【毒の花黒百合子】本性現した小池都知事 「安倍辞めろ」で逮捕も 東京版治安維持法、都議会で委員会可決

－昨年総選挙のドサクサに希望の党を作り、前原誠司と共謀の上旧民進党に手を突っ込み一躍野党第一党の悪巧みも、「排除します」の不用意な一言で運命激変、一落千丈。小池百合子は、衆望を一身に集める高嶺の百合から目立たずひっそりと咲く谷間の百合へと転落してしまい、今や希望の党は鳴かず飛ばずの絶望の党、小池自身以後は都知事に専念とかですっかり影が薄くなったいた。隆盛時に懸念された「毒の花黒百合子」の美称・尊称もそろそろお蔵入りかと私などが考えていたその矢先（とここで、「デデン、デンデン」のド派手な合いの手入れるｗ）、起死回生を狙ったか小池百合子、世界に見本を示すべき２１世紀型最先端洗練大都市東京にあるまじきトンデモ都条例の成立施行を謀っておるそうな。恐るべきは権力上昇志向凄まじい毒の花黒百合子、「目立たず女都知事」の現状に飽き足らず、独裁志向で同じ臭いの安倍晋三に媚と恩を売る両建て作戦。しかし本転載の田中龍作氏が命名したようにこんな「東京版治安維持法」がまかり通ってしまったら、官邸前や国会前における市民、都民、国民の時の政治権力の横暴・暴走に抗議する、憲法で保証された手段としての大規模集会＆デモは一切出来なくなってしまう。安倍晋三はまもなく政界の表舞台から退場するのかしないのか、一寸先は闇の魑魅魍魎政界だから判りかねるが、仮に安倍退場となったとしても成立後のこの悪条例はそのまま残り続け、全国の地方自治体でもそれに倣う動きが起こり、今後はこの国では、政治権力への異議申し立て行為としての集会・デモ参加者は容赦なく検挙されかねないのだ。現在拍手ランキング１位のこちらの阿修羅投稿記事にも是非目を通していただきたいが、現時点での大集会に対する「権力の犬」警察による物々しい戒厳体制を見よ。戦前の暗い体制に戻して喜ぶのは、安倍、小池ら独裁志向の狂った者共だけである。　（大場光太郎・記）－

「安倍辞めろ」で逮捕も　東京版治安維持法、都議会で委員会可決（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/770.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 22 日 22:55:05
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017819
2018年3月22日 19:30　田中龍作ジャーナル


高島なおき都議（自民＝後ろ姿・衛視の前）は、委員会閉会後、採決に抗議した都民に対して「傍聴人がどういうことだっ！？」と暴言を吐いた。田中が「あなた今『傍聴人が』と言いましたね」と質すと踵を返してスゴスゴと逃げて行った。＝22日、都議会　撮影：筆者＝

　官邸前デモが、権力監視の張り込み取材が、取り締まりの対象になる。逮捕、起訴され有罪となれば「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」だ―

　戦前戦中の治安維持法を再現する東京都の条例案がきょう、都議会の警察・消防委員会で可決された。共産党を除く、全会派（民進、都民ファ、公明）が賛成した。正式名称は「東京都迷惑防止条例の改正案」。

　表向きは「ストーカーの規制強化」となっていて、安倍広報のマスコミもそっちで報道する。

　だが実態は言論表現の自由をガチガチに縛る内容だ。キモは「つきまとい行為における『行為類型』の追加」である。東京都（警視庁）が追加したがっている類型は―

　・監視していると告げること

　「安倍首相が記者クラブや与党の政治家と今、赤坂の日本料理店で会食している」とツイートしようものなら、まさに これに かかる。

　首相動静も対象になりかねない。事実、小池都知事は国会議員時代の2013年、秘密保護法に関する質問でこう述べている。“新聞各紙の「首相動静」は知る権利を越えている。見直すべきだ”。

　・名誉を害する事項を告げること

　安倍晋三が中学生以下の知的レベルしかないことを指摘したら、これに該当する。「安倍ヤメロー」もアウトだ。　　


昨秋の総選挙、男性は安倍首相の演説会場で警察官から両脇を抱えられ、駅まで連れて行かれた。＝昨年10月、秋葉原　撮影：筆者＝

　・みだりにうろつくこと

　抗議行動が目的で官邸前や安倍邸前に集まれば、これにあたる。

　決定的に恐ろしいのは、被害者の告訴がなくても取り締まり可能なため、現場警察官の裁量で逮捕できることだ。

　官邸前やアキバで安倍首相に向かって「お前が国難」と書いたプラカードを掲げたら、即お縄となる可能性が出てきた。

　警察は予行演習を行ったフシがある。昨年10月の総選挙だった。安倍首相の演説があった秋葉原で、「森友疑惑・徹底究明を」と書いたプラカードを掲げていた男性（60代・世田谷）が、警察官に両脇を抱えられて、会場外に連れ出されたのである。

　この男性がきょうの都議会を傍聴に訪れた。男性は条例案が可決されるや「ふざけるな」と言い捨てて退席した。

　「警察と都議会は一体化して、市民の表現の自由、意思表明の自由を抑制する内容の法律を通そうとしている。市民の意見を無視して決めた」。男性は激しく憤った。

　昨年10月、秋葉原でプラカードを掲げていただけで警察に強制排除されたことについて触れると、男性は「今度は逮捕される」と言って表情を引き締めた。

　改正条例案がもたらす委縮効果は抜群だ。罰則も強化される。現行「6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金」→「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」となる。

　東京都版の治安維持法は29日に本会議で採決され、可決成立すれば、7月に施行される。　　


参加者2人が公務執行妨害で逮捕、連行された。改正条例案の施行後は、デモで集まっただけで逮捕される可能性もある。＝16日、官邸前　撮影：筆者＝　

　　　〜終わり～　


 田中龍作  @tanakaryusaku 

決定的に恐ろしいのは、被害者の告訴がなくても取り締まり可能なため、現場警察官の裁量で逮捕できることだ・・・

新記事『「安倍辞めろ」で逮捕も　東京版治安維持法、都議会で委員会可決』http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017819 …

19:42 - 2018年3月22日

　

 加藤郁美  @katoikumi 

／キモは「つきまとい行為における『行為類型』の追加」「安倍首相が記者クラブや与党の政治家と今、赤坂の日本料理店で会食している」とツイートしようものなら、まさに これに かかる」田中龍作ジャーナル | 「安倍辞めろ」で逮捕も　東京版治安維持法、都議会で委員会可決 http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017819 …

20:06 - 2018年3月22日

 宇宙からの使者  @hirochiyan 

「安倍辞めろ」で逮捕も　東京版治安維持法、都議会で委員会可決／・名誉を害する事項を告げること　安倍晋三が中学生以下の知的レベルしかないことを指摘したら、これに該当する。
（田中龍作ジャーナル）http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017819 …

20:07 - 2018年3月22日

　
 K.Takakuwa  @K_Takakuwa 

もどかしいのは日本には具体的事件が起きる前に当該法律に関して違憲審査ができる裁判所（憲法裁判所）が無い事だ。誰かがまずその法律に基づいて逮捕されなければ訴える事も出来ない。QT田中龍作ジャーナル | 「安倍辞めろ」で逮捕も　東京版治安維持法、都議会で委員会可決 https://goo.gl/zKneg4 

20:06 - 2018年3月22日

 宇宙からの使者  @hirochiyan 

「安倍辞めろ」で逮捕も　東京版治安維持法、都議会で委員会可決／・名誉を害する事項を告げること　安倍晋三が中学生以下の知的レベルしかないことを指摘したら、これに該当する。
（田中龍作ジャーナル）http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017819 … …　

20:16 - 2018年3月22日

 きく  @porarisupo 

田中龍作ジャーナル | 「安倍辞めろ」で逮捕も　東京版治安維持法、都議会で委員会可決 http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017819 … 　「警察と都議会は一体化して、市民の表現の自由、意思表明の自由を抑制する内容の法律を通そうとしている」こんな条例に賛成する都議の罪は大きい

20:19 - 2018年3月22日

 りょう（脱原発に一票チーム京都二区）  @Ryohhei039724Rs 

「小池知事さん、ついに言論統制ですか？」田中龍作ジャーナル | 「安倍辞めろ」で逮捕も　東京版治安維持法、都議会で委員会可決 http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017819 …

20:25 - 2018年3月22日

 川流桃桜＠核は違法化！  @kawamomotwitt 

癌やファシズムは早期に治療しないとどんどん手遅れになる。「まだ自覚症状は大したこと無いからいいや」なんて呑気に構えている暇は無いのだ。＞
田中龍作ジャーナル | 「安倍辞めろ」で逮捕も　東京版治安維持法、都議会で委員会可決 http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017819 …

20:38 - 2018年3月22日

 安保 隆  @AmboTakashi 

「安倍辞めろ」で逮捕も　東京版治安維持法、都議会で委員会可決。高島なおき都議（自民＝後ろ姿・衛視の前）は、委員会閉会後、採決に抗議した都民に対して「傍聴人がどういうことだっ！？」と暴言を吐いた。http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017819 …

21:23 - 2018年3月22日

 や  @ys3t 

『「安倍辞めろ」で逮捕も　東京版治安維持法、都議会で委員会可決　東京都版の治安維持法は29日に本会議で採決され、可決成立すれば、7月に施行される。　改正条例案の施行後は、デモで集まっただけで逮捕される可能性もある。』田中龍作ジャーナル http://tanakaryusaku.jp/

22:44 - 2018年3月22日

（転載終わり）

【日本国民分断の象徴】安倍晋三 国連人権理事会で問題視 日本の「報道の自由」に批判集中

－安倍政権5年間で、わが国の報道の自由が年々脅かされている。特に共謀罪法が成立し今や施行されている現在、心ある国民は皆等しくその憂慮を深くしていることだろう。だから、こういうニュースは事あるごとに取り上げ問題にしていくのがいいのではないかと思う。国連でのこういう批判にも安倍官邸は知らぬ顔、何より問題なのはとうの新聞・テレビが沈黙を通しなんの問題提起もしないことである。話は変わるが。そんな中、安倍一派は今特に「ネット規制」に大きく目を向けようとしている。ささやかながら中小ブロガーの一人としてブログで日々発信している者としては、決して他人事では済まされないと考える。ブログもツイッターもフェッスブックも監視の対象、目立って反政府的なものは削除されかねない。ブログでは例えば、当ブログでも過去何度も阿修羅掲示板経由で転載させていただいた『半歩前へⅡ』ブログが削除された。（同ブログ管理人は、故・加藤紘一氏とは日比谷高校か東大かで同窓生だった人らしいが）私などはそんなに過激とは思わなかったが、2年ほど前から阿修羅に頻繁に投稿されるようになり「当局」からマークされたのだろう。なお現在は屈することなく元の『半歩前へ』で復活、それも阿修羅にどんどん投稿されている。またツイッター削除の代表例は、森友問題追及の第一人者・菅野完氏ツイッターである。本人のアカウントは停止状態のため、今現在はすぐ下ツイートのように「菅野完staff」として再開ということのようである。さらにフェイスブックでも、過去記事にずっと２万もの支持があったのに、ある時気がついてみると一気に十分の一まで下がっており「おかしい」とある女性ライターが訴えている。さすがにテレビほどではないにしろ、ネットの拡散力は凄まじいものがある。何でも「統制」しないと気が済まない安倍“陰険”官邸の指示で、官邸下請警察＆民間企業が監視の目を光らせている証明だろう。私が懸念するのは、天下のリベラル掲示板「阿修羅掲示板」が削除・閉鎖されることである。同掲示板がそうなった時がネット弾圧の本格スタートの時と見る。決して杞憂の類いではないはずだ。日々あらゆる自由な論調の記事が集められ、全国津々浦々のリベラル大衆から結構有名な人たちまで集結訪問している「ネット版自由言論の場」同掲示板を、安倍官邸は苦々しく思いまた怖れてもいるはず。ヤツラのいう緊急事態にでも立ち至れば「これ幸い」とばかりに、同掲示板を潰しにかかるはずだ。一つはネット市民分断のため。もう一つは不都合な真実情報を国民・市民に届かなくさせるため。　（大場光太郎・記）－

菅野完Staff‏ @SUGANOTAMOTSU   10月27日 

＜報告＞菅野、本調子でないもののようやく何とか復活しました。皆様どうぞお手柔らかに……。（文責：スタッフM）

【参考】


国民・市民を「こんな人たち」「こんなでない人たち」に分断する事が総理大臣として許されるのか？つまりは「こんな人たち」は監視、言論弾圧、逮捕・監禁の対象となり、「こんなでない人たち」の特上の者たちは、現ナマをポケットに収めてもセーフになり、犯罪確実学園新設学部が設置認可となり、レイプ犯も無罪放免となるのである。この際はっきり言うが、「分断して統治する」は「悪魔の手法」なのである。


日本国憲法　第一章 天皇

第１条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

（※　安倍道鏡は、本音では「天皇」に成り代わりたいと思っているはず。）


人権委のデービッド・ケイ氏（央）は来日会見でも懸念を表していた／（Ｃ）日刊ゲンダイ

国連人権理事会で問題視 日本の「報道の自由」に批判集中（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/775.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 16 日 12:55:55
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217672
2017年11月15日　日刊ゲンダイ


　安倍政権の「メディア締め付け」が国際社会で浮き彫りになった。国連人権理事会は１４日、約５年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。米国などの加盟国から、日本の「報道の自由」についての問題が初めて取り上げられ、懸念を示す声が続出した。

　ブラジルやベラルーシは、特定秘密保護法が「報道の自由」を萎縮させていると指摘。米国やオーストリアは、放送局の電波停止権限を規定する放送法４条の改正の必要性にまで踏み込んだ。日本の「報道の自由」を巡っては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。

　作業部会で日本側は、「表現の自由は憲法で保障され、放送法の運用でもメディアの独立を尊重している」と反論。しかし、秘密保護法を巡っては日本国内で過去に「表現や報道の自由を侵害し憲法違反」などとする訴訟にまで発展した経緯がある。

　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」がまとめる「報道の自由度ランキング」（２０１７年）でも、日本は１８０カ国・地域のうち７２位にとどまる。海外諸国にすっかり見透かされている。
　
 パグさん♪  @fvjmac 

返信先: @fvjmacさん

国連人権理事会で問題視　日本の「報道の自由」に批判集中 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217672 …

　ブラジルやベラルーシは、特定秘密保護法が「報道の自由」を萎縮させていると指摘。米国やオーストリアは、放送局の電波停止権限を規定する放送法４条の改正の必要性にまで踏み込んだ。

15日

16:04 - 2017年11月15日

 木を見上げる猫 ﾁｬﾗﾗ @chalala_nora 

日本は報道に関して先進国ではない。このニュースがテレビなどの大手メディアで流れないことがその証左だ。国民はもっと危機感を持たなければいけないと思う。#報道 #特定秘密保護法
国連人権理事会で問題視 日本の「報道の自由」に批判集中 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217672 … #日刊ゲンダイDIGITAL

16:16 - 2017年11月15日

 こうさぎさんとこいぬくん(脱原発に一票) @kousagisantokoi 

国連人権理事会で問題視 日本の「報道の自由」に批判集中 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217672 … #日刊ゲンダイDIGITAL 米国などの加盟国から、日本の「報道の自由」についての問題が初めて取り上げられ、懸念を示す声が続出した。

安倍政権になってから、報道の自由度７２位に低下。

18:22 - 2017年11月15日

 hiroshi ono @hiroshimilano 

「海外諸国にすっかり見透かされている」というのはその通り。
↓
国連人権理事会で問題視 日本の「報道の自由」に批判集中 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217672 …

20:05 - 2017年11月15日

 Mikako_HH @Mikako_HH 

国連人権理事会で問題視 日本の「報道の自由」に批判集中  日刊ゲンダイ, 2017.11.15

秘密保護法も問題だけど、メディア側の“そんたく“も問題。自ら政府広報機関になりさがってる。 http://fb.me/S0LRZUwf 

20:31 - 2017年11月15日

 墨東公安委員会 @bokukoui 

国連人権理事会で問題視 日本の「報道の自由」に批判集中 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217672 …
こういった批判に対し、かつての反応は「日本のメディアはダメだ」だったのが、「国際機関はけしからん」が近年増えていること自体、「報道の自由」観念への理解が逆行している証左と考えます。

23:42 - 2017年11月15日

 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 @syouwaoyaji 

ブラジルやベラルーシは、特定秘密保護法が「報道の自由」を萎縮させていると指摘！！
米国やオーストリアは、放送局の電波停止権限を規定する放送法４条の改正にまで踏み込んだ！！

国連人権理事会で問題視 日本の「報道の自由」に批判集中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217672 …

8:55 - 2017年11月16日

 drkfortest @drkfortest 

日本は自浄能力を失いつつあるから、国連からもガンガン言ってもらわないと・・。情けないことだけど…。------国連人権理事会で問題視 日本の「報道の自由」に批判集中 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217672 … #日刊ゲンダイDIGITAL

10:53 - 2017年11月16日

【阿修羅掲示板投稿記事へのコメントより】

1.    2017年11月16日 13:20:17 : U0O4xXgRqY : 0T9lyvnQEa8[3]
＞作業部会で日本側は、「表現の自由は憲法で保障され～

－と日本が説明したとは笑うしかない。
　目に見えにくい人権問題だから強弁すれば理事会など何とか
　なるとの思惑がミエミエなのがそうだ。

　独裁政治を国民に指南した副総裁の居る政党が総理大臣の
　国の商品を買い続けるだろう消費者が何時までも世界に
　居ると思っている経済界の気が知れない。

　モノづくりに心が伴わない商品を輸入しても売れない実績は
　世界の消費者が既に知っている。

　経済界は政治に向ける姿勢を変える必要が有る。

2.    2017年11月16日 13:21:23 : s0lsPJl55w : uhgAGG_7ET8[2]
１８０ケ国・地域中、７２位？
そんなに上位なの？
中国とか北朝鮮と
同じ程度だと思うけれど・・・

3.       知る大切さ[10832] km2C6ZHlkNiCsw 2017年11月16日 13:24:39 : R9FCqA2vYc : rrJKS_dywEM[1624]
人権理のデービッド・ケイ特別報告者を
私人扱いしていた、官房長官がいたね。

いかに情報統制が進んでいるかの一つの事例だろう。

10.    2017年11月16日 14:48:22 : oC96HTa5qw : r4FJvqyeMkg[1]
国家の腐敗で言えばワースト１位だろうな
なんせ安倍に組する役人、全員罪を犯している
友人のレイプをもみ消すまでやる
行政が歪めに歪められているのだ

11.       スポンのポン[8518] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年11月16日 14:54:15 : foJ9QG2jUs : GmOaeOasm_I[593]
　

■そのニュースが国民に伝えられないことが、

　報道の自由が犯されている何よりの証だ。
　　
　
（以上、転載終わり）

【北方領土返るぞ詐欺】共犯マスコミ 大失敗の亡国外交ショーを実況中継 戦慄のプーチン狂騒

－今回の安倍・プーチン会談でも遺憾なく発揮されたように、安倍政権下のマスコミは、「安倍サマの」ＮＨＫや「第２次安倍政権生みの親」ナベツネ読売を筆頭に安倍政権翼賛報道機関に堕している。撤退を「転進」と言い、全滅を「玉砕」と伝えた戦時中の大本営発表さながらだ。今回の安倍・プーチン会談で言えば、日本国民にとって最大悲願である北方領土返還はゼロ回答、その時点で安倍外交大敗北なのである。なのに、空手形のような両国協力による北方四島共同経済協力など、バラ色の幻想を国民に振りまくだけがマスコミの仕事なのか。違うだろう。テメエらも一緒になって「返還、返還」と煽ってきた疚しさはあるとしても、今会談で最大眼目の返還交渉は俎上にすら上らなかった、それを第一に問題にしなければウソだ。同時に日本もＧ７の一員としてロシアへの経済制裁を課す立場でありながら、今後に禍根を残す、泥棒に追い銭のような３，０００億円の手土産などもってのほか、と厳しく糾弾しなければダメだ。実際（あと１週間後くらいに真珠湾で会う予定の）宗主国オバマはまたまた激怒しているというし、独仏などアベニッポンの無定見外交にＥＵ加盟諸国もあきれ返っていることだろう。瑣末なワイドショーネタでヨイショし、肝心な問題点をきちんと伝えられないのは、毎度言うように新聞・テレビが安倍政権と完全に政報利益共同体化しているからだ。ひょっとして離反の気持ちあるのか（？）二階幹事長は「（今回の会談に）国民はがっかりしている」と言ったが、これが多くの国民の率直な気持ちだ。国民に真実を伝えない新聞・テレビなど用なし。目覚めた国民からどんどん見捨てられていくのは必定である。－

【追記】
　３番目転載記事での日刊ゲンダイは、アメリカやＥＵは「善」、プーチンロシアは「悪」のスタンスのようだ。私はこの見方には賛同しかねる。突如シリア空爆を始めたのも、ウクライナに介入したのも元はといえばオバマ米国なのは歴然ではないか。ロシア攻撃によってシリア民間人９０００人犠牲とあるが、米国はアフガン、イラク、リビア、シリア、ウクライナで一体どれほどの民間人を殺戮してきた？ロシアのゆうに数百倍は越すだろう。だから安倍外交交渉の問題はそこではない。アメリカに付いたりロシアに歩み寄ったりのどっちつかずの腰の定まらないフラフラ姿勢こそが問題なのだ。直近に起きたオスプレイ墜落事件では、沖縄副知事が抗議に行ったところ、現地司令官が「市街地に落ちなかったことに感謝していただきたい」と机を叩いて怒鳴ったという。この暴言は沖縄そして日本に対する侮辱だ。安倍が本気でアメリカ離れする気なら厳重抗議と日米地位協定見直しを米国に強く要求すべきだが、日本政府は何のリアクションも起こしていない。さてプーチンが急に態度を硬化した原因は、１１月、安倍の外交指南役の谷内正太郎（国家安全保障局長）が露要人に、北方領土が戻ったら「（（米軍基地を置く）可能性はある」と語ったことにあるという。これじゃあ、プーチンならずとも返還交渉などやってらんないわな。要は安倍外交はかくもちぐはぐで支離滅裂、「外交」の名にまったく値しないのだ。ところで安倍は真珠湾でどんなツラしてオバマと会うのだろう？それをダマスゴミはどう報道するのだろうか？　（大場光太郎・記）

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大失敗の亡国外交ショーを実況中継 戦慄するプーチン狂騒（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/701.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 17 日 22:05:05
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196078
2016年12月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し


プーチンにまんまとやられた（Ｃ）ＪＭＰＡ

　２日間のプーチン大統領訪日が終わったが、１６日行われた共同記者会見でのロシア人記者のプーチンへの質問が、今回の首脳会談の“不毛”を物語っていた。ひとりは訪日とは無関係な「シリア情勢」への対応を問い、もうひとりは「日本のホスピタリティー」への感想。首脳同士の個人的な関係によって、安倍首相が領土問題で何らかの結果を出していたなら、ロシアメディアは大騒ぎでプーチンを問いただしたはずだ。

　結局、北方領土について出てきたのは「元島民の自由な往来」ぐらい。安倍が「大きな一歩」と意気込んだ共同経済活動にしたって、注目された「特別な制度」も「（その制度を作るため）交渉を開始することで合意した」という次元だからドッチラケだ。日本のメディアは「特区のようなもの」と簡単に解説しているが、主権を主張するロシアと法的立場を害さないことを求める日本では、交渉のテーブルに着くことさえ実際は不可能。「特別な制度」なんて気の遠くなるような話だ。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「プーチン大統領には、そもそも北方領土を引き渡す気など最初からなかったことが、今度の訪日ではっきり分かりました。これだけの大変な歓迎を受けながら、『手ぶら』でやって来た。それどころか、まるで年越しの集金に来たかのようでした。お金だけはしっかりもらって帰る。それほど経済援助が欲しかったということでしょう。極東に回せる連邦予算は半減してしまっていますからね」

■「ウィンウィンの関係」に元島民も苦言

　極東の産業振興を中心にした「８項目の経済協力」で、プーチンは総額３０００億円規模を手にした。領土問題は全く進展していないのに、これじゃあ、成果ゼロどころか食い逃げだ。

　ところが、安倍“お抱え”のＮＨＫ女性記者は、「ＯＤＡ（政府開発援助）ではありませんから、食い逃げではない。ビジネスです。ウインウインの関係です」とどこまでも援護する。安倍本人も会見で、「ウインウインの日ロ協力の大きな可能性を開花させたい」とか強調していたが、ＮＨＫの中継に登場した択捉島の元島民は「ウインウインの関係というのは疑問。ロシア側にとって（いい話）としか思えない」と断言し、スタジオに微妙な空気が流れていた。

　元島民の手紙をプーチンに見せたりと、安倍が毎度の情緒に訴える手法を繰り出しても、今度ばかりは、さすがに世論もダマされないんじゃないか。

　そんな屈辱モノの外交ショーを実況中継し続けたテレビも酷かった。特にＮＨＫは、遅刻連発の高飛車訪問を“プーチン閣下”とばかりに上空に特別機が見えたところから追い掛け、空港に到着すれば、ヘリコプターで車列を空撮。民放のワイドショーは、夕飯に何を食べた、日本酒はこの銘柄、プーチンは温泉には入ったのか、などと大ハシャギだった。

　山口県の安倍の地元は、３００人が日ロ両国の旗を振って、歓迎のお出迎え。「もともと１０００人に声が掛かっていたが、４００人しか集まらず、待ちぼうけをくらって、３００人に減った」（地元関係者）とはいえ、いやはや、２日間にわたって、朝から晩まで“プーチン狂騒”。いったいどこの全体主義国家か、と背筋が寒くなってくるのである。


ＥＵはロシア制裁を強化（右＝独メルケル首相、左＝仏オランド大統領）／（Ｃ）ＡＰ

ＥＵを呆れさせる制裁破りの矛盾外交

　ヨイショ報道の裏で、世界は緊迫の度を高めている。

　欧州連合（ＥＵ）が現地時間の１５日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、ウクライナ情勢をめぐって実行中の「対ロシア経済制裁」を来年７月まで６カ月間延長する方針で一致したのだ。独メルケル首相と仏オランド大統領が強く求めたという。

　そんな日に、対ロシア制裁に加わっている日本の安倍が、プーチンと温泉旅館で酒を酌み交わしているのだから、ＥＵの首脳たちは不愉快なはずだ。そのうえ、見返りゼロで３０００億円も献上する。一体、どんな国なのかとア然だったことだろう。日本の外交的信用は吹っ飛んだ。

　国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏がこう言う。

「訪日直前の日本メディアとの会見で、プーチン大統領は『領土交渉』そのものをしないことを明確にし、冷や水を浴びせました。日本側は『経済協力するから話し合いを続けて』と、プーチン大統領に懇願して来てもらったようなものです。そのうえ、成果は何もないのに、来てくれただけでお駄賃を渡した。『この程度で日本は大盤振る舞いするのか』と欧米は呆れていますよ。こんなものは通常の外交交渉とは言えません。安倍首相はウクライナ問題の本質が全く見えていないのです。ロシアが恐れているのはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大です。この地政学的な問題で日本がどんな役割を果たせるのかを念頭に置きながら、ロシア制裁に反対するのならまだ分かる。ところが安倍首相は、Ｇ７と制裁で足並みを揃える一方で、制裁破りのような矛盾した行動を取る。筋が通りません。もはや日本外交は崩壊しています」

　それなのに日本のメディアは、「Ｇ７とは協調して」という安倍の背反した言葉をそのまま垂れ流す。日本の孤立を決定づけた外交大失態に誰も言及しないのだから異常だ。

■１８年大統領選向けの選挙活動

　３０００億円規模の経済協力については、ＮＨＫのロシア特派員ですら、「Ｇ７の一角の日本との間でこれだけの経済協力を得た。ロシアは孤立していないという成果になる」と解説していた。日本はまんまとプーチンに利用されたということだ。

　前出の中村逸郎氏は、プーチンが訪日した真の狙いをこう読む。

「プーチン大統領は、今月初めの教書演説で２０１８年３月の大統領選の事実上のスタートを宣言しました。ライバルがいるわけでもないのに焦るのは、有権者の無関心を恐れているからです。直近の連邦選挙も投票率が低かったですからね。『日本から経済支援を引き出した』ということで有権者の関心を高められる。つまりプーチン大統領は、日本に選挙支援をもらいに来たようなものなのです」

　共同記者会見後、プーチンは安倍と一緒に柔道の総本山・講道館を訪れ、演武を見学。黒帯のプーチンが安倍を道場に誘い出す“冗談”で場を沸かせたのだが、“安倍サマ”のＮＨＫはこの講道館訪問までしっかり生中継していた。

　最後に安倍は「プーチン大統領の来日は歴史的出来事」と締めくくっていたが、これはどう見ても、「お土産付き観光旅行」でしかない。こんな亡国外交を、安倍官邸の大甘見通しを受けて何カ月も前から盛り上げてきたメディアの罪も重い。



まるで“北方領土返るぞ詐欺” NHKもタレ流した大本営発表（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/669.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 17 日 09:40:06
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195963
2016年12月17日　日刊ゲンダイ


首相礼賛、ヨイショ報道（Ｃ）ＡＰ 　

　半世紀前のビートルズ来日フィーバーを超える破格の扱いだった。はるか上空に専用機の姿が確認できてから空港に着陸、プーチン大統領がタラップを降り、特別車両に乗って会談場所の温泉旅館に向かうまで。

　１５日午後４時４２分ごろから約３０分にわたって生中継を敢行したのが、ＮＨＫだ。大統領専用機の動きだけを延々とらえた“シュール”な映像は公共の電波のムダ遣いでしかないが、皆サマのＮＨＫ以下、国内メディアは一事が万事この調子。安倍サマの“北方領土返るぞ詐欺”に加担してきたのである。

　安倍首相がプーチン大統領から肩すかしを食らった――そんな印象に終わった今回の温泉旅館会談。一時は「歴史が動く一日」とまで呼ばれ、「ひょっとして北方領土が返ってくるの？」と国民に期待を持たせたが、結局はヌカ喜びに終わった。

　安倍首相周辺も「領土交渉で成果を挙げ、その勢いで解散だ」と首相の専権事項をチラつかせ、政権の求心力アップに利用したのだから、あくどい連中だ。ハッキリ言って詐欺まがいの話である。

　国民をたぶらかした意味では、メディアも同罪だ。

　９月２日にウラジオストクで開催された今年２回目の日ロ首脳会談の直後、安倍首相が「新しいアプローチに基づく（領土）交渉に道筋が見えてきた。その手応えを強く感じ取ることができた会談だった」と力強い言葉で“成果”を強調すると、主要メディアはお祭り騒ぎ。翌日の大手紙はこぞって「交渉加速」「領土発展に手応え」という大見出しを１面トップに掲げたものだ。

　その後も「手応え」報道一色だから、安倍首相がさも歴史的成果を勝ち取りそうなムードが国民の間で醸成されるのはムリもない。そんな首相礼賛、ヨイショ報道の中でも、日刊ゲンダイが選ぶ「ワースト１」は９月１４日放送のＮＨＫ「クローズアップ現代＋」だ。

■昭和天皇「即位の礼」の刀を返し…

　この日の放送には「今一番、安倍首相に近い女性」といわれるＮＨＫ政治部の岩田明子記者が登場。彼女は９月の会談の最後の記念品交換で、プーチンが安倍首相にロシア所蔵で１９２８年の昭和天皇の即位の礼で用いた名刀１振りを贈ったエピソードを紹介した後、こう語ったのだ。

「プーチン大統領は『いろいろな経緯をたどって自分の手元にあったが、こうしたものは祖国に帰るべきだ』と述べたというんですね」

「そこに居合わせた日本政府の関係者も『まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた』と話していました」

　天下のＮＨＫにここまで言い切られたら、「本当に返ってきそうだ」と思い込んだ視聴者も多かったはずだ。

「政治家の発言には必ず思惑があるのに、ＮＨＫを筆頭に最近のメディアは『安倍首相の言っていることは１００％正しい』という前提で報じていませんか。だから政権サイドに利用され、おかしな結果となる。冷静に考えれば『日本はＧ７で経済制裁を加えておきながら、北方領土だけは返せというのか』というプーチン側の言い分の方が筋は通っているのに、返還ムードを扇動し、冷静さに欠ける日本メディアはその言い分をほとんど伝えません。まるで敵国の報道を封印し、自国の主張だけを伝えるのなら、戦時中の大本営発表と同じです」（元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏）

　１５日もＮＨＫは日ロ会談のニュースのたびに、「７０年余り進展のみられなかった領土交渉は前進するのか」と散々あおっていた。

　いい加減、反省すべきだ。

（ネットの反応省略）

ロシア包囲網を無視 安倍首相“思いつき外交”にオバマ激怒（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/719.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 18 日 10:30:05
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196063
2016年12月18日　日刊ゲンダイ


オバマ大統領はカンカン？（Ｃ）ＡＰ

　高級旅館に宿泊して豪華料理と日本酒に舌鼓を打って３０００億円の経済協力をゲット――。笑いが止まらないだろう。安倍首相との首脳会談を終え、１６日夜、帰国の途についたロシアのプーチン大統領のことだ。他方、みっともないのは「一本負け」にもかかわらず、「日ロ間に平和条約がない異常な状態に私たちの手で終止符を打たなければならない」と語っていた安倍首相だ。あらためて、この男は外交の「ガ」の字も理解しちゃいない。

「ウラジーミル、今回の君と私との合意を出発点に『自他共栄』の新たな日ロ関係を本日ここから、共に築いていこう」

　安倍首相はプーチンを親しみを込めてファーストネームで呼んでいたが、世界の首脳は眉をひそめているに違いない。そもそも、国際社会でプーチンは“鼻つまみ者”扱いも同然だからだ。

「くしくも１６日、ＥＵがウクライナ東部の停戦合意の履行をめぐる問題で、対ロシアの経済制裁の延長を決めましたが、世界ではウクライナやシリアへ軍事介入を決めたロシアのプーチン大統領に対する批判の声は相当強い。プーチン訪日中も、外務省前では『戦争犯罪人プーチンを逮捕しろ』とシュプレヒコールを上げる市民団体があったほど。シリア内戦でアサド政権を支援するロシアは、国連安保理で停戦決議に拒否権を６回も発動。英国の民間団体『シリア人権監視団』によると、昨年９月からの１年間で、ロシアの空爆によってシリア国内で殺害された人は９０００人余り。その指導者であるプーチンを安倍首相が高級旅館でもてなし、ファーストネームで呼ぶ。欧州首脳は驚天動地でしょう」（外交ジャーナリスト）

　安倍首相が忠誠を誓った米国もプーチンにカンカンだ。ローズ米大統領副補佐官はきのう、大統領選の最中、トランプ勝利を狙ったロシアが、サイバー攻撃を仕掛けたのではないか――との疑惑に対し、米情報局が「プーチン自らが指示した」との見方を公表した。

　米政府はこれまで「手の内を明かす」として、米国にサイバー攻撃を仕掛けている国の特定は避けてきたが、堪忍袋の緒が切れたらしい。オバマ大統領もすぐに「対抗措置を取る」と明言。今後、米ロ間で“サイバー戦争”が勃発する可能性は高い。

■米国防筋から“締め上げ”も

　そんなロシアに対して、安倍首相はポンと３０００億円の経済協力を打ち出したのだから、米国にしてみれば「何やっとんのか！？」と思うだろう。

　しかも、プーチンは共同会見で、１９５６年の日ソ共同宣言で約束された２島返還がオジャンになったのは、米国のダレス長官が「講和したら沖縄を日本に返さないと言ったから」と名指しで批判したのだ。安倍首相は２６日からハワイを訪れ、オバマ大統領と真珠湾を訪れる予定だが、米国防筋から“締め上げ”られる可能性はゼロじゃない。

「さすがに退任間近のオバマ大統領（政権）が安倍首相を問い詰めることはないでしょうが、今後、米国内で対ロ政策が重要課題になるのは間違いない。トランプ次期大統領と新しい国務長官は親ロシアですが、それ以外は反ロシアですから。激しい対立が起きた時、安倍政権はどう対応するのでしょうか」（元外交官の孫崎享氏）

　結局、安倍外交は「地球儀俯瞰」どころか、行き当たりばったりの「思い付き」なのだ。

（ネットの反応省略）

（以上転載終わり）




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アベノナチスから報道の自由を守れ！言論・表現の自由を取り戻そう！

－わが国における安倍政権の報道統制に対する実態調査目的で来日していた、デビッド・ケイ国連特別報道官が離日した。同氏が一週間の調査で出した結論は、「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」と言うものである。これを骨子とした報告書が国連に上げられるわけである。昨年末日本政府に一度断られているデビッド・ケイ報道官らには、「参院選前に何としても」という強い意志があったという。今回は有無を言わさず強制調査に踏み切ったようなものだ。そしてわが国が現に直面している時の政権による報道機関への介入・圧力に対し、相当踏み込んで調査したようである。これは本来なら、当事者の各報道機関が危機意識をもって国民世論に訴えるべきものである。しかしわが国マスコミはそうはしないのだ。むしろ安倍官邸の意向を忖度し、報道番組の名キャスターを自ら降板させてしまうのだ。俗に寿司友と言われるとおり、マスコミ幹部連中が安倍晋三とズブズブ会食なのだからそうなるわけである。それによって熊本地震報道が顕著な例だと思うが、政権に都合のいい事しか報道しなくなるのである。結果、新聞・テレビを主な情報源にしている多くの国民の「知る権利」は大きく制限され、一部ネトウヨさんたちのように安倍の言うことに安直に同調してしまい情報弱者化していくわけである。安倍らの狙いもそこにあるわけだが、国際化が叫ばれる割には、我々はまだまだ内向きな島国根性から抜け出せていないということである。そんな国民性にショックを与える意味で、また安倍や菅や高市ら恫喝者への強い牽制の意味で、今回のデビッド・ケイ報道官らの警鐘は大変有意義だったと言える。同調査と呼応するように今年度の報道自由度国際ランキングが発表され、日本は昨年の６１位から７２位へとさらにド～ンと落下。最高順位だった菅直人民主党政権の１１位から、安倍政権下で最近の株価と連動するように下落の一途なのだ。かかる「報道の不自由」を強いている国の総理が、５月の伊勢志摩サミットでは主催国として主要先進国首脳らを相手に大議長面すると言うのだ。よほど根性の捻じ曲がったサイコパスでなければ、こっ恥ずかしくて顔向けすら出来まいに。その辺が精神異常者・安倍の強みなのだろうて（冷笑）。　（大場光太郎・記）－


ゲンダイ・国連・秘密保護法と放送法と記者クラブの問題点指摘、菅の恫喝と高市の遁走にも苦言、報道の自由度更にダウン、です。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/854.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 年 4 月 20 日 19:04:02

参院選前に来日したいと、１年延期された日程を強い意思で半年前倒しさせたという事で、暗にもうムサシマンサックス選挙やるのやめろやーと言いに来てくれたのだと思います。
これでチキンな亭主の妻の会が、経団連に続き、お手軽にチクりに行く場所ができた訳です。
北海道が自公にとって絶望的な状況で、ムサシマンサックス選挙をやるか要注目ですが、普通ならやりませんが、決めるのは安倍ではなくドル詐欺ですから、連中がどれだけ空気を読むかです。
熊本知事も前福島知事みたいに醜聞を捏造して引きずり下ろせる状況になく、肥後もっこすらしい性格のようですから、ガンガン背乗り政権サボタージュしてなくねと言いまくる事で、沖縄知事同様、アジア主義のようですから、あんまり理不尽が続くようなら、中露に助けを求めたり、米国に怒鳴りこむ事です。
そして、共産と民進が原発止めるの常識だろうがー、原油もまた下がり始めてプルトニウム工場の発電なんて要らねーんだよーと署名を始めたようで、これは一億人がそりゃそうだとセイイエスする話ですから、イケイケのノリノリで背乗りとドル詐欺を追い詰めて勝ち取る事です。（以下省略）


高市総務相も逃げた国連「表現の自由」特別報告者の舌峰（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/721.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 20 日 17:20:05
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179838
2016年4月20日　日刊ゲンダイ


閣僚を名指しで批判（中央がデビッド・ケイ氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権にしたら「厄介者がやっと帰ってくれた」というところじゃないか――。日本における「表現の自由」を調査するため、国連人権理事会から“特別報告者”に任命されたデビッド・ケイ氏（４７＝米カリフォルニア大アーバイン校教授）が、１週間の滞在を終え、１９日米国に帰国した。

　本来は昨年１２月に来日するはずだったが、直前に日本政府が「来秋への延期」を要求。これに対し、「国連の調査を妨害するのか」という批判が世界中で高まり、今回、予定が前倒しされたという。

　ケイ氏は、１９日帰国直前に外国特派員協会で会見。政府の“ドタキャン”の経緯について質問されると、こう説明した。

「昨年１１月、日本の外務省から『予算編成作業があり十分な受け入れ態勢が取れない』と説明があった。本当の理由はそちら（日本のマスコミ）で政府に聞いて欲しい」

　ケイ氏は特定秘密保護法、放送法、記者クラブ制度の弊害などにも言及。

「事前調査した上で来日したが、実際にジャーナリストや官僚にヒアリングして、日本メディアの独立性についてむしろ懸念が強まった。特定秘密保護法は秘密の範囲が広過ぎる。情報を制限するとしても、もっと透明性の高い形ですべきだ。記者クラブ制度は、調査ジャーナリズムとメディアの独立性を制限しようとしている」

　ケイ氏の批判の矛先は安倍政権の閣僚にも向く。菅官房長官を名指しし、「自分の放送法の解釈に従わない番組があることを、オフレコ懇談で批判したと聞いた」と暴露。電波停止の可能性をチラつかせてテレビ局をドーカツしようとした高市総務相についても、「何度も会いたいと申し入れたが、国会会期中などを理由に断られた」と批判した。

■「報道の自由度」は７２位に下落

　会見を取材したジャーナリストの志葉玲氏はこう言う。

「ケイ氏が予定を前倒しして来日したのは、日本メディアの危機的現状を強く危惧しているからでしょう。どうしても参院選前に調査したかったのだと思います。『ジャーナリストのパスポートを没収しないように』と、外務省に提案したと言っていましたが、安倍政権になってからのメディア規制はひど過ぎます。ケイ氏から逃げ回り、説明責任を果たさなかった高市総務相はサイテーだと思いました」

　くしくも今日、非営利のジャーナリスト組織「国境なき記者団」の「報道の自由度」ランキングが発表された。

　２０１０年、日本は過去最高の１１位まで順位を上げたが、安倍政権になった途端に急落し、昨年は過去最低の６１位。そして今年は７２位と、さらに順位を下げた。当然か。

関連記事
国連・表現の自由調査官　「タカイチ大臣に会いたかった」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/681.html
・
日本で強まる報道規制と表現の自由の危機-デビッド・ケイ教授が訪日記者会見で語る（ログミー）　
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/701.html
※記者会見動画あり
・
報道・表現の不自由を国連に指摘される日本メディアの体たらくー（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/714.html


報道の自由度、日本は７２位　国際ＮＧＯ「問題がある」
http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
朝日新聞　パリ＝青田秀樹　2016年4月20日13時03分

　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。

• 「表現の自由」国連報告者、高市総務相との面会かなわず

　日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。

　「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。

　ランキングは、インターネットへのアクセスなども含めた「インフラ」や「メディア環境と自主規制」といった独自の指数に基づいてつくる。世界全体で、テロの脅威とナショナリズムの台頭、政治の強権化、政治的な影響力もあるような富豪らによるメディアの買収などを背景に、「報道の自由と独立性に対する影響が強まっている」という。

　国・地域別の自由度では、最上位にフィンランドなどの北欧諸国が目立ち、北朝鮮、シリア、中国などが最下位グループに並ぶ傾向に変わりはなかった。（パリ＝青田秀樹）

■報道の自由度ランキング

（カッコ内は前年順位）

１　フィンランド（１）

２　オランダ（４）

３　ノルウェー（２）

４　デンマーク（３）

５　ニュージーランド（６）

１６　ドイツ（１２）

１８　カナダ（８）

３８　英国（３４）

４１　米国（４９）

４５　フランス（３８）

７２　日本（６１）

７７　イタリア（７３）

１４８　ロシア（１５２）

１７６　中国（１７６）

１７７　シリア（１７７）

１７８　トルクメニスタン（１７８）

１７９　北朝鮮（１７９）

１８０　エリトリア（１８０）

（転載終わり）

『クロ現』降板の国谷裕子が問題の菅官房長官インタビューの内幕を告白！ 「メディアが同調圧力に加担」との警鐘も

－今回は、阿修羅掲示板で現在拍手ランキングトップ独走中の投稿記事を以下に紹介する。３月いっぱいでＮＨＫ名番組の一つ（だった）『クローズアップ現代』のキャスターを降板した国谷裕子氏のインタビューに関するリテラ記事である。誰がどう見ても降板理由は、一昨年の集団的自衛権閣議決定直後の菅官房長官生出演時の国谷キャスターの鋭い質問に菅が怒り心頭、直後すぐさま官邸からＮＨＫ上層部にクレームが入った“事件”によってである。国谷氏はそのことについてもインタビューで答えており、その時の質問概要も記事で紹介している。この事件については当ブログでも取り上げたが、国谷氏の突っ込みは確かに鋭い、しかしこれは国民誰しもが知りたがっている事を代表して菅にぶつけたに過ぎないのだ。こんなことで一々クレームをつけられたら本当に「テレビキャスターやってられない」といったところだろう。とにかく安倍も菅もそれ以降も各テレビ番組に圧力をかけまくったきたわけだが、つくづく知性のかけらもない連中だと軽蔑の念を禁じえない。今、安倍官邸は報道管制について以前より静かになったように見受けられる。しかしこれは今はただ単に鳴りを潜めているに過ぎないのだ。一つは国連・表現の自由査察官が来日中でわが国の表現の不自由度の調査を開始している事が挙げられる。そしてもう一つの大きな要因は今夏の参院選ｏｒ同時選がらみである。既にスキャンダルまみれの上、さらに報道機関への官邸圧力云々で国民有権者の票をこれ以上逃がしてはいけないという読みがあるのだろう。しかし静かなのは今だけである。もし仮に今夏国政選挙で自公を勝利させる事があれば、いよいよウルトラナチス政権の本性むき出しで今まで以上に何もかにもやってくるに違いないのだ。水面下では本丸のネット規制の下準備をしているというが、言論統制・言論封殺そのとおりである。なお、この問題に関連して国谷氏は「メディアの同調圧力」について鋭い指摘をしており、メディアのみならず付和雷同しやすい島国国民性として私たちも耳傾けるべきである。国谷キャスターであるが、阿修羅コメント氏たちの間でも野党共闘からの立候補を望む声が強いようである。これはご本人の意思次第であるが、私もそう要望したいと思う。自民党の丸川、丸山、島尻、三原、山東、橋本といったアホダラタレント出身議員らとはおよそモノが違う。持ち前の知性で国会議員として自公政権のダメさ加減を国民に周知・アピールしていただきたいものである。　（大場光太郎・記）－



『クロ現』降板の国谷裕子が問題の菅官房長官インタビューの内幕を告白！ 「メディアが同調圧力に加担」との警鐘も（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/469.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 14 日 21:55:55
http://lite-ra.com/2016/04/post-2160.html
2016.04.14.　クロ現』降板の国谷裕子が圧力を語る　リテラ

　
　安倍政権からの圧力によって、23年間キャスターを務めてきた『クローズアップ現代』（NHK）を3月で降板した国谷裕子キャスター。最後の放送以降、国谷氏はメディアに姿を現していないが、じつは降板後初となる文章を、現在発売中の月刊誌「世界」（岩波書店）5月号に寄せているのをご存じだろうか。

　しかも、国谷氏はこの寄稿文のなかで、あの“事件”についても言及。それは国谷氏のキャスター降板にいたるきっかけとなったと言われている、2014年7月に『クロ現』で行った菅義偉官房長官へのインタビューだ。

　この日の放送は、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認について政権の要である菅官房長官に話を聞くという主旨だった。官邸としては格好の説明の場だと踏んだのだろうが、しかし、キャスターの国谷氏は厳しい質問を繰り出し、菅官房長官ならびに官邸は激怒。その後、政権側は『クロ現』のやらせ問題を隠れ蓑にして圧力を強め、最終的に国谷氏のキャスター降板まで追い詰めた。

　それにしても、メディアへの圧力担当ともいえる菅官房長官に生放送で相対し、国谷氏はどのような心構えで挑んだのか。その思いを、国谷氏はこのように綴っている。

〈インタビュー部分は一四分ほど。安全保障にかかわる大きなテーマだったが与えられた時間は長くはなかった。私はこの憲法解釈の変更に、世論の中で漠然とした不安が広がっていることを強く意識していた。視聴者はいま政府に何を一番聞いてほしいのか。その思いを背に私は何にこだわるべきなのか〉

　そして国谷氏は、菅官房長官に集団的自衛権の行使にかかわる問題点を次々に質した。──このときの国谷氏の質問内容はいずれも正鵠を射るものだった。国谷氏の仕事ぶりを振り返るためにも、以下に並べよう。

「確認ですけれど、他国を守るための戦争には参加しないと？」
「なぜ今まで憲法では許されないとしてきたことが容認されるとなったのか、安全保障環境の変化によって日米安保条約だけではなく集団的自衛権によって補わなくてはならない事態になったという認識なのでしょうか」
「憲法の解釈を変えるということは、ある意味では、日本の国のあり方を変えることにもつながるような変更だと思いますが、外的な要因が変わった、国際的な状況が変わったということだけで本当に変更していいのだろうかという声もあります」
「非常に密接な関係のある他国が強力に支援要請をしてきた場合、これまでは憲法九条で認められないということが大きな歯止めになっていましたが、果たして断りきれるのでしょうか」

　こうした質問に対し、菅官房長官は「日米同盟の強化によって抑止力が高まる。それによって武力行使をせざるをえなくなる状況は大幅に減少する」などと詭弁を弄したが、国谷氏は一歩も引き下がらず、「戦争というものは、自国の論理だけでは説明しきれない、どんな展開になるかわからない危険を持っています」と指摘。菅官房長官の答えは「こちらから攻撃することはありえないです」の一点張りだった。

　そうして残り時間がわずかとなったところで、菅官房長官は「国会審議のなかで国民に間違いなく理解していただけると思う」と主張。だが、国谷氏はこのとき、もう時間は少ないと理解しつつも〈再び問いを発していた〉という。それは、こんな質問だった。

「しかし、そもそも解釈を変更したということに対する原則の部分での違和感や不安はどうやって払拭していくのか」

　この問いかけに、菅官房長官は「四二年間たって世の中が変わり、一国で平和を守る時代ではない」と言い、そのまま放送は終了した。国谷氏は〈生放送における時間キープも当然キャスターの仕事であり私のミスだった〉と振り返っているが、同時に、なぜ時間がないなかで、菅官房長官にさらなる質問を重ねたのか、その理由も述べている。

〈なぜあえて問いを発してしまったのか。もっともっと聞いてほしいというテレビの向こう側の声を感じてしまったのだろうか〉

　国谷氏が貫いたキャスターとしての矜持。当然、国谷氏もこのインタビュー後にどんな事態が起こるか、そのときすでに理解していたのだろう。事実、国谷氏は、〈批判的な内容を挙げてのインタビューは、その批判そのものが聞き手の自身の意見だとみなされてしまい、番組は公平性を欠いているとの指摘もたびたび受ける〉と綴っている。

　だが、視聴者の「知る権利」を守るための「公平性」とは、そのようなものではない。国谷氏はこうつづける。

〈聞くべきことはきちんと角度を変えて繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、それがフェアなインタビューではないだろうか〉

　テレビというメディアの特性は映像がもつ力にある。しかし、それに頼ってばかりでは視聴者の想像力を奪ってしまう。だからこそ、国谷氏は『クロ現』において「言葉の持つ力」を大事にしてきた、という。さらに、国谷氏がめざしたのは、“一見わかりやすいことの裏側にある難しさ”を提示するということだった。国谷氏のそんな「こだわり」が発揮されたのが、インタビューだったのだ。

　だが、番組づくりを通して国谷氏が直面したのは、〈人気の高い人物に対して切り込んだインタビューを行なうと視聴者の方々から想像以上の強い反発が寄せられるという事実〉だった。これを国谷氏は“日本の社会に特有の、インタビューにたいする「風圧」”と表現する。

　風圧を最初に感じたというのは、1997年にペルーの日本大使館で派生した人質事件の後、来日したフジモリ大統領に行ったインタビューだった。インタビューの中心は“人質救出にいたったフジモリ大統領の決断”ではあったが、国谷氏はそれだけでは終わらせず、「憲法改正による大統領権限の強化や任期延長に疑問を呈した最高裁判事を解任するなど、大統領の手法が独裁的になってきたという声が出ているが」と質問した。

　結果、これが視聴者から多くの批判を受けることになった。その抗議の中身は〈日本人を救出した恩人に対してなんと失礼な質問をしたのかという趣旨のもの〉だったという。

〈当時、人質を救出したフジモリ大統領に感謝したい、日本の恩人だという空気が広がっていた。そういう感情の一体感、高揚感のようなものがあるなか、大統領が独裁的になってきているのではとの質問は、その高揚感に水を差すものだった。しかし、大統領という人物を浮き彫りにするためには、ペルー国民の批判について直接本人に質すことは必要なことだった〉

　同調圧力と言うべき批判に対し、しかし国谷氏はインタビュアーとしての姿勢を曲げなかった。

〈世の中の多くの人が支持している人にたいして、寄り添う形ではなく批判の声を直接投げかけたり、重要な点を繰り返し問うと、こういった反応がしばしばおきる。しかし、この人に感謝したい、この人の改革を支持したいという感情の共同体とも言うべきものがあるなかでインタビューする場合、私は、そういう一体感があるからこそ、あえてネガティブな方向からの質問をすべきと考えている〉

　ところが、この同調圧力はどんどんと強まる一方だ。国谷氏はこの寄稿文のなかで〈メディアまでが、その圧力に加担するようになってはいないか〉と疑問を呈しながら、武田砂鉄氏の著書『紋切型社会』（朝日出版社）のなかで取り上げられている「国益を損なう」という言葉を拾い、このように述べている。

〈この言葉もとても強い同調圧力を持っている。本来ならば、どう具体的に損なうのかと問うべきときに、その問いさえ国益を損なうと言われてしまいそうで、問うこと自体をひるませる力を持っているのだ〉

　同調圧力が強くなれば、その一方で〈少数派、異質なものの排除〉は進んでいく。そんな時代にあってメディアが果たすべきは、異質なもの、少数の声を掬い取ることや、大きな声に覆い尽くされて見えにくくなっている問題をあぶり出すことだろう。そう、国谷氏が『クロ現』でこだわってきた“一見わかりやすいことの裏側にある難しさ”を提示する、という仕事が極めて重要な意味をもつのだ。

　しかし、その国谷氏は政治的圧力によって番組を降板させられてしまった。そしてこの、政権が報道を意のままに操るという異常事態を引き起こしてしまった一因には、メディア自体がジャーナリズムの使命よりも既得権益を守るべきという同調圧力に支配されている問題がある。だが、政治的な問題を個人的な問題へと矮小化させ「自己責任」と切り捨てる空気や、それに伴う「政治的な話題は口にすべきではない」という空気、そうした社会に流れる同調圧力も無関係ではないはずだ。

　国谷氏はこの論考で、〈直接情報を発信する手軽な手段を誰しもが手に入れ、ややもすればジャーナリズムというものを“余計なフィルター”と見なそうとする動きさえ出てきている〉と分析し、それ故に〈人々の情報へのリテラシーを高めるためにも、権力を持ち、多くの人々の生活に影響を及ぼすような決断をする人物を多角的にチェックする必要性はむしろ高まっている〉と指摘している。

　国谷氏が去り、さらには膳場貴子、古舘伊知郎といった職分を果たそうとしたキャスターたちも報道番組から消えた。いまや帯の報道番組は、無難を至上命題にするキャスターと本質をはぐらかそうとする解説者による、政権の広報番組かのような状態だ。もし、国谷氏がいう“権力者を多角的にチェックする”というメディアの使命がこのまま失われてしまえば、この国は民主主義国家とは名乗れなくなる。さらには、いまがそんな危機的状況にあることさえ、多くの人は気づいていない。

　国谷氏からの警告ともいえるこの文章を、放送人をはじめとするメディアに携わる人々は、ぜひ心して読んでほしいと思う。

（水井多賀子）


（で、リニューアルしたという新クロ現のポスター。なんじゃこりゃ。「オバサンＡＫＢもどきクロ現」か？籾井ＮＨＫ、国民視聴者をナメてんじゃねえぞ！）


（以下、阿修羅投稿コメントより）

1.    2016年4月14日 22:21:48 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4

日本は「予定調和」にとらわれて　革新的変化に対応できなくなっている

　＝＝＝

　予定調和が正しければ問題ないのだが　どうも　方向性が古くて　後ろ向きになっている

　ただ　時代は変わる必要があって　２１世紀は　２０世紀の延長にはなくなった

　＝＝＝

　頭の古い　日本人には　突然押し寄せる変革によって　苦しむ人が増えそうだ

3.    2016年4月14日 23:15:43 : VrsnFgsR4w : kOLScwLImlw
国谷さん、もうＮＨＫはやめて市民の立場で野党共闘から立候補して下さい。

当選は間違いありません。ＮＨＫの応援は要りません。

4.    2016年4月14日 23:29:32 : YK06n7h2As : DQzf6iJK_Aw[1]
国谷裕子さんという優秀なインタビュアーであったジャーナリストを降板させる意図は国民に真実を悟られたくないと言う政府の国民への情報隠ぺい目的が高いからです。

もはや隠蔽しなければならないほどの、不正、不法行為、癒着、売国で泥まみれに浸潤し尽くされた腐りはてた政権となってしまっているからです。

7.       ワニ子[20] g4@Dao5x 2016年4月15日 04:18:28 : UiOd73SM7Q : qQyRgFPQKS0[23
>>3
ぜひ立候補して欲しいですね
実現すれば安倍にとってはヤブヘビになる
真っ当な国民にとっては痛快この上ない

9.    2016年4月15日 10:16:41 : tEK4pAjrx6 : lTMTG97YICM[1]
クロ現元キャスター、国谷裕子さん あの菅官房長官インタビューを語る
2016/04/08 12:03　BuzzFeed

強まる「同調圧力」。メディアは加担していないか。

NHKクローズアップ現代の元キャスターで、先月降板したばかりの国谷裕子さんが論壇誌「世界」5月号に寄稿し、23年間のキャスター生活を振り返った。

タイトルは「インタビューという仕事」。

その中で、国谷さんは少数派や異質なものを排除しようとする「同調圧力が強くなってきている気がする。流れに逆らうことなく多数に同調しなさい、同調するのが当たり前だ、といった圧力。そのなかで、メディアまでが、その圧力に加担するようになってはいないか」と書く。

岩波書店「世界」5月号より Satoru Ishido / BuzzFeed
https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2016-04/7/22/enhanced/webdr02/enhanced-mid-3115-1460084095-1.jpg?no-auto

国谷さんがこだわってきたのは「言葉の持つ力」。インタビューという仕事だった。キャスターとして「最初に抱いた疑問を最後まで持ち続け、視聴者の思いを掬い取り、納得がいくように伝えるということが大事だ」という。

問いを発する理由 フェアなインタビューとは何か。

例示されたのが、集団的自衛権の部分的行使を可能したことについて、菅義偉官房長官に問うたインタビューだ。この放送は菅長官周辺から抗議があり、降板の伏線になったのでは、という声もあがったいわくつきのインタビューだ。

時間は14分弱。大筋は、ホームページで確認できるが、カットされた部分がある。

国谷さんが番組の最後、残り30秒を切った時、「しつこく」問いを発した箇所だ。

国谷さん「しかし、そもそも解釈を変更したということに対する原則の部分での違和感や不安はどうやって払拭していくのか」

菅官房長官が答えようとした時に、番組は終わった。時間も少ないのに、なぜ問うのか。

「日本では、政治家、企業経営者など説明責任のある人たちに対してでさえ、インタビューでは、深追いはしない、相手があまり話したがらないことは、しつこく追及しないのが礼儀といった雰囲気がまだ残っている。（中略）批判的な内容を挙げてのインタビューは、その批判そのものが聞き手の自身の意見だとみなされてしまい、番組は公平性を欠いているとの指摘もたびたび受ける」。

こうした批判を受けてもなお、必要なフェアなインタビューとは何か。国谷さんはこう書く。

「聞くべきことはきちんと角度を変えて繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、それがフェアなインタビューではないだろうか」

「問いを出し続けること」

だからこそ、クローズアップ現代では、NHK批判の声も避けなかった。2014年3月、国谷さんは駐日米大使、キャロライン・ケネディさんへのインタビューでこう語った。「日本とアメリカの関係は、安倍政権の一員、それにNHKの経営委員や会長の発言によって影響を受けていると言わざるを得ません」。

キャスターとは何か、国谷さんの言葉は核心へと向かう。

「（キャスターの仕事とは）問いを出し続けることであったように思う。それはインタビューの相手にだけでなく視聴者への問いかけであり、そして絶えず自らへの問いかけでもあったような気がしている」。

https://www.buzzfeed.com/satoruishido/yuko-kuniya#.lh6yrbA83

10.    2016年4月15日 10:57:45 : FbEMRsJQgo : nazw6SZ77L4[26]
3さん、私もそう思います。
与党も与党だが、野党が更にだらしない今の状況を変えて欲しい。
野党は何をしている。
こんな強力な候補者はないだろうに。
是非とも野党統一候補として立候補して欲しい。

（以上転載終わり）

「電波停止」にキャスターら抗議も…テレビ局ダンマリの怪

－安倍政権に金○を握られた新聞・テレビマスコミはそれはヒドイもので、「日本の常識、世界の非常識」極まる報道を垂れ流し何ら恥じない体たらくである。これは大マスコミに対するアベノクーデターが事実上成功したことを意味するものである。すぐ下の日刊ゲンダイ記事でも明らかなとおり、問題のネオナチ“口裂け女”高市総務相の「電波停止」発言を、欧米メディアですら心配して世界発信してくれているのに、肝心のテレビ局は何の抗議声明も発していないのだ。“男人形”安倍にとことん屈服しているのである。もうこうなるとテレビ界は文字どおり「電波芸者」の吹き溜まりというところだろう。しかし救いは、高市口裂け発言に（今月でＮＥＷＳ２３を降板させられる）岸井成格や田原総一朗、鳥越俊太郎など６人のテレビキャスターたちが、抗議集会を開いたことである。安倍の報道機関圧力の強さから言って、政権を批判するからにはテレビ業界から干される覚悟が必要で、６人の抗議は体を張ってのものだと高く評価できる。島田寿司ことＮＨＫ日曜討論の島田敏男や田崎寿司こと時事通信の田崎史郎ら「安倍の寿司友」らは、同じテレビ人として自らの売女的行為を恥じ、彼らの爪の垢でも煎じて吞むべきである。　（大場光太郎・記）－


怒りの抗議会見（Ｃ）日刊ゲンダイ

「電波停止」にキャスターら抗議も…テレビ局ダンマリの怪（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/209.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 01 日 16:30:05
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176341
2016年3月1日　日刊ゲンダイ

　高市早苗総務相の「電波停止」発言を受け２９日、ジャーナリストの田原総一朗氏やＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」でアンカーを務める岸井成格氏ら６人が、都内で抗議会見を開催。高市大臣の「停波」発言を真っ向批判した。

　田原氏は、「（高市発言に対し）全テレビ局は抗議しないといけない。政権は図に乗るばかりだ」と発言。岸井氏も、「高市大臣は『政治的公平性』を重視しているというが、一般国民にとっての『公平性』とは全く異なるものだ。ジャーナリズムが権力の腐敗、暴走を止め、国民の知る権利を追求し続けなければならない」と訴えた。

　異様だったのは会見の後半だ。記者から質問が出たが、なぜか質問は新聞社とネットメディアのみ。「停波」になれば、最も被害を受けるはずのテレビ局からの質問は一切なく、ＮＨＫは会見に参加すらしなかった。一体、テレビメディアは何を考えているのか。会見で質問していたジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。

「そもそも、安倍政権は『停波』をできない。政権がテレビ局の放送内容の公平性を判断すれば、『違憲』とのそしりは免れず、世論の猛反発を食らいます。高市発言など無視すればいいし、むしろ、批判姿勢を強めるべきです。ところが、テレビ局をはじめとした大手既存メディアは、記者クラブ制度や軽減税率など、政権から“特権”を与えられ、優遇されている側面がある。だから忖度し、批判の手を緩めてしまうのでしょう。既存メディアは“特権”を返上するくらいの覚悟で臨まなければ、権力の暴走を止めることはできません」

　やっぱり、今もテレビ局は「御用メディア」なのである。

関連記事
≪超必見！≫高市電波停止発言に人気テレビキャスター７人が猛抗議！鳥越氏「これは政治権力とメディアの戦争」　
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/180.html
・


（一言　正義のアピールをするテレビキャスターたちがいるかと思えば、一方で、このような極悪「安倍の寿司友」キャスターらもいる。こういう癒着は欧米ではご法度で、いつぞやある弁護士先生が言っていたが、時の政権首脳による会食は厳密に言えば刑法に抵触する行為らしいぞ。ということで、幾重にもメチャクチャ無法な安倍政報複合体なのである。）

高市早苗の“電波停止”発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/160.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 29 日 13:00:05
http://lite-ra.com/2016/02/post-2021.html
2016.02.29.　高市早苗発言に池上、田原らが抗議！　リテラ

　高市早苗総務相が国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。

　まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。

　池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。

〈高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。〉

　池上氏がいうように、高市発言は、国が放送局を潰して言論封殺することを示唆したその一点だけでも、完全に国民の「知る権利」を著しく侵犯する行為。実際、海外では複数大手紙が高市大臣の発言を取り上げて問題視、安倍政権のメディア圧力を大々的に批判的しているとおり、まさにこれは、民主主義を標榜する国家ならば「政権がひっくり返ってしまいかねない」事態だろう。

　さらに池上氏は、高市発言に象徴される政府側の論理の破綻を冷静に追及。停波の拠り所としている「公平性」を判断しているのは、実のところ、政府側の、それも極端に“偏向”している人間なのだと、ズバリ指摘するのだ。

〈「特定の政治的見解に偏ることなく」「バランスのとれたもの」ということを判断するのは、誰か。総務相が判断するのです。総務相は政治家ですから、特定の政治的見解や信念を持っています。その人から見て「偏っている」と判断されたものは、本当に偏ったものなのか。疑義が出ます。〉

　まったくの正論である。とくに、高市氏といえば、かつて『ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）なる自民党が関わった本に推薦文を寄せるほどの極右政治家。同書は、本サイトでも報じたとおり、ヒトラーが独裁を敷くために用いた様々な戦略を推奨するもので、堂々と「説得できない有権者は抹殺するべき」などと謳うものだ。こんな偏っている大臣がメディア報道を偏っているかどうか判断するというのは、恐怖でしかない。

　前述の朝日新聞コラムで池上氏は、他にも放送法は〈権力からの干渉を排し、放送局の自由な活動を保障したものであり、第4条は、その際の努力目標を示したものに過ぎないというのが学界の定説〉と解説したうえで、放送法第4条を放送局への政府命令の根拠とすることはできないと批判。〈まことに権力とは油断も隙もないものです。だからこそ、放送法が作られたのに〉と、最後まで高市総務相と安倍政権への苦言でコラムを締めている。

　念のため言っておくが、池上氏は「左翼」でも「反体制」でもない。むしろ良くも悪くも「政治的にバランス感覚がある」と評されるジャーナリストだ。そんな「中立」な池上氏がここまで苛烈に批判しているのは、安倍政権のメディア圧力がいかに常軌を逸しているかを示すひとつの証左だろう。

　そして、冒頭にも触れたように、「電波停止」発言に対する大きな危機感から行動に出たのは、池上氏ひとりではない。本日2月29日の14時から、テレビジャーナリズムや報道番組の“顔”とも言える精鋭たちが共同で会見を行い、「高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール」と題した声明を出す。

　その「呼びかけ人有志」は、ジャーナリストの田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、田勢康弘氏、大谷昭宏氏、青木理氏、そしてTBS執行役員の金平茂紀氏。いずれも、現役でテレビの司会者、キャスター、コメンテーターとして活躍している面々だ。

　なかでも注目に値するのは、報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」から名指しで「放送法違反」との攻撃を受け、この3月で『NEWS23』（TBS）アンカーから降板する岸井氏も名前を連ねていること。本サイトで何度も追及しているが、「視聴者の会」の中心人物である文芸評論家の小川榮太郎氏らは安倍総理再登板をバックアップし、他方で安保法制や改憲に賛同するなど、安倍政権の別働隊とも言える団体だ。

　同会は『23』と岸井氏に対する例の新聞意見広告と並行して、高市総務相宛てに公開質問状を送付し、高市総務相から“一つの番組の内容のみでも、放送法違反の議論から排除しない”という旨の回答を引き出していた。これを経て、高市総務相は国会での「電波停止」発言を行っていたのだが、これは明らかに、安倍政権が民間別働隊と連携することで世間の“報道圧力への抵抗感”を減らそうとしているようにしか見えない。事実、高市総務相は国会でも、放送局全体で「公平」の判断を下すとしていた従来の政府見解を翻して、ひとつの番組だけを取り上げて停波命令を出すこともあり得ると示唆。ようするに、“すこしでも政権や政策を批判する番組を流せば放送免許を取り上げるぞ”という露骨な恫喝だ。

　何度でも繰り返すが、政府が保持し広めようとする情報と、国民が保持し吟味することのできる情報の量には、圧倒的な差がある。政府の主張がそのまま垂れ流されていては、私たちは、その政策や方針の誤りを見抜くことはできず、時の政権の意のままになってしまう。したがって、“権力の監視機関”として政府情報を徹底的に批判し、検証することこそが、公器たるテレビ報道が果たすべき義務なのだ。

　ゆえに、池上氏や、田原氏をはじめとするメディア人が、いっせいに「電波停止」発言に対して抗議の声を上げ始めたのは、他でもない、「国民の知る権利」をいま以上に侵犯させないためだろう。これは、親政権か反政権か、あるいは政治的思想の対立、ましてやテレビ局の「特権」を守る戦いなどという図式では、まったくない。「中立」の名のもと、政府によるメディアの封殺が完了してしまえば、今度は、日本で生活する私たちひとりひとりが、政府の主張や命令に対して「おかしい」「嫌だ」と口に出せなくなる。それで本当にいいのか、今一度よくよく考えてみるべきだ。

　高市総務相の「電波停止」発言は、メディアに対する脅しにとどまらず、国民全員の言論を統制しようとする“挑戦状”なのである。そういう意味でも、本日行われる「高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール」に注目したい。
（小杉みすず）　　（転載終わり）

関連記事
≪絶好調≫池上彰氏が「電波停止発言はまるで中国政府」と痛烈批判！「欧米の民主主義国なら政権がひっくり返る」とも
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/872.html

【ネオナチ女】高市総務相が政権批判テレビ局に対して電波停止の可能性に言及

－今や安倍内閣、安倍自民党は、白昼堂々大臣室で賄賂を胸ポケットにしまいこむ前大臣はいるは、森親分のやり口を真似て口利き利権を貪る大臣はいるは、パンティ泥大臣はいるは、地元組事務所での市民への恐喝現場に居合わせていた大臣はいるは、体罰文科大臣・副大臣はいるはと、さながら魑魅魍魎の跳梁跋扈、百鬼夜行のヒドイ状態である。つい最近も、国会議員として育児休暇を取って話題となった宮崎某衆院議員が、イクメンそっちのけで妻議員は臨月間近なのにモデル女優と不倫情事を楽しんでいた事実を週刊文春にすっぱ抜かれ大問題となっている。それ以外にも福一原発事故に関して勘違い発言をしたテレ朝出身女大臣、北方担当のクセして「歯舞」が読めなかった女大臣など枚挙に暇がない。これらは皆（政官財＋マスコミ合作によって作られた）一強多弱による驕りがもたらしたタガの緩みと言えよう。二人の女大臣の件は本人が陳謝しているし「♪アンタバカよね～」と思いっきりバカにすればいいし、宮崎某の犬も食わない下半身事情も、妻や有権者に対して本人がきっちり落とし前をつければ済む話である。しかしそんなので済まないのが、過日の予算委員会における高市早苗総務相の「電波停止」発言である。先日安倍自らが「日刊ゲンダイを読んでくださいよ。これが萎縮している姿ですか。萎縮なんかしてないんですよ」と言った舌の根も乾かないうちに、もうこれなのだ。高市発言は萎縮など通り越して、一切の政権批判を許さない、ズバリ戦前のような言論統制、言論封殺を目指す極めて危険な聞き捨てならない発言というべきである。　（大場光太郎・記）－


（本画像提供：「カレイドスコープ」サイト）


（ネオナチ山田一成代表とツーショット　　なお余談ながら。私が所属する日本○○書士連合会の監督官庁は総務省で、機関誌「日本○○」新年号にはこの者の年頭の挨拶が顔写真入りで載るし、（私は一回も出席したことはないが）都内某ホテルで行われる賀詞交換会にもこの者は出席するのである。以上大変お恥ずかしく、一日も早くもっとましな者に交替してもらいたいというお話でした。）


高市早苗が憲法改正に反対したテレビ局に「電波停止ありうる」と…民主主義を破壊する発言になぜテレビは沈黙するのか（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/910.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 09 日 18:40:05
http://lite-ra.com/2016/02/post-1962.html
2016.02.09.　高市早苗が改憲反対のテレビは電波停止　リテラ

　恐ろしい発言が国会で飛び出した。高市早苗総務相が、昨日の衆院予算委員会で“政治的に公平ではない放送をするなら電波を停止する”と言及、本日午前の国会でも「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と再び口にした。

　しかも、きょうの高市発言がとんでもないのは、答弁の前の質問にある。きょう、民主党の玉木雄一郎議員は「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」と質問し、高市総務相はこの問いかけに「1回の番組で電波停止はありえない」が「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と答えたのだ。

　つまり、高市総務相は、“憲法9条の改正に反対することは政治的に公平ではなく放送法に抵触する問題。電波停止もありえる”という認識を露わにしたのである。

　憲法改正に反対することが政治的に公平ではない、だと？　そんな馬鹿な話があるだろうか。改憲はこの国のあり方を左右する重要な問題。それをメディアが反対の立場から論じることなくして、議論など深まりようもない。というよりも、改憲に反対し「憲法を守れ」とメディアが訴えることは、法治国家の報道機関として当然の姿勢であり、それを封じる行為はあきらかな言論弾圧ではないか。

　だいたい、現行憲法99条では「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定されている。ようするに、政治家には現在の憲法を守る義務があり、「9条改正に反対することが政治的に公平ではない」などと言うことは明確な憲法違反発言である。

　こんな発言が躊躇う様子もなく国会で堂々と行われていることに戦慄を覚えるが、くわえて高市総務相は重大なはき違えをしている。そもそも高市総務相は、放送法の解釈を完全に誤っている、ということだ。

　昨年、放送界の第三者機関であるBPO（放送倫理・番組向上機構）が意見書で政権による番組への介入を「政権党による圧力そのもの」と強く批判、高市総務相が昨年4月に『クローズアップ現代』のやらせ問題と『報道ステーション』での元経産官僚・古賀茂明氏の発言を問題視し、NHKとテレビ朝日に対して「厳重注意」とする文書を出した件も「圧力そのもの」と非難したが、その際にはっきりと示されたように、放送法とは本来、放送局を取リ締まる法律ではない。むしろ、政府などの公権力が放送に圧力をかけないように定めた法律なのだ。

　まず、放送法は第1条で「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と定めている。これがどういうことかといえば、今回のように政治家が暴走することのないよう、政府に対して表現の自由の保障を求め、政治権力の介入を防ぐために規定されているものなのだ。

　一方、放送法4条には、たしかに放送事業者に対して〈政治的に公平であること〉を求める規定がある。だが、この4条は政府が放送内容に対して介入することを許すものではけっしてない。

　以前の記事でも紹介したが、放送法4条について、メディア法の権威である故・清水英夫青山学院大学名誉教授は著書『表現の自由と第三者機関』（小学館新書、2009年）でこう解説している。

〈そもそも、政治的公平に関するこの規定は、当初は選挙放送に関して定められたものであり、かつNHKに関する規定であった。それが、「番組準則」のなかに盛り込まれ、民放の出現後も、ほとんど議論もなく番組の一般原則となったものであり、違憲性の疑いのある規定である〉
〈かりに規定自身は憲法に違反しないとしても、それを根拠に放送局が処分の対象になるとすれば、違憲の疑いが極めて濃いため、この規定は、あくまで放送局に対する倫理的義務を定めたもの、とするのが通説となっている〉

　つまり、第4条は放送局が自らを律するための自主的な規定にすぎず、これをもって総務省ほか公権力が放送に口を挟むことはできないということだ。むしろ第4条を根拠に公権力が個々の番組に介入することは、第1条によって禁じられていると考えるのが妥当だろう。

　すなわち、放送法4条は放送局が自らを律するための自主的な規定にすぎず、これをもって総務省ほか公権力が放送に口を挟むことはできないということだ。むしろ4条を根拠に公権力が個々の番組に介入することは、第1条によって禁じられていると考えるべきだ。

　しかも、4条にある〈政治的に公平であること〉とは、「両論併記」することでも「公平中立」に報道することではない。というのは、メディアで報道されているストレートニュースのほとんどは発表報道、つまり権力が自分たちに都合よく編集したプロパガンダ情報である。これがただタレ流されるだけになれば、政策や法案にどんな問題点があっても、国民には知らされず、政府の意のままに世論がコントロールされてしまうことになりかねない。

　逆にいえば、高市総務相の今回の発言は「世論を政権の都合でコントロール」しようとするものであり、それこそが放送法に反しているのだ。にもかかわらず、無知を重ねて電波法を持ち出し、テレビ局に脅しをかける──。これは報道圧力、言論弾圧以外の何物でもない。

　しかし、つくづく情けないのは当事者たるテレビ局だ。このような発言が総務大臣から飛び出したのだから、本来は問題点を突きつけて高市総務相に反論を行うべきだ。なのに、昨晩のニュース番組でこの発言を報じた番組はひとつもなし。きょう、またしても高市総務相が電波停止に言及したため、取り上げられはじめているが、そうでなければどうするつもりだったのだろうか。

　だが、テレビに期待するほうが間違っているのかもしれない。NHKも民放も、幹部や記者たちは安倍首相と会食を繰り返し、官邸からの圧力にあっさり屈してキャスターを降板させる……。こんな調子だから、為政者をつけ上がらせてしまうのだ。報道の自由を自ら手放し、権力に力を貸している時点で、もはやテレビも同罪なのだろう。

（水井多賀子）　　　　（転載終わり）

関連記事
『高市早苗総務相の電波停止発言に批判殺到！国会で野党が撤回要求へ！民主党「マスコミを萎縮させる効果を与えた」』
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/120.html
『なぜ放送法４条は倫理規範なのか（どうして総務大臣の電波停止・業務停止は許されないのか）。』
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/183.html
『【報ステ・ＮＥＷＳ２３】高市総務相、再びテレビ局の電波停止について言及！専門家「放送法は権力が放送を縛る道具ではない！放送の自由を守るための法律だ！」』
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/116.html
『育休国会議員〈宮崎謙介・35〉の“ゲス不倫”撮った（週刊文春）』
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/115.html
『【酷すぎ】丸川環境大臣が「年間被ばく量を１ミリシーベルと決めたのは反放射能派」と発言！事実は国際放射線防護委員会の勧告』
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/812.html
『問われる任命責任…島尻北方相「歯舞」読めないおバカぶり（日刊ゲンダイ）』
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/122.html

「帰りに日刊ゲンダイでも読んでみてくださいよ」by安倍のふざけた答弁（怒！）

－常日頃国民の税金で美食・会食させている甲斐あって、政報複合体合作で支持率を上昇させ甘利辞任問題を何とかかわした余裕からなのか、開会中の国会では相変わらず“男人形”丸出しのふざけた答弁の連発である。その過程で飛び出したのが「報道機関が萎縮しているというのなら夕方帰りに日刊ゲンダイでも買って読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」と、神聖な議場で愚にもつかない漫談をブチかましたのだ。安倍は日刊ゲンダイを引き合いに出し、「ねっ、萎縮なんてしてないでしょ」という証明にしようとしたのである。私も同夕刊紙の一読者だからよく承知しているが、日刊ゲンダイは確かに連日厳しい安倍政権批判を繰り広げ報道機関としての責任を立派に果たしている。しかし民主党階（しな）委員の質問は、「安倍政権に批判的なキャスターが次々に降板させられている」テレビや気兼ねして政権ベッタリになり下がっている大手新聞について訊ねたものなのだ。例えば安倍筆頭応援紙の読売新聞は公称販売数８００～９００万部だが、日刊ゲンダイはその１０分の１にも満たないことだろう。だから大勢（たいせい）にさして影響ないから圧力をかけないだけなんだろ？それをさも階委員が問題にしている大手マスコミと同格であるかのごとく引き合いに出すのは、いかにも「「#アベ過ぎる」論旨のすり替えであり、お得意の詐欺的詭弁である。国会でこんなふざけた詭弁が繰り返されれば日本の国はどんどん腐っていってしまうぞ。この長州藩田布施部落末裔の亡国背乗り野郎を国会から、永田町からつまみ出し、いな日本から北朝鮮に追い返す勢力はないのか！　（大場光太郎・記）－

＜爆笑衆議院＞安倍総理「帰りに日刊ゲンダイでも読んでみてください」




安倍首相こそ本紙を読んでほしい…目に余るすり替え答弁（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/760.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 06 日 03:00:00
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174813
2016年2月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し

言葉の端々に現れるボクちゃん政治家のご都合主義と国会と野党への悔蔑、蔑視

「帰りに日刊ゲンダイでも読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」

　これは、４日の衆院予算委での安倍首相の発言だ。民主党議員が「表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」と、自民党の憲法改正草案の問題点を指摘。今も安倍政権に批判的なキャスターが次々とテレビから消えている事実を踏まえ、「権力者への批判の自由を担保する考えはあるか」と質問したことに対する答弁である。

　国会の場で安倍サマのお墨付きを得てしまった以上、今後も必死で報道の自由を行使しなければならないが、そんなに愛読しているのなら、ぜひ記事の内容もきちんと理解してもらいたいものだ。本紙が批判記事を書くからといって、それで報道の自由全体が確保されているとの主張は、あまりにご都合主義というものである。

「なぜそこで、ふだん一緒にメシを食っている読売や産経など、お仲間メディアの名前が出てこないのか。大メディアが政権に配慮した記事しか書かないことを知っているからでしょう。

　日刊ゲンダイの名前しか挙がらない時点で、言論機関の萎縮を認めたも同然で、他のメディアはすべて制圧したと思い上がっているのです。ここまで挑発されて黙っているようでは、メディアの側も情けない。今の日本では、政権の圧力によって報道の自由が失われている。それは国民の知る権利が奪われているということです」（元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏）

■批判されると逆上してわめき散らす

　一部の特殊な例を挙げて、それが全体に当てはまるかのように丸め込むのは、典型的な詐欺師の手法だ。アベノミクスは成功していると強弁する際の常套手段でもある。「名目ＧＤＰが２８兆円増えた」「雇用は１１０万人以上増えた」「有効求人倍率は２３年ぶりの高い水準」「過去最高の企業収益を更新」「賃上げは過去１７年間で最高」─―。持ち出す例はいつも同じだ。都合のいい数字だけを取り上げて成果をアピールする。

　だが、国際的に見ると、安倍政権になってからＧＤＰは減り続けている。ドルベースで換算すると国民１人当たりのＧＤＰはＯＥＣＤ加盟国の中で過去最低の２０位にまで落ちてしまった。雇用が増えたといっても非正規労働が増えただけで、正社員は減っている。有効求人倍率だって、正社員は０．７程度しかないし、実質賃金も減り、貧困率が上がり続けている。日本全体としては明らかに貧しくなっているのに、円安で収益を上げた大企業など、一部の実績を誇示して成果を振りかざすのはペテンでしかない。

「安倍首相は自画自賛する時、聞かれてもいないことを延々とまくし立てて、野党の質問時間を侵害する。不都合なことを聞かれると、はぐらかし答弁に終始し、やはり無駄に時間を浪費する。批判されると激高し、民主党に責任転嫁して話をすり替えてしまう。安倍首相がヒステリックにわめき散らしている時は例外なく、図星を突かれたからなのですが、とてもマトモな精神状態と思えない激高ぶりです。ひとり興奮してアジ演説をやっている。批判に真摯に耳を傾けようとせず、それどころか野党を罵るなんて、こんな首相答弁は見たことがありません。世襲のボンボン首相だから耐性がないとはいえ、あまりに子供じみているし、品性を疑います」（政治評論家・森田実氏）

「ないことを証明できない方が悪い」と言ったのが誰だったか


議論が成立しない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民主党の岡田代表に対する答弁もヒドいものだった。３日の予算委で、岡田は甘利前経済再生相の疑惑に関連して、「２日の本会議で（安倍は）安倍内閣の政策が政治献金で影響を受けることはないと断言したが、何を根拠に言っているのか」と質問した。

　これに対し、安倍は「ないからです」の一言である。こんな人を食ったような答弁があるか。「オレ様がないと言えばない」という態度。根拠を示せと言っているのに、これでは議論のしようがない。さらには「嫌疑をかけるのであれば、具体的に述べなければ誹謗中傷だ」「そんな言いがかりには答えようがない」と居直り、「週刊誌に報道されていたようなことが、安倍政権の、例えばＴＰＰの交渉に影響するのか。経済財政運営に影響するのか。影響するはずないじゃありませんか！」と声を荒らげる。こうなると、ほとんどクレーマーの類いだが、屁理屈だけは得意のようだ。

「ないと断言した以上は、その根拠を示さなければならないのは、あなたではないか」と重ねてただされると、今度は「ないことを証明するのは悪魔の証明なんですよ。ないものについては、ないと言うしかないじゃありませんか！」とキレ気味にまくし立て、自席に戻るや「してやったり」とばかりにニヤついていた。

　だが、かつて国会で「ないことを証明できない方が悪い」と言ってのけたのは安倍その人だ。ブッシュ政権が仕掛けたイラク戦争に協力したことについて、判断材料となった大量破壊兵器が実はなかったことが国会で問題になった際、「ないことを証明できなかったイラクが悪い」と断罪したことを忘れたとは言わせない。よくもまあ、こうも都合良く使い分けられるものだ。安倍の思考回路には一貫性とか論理性というものが存在しないのか。

■狂乱答弁を詳報しないメディアの罪

「安倍首相の答弁はガキの喧嘩レベルで、完全に論理が破綻しています。答弁にすらなっていない。どう見ても、岡田代表の発言の方が論理的に正しくて勝っているのに、メディアは首相の狂乱答弁を批判しないし、詳しく報じることもない。だから支持率も下がらず、政権は安泰でいられる。こんなボクちゃん首相をつけあがらせ、のさばらせているメディアの責任は重大です。疑惑大臣をかばったり、国会の場で平然とウソをついたりしてデタラメを言う。それでも支持率が上がるのだから、ますますいい気になっている。異常に興奮して野党を罵倒するなど、この通常国会での首相の言動は常軌を逸しています」（川崎泰資氏＝前出）

　言論の府であり、国権の最高機関であるはずの国会で議論が成立しなくなっているという事実。最後は「私が最高責任者だ」「総理大臣の私が言っているのだから正しい」と一方的に議論を封印してしまう。国会軽視も甚だしいのだ。常に自分は正しいと言い張り、野党への侮蔑も目に余る。

「責任は私にある」と見えを切るのも決まり文句のひとつだ。取りあえずそう言っておけば、その場はやり過ごせると学習したのだろうが、責任が「ある」と言うだけで、内閣の不祥事が発覚しても、責任を取ったためしはない。こういうナメた態度を放置しているメディアも国民も問題だ。

　安倍が威張っていられるのは、メディアが忖度して権力者を支えているせいもあるが、それにまんまとダマされる有権者もリテラシーが低過ぎる。

　この調子だと、甘利のワイロ問題もウヤムヤにされ、新たに浮上した遠藤五輪相の口利き疑惑にもフタがされてしまう。事実、高木復興相の香典配布問題やパンツ泥棒疑惑への関心も、すっかり下火になってしまった。

　大メディアの腐敗堕落は度し難いが、これだけ閣僚の疑惑が相次いでいるのに、政権を倒すこともできない野党の無力ぶりもまた、寒々しいほどである。

（転載終わり）


関連記事
『国会答弁で安倍首相に名指しされた日刊ゲンダイがコメント！「権力にこびることなく自由に報道している」』
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/738.html
『安倍首相「マスコミは萎縮していない。日刊ゲンダイを見ろ」。一般国民「日刊ゲンダイだけかよ」。』
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/755.html

<我思う、故に我あり>だが国民が思考停止するように仕組まれている。支配者が恐れるのは国民が思考を始めることだ！

－転載元のタイトル冒頭に余計なフレーズをつけてしまったかもしれないが。「我思う、故に我あり」は近代西洋哲学の祖デカルトの有名な命題である。思うこと、つまり思考することこそが人間存在の証（あかし）であり、それゆえ万物の霊長たり得ているのである。しかるに本転載文は「国民が思考停止するように仕組まれている」と警鐘を鳴らしているのだ。このタイトルは至極もっともであるが、少しばかり注釈が必要かもしれない。というのは、人間は起きてから寝るまで絶え間なく思考し続けているのであり、一瞬でも思考を停止する事は不可能なのである。だから問題は「思考の質」なのだ。タイトル続きのように「支配者が恐れるのは国民が“良質な”思考を始めること」なのである。だが支配者にとってありがたいことに、かのＧＨＱ様が日本がフリメ・イルミ連合国に２度と刃向わないように、国民総白痴化のため、スポーツ・セックス・スクリーン漬けにする「３Ｓ政策」なるものを残していってくれた。その最たるものがテレビという低級娯楽品で、多くの国民が「絵（映像）を見なければ物事を考える事が出来なくなってしまった」のである。分けても生まれた時からテレビ漬けの若者たちの話を側で聞いてみるがよい。おおむねはテレビの、バラエティ番組の受け売り言葉の連発で愚民丸出しだから。非道（ひど）いことに安倍政権はその上、特定秘密保護法という大悪法を被せ、国民が知る権利のある肝心な情報すら遮断して知らせないようにしてしまったのだ。「情報弱者」「Ｂ層」という現代用語があるが、（コイツも３Ｓ愚民の一人のくせして）安倍独裁者らにとって、国民の多数がそういう層であってくれた方が支配・管理しやすく好都合なわけである。「我思う、故に目指そう脱情弱」！　（大場光太郎・記）－




国民が思考停止するように仕組まれている。支配者が恐れるのは国民が思考を始めること1
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=310237
るいネット　15/12/16:PM01

＜転載開始＞
[遠い森　遠い聲] のブログより、『日本はこういう国だった　戦後に生まれたあなたに　小澤俊夫（リンク）』少し古い記事ですが御紹介します。
この国の戦時中の状態は、
　『国民に、「何かを知ろうとすることはやめろ」「目も耳もふさいでいろ。何かを知ろうとしたり、考えたりすることをやめろ」という意味だった』という。
　いまも同じであり、考えないように仕組んでいる。教育も政治も経済も全て、考えなくていいのだ。
　これはいいと思ってはいけない。この思考停止が支配階級や金貸しの暴走をさせている原因なのだ。
　思考停止をやめ、国民が可能性を追求したとき、そこにいる支配者はもっとも恐れるだろう。

-----------------------------転載
口承文芸学者、元筑波大学副学長として知られる小澤俊夫さんが、昨年暮れから、メール通信「昔あったづもな」の発信を始めました。小澤さんは、それを始めた理由について、こう述べられています。
｢『特定秘密保護法』が成立して、日本は暗い国に向かって進みそうで、とても心配です。ぼくにできることはないかと考えた末、『通信』を発信することにしました。戦後に生まれた人々は、敗戦までの日本がどんな国だったのか、知らないだろうから、それを知っている一人として、ぼくも語らなければいけないと、気がついたからです。特に言葉でごまかされていたことがたくさんあります。『言葉による誘導』はいまでも行われています。それを暴露していきたいと思います。もし、『通信』に納得できたら、知人・友人にひろめてください。特に若い人たちに」

昨年１２月６日に成立した「特定秘密保護法」は国民の首をじわりじわりと絞めていくことになる危険な法律です。日本人は１９４５年８月１５日の敗戦まで「治安維持法」や「国家総動員法」によって苦しめられて来ました。ぼくには、あの日本がまたやってくるという強い危機感があります。安倍首相が選挙で唱えた「日本を取り戻す」とは、そういう日本のことだったのです。

ぼくは２０１４年４月に８４歳になります。戦後に生まれた人にとっては、敗戦以前の日本がどんな国だったか、ほとんど想像がつかないでしょう。そこで、ぼくが体験した、そして実際に見た、そして聞いた日本のことを、勝手に「通信」として広く読んでもらおうと思いたちました。内容に納得できた方は、どうか知人・友人に回してください。メールでも紙でもかまいません。ぼくに断らなくて結構です。そしてその知人・友人にも、もし納得できたら更に広めるよう依頼してください。特に若い人たちに読んでもらいたいと思います。

この「通信」を読むほとんどの方は、生まれた時にはもう現在の平和憲法があり、自由で民主主義を標榜する日本になっていたであろう。今の平和憲法を獲得するまでの、暗い日本のことは知るはずがなく、今の日本が当たり前と思っていることだろう。だが、今の平和憲法を獲得するには、約三百万の日本人が命を落とし、約三千万のアジアの人が命を落としたことを忘れてはならない。そして、日本は暗い秘密国家だったことを。

ぼくは昭和二十年八月十五日まで、東京の陸軍第二造兵廠で神風特攻隊用の爆薬を作っていた。戦争中の日本の雰囲気にもろに呑み込まれて軍国少年だった。当時日本国民は戦争についての真相はまったく知らされず、日本は勝つものだと信じ込んで、ひたすらお国のために働いていたのだ。大事なことはすべて秘密のベールの中だった。日本海軍がミッドウエイ海戦で壊滅的打撃を受けたことなどまったく知らされていなかった。その後の敗戦のプロセスについても、きれいな言葉でごまかされていた。

後で退却だったことが分かったガダルカナル島の戦況については「戦略的転向」と報じられた。ビルマ（今のミャンマー）戦線の敗戦も「戦略的転向」だった。アリューシャン列島のアッツ島での全滅は「玉砕」と言われた。もちろんそれは「全滅」だと想像できたが、国民はあからさまにそうは言えなかった。そのうちにアジア各地の前線での「玉砕」が報じられるようになった。国民は不安を感じ始めたが、「大本営発表」は「皇軍は赫々たる戦果を挙げている」とか、「敵を殲滅した」とか、「最後の勝利は我にあり」というばかりだった。そして、極めつけは「そのうちに必ず神風が吹く」という言葉だった。国民はみんなそれを信じさせられた。笑ったら国賊と呼ばれた。
-----------------------------２に続く




国民が思考停止するように仕組まれている。支配者が恐れるのは国民が思考を始めること２
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=310240
[遠い森　遠い聲] のブログより、『日本はこういう国だった　戦後に生まれたあなたに　小澤俊夫（リンク）』少し古い記事ですが御紹介します。
-----------------------------１より
だが、昭和20年3月10日のいわゆる「東京大空襲」の時も、5月25日夜の東京西部地区（中野、荻窪、阿佐ヶ谷方面）の大空襲の時も、吹いたのは神風どころか、火災による大風で、そのためにあたり一面、完全に焼け野原になったのである。ぼくは立川でその空襲を経験したのだが、東の空が真っ赤に焼けて、新聞が読めるほど明るくなった。

情報は大本営発表しかなかったから、軍の高官や政治家、官僚、有力者たちが陰で利権をあさったりピンハネしたりしていてもわからなかった。それがわかったのは、敗戦後、いろいろな暴露雑誌が出始めてからであった。暴露されてみると、秘密裏に行われていたことは、ひどいものだった。

ぜいたく品追放とか、精密機械製造に必要と称して国民に無償提供させた貴金属類は、軍部の高官や政治家たち、官僚たち、地方のボスたちがポケットに入れてしまったということだった。戦車製造のためと称して供出させた鉄類の多くは、放置されたまま錆ていったということだった。

それらのことが秘密裏に行われていたということは、一般国民にはそれを知る権利はまったくなかったということである。今回成立した「特定秘密保護法」でも、国民の知る権利については、「配慮するよう努力する」程度のことでごまかされている。知る権利がないということは、知ろうとしたら犯罪になるということである。

戦争中、「壁に耳あり、障子に目あり」という言葉が国中に徹底して言われていた。それは、どこにスパイがいるかわからないから、発言に用心せよという意味で言われていた。だが、当時、鎖国状態の日本国内のいたるところにスパイが潜んでいるはずはなかった。本当の意味は、国民に、「何かを知ろうとすることはやめろ」という意味だったのである。「目も耳もふさいでいろ。何かを知ろうとしたり、考えたりすることをやめろ」という意味だったのである。

では、それをやめて何をしろというのか。「ひたすら、政府の言うことだけを信じて、黙ってついてこい」というのである。言論の自由の正反対の考え方である。「特定秘密保護法」はそれをめざしている。なんとしても廃止しなければならない。（2013/12/26）
-----------------------------終了

＜転載終了＞

関連記事
『ＧＨＱ日本占領－「３Ｒ・５Ｄ・３Ｓ」政策』
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-6366.html

ＮＥＷＳ２３岸井成格を名指しで批判した読売・産経の全面広告が大波紋！

－いつぞやの記事で岸井成格の“転向”を誉めたが、そんな岸井を安倍一派は見逃さなかった。あろう事か産経と読売がジャーナリスト同業の岸井を“売る”ような全面広告を載せたのだ。岸井の安保法制発言が気に食わなかったかららしいが、呼びかけ人らは同法成立の不透明さには頬かむりなわけだ。読売、産経は既に安倍一派に魂を売り渡しているからしょうがないが、問題は岸井成格を名指しで批判されたＴＢＳの対応である。「言論の灯」を消さぬために岸井を守り抜くのかと思いきや、『ＮＥＷＳ２３』からの岸井降板を決めたというのだ。こうやってわが国の「自由言論」はジワジワと侵食されていき、気がついた時にはもう誰も表立って言いたいことの言えない「物言えば唇寒し」暗黒社会になってしまうのである。さて、一昔前までの健全な日本社会ではこの広告のような物言いをする連中は日陰の存在だったはずだ。それが中曽根康弘、森喜朗、小泉純一郎を経て安倍晋三に至って堂々と表に出て深刻な影響を及ぼすまでに肥大化しているのである。このような由々しき事態は一朝一夕に生じたものでない事をよく認識すべきである。これをストップさせるにはＢ・フルフォードが言うように安倍らを国際逮捕するしか手はないが、話半分のフルフォードだが、その日の一日も早からん事を切に祈るばかりである。ところで私は阿修羅掲示板の件でフライング気味の記事を出してしまったが、こういう事例が現に立て続けに起こっているのだから、「安倍一派またお前らだろ！」となるのは無理からぬ事とご了承賜りたき次第である。　（大場光太郎・記）－


（これが問題の読売、産経に載った全面広告）


（上広告の呼びかけ人の面々。言論封殺のお先棒を担ぐ者たちとしてよく覚えておこう！）


「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170376
2015年11月26日　日刊ゲンダイ

　今月１４日付の産経新聞と１５日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ。

　全国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた。

　彼らが問題にしているのは岸井氏が安保法案成立直前の９月１６日放送で「メディアとして（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。コメンテーターならともかく、番組メーンキャスターである岸井氏がこう言うのは「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と主張しているのである。

　岸井氏といえば、毎日新聞の特別編集委員。読売も産経も、よくもまあ、ライバル紙の個人攻撃広告を載せたものだが、驚くのは早い。自民党の礒崎陽輔前内閣補佐官は早速、「極めて冷静で妥当な意見です」とツイート。与党との二人三脚ぶりをうかがわせた。安倍政権との“連携プレー”のにおいがプンプンだ。



（１９歳の女の子にコテンパンに論破された東大法卒の礒崎センセー）

「安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”にしたいのでしょう。安保法案は国民の８割が、なぜ成立を急ぐのかと反対していた。岸井氏の発言は国民の声の代弁です。それなのに、政府に逆らうものはみなダメだと言わんばかり。それもひとりに対して、全面広告を使って、集団で吠えて弾圧しようとしているのは極めて異常なことです。こんな広告を出されて、何も言わなければ、テレビが死んでしまいますよ」（評論家・佐高信氏）

　安倍応援団の偏向キャスターは山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の存在があるのだろう。今月６日、ＢＰＯの番組検証委員会は自民党がＮＨＫやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。そうしたら、安倍首相が国会答弁で「（介入は）至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。自民党内には「ＢＰＯを潰せ」という意見がある。ＴＢＳは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、ＴＢＳへの“牽制”にも見える。ＴＢＳは当然、大反論しなけりゃおかしいのだが、本紙の取材にこう言った。

「番組にはさまざまな意見がさまざまな形で寄せられており、意見広告もその中のひとつと考えております」（広報部）

　まるで“他人事”なのである。

　ＴＢＳ局内には「岸井更迭論」もあると聞いた。後任にはライバル紙の編集委員の名も浮上している。

　一方、「視聴者の会」の事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏はこう言った。

「出稿のお金は基本的に有志の方の寄付です。（掲載紙が産経、読売になったのは）保守系という縁故関係からです。今後、発表紙が広がる可能性はあります。（また、放送法に反するようなことがあれば）何かしらのアクションはすると思います」

　安倍首相たちの言論圧力に屈すれば、テレビが“死ぬ日”は遠くない。


（岸井の後釜として名前が挙がっているのが朝日の「権力オベンチャラ男」星浩だという。）


（今回の全面広告をそもそも仕掛けたのは稲田の後援会らしい。こんなネオナチ・カルト女が女性初首相最有力というのだから、この国の未来は真っ暗だ！）


どこまで行くのか安倍シンパ右翼の行状　TBSもついに屈服か（世相を斬る　あいば達也）
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/200.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 11 月 26 日 12:25:47
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/407f5cfdcd694b96aab58119c8b99d8b
2015年11月26日

唯一、ジャーナリズム精神の欠片くらいは残存していた“TBS”に安倍シンパ右翼の総攻撃が起きているようだ。単に感情が劣化している人々の、突出した動きによる影響と云うよりも、日本に漂いはじめた、軍靴の響きに近いものがある。民主主義国家的手法がすべてネグられ、「無理」を通して「道理」を廃棄するような出来事が、白昼堂々と何でもないことのように安倍晋三の周辺で起きている。安倍本人が実行している“横紙破り”もあるが、菅官房長官を含む、公私にわたる取り巻き連中によって、民主主義国家の体裁を整えていた日本と云う国が、隷米右翼勢力の好き勝手と云う惨状を呈してきている。

以下のリテラの報道などを読む限り、もうナチズムやファシズムを超越するくらいの蛮行が現実に起きているようだ。このような動きは、単に安倍シンパの隷米右翼勢力の好き勝手だけではなく、様々な既得の世界で安住の地を得ている連中の集団に対して、無言の圧力を掛けることで、“安住の地を得ている連中”に、“空気を読め”と追随を強要していると云うことになる。つまり、阿吽の呼吸と忖度の強要である。

現実に、“阿吽の呼吸と忖度の強要”に逆らって、どのような処罰を受けるのかさえ見えていない。処罰の中身まで、「想像してみたまえ！」というのだから、言論封殺を本質的に国民やジャーナリストに要求していると云うことになる。実存している個々人に対して、抽象的な団体や勢力が強迫する場合、どちらに分があるか考えてみれば判ることだ。如何にも尤もらしい主義主張を持っていたとしても、役職や団体名で、他者を抑え込もうとする行為は、卑怯奇天烈なのである。物陰から、小石を投げつけたり、悪口を言っている、所謂「イジメ」と同じ構図だ。

沖縄辺野古地域の自治体レベルの区長を官邸に呼びつけ、「お前たちに、政府が、直に補助金を出してやる」といった呆れてものの言えない行状も平気でやってしまう。驚きだが、なんと時の官房長官がやっているのだ。挙句に、「区長らは、我々は辺野古移設に納得している」と作り話まで平気でするのだから、驚愕の一言だ。それから類推すれば、“放送法遵守を求める視聴者の会”如きが、一人のジャーナリストを誹謗中傷するなど、当然の事と思ったとしても不思議ではない。

今夜は時間がないので、この辺で止めておくが、どこまで国が滅茶苦茶にされるか、本当にわかったものではない。TBSの金平キャスターも狙われているのではないのか。こんな調子だと、右翼かことなかれ主義の人間だけがテレビに登場する時代は間近に迫っている予感さえする。ただ、そのようなテレビニュースの世界が出現したとして、逆に視聴率は激減して、スポンサー離れも一気に進み、広告界はネット中心に完全移行するのかもしれない。まあ、嘘っぱちを見聞きしないで済むだけ、健康には良いかもしれない（笑）。

仮に、来年の参議院選以降も、安倍政権が継続しているようだと、ブロガーの世界にも、粛清の嵐が吹きだすかもしれない。その時は、もう論評しても意味のない政治が行われるだろうから、ブログの閉鎖も視野に入れておくのが、賢明だろう。最近、たびたび、そう云うことを考える。いや、感じているのかもしれない。そして、隷米日本がボロボロになって、ハゲタカに国民の1500兆円をパクられ、息をつくのがやっとになった頃、励ましブログなどを始めると云うのも一つの選択だ（笑）。その間は、亀の甲羅で一休みといきますか。甲羅の中で心筋梗塞なんてこともあるのだろうが……。

（以下で『リテラ』記事を転載していますが省略して、同記事ＵＲＬのみ表記します。）

関連記事
『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/174.html

（以上、転載終わり）