考えて動けず、刹那的に手を打ってきているのが分かり、まだまだドラマがあるなと思い至りました。
全く、馬鹿息子のアホ学校の合格発表よりハラハラさせられますが、くそじじいも中々やるじゃねーのーとストックホルム症候群が少し混じった感情が不思議です。

(以上、転載終わり)

【追記1】
 本記事作成を終え、読み返す中でふと思ったこと。
 ヒラリー陣営は、ヒラリー逮捕を免罪してもらう代わりにトランプに大統領を譲ってもいいという“司法取引もどき”をした可能性はないだろうか?

【追記2】

やのっち   @_yanocchi0519     11 時間前                            

【朗報】現在、内部告発をしているFBIの職員らはヒラリーのメールの調査を止めていません。FBIが調査中のメールからクリントン一味が悪魔儀式中に児童に対して性的虐待を加えていたことを示す証拠がたくさん見つかったとのことです。

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【混沌米大統領選】ヒラリー勝利、トランプ勝利の両方の見方あり 結果がまるで分からない

-米国大統領選が後2、3日といよいよ間近に迫ってきた。しかしヒラリーorトランプ、どちらが勝利するのか、直近のヒラリー再捜査報道を受けても皆目分からない。何十年か前の良識ある古き良きアメリカなら、FBI再捜査表明を待つまでもなく、ヒラリーの犯罪事実の一端が表に出だしたずっと前の段階で候補者失格の烙印が押され早々と脱落していたことだろう。おぞましい犯罪婆が結局大統領選に残り切るところに現在のアメリカの病根の深さがあるわけである。事情はまあ、不正選挙でも何でも「アメリカ様に右ならえ」のわが国とて五十歩百歩なのだが。米国戦争屋勢力べったりのわが国メディアなどまったく当てにならないから無視するとして。ネット情報でも、例えばロシア・スプートニクが「トランプは勝てない」というウィキリークス・アサンジ氏の発言を紹介しているかと思えば、米国裏情報通の副島隆彦氏は「ヒラリーは負ける(トランプ勝利)」と断言している。結局のところ、米国&世界奥の院支配層がどっちに決めているかということなのだ。が、今大統領選に関してはそれが明確に読みきれず、アサンジ、副島のような両極端の結論になってしまうわけである。副島氏文中に「トランプが、キッシンジャー、ダビデ大王( David Rockefeller 101歳 )と組んだ、だからトランプの勝ちだ。」と述べている。ただいずれ紹介したいと思うが、板垣英憲氏情報ではD・ロックフェラーとジェイコブ・ロスチャイルド両巨頭とも既に他界しており、ロクフェ&ロス茶とも(天皇陛下を中心とする)世界支配層から外されている、という。かくも情報が錯綜しているように、肝心要の世界0.01%支配層自体が今ドラステックに流動化しつつあるようだ。99.99%世界市民にとって、「良し/悪し」どちらに動いているのか。間近に迫った米大統領選の結果からそれがかなりはっきりと見えてくるのではないだろうか。 (大場光太郎・記)-

【追記】
 上記文は、不正実態は考慮せず、あくまで現状の推移についてのみ述べたものである。実際はトランプが大差でリードしている、という観測もあるが・・・。

110323


アサンジ氏:トランプ氏は米大統領選で勝たせてもらえない(Sputnik)
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/127.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 04 日 19:55:15
https://jp.sputniknews.com/us/201611042976369/
2016年11月04日 16:33(アップデート 2016年11月04日 16:48)  Sputnik

ウィキリークスの編集長ジュリアン・アサンジ氏はロシア「RT」の独占インタビューで、米大統領選共和党候補ドナルド・トランプ氏は勝たせてもらえないと述べた。

アサンジ氏は記者団との討論で次のように述べた。

「彼は支配階級・階層であるエスタブリッシュメントの全グループを遠ざけた。例外は福音書派だけかもしれない。彼らがエスタブリッシュメントと呼べるならばだが。銀行、諜報、軍産企業、巨大外国企業など、それらは全てヒラリー・クリントン氏の周りで1つになった。同様のことがマスコミについても言えるかもしれない。マスコミ指導部や、さらに普通のジャーナリストでさえ、クリントン氏を支持している」

110324
http://nypost.com/2016/11/02/hillary-clintons-niece-is-voting-for-donald-trump/


ヒラリーは大統領選に負ける。そして、そのあとすぐに捕まる。そして裁判だ。トランプは、もう勝者かつ王者の風格だ/副島隆彦
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/235.html
投稿者 仁王像 日時 2016 年 11 月 05 日 20:46:11

私はまたひとつ、大きく分かった。ヒラリーは大統領選に負ける。そして、そのあとすぐに捕まる。そして裁判だ。トランプは、もう勝者かつ王者の風格だ/副島隆彦

[2035]私はまたひとつ、大きく分かった。
投稿者:副島隆彦 
投稿日:2016-11-05 12:28:58 
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
(抜粋)

「巨大な悪」というものについての、私の気づきになった。ヒラリーは大統領選に負ける。そして、そのあとすぐに捕まる。そして裁判だ。補佐官のフーマ・アベディンは行方不明である。逮捕令状が出ているようだ。
私が書いて予測(予言)してきたとおりになる。だから、トランプが勝利する。

 なぜなら、やっぱりトランプの方が巨大な悪と組んだからだ。
この5月17日に、トランプが、キッシンジャー、ダビデ大王( David Rockefeller 101歳 )と組んだ、だからトランプの勝ちだ。やはり、ダビデ大王が生きている限り世界皇帝であり、この男が地上最大の一番の巨悪だ。

 だから、このダビデ大王に頼まれて組んだトランプの勝ちなのだ、と5月22日に、私は決めて「トランプ大統領(で決まり)」と書いた、そして、本にした。

トランプ勝利への最後の仕上げ段階で、11月3日(一昨日)、メラニア夫人がペン州フィラデルフィア郊外のバーウィン市で、単独で支援演説をした。メラニアは上品に優雅に、演説を上手にやった。 上品に、優雅に、が、女性がもっている最大の資質だ。

 「夫は、皆さんよくご存知のとおり、話題を作れる人です」で、ドッと笑いを取った。そして、「夫は(今のこの苦しいアメリカの)現状を変えられる人です」で聴衆の気持ちをしっかりと掴(つか)んだ。

 ここで、トランプの下品男ぶりを嫌っているフィラデルフィア(日本で言えば、ボストンと並んで古都の京都だ)の金持ち層の主婦たちを味方につけた。
このメラニアの(登場)単独演説を、トランプはこの日(11月3日)、フロリダ州ジャクソンビルの飛行場で、自分の専用機「トランプ号」の中でじっと見ていた。

 大きな白い革張りの超豪華な座席(最前列に4席だけ横並び)からテレビ画面で。背後から頭の上の方だけが映った。ABCテレビが報じた(11月4日に私は見た)。

 トランプは、もう勝者かつ王者の風格だ。この同じ日に、フロリダのジャクソンビル市(州の北の境)にオバマ大統領が来た。それにぶつけるようにして、トランプは追いかけるようにフロリダに来たのだ。オバマのヒラリー応援演説に追い討ちをかけるのだ。

 その場で、トランプは「ここは、もう静かに、(私たちは、勝利するから)じっとして、そーっと(敵に失点を取られないように)勝つのだ」と 演説した。これは余裕の構えだ。オバマとヒラリーの方に焦りが見える。二人でしっかり抱き合う演出までもすることになっている。気持ち悪い。こいつらの負けだ。

 ジョージ・ソロスが仕掛ける不正選挙( rigged election 、 電子投票の集計コンピュータ・マシーンの違法操作)も、うまくゆかない。どうも、ロシアのサイバー攻撃で、その一部が破壊されたようだ。プーチンというのは、やはりすごい男だ。 10月7日に、ホワイトハウスが、正式に声明を出して、「ロシアのハッカーが、米大統領選挙に干渉している」と、国家情報官と共同で声明を出した。 不正選挙のマシーンの中にまで、ロシアの情報部のサイバー攻撃部隊は、侵入してゆくのか。 

 それでも、私、副島隆彦は、接戦州(激戦州、swing states スウイング・スイテト)16州に仕掛けている、ジョージ・ソロスの会社がリースで、各州の選挙管理員会に貸し出しているマシーンの 違法集票マシーン(voter fraud  ヴォウター・フロード)の作動が心配だ。

 私は、メラニアが大統領夫人になって、彼女が、アメリカにモデルで移民してくる前の、母国のスロベニアの、南部スラブ語で自由にしゃべって見せたら、きっと東欧系(スラブ人種)の人々にものすごく受けると思う。英語はメラニアにとっては後から学んだ外国語だ。

 すべては着々とトランプ勝利に向かっている。あと4日(11月8日)だ。

 ヒラリーとビルのクリントン財団(Clinton Foundation ) 程度の大きな悪よりも、やはり、ダビデ大王(今年まで生きていて良かった)の方が上だった。「既に、世界権力(支配力)は、自分に動いている。もう伯父のデイヴィッド David から自分に代替わりしたのだ。 だから、巨大企業、大銀行、軍需産業、メディア、各国利権(含む日本)からの献金(集金)も自分たちに集まっている」と、考えたビルとヒラリーが甘かった。

 より巨大な悪の方が勝つ。民衆、大衆は動物的な勘で(理屈、理論では全くなく)、このことを感じ取る。「どうせ、ヒラリーだよ。ヒラリーが勝つ」と言い続けた(信じ続けた)者たちの大きな敗北だ。

たとえ democracy でも、その democracy が極めて上手に行われるのだったら、そこには必ず独裁者(らしき者)がいる。人類の歴史は、そのようになっている。それでも、民衆、国民をかなり満足させて、国民の強い支持を集める者は、たとえ独裁者( dictator ディクテイター、デスポット=潜主(せんしゅ)=)であっても、立派である。
 
 私がここで解かなければならなかった 謎(命題 proposition )は、「警察・検察が出てきて、体制の頂点かつ政治権力者であるヒラリーを捕まえる」というのは、警察・検察(および裁判所)の方が、国民の代表たち政治家(指導者)よりも、上位の権力ということになり、巨悪ということになる。

 これはおかしい。やはり、警察・検察という制度権限者 よりも、政治家の方が大きな悪であるはずなのだ。 

女房(配偶者)のメラニアの演説を、超豪華な専用機の中からテレビの画面を見つめていたトランプの後ろ姿(あの薄くなった金髪の頭の上部だけだった)から私が分かったことは。 「大衆は、こうやって上手に操ることができる。大衆、国民とは、女だ」という、この男のずば抜けた頭の良さだ。

 トランプはアメリカの体制(主流派)メディア(各社)さえも打ち破った。「大衆とは、女だ」と言い放ったのは、ヒトラー(「我が、闘争」Mine Kampf ) だ。 そしてあの優秀なはずのドイツ国民(民族)を大きく煽動して、そして、大敗北へと向かわせた。このヒトラーも、もっと大きな力に操られていた。

(以下、略)

110326

支持率逆転 米国で高まる“トランプ逆転勝利”のウルトラC(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/135.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 05 日 10:22:21

110325
勢いづくトランプ候補(左)とピンチのヒラリー候補(C)AP

 オクトーバーサプライズがどんでん返しにつながるのか。投票日まで残り4日。嫌われ者2人がデッドヒートを繰り広げる米大統領選の勝敗は最後の瞬間までもつれ込みそうだ。トランプ勝利という、まさかの事態が起こりかねなくなってきた。

 私用メール問題をめぐって先月28日にFBIが再捜査を発表すると、民主党のヒラリーはみるみる失速。卑猥発言でオダブツとみられていた共和党のトランプが息を吹き返している。ワシントン・ポストとABCテレビの世論調査では支持率が逆転。トランプ46%、ヒラリー45%となった。トランプが上回ったのは7月の候補指名後初めてだ。

 FBI再捜査を追い風にしたいトランプは1日、ウィスコンシン州に乗り込み、「投票をやり直すことができる」と期日前投票の再投票を訴えた。ウィスコンシン、ミシガン、ミネソタ、ペンシルベニアの4州では3回まで期日前投票のやり直しが可能だからだ。

 もちろん、支持率をいくら伸ばしても全米50州に割り当てられた選挙人538人の過半数である270人を獲得しなければ意味がない。ヒラリー優勢報道がやまない理由がそれだ。ところが、こちらもトランプに風が吹いてきた。政治専門サイトのリアル・クリア・ポリティクスは選挙人獲得予想でヒラリーを226人に減らし、トランプを180人に増やした。

 逆転勝利を狙うトランプにウルトラCはあるのか?

「トランプ大統領誕生の可能性は10%程度あるとみています」と、過去6回の大統領選を取材しているジャーナリストの堀田佳男氏はこう続ける。

「カギは投票先未定の約1000万人の浮動票です。有権者数は推定2億人強とされていますが、数百万票の動きで流れは変わる。トランプが“ノベンバーサプライズ”と呼べるほどの隠し玉を出せるかどうかです。テレビやラジオCMの放送は無制限なので、投票日までネガティブキャンペーンの物量戦になる。両陣営とも相手陣営のCM内容を徹底的に監視しています。新たなキャンペーンを打ってきたら、対抗するCMをすぐさま流すといった具合です。ヒラリーが集めた献金額はトランプ陣営の2倍超に上り、これまでCM出稿量でトランプは負けていた。しかしこの先、トランプは接戦州にCMを大量に集中投下し、総力戦に打って出るでしょう」

■追い風は副大統領と最高裁判事

 ここにきてトランプは接戦州だけではなく、民主党支持のミシガンやニューメキシコ州にまで入っている。本人は劣勢州でもひっくり返せると読んでいるようだ。

 さらにトランプが期待を寄せているのが、共和党支持者の“良識派”だ。〈民主VS共和〉の政治方程式がトランプ支持を導き出すというのだ。ポイントは副大統領候補のマイク・ペンス氏(インディアナ州知事)と、終身制の連邦最高裁判事(定員9)のイスだという。

「ペンス氏は狂信的なキリスト教信者。同性婚、中絶、銃規制に大反対するゴリゴリの右で、共和党の権化のような人物です。トランプ大統領に不測の事態が起きれば、ペンス氏が自動的に昇格する。トランプが嫌いでもペンス副大統領には賛成する層がいるのです。一方、法律としての効力を持つ最高裁判決を左右する9人の判事の任命権は大統領が握っている。共和系5人と民主系4人による構成でしたが、共和系の1人が死亡。現在は4対4で拮抗している。共和党としては何としても息のかかった人物を送り込みたいと焦りを募らせている。これもトランプに対する好き嫌いとは別次元の理屈なのです」(在米メディア関係者)

 異例ずくめの大統領選からますます目が離せなくなってきた。

(ネットの反応省略)

(以上、転載終わり)


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直前記事、おかげ様で大好評!先月半ば以来ずっと低迷を続けていた当ブログアクセスが久しぶり大上昇した。ネット読者の関心の高さがうかがわれ、「同記事のお陰で」と言たいところだが、さらに上を行く過去記事があった。だいぶ前の『「ねむの木学園」大被害』(2011年2月21日)記事である。夜8時台ピークとなり、おとといの同記事へのユニークアクセス(純訪問者)が1800人弱となったのだ(ヒラリ婆逮捕予告記事は450人余)。多分例によって、同学園がどこぞのテレビ番組で取り上げられたのだろう。降って湧いた干天の慈雨のようなものだから文句は言えないのだが、「今後の日本の運命に直結する米大統領選の行方より、ねむの木学園の方が大事なんですか~」と、小沢内閣待望論氏的複雑な気持ちなのである。と、のっけからの長い余談はこれくらいにして。まさかとは思いつつ、一抹の期待と共に待っていたのだが、結局「72時間以内」でのヒラリー逮捕はなかった。アノニマスとて世界的に知られたハッカー集団、何らかのインサイダー情報を掴んだ上での同予告だったのだろうが、D・ロックフェラーやJ・ソロスら悪魔勢力が、落ち目とはいえ、土壇場まで踏ん張る余力をまだ残しているということなのだろう。もちろんヒラリーが逮捕されていれば一番ベストだった。がしかし、事は何千年もの現歴史を裏からコントロールしてきた闇勢力との「最後の戦い」、そう簡単ではないということだ。幸いFBIコミー長官の「メール再捜査」表明以降、一年以上不正世論調査と世論誘導によりヒラリ婆優勢と偽ってきた、米国主要マスコミ&調査会社も嘘をつき通す事が難しくなってきたのだろう。ABCなどもようやくトランプが1ポイントリードなどと報じ始めた。しかし長い歴史を有する米国大統領選でも、ブッシュ・ゴア選も真っ青の前代未聞のメチャクチャな大統領選である。悪魔勢力は8日の投票日まで何を仕掛けてくるか分かったものではない。「(大量殺人鬼)ヒラリー・レプ婆よりトランプの方がまだまし」という冴えない消去法選挙ではあるが、遅かれ早かれ間違いないと思われるヒラリ婆逮捕が芋ずる式でわが国の安倍子分らの逮捕にも結びつくわけで、「トランプ負けるな!」と開票日当日までエールを送って行きたいものである。 (大場光太郎・記)-

110311
ヒラリーvsアサンジ 47人以上もの関係者が謎の死を遂げているヒラリー(クリントン夫妻)は国務長官時代、メールリークのアサンジを「アイツをドローンで殺せないかしら」と言って周囲の高官たちを凍り付かせたという。
http://cumbersome.ldblog.jp/archives/7819201.html

「ウィキリークス」は、新たなネガティブ情報をリークし続けて、ヒラリー・クリントン候補に止めを刺す(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/104.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 11 月 03 日 07:34:12
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d62db505de6096937d468f59ef0c9ccf
2016年11月03日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 米大統領選挙の民主党ヒラリー・クリントン候補(元国務長官)は、11月8日の投開票日を7日後に控えて、共和党のドナルド・トランプ候補(不動産王)にABCニュースとワシントン・ポスト紙の世論動向調査(10月27~30日、有権者1128人を対象、11月1日発表)で半年ぶりに1ポイント差で逆転された。これは、匿名により政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイトの一つ「ウィキリークス(創始者:ジュリアン・アサンジ広報人兼編集長)が10月8日からヒラリー・クリントン候補に関わる不正・スキャンダルなどネガティブ情報(数万件)を連日、数千件ずつリーク(公開)し続けているのに加えて、FBI(連邦捜査局)が10月18日、ヒラリー・クリントン候補の国務長官時代(在任期間2009年1月21日~2013年2月1日)に国家機密を私用メールで漏らした容疑で捜査を再開したためである。「ウィキリークス」は、新たなネガティブ情報(数万件)を投票日ギリギリまでリーク(公開)し続けて、ヒラリー・クリントン候補に止めを刺し、息の根を止めようとしている。

110312
上の写真は、アメリカ軍の兵隊と一緒にピースサインを出す、最高の笑顔を浮かべたヒラリーという印象である。しかし、事実を知るヒラリーの本性が分かる。 実は、写真は、カダフィが惨殺される2日前の2011年10月18日に撮影された。 
(画像と文)
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/167.html より

11039
↑ 駐リビア米大使クリストファー・スティーブンス の死体。民衆にひきづり回されている。 (※ スティーブンス殺害は、カダフィ殺害の報復としてカダフィの死後1年後にリビア活動家らによって行われた。ヒラリーはスティーブンス殺害事件の責任を取って国務長官を辞任。のみならず誰よりも可愛がっていたスティーブンス殺害のショックで2012年12月、ヒラリーは脳震盪を起こしたと言われている。「病気のデパート」の始まりであるw)
(画像と文)
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/167.html より

ヒラリー・メール事件とは何か。 ヒラリー・ベンガジ問題とは何か/ 副島隆彦
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/386.html
投稿者 仁王像 日時 2016 年 7 月 07 日 21:02:58

[1945]ヒラリー・メール事件とは何か。 ヒラリー・ベンガジ問題とは何か。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2016-07-07 06:14:07 
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
(抜粋)

 ヒラリー を ベンガジ事件のメール問題で、FBI(米連邦警察)が、告訴(charge、チャージ)しない、という 判断を FBI長官の ジェイムズ・コーミー James Comey が、7月2日(火)に発表した。 このことへのアメリカのしっかりした人々からの強い批判、非難が起きている。 しかし、それらは日本では報道されない。

 だが、アメリカ司法省は、「(ヒラリーを起訴 ( prosecutionプロセキューション)するかしないかは)まだ結論を出していない」と声明を出した。

 司法省に検察官たちがいて、国家犯罪を捜査するFBIの連邦捜査官たちからの告発、告訴を受けて、検察官が、連邦裁判所に起訴する。 私、副島隆彦は、これは、国務長官だった者の、犯した重大な犯罪容疑であるから、indictment インダイトメント 大陪審起訴 に 相当すると思う。

 ヒラリー Hillary Clinton は、自分が凶悪な犯罪者であるのに、いけしゃーしゃ と 今も大統領候補の最有力者として強気で傲慢に振る舞っている。ヒラリーが、どれぐらいの大ワルで大悪党(villainヴィラン ) であるか、日本人の多くは、今もまだほとんど知らない。日本のヒラリーの子分ども( 今の首相 以下。ネオコン勢力 )が、徹底的に 報道管制、思想統制をするからだ。

ロレッタ・リンチという黒人で女の 検事総長(司法長官) U.S. Attorney General Loretta Lynch が、不用意に、関係人である ビル・クリントン元大統領 と 秘密で会ってゴソゴソ話した。その事実を、ドナルド・トランプ が、勇敢に、自分の演説の中で、ガンガンと暴露し非難した。

私、副島隆彦も、FBI長官の「検察庁にヒラリーを告発しない」決定と、その前の、このビル・クリントンと どこかの空港のVIPルームで こそこそと会った、黒人女の検事総長 の 行動に怒る。

 アメリカは、腐り果てている。 CIAの工作本部が、これまでに、外国の独裁者の大統領や国王を暗殺することに、アメリカ人は、知らん顔をしてきた。「それもアメリカの国益だろう」と。

 ところが、アメリカ国内で、公然と違法行為、犯罪行為が行われ、証拠も出ているのに、それを連邦警察(FBI)が告訴せず、検事総長(司法長官)がおかしな動きをする、ということは、アメリカが腐り果てた、ということだ。

 FBI が汚れたら、 アメリカは終わりなのだ。 FBIの連邦保安官たちの、自分の良心(コンシュエンシャス)が、破られて、これでは、自分たちが犯罪に加担することになる、と分かって、それでも、 ヒラリーを告発、起訴できない、ということになると、アメリカの国家としての腐敗である。

トランプが、以下に載せる 演説で喚いているとおり、 「FBI の Comey 長官の判断は、 "rigged" political system アメリカの国家システムの不正、歪み、腐敗 の証拠だ」 。 FBIまでが、汚れたらアメリカはおしまいだ。 
逆から考えると、ヒラリーを支える、極悪(ごくあく)の勢力がアメリカ合衆国の国家体制の中に深く浸み込んでいて、ものすごい勢力になっているということだ。日本の安倍政権 の病気の症状 と全く同じだ。

 ヒラリーから何から何まで、を動かしている Moonie 「統一教会」(今は、「世界統一なんかと家族連合」に変名だ、と。笑)という団体だ。本当に恐ろしいやつらだ。バチカンも絡んでいる。 このことを書かなければ本当の言論ではない。  

 これらヒラリー・メール事件関連 の発覚 のその前に、ブルメンソールというネオコンの親玉のひとりが、2014年9月に、ベンガジで殺された駐リビア・アメリカ大使のクリス・スティーブンスとのやりとりのメールが、ハッキングされて漏れて流れた。

 その中に、「リビアのカダフィを殺した後の、134キロのリビア政府の金塊(ゴールド・インゴット)と、200億ドル(2兆円)相当の武器、弾薬 を シリアの反体制勢力に 引き渡す」内容が書かれていた。こういう事件が、次々に明るみに出ている。 (※ 赤字は当ブログ管理人)

 この数日の激しい、アメリカ政界を揺るがす、国家犯罪(こっかはんざい)の全体像を示す、新聞記事は、後ろの方に どんどん載せます。 一体、アメリカで、どのような大事(おおごと)が起きているかを、自分の脳(頭)でしっかり考えることが出来るだけの知能のある人は、じっくりとこれらの記事を精読しなさい。 それが出来ないなら、東アジア土人のまま、「ああ、日本に生まれて、シアワセだー」で、いつもの通りの馬鹿のまま生きていなさい。  
副島隆彦 記

(転載貼り付け始め)

『トランプ大統領とアメリカの真実』 (副島隆彦著、日本文芸社、2016年7月)

 92ページから99ページまでの抜き書き

ベンガジ事件を逃げ切ったヒラリー。しかし……

 米下院で、2015年10月22日に「ベンガジ事件」を究明する特別調査委員会が開かれた。ヒラリーはこの委員会に呼びつけられた。この召喚、喚問(summon、サモン、subpoena サピーナ、召喚状 )を強気で押し切って、なんとかこの場を逃げ切った。

 「ベンガジ事件」とは、リビアの第2の都市ベンガジで、クリス・スティーブンス米リビア大使が殺害された事件である(2012年9月11日)。

 このクリス・スティーブンスは、国務長官だったヒラリーの直属の外交官で、CIAの人殺し部隊というか特殊部隊の責任者でもあった。スティーブンス大使はその前年に、自分が直接指揮をしてカダフィ大差を惨殺した。

リビアの特栽者カダフィ殺し(2011年10月20日)の最高責任者はヒラリーである。ヒラリーはカダフィが殺される2日前に、リビアの首都トリポリに自ら乗り込んでいる。そして暗殺部隊と写真に収まっている証拠写真がある。

 このクリス・スティーブンス大使に、今のIS(アイエス、イスラム国)と同様の人間たちが襲いかかった。セラフィ(サラフィーヤ)というイスラム原理主義の活動家たちだ。実態はもうほとんどIS(アイエス)だ。彼らを自分は飼いならしているとスティーブンスは思っていた。

 このとんでもない狂気の集団がクリス・スティーブンスを火事の炎で窒息死させたあと、路上で死体を引きずり回した。その映像がネットに流れて、それを自宅で見たヒラリーはゲロを吐いて倒れた。そして3ヵ月後の2012年末には、国務長官を辞めた。年末に軽い脳出血を起こしてワシントンで病院に入院した。

 いったいあの時、何が起きていたのか?アメリカ政府は、カダフィ政権を崩壊させたあと、奪い取ったリビア軍の大量の兵器を、イスラム勢力(ただしアメリカの言うことを聞く武装勢力)に引き渡す秘密協定を結んだ。

米軍が捕獲した大量のリビア軍の兵器や物資を、今のシリアや北イラクに大量に移動させた。この軍事密約の武器取引を、殺害されたスティーブンス米大使が国務長官のヒラリーに逐一判断を仰(あお)ぎながら実行していたのである。このときの、この2人の通信内容が、まさしく「ヒラリー・メール」なのである。

 スティーブンスは自分を殺しに来た者たちを、自分が十分に手なづけていたと勘違いしたのだ。飼い犬に手を咬(か)まれたのである。

 スティーブンスと上司である国務長官ヒラリーとのこの交信記録の流出が、今も騒がれている「ヒラリーの公文書メール問題」である。この謀略政治の実行の証拠が公然と表に出たらヒラリーにとっては命取りだ。

 国家行為として相当の犯罪行為の証拠が流出したのである。

 ヒラリーの責任は、ベンガジ事件の直後に議会の上院外交委員会でも追及された。「あなたが国務長官としてやったことにたくさんの間違いがあった」と決議までされた。それなのに今も彼女は米大統領候補である。

 同時期にエドワード・スノーデン事件が起きている(2013年5月20日)。

 CIA職員だったスノーデンがNSA(エヌエスエイ、ナショナル・セキュリティー・エイジェンシー。国家安全保障局)の国家秘密情報を、何十万件もダウンロードして持って香港に逃げた。今は彼はモスクワにいる。この持ち出された秘密情報の中に、ヒラリー・メールも含まれていた。

 このヒラリーのクリス・スティーブンスとの通信文書の中に、「カダフィを殺してしまいなさい」とか、「集めた金の処理をしなさい」という恐ろしい文書がたくさんあったのである。これらが世界中の大手の新聞社に送られてきて大騒ぎになった。

 今はICIJ(アイシーアイジェイ、国際調査報道ジャーナリスト連合)という、おかしな「報道の自由(フリーダム・オブ・プレス)を守るフリだけする報道規制の団体」がこれらの文章を、自分たちでも困りはてながら全面流出しないように管理している。

 世界中に公開されたことになっているが、実際には読めないようにしている。

 国務省(ステイト・デパートメント)は独立監察官(インデペンデント・インスペクター)にこの件を調査させている。FBI長官も、この「ヒラリー公文書メール」のことで、相当本気でヒラリーを犯罪捜査(インヴェステイゲイション)として追及している。

 なぜなら、ここでFBI(連邦捜査局)が事態のもみ消しに加担したら、自分たち自身が汚れて国家犯罪を犯したことになるからだ。ヒラリーは必ず喚問summonされる。

 だからこの先も、ヒラリーのメール問題は重要である。

 (以下、略)

 (以上、転載終わり)
   

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